「電子メール digital_strategy●town.tachiarai.fukuoka.jp」

ＲＰＡシステム調達事業 公募型プロポーザル実施要領

令和５年１１月福岡県xxx町

１ 目的

「ＲＰＡシステム調達事業」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。

２ 企画提案を公募する事業概要

（１）事業名

ＲＰＡシステム調達事業

（２）事業内容

業務の具体的な内容は、「ＲＰＡシステム調達事業仕様書」を参照すること。

（３）事業者選定方法

公募型プロポーザル方式

（４）事業期間

本事業の期間は、契約の締結日から令和６年３月２９日までとする。

３ 提案上限額

上限額１，９７５，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

４ 応募資格

（１）福岡県内に本社、支社又は営業所を有し、本町と速やかに連絡及び調整がとれること。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）本手続きへの参加の希望を表明する書類の提出の時点において、国税及び地方税の滞納がないこと。

（５）申込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

５ スケジュール等

（１）公募及び受付開始 令和５年１１月２９日（水）

（２）質問受付期限 令和５年１２月 ６日（水）

（３）質疑回答予定日 令和５年１２月 ７日（木）

（４）参加表明書兼誓約書提出期限 令和５年１２月１１日（月）

（５）企画提案書類提出期限 令和５年１２月２１日（木）

（６）プレゼンテーション実施 令和５年１２月２５日（月）

（７）審査結果通知 令和５年１２月２７日（水）

６ 質疑・応答

（１）受付期限：令和５年１２月 ６日（水）１６時まで

（２）受付方法：受付期限までに質問書（様式第１号）を電子メールに添付し送信すること。期限までに提出されなかった質問に対しては回答しない。

（３）回答方法：令和５年１２月 ７日（木）までにxxx町ホームページで公表する。質疑のうち、

意見表明と解されるもの、内容が不明瞭なものについては、回答を行わない場合がある。

（４）受 付 先：xxx町地域振興課デジタル戦略推進係

「電子メール digital_strategy●xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx」

※●を半角のアットマークに変えてください。

７ 参加表明書兼誓約書の提出

プロポーザルへの参加意思確認のため、書類を下記の提出期限内までに１部提出すること。

なお、この書類の提出がなかった者については、このプロポーザルへの参加を認めない。また、参加表明書兼誓約書提出後のいかなる時期においても参加を辞退することは可能とする。辞退の場合は参加辞退届（様式第３号）を提出するものとし、辞退したことによる不利益な取扱いは行わない。

（１）提出書類：①参加表明書兼誓約書（様式第２号）

②会社概要書（様式第４号）

※様式以外に既存のパンフレット等を添付でも可。

③業務実績調書（様式第５号）

④ISO9001 及びISO/IES27001 の登録証の写し（保有者のみ）

⑤納税証明書（国税・都道府県税・市町村税）

（２）提出期限：令和５年１２月１１日（月）１６時まで

（３）提出方法：持参または郵送（当日消印有効）

８ 参加申込の手続き

下記により提案事業の応募を受け付ける。

（１）提出書類

① 企画提案書 「※９企画提案書の作成」参照

② 見積書（様式第６号） ※消費税および地方消費税を含まない金額を見積額とすること

③ 見積金額の内訳書（任意様式）

（２）提出部数

①：xx１部、副本５部

②～③：１部

（３）提出期限及び時間

令和５年１２月２１日（木）１６時（必着）まで

（４）提出方法

持参または郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、受取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、（３）に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、町はその責めを負わない。

（５）提出先

xxx町 地域振興課 デジタル戦略推進係 （xxx町役場２階）

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxx000xx ＴＥＬ：０９４２-７７-４２４７

（６）無効となる提案書等

提案書等が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。

① 実施要項に指定する作成、記載上の注意事項、提出方法、提出先及び提出期限等の条件に適合しないもの。

② 記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。

③ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

④ 見積額が提案上限額を超えているもの。

⑤ 虚偽の内容が記載されているもの。

９ 企画提案書の作成

参加者は、「令和５年度ＲＰＡシステム調達事業プロポーザル仕様書」に基づき、本業務の目的に沿った企画を策定し、より効果的な業務実施に向けた企画提案書等を作成すること。

（１）企画提案書等に記載すべき事項

１０（３）選考基準の評価項目に従い、提案書記載事項を記述すること。

（２）企画提案書の作成における注意事項

ア 提案は、考え方や実現イメージを文章や図表等を用いて簡潔に記述すること。イ 表紙及び目次を付し、以降のページ下に番号を印字すること。

ウ 表紙及び目次を除いて両面50 ページ以内にまとめること。

エ 提案書は、全てA4 版縦、長辺綴じ（左綴とじ）として製本すること。A3 版の大きさのものは、 A4 版に折って綴じ込むこと。なお、使用する用紙の縦横は問わない。

オ 企画提案書中の文書及び図表は、専門知識を有しない者でも理解できるように分かりやすく平易な表現とし、難解な専門用語を使わなければならない場合は、必ず注釈を付すこと。

カ 見積額に含まない提案を記載する場合は、記載箇所にその旨を明記すること。

１０ 提案事業の決定

（１）審査組織

審査は、町が別に定める委員により組織された本プロポーザル審査委員会が行う。なお、参加者が１名の場合は、本プロポーザルを中止することがある。

（２）選定方法等

① 企画提案書等提出書類の内容を審査、採点して上位者を選定する。上位者以外の者についても、順位付けを行う。

② 委員会は、（３）選考基準に基づき、提出書類に記載された内容を評価項目ごとに採点する。

③ 総合得点の最高得点が同点の者が複数いた場合、見積金額が低い者を交渉権第１位の契約候補者とする。又、総合得点の最高得点が同点で見積金額も同額の者が複数いた場合は、くじ引きを実施し交渉権第１位の者を１者選定し、順位付けを行う。

④ 交渉権第１位に選定された契約候補者とは随意契約に向けた交渉を行う。なお、交渉権第１位に選定された契約候補者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は前記「４ 応募資格」を満たさなくなったとき、若しくは不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、順位が高い者から順に契約締結の交渉を行う。

⑤ 参加する事業者が１社の場合においても、内容を審査、採点する。その場合、総合点が７０％以上でなければ契約候補者として認めないものとする。

⑥ 審査は、非公開とする。

（３）選考基準

選考の基準は、下記の項目に基づき、提案事業の実現性及び経済性等について、企画提案書の内容評価と応募者の活動実績等の対応能力評価も含め総合的に審査する。

	評	価 項 目		評	価	の	着	眼	点	配点
①		基	本 的 事	項	事業に対する意欲が感じられ、本町の考え方を十分理解しているか。本事業と類似する業務実績があるか。					10点
②		機	能	性	システムは仕様書の内容を満たしており、必要な機能を全てカバーしているか。					20点
③		ス	ケ ジ ュ ー	ル	導入計画が明確で、、納入・設定後すぐに授業で使用できるよう具体的な計画及び提案となっているか。					10点
④		教	育 ・ 研	修	RPAの操作教育や研修体制が整っているか					15点
⑤		サ	ポ ー ト 体	制	導入後のサポート体制が整っているか					10点
⑥		追	加 提	案	仕様書に示すものの他、本業務の目的を達成するうえで効果的または魅力的な提案があるか。					15点
⑦		経	済	性	事業目的を達成でき、かつ経済的な見積額の提案となっているか。					20点
合			計							100点

（４）プレゼンテーションの実施

①日時：令和５年１２月２５日（月）

②場所：xxx町役場 ３階 大会議室

③時間：準備５分、提案時間２０分、質疑応答１０分予定

※詳細な日時や実施時間は、企画提案参加表明後、各社に別途通知する。

※プレゼンテーションに必要なプロジェクタ、スクリーンは本町にて準備する。他の機器

（ＰＣ等）は参加者が準備すること。

※導入予定のデモ機等の持ち込みも可とする。

※プレゼンテーションは、提案内容を簡潔に分かり易く説明すること。

※プレゼンテーションに参加できるものは３名までとする。

※プレゼンテーション用の追加資料は受理しない。

（５）審査結果

審査結果については、すべての参加者に文書で通知する。なお、審査の経緯については公表しない。

また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

（６）提案内容の一部変更

採択後、採択された事業者と町との協議により、提案内容を一部変更することがある。

１１ 契約等

企画が採択された事業者は、事業実施の候補者として本町と協議の上、必要な契約を締結する。

１２ 留意点

（１）提出物は返却しない。

（２）提出された企画提案書等は、選定作業等に必要な範囲で複写することがある。

（３）提案書等の提出期限後における、提案書等の差替え及び再提出は認めない。

（４）提出された企画提案書等は、事業者選定の目的以外では使用しない。

（５）本町から提供する資料以外は、参加者が独自で入手すること。

（６）xxな審査を妨害する恐れのある、全ての行為を禁止する。

（７）本事業で伴い知り得た情報等は、本企画提案に係ることのみに使用し、それ以外の目的に使用することはできない。

（８）提案書等の提出者として、参加者名を公表することがある。

（９）提案書等は、プロポーザルのxx性・透明性及び客観性を確保する必要があると認めた場合は参加者の許可を得て公表することがある。

（10）提出書類に虚偽の記載がある場合は失格とする。

（11）発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表・転載及び引用することはできない。

（12）応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。

１３ 問い合わせ先

xxx町 地域振興課 デジタル戦略推進係 ＴＥＬ：０９４２-７７-４２４７

電子メール digital_strategy●xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx

※●を半角のアットマークに変えてください。