Contract

契約書作成上の留意点

xx市役所企画財政部財政課契約書の作成について、下記の点にご留意のうえ作成してください。

※誤字脱字などに注意して記入してください。

●工事名・委託業務の名称・事業

入札の公告、設計図書等で示す名称を記入してください。

●工事場所・委託場所・納入場所

入札の公告、設計図書等で示す名称を記入してください。

●工期・履行期間・納入期間

工期・履行期間の開始日は、開始日を指定する場合を除き、契約締結日の翌日（休日も含む）となります。（ 記入不要 ： 発注者が、押印日の翌日を記入します。 ）

工期・履行期間の完成日及び納入期間は、入札の公告等で示す完成期日を記入してください。

●請負代金・業務委託料・契約金額

① 課税事業者 （別紙１「課税事業者届出書」を提出）

「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」の欄に消費税相当額を記入する。

４．請負代金額

金０，０００，０００円（※入札額に消費税を含んだ金額を記載してください。）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金０００，０００円）

（※上記のうち消費税額を記載してください。）

② 免税事業者 （別紙２「免税事業者届出書」を提出）

「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」の欄に下記のとおり線を引く。

４．請負代金額

金０，０００，０００円（※入札額に消費税を含んだ金額を記載してください。）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円）

●契約保証金

契約保証金の有無は、現場説明書に記載する。

① 契約保証金を「あり」として、納付を求める場合

xx市契約事務規則第２５条に規定する、契約金額の 100 分の 10 以上の額とする。なお、契約保証金の納付方法は、契約約款第４条に示す方法による。

・第１号から第３号までの場合（金銭的保証）

５．契約保証金 金０００，０００円

・第４号及び第５号の場合 （履行保証）

５．契約保証金 免除

契約約款（抜粋）

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

② 契約保証金を「なし」として、納付を求めない場合

「契約保証金」の欄に免除と記入する。

５．契約保証金 免除

●契約日

契約の締結は、入札約款及びxx市電子入札約款に規定されているとおり、落札決定の日から７日以内（xx市の休日を定める条例（xxx年９月２０日条例第１９号）第１条第１項の規定による市の休日は除く）に契約を締結しなければならないと定めています。

そのため、落札者は、落札決定の通知のあった日から速やかに契約書を提出してください。

※契約日の記入は不要です。（ 発注者が、押印日を記入します。 ）

●契約図書のとじ込み

・契約書の鑑、約款、特約のほか設計図書をとじ込みます。

（土木一式工事例）

設計図書

⑧ 設計図面

⑦ 工事数量総括表

⑥ 仕様書

⑤ 現場説明書

④ 質問回答書

③ 特約

② 契約約款

① 契約書 鑑

（建築一式工事例）

設計図書 ⑧ 設計図面

⑦ 設計書鑑

⑥ 仕様書

⑤ 現場説明書

④ 質問回答書

③ 特約

② 契約約款

① 契約書 鑑

図面等、記載されている文字の判別

ができる範囲において、縮小をすることができるものとします。

【割り印】

・契約書の差し替えを防ぐために、契約書の各葉の間に、両当事者が記名押印に用いた印で、割り印をする。

・袋とじのときは、鑑表紙、及び裏面に当たる最終ページののり付け部に押印する。

・黒、白表紙製本による契約書の作成時は、表紙、裏面のとじ込み用の金具を覆うように貼り付け、その用紙のそれぞれのページののり付け部に押印する。

●設計約款の訂正・削除の方法について

（xx市契約事務規則第４２条）

・訂正すべき箇所が生じたときは、その部分を線で消す。元の文字が判読できるようにすること。

・訂正した内容を余白に、「○字訂正」「○字削除」「○字加入」「第○条削除」などと明記すること。

・一度訂正した文字は、再度訂正しない。

第４条削除

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない｡ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない｡

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する｡

４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額

を請求することができる｡

（権利義務の譲渡等）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む｡以下次条において同じ。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

別紙１

課税事業者届出書

令和 年 月 日

xx市長 様

住 所

商号又は名称

代表者職氏名 印

下記の期間については、消費税法の課税事業者（消費税法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者でない）となるので、その旨届出ます。

記

課 税 期 間 自 令和 年 月 日

至 令和 年 月 日

別紙２

免税事業者届出書

令和 年 月 日

xx市長 様

住 所

商号又は名称

代表者職氏名 印

下記の期間については、消費税法の免税事業者（消費税法第９条第１項本文の規定により

で あ る

消費税を納める義務が免除されている） その旨届出ます。となる予定である

記

課 税 期 間	自	令和	年	月	日
	至	令和	年	月	日