Contract
xx市建設工事監督要領の運用基準
財政局契約監理課の所掌する工事請負契約の適正な履行の確保を図るため、 xx市建設工事監督要領( 平成1 5 年6 月2 6 日施行。 以下「 要領」 という。)を策定したことに伴い、 次のとおり具体的な運用基準を定めるものとする。
1 第6 条関係( 監督業務の分類)
( 1 ) 監督業務内容の分類及びxx市工事請負契約約款の条文との関係は、別表のとおりである。
( 2 ) 第6 条に定めるもののほか、 監督員は、 次に掲げる業務に留意するものとする。
ア 工事の円滑な推進を図るため、 関係機関、 地元住民等との連絡調整に十分配慮すること。
イ 建設副産物のリサイクル等の推進環境負荷を軽減するため、 エコシティたかまつ環境マネジメントシステム第6 章( 1 ) に定める公共工事環境配慮手順に基づき建設副産物の発生抑制、 リサイクル及び適正処理に努めること。
ウ 工事の安全を確保するため、工事中、 建設工事公衆災害防止対策要綱
( 平成5 年建設省経建発第1 号) に基づき、 公衆に及ぼす災害及び工事関係者の受ける災害を未然に防止するための安全対策に万全を期するよう、 受注者の指導に努めること。
エ 工事現場において、 受注者及び下請負人の健康保険等の社会保険加入状況、 xx技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任状況、 下請負人及びその工事内容等が適正であることを確認するため、「工事施工体制等実態調査報告書」( 様式第1 号) 及び「 施工体制実態点検表」( 様式第2 号) に基づき点検を行い、法令遵守を徹底する。 なお、 当該工事の施工において、 受注者の関与が確認できない場合又は主たる部分を実施する1 次下請負人のうち受注者との契約金額がもっとも大きいものが請負契約金額の5 0 パーセントを超える場合は、「 実質的関与の確認」
( 様式第3 号) に基づき詳細に点検を行い、 法令遵守を徹底する。
また、「 工事施工体制等実態調査報告書」 等の書類は、 しゅん工届と併せて契約監理課に提出するものとする。 なお、 当該工事がxx市建設工事監察実施要綱第2 条第1 項に規定する工事監察の対象となる工事である場合、 工事監察実施時に検査員等に点検状況を報告すること。
( 3 ) 第1 号イ及びウの「 重要なもの」 とは、 概ね次のようなものとする。ア 主たる工種に新工法、 新材料を採用したもの
イ 施工条件が厳しいもの
ウ 第三者に対する影響のあるもの
エ その他契約内容に大きく変更を及ぼすと認められるもの
2 第7 条関係( 監督員の指名及び通知)
( 1 ) 次のいずれかに該当するときは、 現任者に代えて、 監督適任者を監督員に指名することができるものとする。
ア 担当監督員が長期にわたる出張、 休暇、 欠勤等のとき。
イ 工期の延長等により監督員が担当する工事が同一の時期に多数競合するに至ったとき。
ウ 当該工事の工種、 工法の特殊性のため必要と認められるとき。
( 2 ) 監督員の指名は建設工事請負契約の都度行うものとし、 工事担当課長等は、 契約依頼書を提出する際に指名予定者を定め、契約事務担当員に提出するものとする。
3 第1 0 条関係( 事故報告)
工事事故等が発生したときは、 速やかに現場の適切な処理を行うとともに、次の要領で報告をしなければならない。
事故発生報告書(監督要領様式第2号) 事故報告書(監督要領様式第3号)
受注者
工事担当課
契約監理課
現場の適切な処理
労働安全衛生法による報告
所轄労働基準監督署
所轄警察署
( 1 ) 事故等があった場合は、 監督員は、 受注者から事故発生報告書( 監督要領様式2 号) を提出させるとともに工事担当課長に報告する。
( 2 ) 工事担当課は、 事故発生報告書の提出があったときは、 当該工事の監督員を現場に派遣し、 その内容を確認させ、 その結果を報告させるものとする。
( 3 ) 工事担当課長は、 前2 号の報告を受けたときは、 xxxに契約監理課長に事故報告書( 監督要領様式第3 号) を提出するものとする。
4 第1 1 条関係( 監督に関する図書)
(1)工事設計書関係 | 設計図書その他必要な附属書類 |
(2)工事請負契約関係 | 工事請負契約書、現場代理人・技術者等選任通知書、経歴書、貸与品及び支給材料に関する書類その他契約書記載の関係諸手続書類 |
(3)施工関係 | 実施工程表、総括打合せに関する書類、工事打合簿、工事日報、材料確認及び試験に関する書類、完成図その他の関係諸手続書類、出来形の確認に関する書類、貸与品に関する書類 |
(4)施工管理関係 | 工事施工管理基準及び規格値に関する書類 |
(5)検査関係 | しゅん工届、出来形図及び出来形内訳書その他建設工事監督関係諸手続書類 |
(6)その他 | 前各号に掲げるもののほか、監督業務上特に必要な書類 |
xx監督員及び専任監督員は、 次に掲げる図書( 受注者から提出された図書を含む。) を作成し、 整理して監督の経緯を明らかにするものとする。
5 用語の定義
( 1 ) 指示 監督員が受注者に対し、 工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。
( 2 ) 承諾 契約図書で明示した事項について、 受注者若しくは監督員又は受注者が書面により同意することをいう。
( 3 ) 協議 書面により契約図書の協議事項について、 発注者又は監督員と受注者が対等の立場で合議し、 結論を得ることをいう。
( 4 ) 提出 監督員が受注者に対し、 又は受注者が監督員に対し工事に係わ
る書面又はその他の資料を説明し、 差し出すことをいう。
( 5 ) 報告 受注者が監督員に対し、 工事の状況又は結果について書面によ
り知らせることをいう。
( 6 ) 通知 発注者又は監督員と受注者又は現場代理人の間で、 工事の施工に関する事項について、 書面により互いに知らせることをいう。
( 7 ) 受理 契約図書に基づき受注者の責任において監督員に提出された書面を受け取り、 内容を把握することをいう。
( 8 ) 確認 契約図書に示された事項について、 監督員が臨場又は受注者が提出した資料により、 監督員がその内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
( 9 ) 立会い 契約図書に示された項目について、 監督員が臨場により、 その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
附 則
この運用基準は、 平成1 5 年6 月2 6 日から施行し、同日以後に締結する工事請負契約に係る監督に関する事務処理について適用する。
附 則
この運用基準は、平成2 4 年4 月1 日から施行する。
附 則
この運用基準は、令和3 年4 月1 日から施行する。
附 則
この運用基準は、令和4 年4 月1 日から施行する。
別表( 要領第6 条関係)
基 本 的 監 | 督 | 業 | 務 | |||
業 務 x x | 総 括監督員 | x x監督員 | 専 任監督員 | 約款条文 | ||
1 請求、通知、申出、xx、解除等の書類は、監督員に提出して、監督員を経由する( 状況把握) 。 | ○ | ○ | ○経由 | 1 ⑤ | ||
2 関連する2 以上の工事における工程等の調整 | ○ | ○ | ○ | 2 | ||
3 契約の履行についての受注者又は現場代理人に対する指示、xx又は協議 | ○ | ○ | ○ | 9 ② ( 1 ) | ||
4 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾 | ○ | ○ | 9 ② ( 2 ) | |||
5 設計図書に基づく工程の管理、 立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査( 確認を含む。) | ○ | ○ | ○ | 9 ② ( 3 ) | ||
6 監督員の指示又は承諾等は、原則として、書面により行う。 | ○ | ○ | ○ | 9 ② ④ | ||
7 受注者の工事関係者に対する措置要求 | ○ | ○ | ○ | 12① ② | ||
8 工事材料の検査 | ○ | ○ | 13③ | |||
9 工事材料の調合又は工事施工の立会い及び工事材料の見本検査 | ○ | ○ | 14④ | |||
10 支給材料の検査及び引渡し | ○ | ○ | 15② | |||
11 使用方法が設計図書で明示されていない支給材料又は貸与品の使用に係る指示 | ○ | ○ | 15 ⑪ | |||
12 工事の施工が設計図書に適合していない場合における改造請求 | ○ | ○ | 17① | |||
13 工事施工部分の破壊検査 | ○ | ○ | 17 ② ③ | |||
14 次の( 1 ) から( 5 ) の場合における事実の調査及びその結果の通知 | 18 ② ③ | |||||
( 1 ) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。 | ○ | ○ | ○ | 18① ( 1 ) | ||
( 2 ) 設計図書に誤り又は脱漏があること。 | ○ | ○ | ○ | 18① ( 2 ) |
( 3 ) 設計図書の表示が明確でないこと。 | ○ | ○ | ○ | 18① ( 3 ) |
( 4 ) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 | ○ | ○ | ○ | 18① ( 4 ) |
( 5 ) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 | ○ | ○ | 18 ① ( 5 ) | |
15 臨機の措置に係る受注者に対する意見及び措置請求 | ○ | ○ | ○ | 26① ③ |
16 工事内容の軽微な変更に係る受注者に対する指示 | ○ | ○ | ||
17 工事現場における「工事施工体制等実態調査報告書」等の点検 | ○ | ○ | 7 の2 |
付 随 的 監 | 督 | 業 | 務 | |||
業 務 x x | 総 括監督員 | x x監督員 | 専 任監督員 | 関係規定 | ||
1 工事着工前における受注者に対する工事内容の説明及び打合せ | ○ | ○ | ||||
2 受注者と共同して行う関係者に対する工事施工の広報 | ○ | ○ | ||||
3 工事打合せ簿( 様式第1 号) の作成工事関係書類等の整備保管 | ○ | 要 領 第 11 条 | ||||
4 契約の履行状況の把握及び上司への報告 | ○ |
備考
1 要領第6 条に定めるもののほか、 総括監督員及びxx監督員により、又はxx監督員及び専任監督員により業務を分担する場合は、 当該業務のうち重要なものについてはそれぞれ上席者が担当し、 重要なもの以外についてはそれぞれ他者が担当するものとする。
2 要領第6 条に定めるもののほか、 総括監督員、 xx監督員及び専任監督員により業務を分担する場合は、 当該業務のうち重要なものについては総括監督員が、 軽易なものについては専任監督員が、 これら以外のものについてはxx監督員が担当するものとする。
3 受注者には、 主としてxx監督員及び専任監督員が対応するものとする。
4 第1 6 項の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する変更をいうものとする。
( 1 ) 精査の結果による、 現地に即した簡単な施設の変更
( 2 ) 工法に変更がない場合における土質区分の変更及びそれに伴う法xxの変更
( 3 ) 簡易な構造物の部分的な寸法、 延長等の変更
( 4 ) 主たる構造物に付随する施設の工事長、 位置、 及び形状の変更
( 5 ) 指定仮設の変更で、 工事に重大な影響を及ぼさないもの
( 6 ) 採取土、 捨土等の指定場所の変更
( 7 ) ( 1 ) から( 6 ) までに属しない事項で、 局部的な変更
様式第1号 年 月 日
課 長 | 課長補佐 | 係 長 |
工事施工体制等実態調査報告書
監督員 印
工事名 請負業者
1 下請負工事について
☐ 下請あり □ 下請なし → 請負者の自社施工であることを確認する。
2 コリンズの登録状況(500万円以上の工事)
□ 500万円未満の工事
□ 工事実績情報の登録済書類(工事カルテ)の受領
□ 受注時登録確認
□ 変更契約あり → □ 変更登録済書類の受領
3 施工体制台帳について
□ 現場備付けの確認
□ 写しを監督員に提出
4 建設業の許可
□ 建設業の許可の有効期限は適切である。
□ 建設業の許可区分は適切である。
(下請金額4,000万円以上の場合、特定建設業の許可が必要。)
5 現場点検状況 (点検は概ね一月毎に実施)
実施日 | 現場代理人の常駐 | xx技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任状況 | 外国人労働者の状況 | 下請業者の 建設業許可状況 | 下請業者の許可業種区分 | 施工体制台帳との整合性 | 施工体系図の掲示 | 労働保険関係成立票及び建設業許可を示す標識 の掲示 | 建設業退職金共済制度の状況について | 安全衛生管理組織表又は緊急時の体制表の掲示 |
課 長 | 課長補佐 | 係 長 |
x x 体 制 実 態 点 検 表
工事名: 点検回数:
☐ 1回目(概ね1カ月) ☐ 2回目(概ね50%)
確認日
年 月 日
点検者1 | 点検者2 | 立会者1 | 立会者2 |
1 施工体制に関する書類点検
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 工事カルテ | コリンズ登録、変更登録は10日以内に行われているか。 | ☐ | ☐ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | xx技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任について | 請負金額3,500万円以上の場合、技術者は専任しているかを確認。 下請契約の総額が4,000万円(建築6,000万円)以上の場合、xx技術者は監理技術者又は監理技術者補佐に読み替える。なお、そ の場合において、監理技術者若しくはそれを補佐する者を置く場合は、専任の状況を確認。 | ☐ | ☐ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 現場代理人、技術者は他工事と兼務していないか | 他の発注機関も含め、技術者の兼務がないかを確認。(下請含む)※ある場合は次表に記載のこと。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 市発注工事において兼務がある場合、兼務届を提出しているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | 他機関発注工事及び下請工事において兼務がある場合、予め監督員に報告しているか | ☐ | ☐ |
同社の他工事の状況
工 事 名 | 発注機関 | 元請 /下請 | 工 期 | 従事する技術者1 | 従事する技術者2 | 従事する技術者3 | |||
氏 名 | 職 名 | 氏 名 | 職 名 | 氏 名 | 職 名 | ||||
~ | |||||||||
~ | |||||||||
~ | |||||||||
~ | |||||||||
~ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 施工体制台帳は整備されているか | 施工体制台帳が監督員に提出され、現場事務所に備え付けられているか。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 施工体制台帳の添付書類は整っているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | 下請との契約において、500万円超の場合、建設業法の許可を有しているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | 下請のxx技術者の資格要件は満たしているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | 下請の専任を必要とする技術者の配置は適切か | 専任を必要とする技術者は他工事及び営業所の専任技術者との兼務はできない。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 下請業者は指名停止期間中でないこと | ☐ | ☐ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 監理技術者又は監理技術者補佐の資格について | 監理技術者又は監理技術者補佐の資格は適切か(期限、講習の受講)。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 監理技術者又は監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用について | ☐ | ☐ | ||
☐ | 元請業者の建設業の許可について | 元請業者は特定建設業の許可を必要とする。 | ☐ | ☐ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 社会保険加入状況について | 加入を証明する添付資料は整っているか。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 派遣労働者について | ☐ | ☐ | ||
☐ | 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の在住資格について | ☐ | ☐ |
2 施工体制に関する現場点検
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 現場代理人の常駐 | ☐ | ☐ | ||
☐ | xx技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任について | 下請含む全ての業者において、請負金額3,500万円以上の場合、技術者は専任しているかを確認。 下請契約の総額が4,000万円(建築6,000万円)以上の場合、xx技術者は監理技術者又は監理技術者補佐に読み替える。なお、そ の場合において、監理技術者若しくはそれを補佐する者を置く場合は、専任の状況を確認。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 工事現場の掲示(建設業許可を示す標識の掲示) | ☐ | ☐ | ||
☐ | 工事現場の掲示(労災保険関係成立標識の掲示) | ☐ | ☐ | ||
☐ | 工事現場の掲示(施工体系図) | 工事現場内外の2箇所に掲示。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 工事現場の掲示(建設業退職金共済制度) | ☐ | ☐ | ||
☐ | 工事現場の掲示(安全衛生管理組織表の掲示又は緊急時の体制表の掲示) | ☐ | ☐ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 総合施工計画、施工要領書は備えているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | xx技術者は施工計画、工程管理、品質管理等当該工事に関する説明ができるか | 下請契約の総額が4,000万円(建築6,000万円)以上の場合、xx技術者は監理技術者又は監理技術者補佐に読み替える。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 監理技術者又は監理技術者補佐は資格証を携帯しているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | 建設業退職金共済組合の労働者に適切に証紙が渡されているか | ☐ | ☐ |
該当 | 項 目 | x x | 点検結果 | 備 考 | |
適 | 不適 | ||||
☐ | 下請負人は、下請通知書等に記載した者と同一か | ☐ | ☐ | ||
☐ | 1次下請負人の契約金額が、請負契約金額の50%以下か | 50%超の場合は、実質的関与の確認が必要。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 下請業者に丸投げや、分担をさせていないか | 元請業者の関与が確認できない場合は、実質的関与の確認が必要。 | ☐ | ☐ | |
☐ | 建設業退職金共済組合の労働者に適切に証紙が渡されているか | ☐ | ☐ | ||
☐ | 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況 | ☐ | ☐ | ||
☐ | 作業xx者の配置 | 選任し、掲示されているか。 | ☐ | ☐ |
様式第3号
課 長 | 課長補佐 | 係 | x | x 質 的 関 与 の 確 認 | ||||||||||||||
確認日 | 年 | 月 | 日 | |||||||||||||||
工 | 事 | 名 | 下請割合 | 点検者1 | ||||||||||||||
元 請 負 者 | 点検者2 | |||||||||||||||||
一次下請負者 | 立会者 | |||||||||||||||||
項 | 目 | x | x | 点検結果 | 備 | 考 | ||||||||||||
適 | 不適 | |||||||||||||||||
発注者との協議 | 発注者との協議において主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
住民への説明 | 住民への説明、苦情処理において主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
官公庁への届出等 | 労働安全衛生法の届出、道路管理者等への 申請・協議の実施において主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
近隣工事との調整 | 近隣工事との調整において主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
施工計画 | 設計図書等の内容把握、施工計画の立案において主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
工程管理 | 工事全体を把握し、工事の手順・段取りの調整・指導において主体的な役割を果たし ているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
出来形品質管理 | 検査の実施及び結果保存、不具合等の発生において、主体的な役割を果たしている か。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
完成検査 | 下請施工分の完成検査において、主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
安全管理 | 安全確保体制の保持、安全教育、安全点 検、下請負業者の安全指導において主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
下請の施工調整及び指導監督 | 施工上の技術的指導、施工場所等の調整・ 指導において、主体的な役割を果たしているか。 | ☐ | ☐ | |||||||||||||||
点 検 結 果 | ||||||||||||||||||
本確認表の提出を行う時は、施工体系図を添付資料として提出すること。点検した結果、全ての項目が「適」の場合、点検終了。 1つても「不適」があれば、一括下請の可能性の疑いがあるので、元請負者と一次下請負者に意見聴取し、実態を把握する。 | ||||||||||||||||||
【意見聴取した結果】 元 請 負 者 | 氏 | 名 | ||||||||||||||||
1次下請負者 | 氏 | 名 | ||||||||||||||||
・ 適 正 ・ 指導の上、改善されれば適正 ・ 指導の上、なお改善されない場合は不適 |