共同企業体としての条件 工事実績 構成員のいずれかが、平成１３年度以降に単独又は共同企業体の代表者として、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の建 築物で１棟の延べ床面積１，５００平方メートル以上の新築または全面改修の工事を元請として施工した実績があること。 配置技術者 構成員のいずれかが、この表の工事実 績の項に定める工事と同種の工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した実績がある技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の１８第１項に...
１ 発注工事の概要
工 事 名 | 庁舎建設事業建築主体工事 |
工事場所 | 米子市車尾南二丁目 |
工 期 | 契約締結日から平成２９年６月３０日まで |
工事内容 | 米子市水道局庁舎、倉庫、車庫の新築及び外溝工事を行う。 （１）庁舎建築工事 鉄筋コンクリート造３階建て 延べ床面積 ３，３１１㎡ （２）倉庫・車庫棟建築工事 鉄骨造り平屋建て 床面積 ６５０㎡ （３）車庫棟建築工事（２棟） 鉄骨造り平屋建て 床面積 ３９３㎡ （４）昇降機設置工事 一式 （５）外溝工事 一式 （６）基礎工事 一式 （７）その他工事 本工事は、平成２８年度、２９年度の二か年にわたる工期のため、標準約款第３９条から第４１条までの規定の「債務負担に係る特則」の条項を「予算の繰越に係る特則」の条項とし、原則として、各年度の進捗予定を勘案し、各年度の支払限度額を設ける。 ※ 電気設備、機械設備工事は別途 |
予定価格 | ９４５，５４８，６４０円（消費税及び地方消費税の額を含む。） |
最低制限価格 | 工区ごとにより、次の計算式により算出された額の合計。ただし、当該算出された額が予定価格の１０分の８に満たないときは、予定価格の１０分の８に相当する額とする。 建築及び昇降機（建築系）：（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×５／１ ０＋一般管理費×５／１０）×１．０８ 土木工事（土木系）：（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×９／１０＋一般管理費×５／１０）×１．０８ |
契約保証金 | 請負代金の１０分の１以上 |
前 払 金 | 請負代金の１０分の４以内 |
部分払又は 中間前払 | 米子市水道局建設工事執行規則（平成１７年水道局監理規程第２９号）の規 定に基づく部分払制度か中間前金払制度のいずれかを契約締結時に選択。 |
２ 入札参加資格者
入札参加資格者は、米子市水道事業管理者（以下「管理者」という。）が定める平成２８年度米子市水道局建設工事指名競争入札参加資格（登録区分は、「建築一式工事（一般）」に限る。）を有する者３社によって自主結成された共同企業体で、次の表の中欄に掲げる項目について、同表の右欄に定める条件を満たす者とする。
共同企業体としての条件 | 工事実績 | 構成員のいずれかが、平成１３年度以降に単独又は共同企業体の代表者として、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で １棟の延べ床面積１，５００平方メートル以上の新築または全面改修の工事を元請として施工した実績があること。 |
配置技術者 | 構成員のいずれかが、この表の工事実績の項に定める工事と同種の工事に監理技術者、xx技術者又は現場代理人として従事した実績がある技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者をいう。）で、かつ、申請者である共同企業体の構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、入札参加申込日以前の３か月以上前から継続しているものをいう。以下同じ。）にある者 を本件工事に専任で配置することができること。 | |
代 表 者 | 代表者が、次に掲げる条件の全てを満たした者であること。 （１）米子市、境港市又は西伯郡xxxx（以下「給水区域」という。）内に本店があること。 （２）米子市若しくは、境港市において、建築一式工事（一般）Ａ級を有する特定建設業者であること。 （３）最も大きな出資比率を保有していること。 | |
構 成 員 | 代表者以外の構成員は、次に掲げる条件のすべてを満たした者であること。 （１）米子市水道局給水区域内に本店があること。 （２）代表者以外の構成員のうち、米子市若しくは境港市において、建築一式工事（一般）Ｂ級以上を有する者とし、その内Ａ級を有する者が １社以上いること。 | |
出資比率 | 出資比率を２０パーセント以上保有していること。 | |
構成員としての条件 | 重複禁止 | 本件入札において、他の共同企業体の構成員でないこと。 |
配置技術者 | 建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、かつ、申請者である共同企業体の構成員と直接的かつ恒 常的な雇用関係にある者を本件工事に専任で配置することができること。 | |
設計業務受託者との関係 | 本件工事に係る設計業務の受託者又は当該受注者と米子市水道局建設工事等指名業者選定事務処理要領（平成２３年７月１日施行）第７条の３に掲げる関係を有するものでないこと。 ※ 実施設計業務受託者 xxxxxx0－0－00 株式会社 白兎設計事務所米子事務所 ※ 基本設計業務受託者 鳥取市xx水３－７５ 株式会社 NJS 鳥取出張所 | |
指名停止 | 入札参加申込時点において、米子市水道局建設工事等指名競争入札参加 資格者指名停止措置要綱（平成１７年１２月２１日施行）に基づく指名停止措置（以下単に｢指名停止措置｣という。）を受けていないこと。 |
経営状況 | 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続 開始の申立てがなされていないこと。 | |
そ の 他 | （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により入札参加資格を有しない者でないこと。 （２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。 |
３ 設計図書の販売等
本件入札における設計図書の販売については、次のとおりとする。なお、入札者は、必ず当該設計図書を水道局ホームページでダウンロードするか指定販売店にて購入をすること。
（設計図面は、ホームページからダウンロードできません。）
販売場所 | (有)山陰コピーサービス 電話 ０８５９－３２－７２３０ ＦＡＸ ０８５９－３５－０６６９ ※ 購入希望者は、必ず事前に米子市水道局ホームページ掲載の申込書様式にてファクシミリで販売店に申込むこと。なお、申込後の購入キャンセルはできません。 |
販売期間 | 平成２８年４月１１日（月）から同年４月２６日（火）までの日（日曜日及び 土曜日を除く。）の午前９時から午後４時まで |
販売価格 | 図面 ６４，６２７円（A1 サイズ）、４，４０６円（A3 縮小サイズ） （図面は、いずれか希望する方を必ず購入すること。）設計書 ８，３４３円 |
４ 設計図書に対する質問及び回答
質問先 | 米子市水道局総務課 ファクシミリ ０８５９－２３－３５３０ ※ 質問事項を記載した書面(別記様式第８号)をファクシミリで送付のこと。 |
受付期間 | 平成２８年４月１１日（月）から同年４月２７日（水）までの日（日曜日及び土曜日並びに国民の休日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定す る休日を除く。）の午前９時から午後５時まで |
回答方法 | 米子市水道局ホームページにxx掲載。なお、質問がなかった場合には、掲載 はしない。 |
５ 入札参加申込の期限等
申込期限 | 平成２８年４月１９日（火）午後５時 |
申込場所 | xxxxxxxxxxxx0－0 米子市水道局総務課 電話 ０８５９－３２－９９１３ |
提出書類 | 次の書類を、記載要領に基づき各１部を持参の上、提出のこと。 （１）入札参加申込書（様式第１号） （２）工事実績調書（様式第２号） （３）配置予定技術者調書（様式第３号） （４）誓約書（様式第４号） （５）特定建設工事共同企業体協定書（様式第５号）の写し （６）資本的関係等確認調書（様式第６号） （７）役員等調書兼照会承諾書（様式第７号） ※ 提出書類様式電子データ（ワード形式）の希望者は、水道局総務課 （ｓｕｉｄｏ－ｓｏｕｍｕ＠ｃｉｔｙ．ｙｏｎａｇｏ.ｌｇ．ｊｐ）まで、電子メールにて、工事名を明記の上、｢提出書類様式希望｣と送信のこと。 |
指名通知 | 平成２８年４月２６日（火）に入札参加申込者に審査結果を通知の予定。なお、次のいずれかの要件に該当するときは、指名を行わないものとす る。 （１）入札参加資格者としての条件を満たさないとき。 （２）その構成員において、水道局が発注している工事（その瑕疵修補等の工事を含む。）の施工が著しく遅れている者がいるとき。 （３）その構成員において、賃金の支払並びに労働福祉の状況が著しく不健全であると認められる者。 （４）その構成員において、前３号に掲げる者のほか、米子市水道局指名審査委員会において公共工事の受注者としてふさわしくない状況にある者と認められたもの。 （５）本件入札において、次のいずれかの関係にある入札参加希望者があったとき。ただし、この場合にあっては、本入札参加資格での経営事項審査において、最も高い点数を保有する代表者を有する入札参加希望者のみを指名するものとする。 ア 入札参加希望者の代表者が他の入札参加希望者の代表者の議決権保有者（その会社の総株主又は総社員の議決権の４分の１を超える議決権を保有する者をいう。以下同じ。）である関係 イ 入札参加希望者の代表者と他の入札参加希望者の代表者が、同一の会社の議決権保有者である関係 ウ 入札参加希望者の代表者の取締役（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を含む。以下同じ。）が他の入札参加希望者の代表者の取締役を兼ねている関係 エ 入札参加希望者の代表者の取締役と他の入札参加希望者の代表者の取締役が、同一の会社の取締役を兼ねている関係 オ その他上記の関係に準ずる関係 |
その他 | 配置予定技術者について、同時期に発注される米子市水道局の他の競争入札と同一人である場合には「建設工事に係る配置予定技術者の取扱い」 （平成２１年６月１日適用）により取扱う。 |
６ 入札日等
入 札 日 | 平成２８年５月１３日（金）午後１時３０分 |
入札場所 | xxxxxxxxxxxx0－0 米子市水道局入札室（４階） |
入札書の提出 | 持参のこと。郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札書の提出は、認めない。 なお、工事費内訳書（別記様式第９号）を同封すること。 |
入札保証金 | 免除 |
そ の 他 | （１）入札参加者の数は、１入札者当り構成員数を上限とする。 （２）入札参加者が１企業体であっても、入札は執行するものとする。 （３）入札執行の完了までは、入札の参加を辞退することができる。 |
７ その他
（１）関連情報を入手するための照会窓口は、米子市水道局総務課（電話０８５９－３２－９９１３・ファクシミリ０８５９－２３－３５３０）とする。
（２）入札参加申込みは、入札参加の意向を確認するものであって、必ず指名されるとは限らない。
（３）提出された資料は、返却しないものとする。なお、提出された資料は、提出した者に無断で入札事務以外の用途には使用しない。
（４）本件入札において落札決定をされた者であっても、本契約日までの間に入札者又はその構成員が指名停止措置を受けた場合は、本契約を締結しないものとする。
（５）本入札説明書に記載のない手続きについては、地方自治法施行令、米子市水道局建設工事執行規則又は水道局が定める工事入札関係手続きに基づくものとする。
様式第１号
入札参加申込書
平成 年 月 日
米子市水道事業管理者
水道局長 x x x x x
工事名 庁舎建設事業建築主体工事
上記工事の公募型指名競争入札に参加を申し込みます。
（共同企業体の住所、名称及び代表者名）
㊞
（構成員の住所、名称及び代表者名）
㊞
（構成員の住所、名称及び代表者名）
㊞
（構成員の住所、名称及び代表者名）
連絡先：担 当 者
：電 話 番 号
：ファクシミリ番号
様式第２号
工事実績調書
会社名 | ||
工事名等 | 工 事 名 | |
発 注 機 関 名 | ||
x x 場 所 | ||
請負金額(最終) | 千円 | |
工 期 | ||
受 注 形 態 | ( ％） | |
工事概要及び数量 | ||
＜記載要領＞
１ 共同企業体としての入札参加資格者条件となっている工事実績を記入すること。その際に、国、県等の施工実績及び鳥取県内での施工実績を優先して記入すること。
２ 発注機関名は、米子市水道局、鳥取県○○地方県土整備局、中国地方整備局○○工事事務所等と具体的に記入すること。
３ 請負金額は、千円単位とし、百円単位を四捨五入して記入すること。
４ 受注形態は、単独・共同企業体の別を記入すること。また、共同企業体の場合は、当該工事の出資比率を
（ ％）内に記入すること。
５ 工事概要及び数量は、構造及び基礎の形式、規模、寸法、概略数量等について記入すること。
６ 当該工事の確認書類として工事実績サービスに基づく工事カルテの登録実績の出力票等（共同企業体による施工の場合はその協定書を含む。）を添付すること。
７ 記載を要しない欄には、斜線を引くこと。
様式第３号
配置予定技術者調書
会 | 社 | 名 | |||
配置予定技術者の氏名 | |||||
法令による資格・免許 （取得年月日及び登録番号） | （ ） | （ ） | （ ） | ||
入札参加資格要件に定める工事実績 | 工事名 | ||||
発注機関名 | |||||
施工場所 | |||||
請負金額（最終） | 千円 | 千円 | 千円 | ||
工 | 期 | ||||
従事役職 | |||||
工事概要 | |||||
＜記載要領＞
１ 構成員ごとで配置予定技術者を記載すること。その内の１名以上は、共同企業体としての入札参加資格者条件となっている工事実績も併せて記入すること。なお、配置予定技術者は、各構成員においてそれぞれ２人まで記載することができる。
２ 記入する工事については、様式第２号に準じて記入すること。
３ 法令による資格・免許は、監理技術者証の交付を受け国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものについて記入し、資格証の写しを添付すること。
４ 工事概要は、工事の概要、構造及び基礎の形式、概略数量、施工条件等について記入すること。
５ 配置予定技術者は、３か月以上の継続雇用者であること。継続雇用者であることが確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得認定通知書の写し等）を添付すること。
６ 当該工事の確認書類として工事実績サービスに基づく工事カルテの登録実績の出力票等（共同企業体による施工の場合はその協定書を含む。）を添付すること。
７ 指名通知後の配置技術者の変更は、原則として認めない。
８ 記載を要しない欄には、斜線を引くこと。
様式第４号
誓 約 書
平成 年 月 日
米子市水道事業管理者
水道局長 x x x x x
工事名 庁舎建設事業建築主体工事
米子市水道局との間に、上記工事の請負契約を締結したときは構成員が連帯して施工に当たるとともに、建設業法他関係法令を遵守することを誓約します。
（共同企業体の住所、名称及び代表者名）
㊞
（構成員の住所、名称及び代表者名）
㊞
（構成員の住所、名称及び代表者名）
㊞
（構成員の住所、名称及び代表者名）
㊞
様式第５号
特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1) 米子市水道局発注に係る庁舎建設事業建築主体工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び附帯工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負
(2) 前号に附帯する事業
（名称）
第２条 当共同企業体は、庁舎建設事業建築主体工事○○○・○○○特定建設工事共同企業体（以下
「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、平成 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住 所
商号又は名称
住 所
商号又は名称
住 所
商号又は名称
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、 を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分代金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
％
％
％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条 当企業体の取引金融機関は、 とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義の別口預金口座によって取引をするものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事しゅん工の都度、当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には、利益金の配当は、行わない。
（構成員の除名）
第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第
２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により、残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
上記のとおり庁舎建設事業建築主体工事○○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
平成 年 月 日
㊞
㊞
㊞
様式第６号
資本的関係等確認調書
共同企業体の代表者にとって資本的・人的関係のある者の住所・名称 | 当該関係人との関係 |
＜記載要領＞
１ 「共同企業体の代表者にとって資本的・人的関係のある者の住所・名称」欄には、米子市水道局建設工事入札参加資格者のみを記載すること。
２ 自社及び自社の役員の保有株式を合わせて他の米子市水道局建設工事入札参加資格者の総株数の２
５％以上を保有するものを記載すること。（関係業者が上場企業である場合は、法人（自社）保有のもののみ記載）
３ 役員が他の建設業者の役員を兼ねているものは、常勤・非常勤を問わず記載すること。（監査役については、記載の必要なし）
４ 該当がない場合は、「該当なし」と記載し提出すること。
様式第７号
役員等調書兼照会承諾書
平成 年 月 日
米子市水道事業管理者
水道局長 中 原 明 寛 様
所在地
商号又は名称
職・氏名 ㊞
次の役員調書の記載事項については、事実と相違ないことを誓約するとともに、この調書に記載した者について、米子市の行政事務からの暴力団等の排除を目的として鳥取県米子警察署に照会することを承諾します。
役職等 | 氏名 | ふりがな | 生年月日 | 性別 |
【注意事項】
1 役員等（法人あっては非常勤を含む役員及び監査役並びに米子市水道局給水区域所在の営業所などの長が役員でない場合にはその長、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者、理事等、個人事業者にあっては当該個人）の氏名、生年月日等を記載してください。
2 提出に当たっては、氏名、生年月日等の個人情報が、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者ではないことの確認のために提供され及び利用されることについて、当該名簿に記載されている方の同意を取ってください。
3 この名簿は、２つの確認のために使用し、それ以外の目的には使用しません。
様式第８号
設計図書等に対する質問書
平成２８年 月 日
米子市水道事業管理者
水道局長 中 原 明 寛 様
住 所
商号及び名称
代表者職氏名 ○印
担 当 者 名 電 話 番 号 F A X 番 号
このことについて、次のとおり質問します。
工 事 名 庁舎建設事業建築主体工事
番号 | 質問内容 | 設計図書等の該当頁 |
（送信票は必要ありません。この質問書のみＦＡＸしてください。）
様式第９号
工 事 費 内 訳 書
入札者 住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
１工事名 庁舎建設事業建築主体工事
２入札金額 円（税抜き）
３入札金額の内訳 （単位：円）
A | 直接工事費新営建築工事 | a 一般工事 a-1 建築主体工事 a-2 鉄骨工事 a-3 外溝工事 | 1 式 円 1 式 円 1 式 円 | ||
a 合 | 計 | 円 | |||
b その他工事 b-1 舗装工事 b-2 造園工事 | 1 式 円 1 式 円 | ||||
b 合 | 計 | 円 | |||
C 昇降機工事 c-1 昇降機工事 | １式 円 | ||||
A 合計(a+b+c) | 円 | ||||
共通仮設費 | （積上げ分を含む） | １式 | 円 | ||
純工事費 | 円 | ||||
現場管理費 | １式 | 円 | |||
工事原価 | 円 | ||||
一般管理費 | １式 | 円 | |||
工事価格(A) | 円 | ||||
B 直接工事費 構造物工事（浄水場） | b 土木工事 b-1 土木工事 | 1 式 円 | |||
a 合 | 計 | 円 | |||
共通仮設費 | （積上げ分を含む） | １式 | 円 | ||
純工事費 | 円 | ||||
現場管理費 | １式 | 円 | |||
工事原価 | 円 | ||||
一般管理費 | １式 | 円 | |||
工事価格(B) | 円 | ||||
工事価格（A＋B） | 円 | ||||
注意事項
１本様式の区分に従って記入すること。
２記入漏れ等がある場合には適正な履行ができないと判断し、失格することがあるので内容を確認の上、提出すること。