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八王子市公告第 164 号

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 5 第 1 項及び第 167 条の 11 第 2 項の規定に基づき、八王子市が発注する物品の買入れその他の契約（工事の請負、設計、測量及び地質調査の委託並びに総トン数 20 トン以上の船舶の製造及び修繕の請負を除く。以下同じ。）の一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会を除く。）に必要な資格及び資格審査の申請方法について次のように定めた。

なお、本公告の内容は、平成 22 年 5 月 1 日から適用する。

平成 22 年4月 30日

八王子市長 xx xx

第 1 用語の定義

この公告における用語の定義は、次による。

1 営業種目

八王子市が発注する物品の買入れその他の契約の種類について、別表 1 に定めたものをいう。

2 競争入札参加資格

八王子市が発注する物品の買入れその他の契約についての競争入札に参加するための資格をいう。競争入札参加資格を得た者は、八王子市における物品の買入れその他の契約の競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録する。

3 登録申請

競争入札参加資格を得て、競争入札参加資格者名簿に登録されることを目的として、申請を行うことをいう。

4 決算日等

(1) 決算日とは、次に掲げる日をいう。

ｱ 法人 法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 13 条に定める事業年度（以下「事業年度」という。）の終了の日

ｲ 個人 12 月末日

(2) 決算月とは、(1)に定める決算日の属する月をいう。

(3) 決算年度とは次に掲げるものをいう。 ｱ 法人 事業年度

ｲ 個人 (1)ｲの決算日以前 1 年間

5 審査基準日

登録申請を行うに当たり、基準として定める日付をいい、申請時直前の決算手続が終了している決算日とする。登録申請は、申請日の内容によると定めた項目を除き、この審査基準日時点における内容で行わなければならない。

6 審査対象事業年度

審査基準日を含む決算年度をいう。

7 資格有効期限

登録申請を行った月の直前の決算月の翌月から 1 年 8 箇月の末日までとする。

なお、資格有効期限後、さらに継続して競争入札参加資格の登録を希望する者は、前回登録申請直後の決算月の翌月から（登録申請を行った月が決算月の場合は、登録申請を行った翌月から）資格有効期限までに登録申請を行い承認されなければならない。

8 適用年月日

物品買入れ等競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録された日とする。

第 2 競争入札参加資格の申請

登録申請をしようとする者は、次により申請を行わなければならない。

ただし、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者は、申請を行うことができない

（なお、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項の規定に該当しない者である。以下同じ。）。

1 申請者の区分

登録申請を行うことができる者の区分は、次のとおりとする。

(1) 単体企業等

個人又は法人のほか、(2)に含まれない者（法人格を有するものに限る。）

(2) 組合等

中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」という。）をいう（組合の登録申請その他に関することは、八王子市公告第 165 号において定める。）。

2 申請の条件等

競争入札参加資格については、次に定める必要な条件を備えていなければならない。

(1) 申請者の住所地に関する条件

八王子市内に本店を有する法人又は八王子市内に住所を有する個人であること（八王子市内に本店を有しない法人又は八王子市内に住所を有しない個人が登録を申請する場合は、八王子市公告第 162 号の規定に従い、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより登録を申請しなければならない。）。

(2) 納税に関する条件

法人の場合は、審査対象事業年度の法人税、法人事業税（地方法人特別税を含む。以下同じ。）、消費税及び地方消費税を、個人の場合は、審査対象事業年度の所得税、消費税及び地方消費税を完納していなければならない。

(3) 営業種目ごとの条件

登録申請時に、各営業種目ごとに登録、免許又は許可等を営業の要件とする営業種目は、当該登録、免許又は許可等を受けていなければならない。

(4) 申請営業種目の制限

別表 1 に掲げる営業種目の中から、登録申請できるのは 10 種目までとする。第 3 申請方法

1 申請方法

登録申請をしようとする者は、八王子市のホームページ又は八王子市財務部契約課の窓口で申請書類を取得し、郵送により申請を行わなければならない。

2 申請に使用できる文字

申請に使用できる文字は、JIS 第 1 水準及び第 2 水準とする。

申請内容（人名、法人名等を含む。）においてこれ以外の文字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがなに置き換えて申請を行うこと。

3 必要書類の郵送

申請にあたっては下記に示した必要書類を郵送すること。

なお、必要書類が日本語以外の言語により表記されている場合は、日本語訳を添付すること。

・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行日が申請日から 3 箇月以内であるもの）

・財務諸表（審査対象事業年度の決算によるもの）

・身分証明書（発行日が申請日から 3 箇月以内であるもの）

・登記事項証明書（発行日が申請日から 3 箇月以内であるもの）

・法人事業税の納税証明書

・納税証明書その 1

（いずれもxx）

・市税納税状況調査票

・総括表

・種目別表

・受付票

・返送用封筒

・チェックリスト

・組合構成員状況一覧表（組合で申請をする者のみ）

4 受付番号

登録申請を行い承認された者については、10 桁の数字により構成される受付番号を付す。

5 受付票の取扱い

登録申請を行い承認された者には、物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票（以下「受付票」という。）を郵送返却する。返却された受付票は、適用年月日以後使用することができる。ただし、受付票に実印、使用印又は代理人印（使用印又は代理人印については、これらを使用する旨の申請を行った場合に限る。）が押印されていないもの及び裏面に印鑑証明書が貼付されていないものは無効とする。

第 4 競争入札の参加者の資格

1 八王子市は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者を競争入札に参加させることができない。

2 八王子市は、競争入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、その者について 3 年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、

若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(6) (1)から(5)により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

3 次のいずれかに該当する者は、競争入札に参加できない。

(1) 参加者若しくは参加者の役員等が暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が参加者の経営に実質的に関与しているとき。

(2) 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

(3) 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

(4) 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(5) 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

4 競争入札参加資格の有資格者となった後に、競争入札参加資格の登録申請を行うことができる条件を欠くこととなった者は競争入札に参加できない。

第 5 競争入札参加資格の審査

競争入札参加資格は、個々の申請者が申請した各営業種目ごとに審査を行う。ただし、等級格付及び順位は定めない。

第 6 申請内容を証明する書類

登録申請者は、申請後に八王子市から申請内容が事実であることを証明する書面の提示を求められたときは、これを提示又は提出しなければならない。

第 7 競争入札参加資格の審査結果の通知、変更等

1 審査結果の通知

競争入札参加資格の審査結果は、受付票の送付によって通知する。

2 資格の取消し

競争入札参加資格を有する者が、資格有効期限内に次のいずれかに該当することとなった場合は直ちに競争入札参加資格の取消しを申請しなければならない。

(1)地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当することとなったとき。 (2)各営業種目に登録申請を行うために必要な条件を満たさない状態となったとき。

なお、競争入札参加資格の有資格者は、上記に該当する場合のほか自らの意思により、その資格の全部又は登録営業種目の一部を取り消すことができる。

3 変更申請

申請内容のうち、以下の内容に変更があったときは、速やかに当該内容の変更を申請しなければならない。ただし、以下の内容以外の変更（合併又は分割、事業譲渡により企業再編を行った場合を除く。）については、既に登録している資格を取り消し、あらたに登録申請を行わなければなら

ない。

(1) 商号又は名称

(2) 代表者

(3) 本店所在地

(4) 登記上の本店所在地

(5) 使用印の登録有無

(6) 代理人

(7) 資本金

(8) 担当者

(9) ISO 関連

(10) 実印、代理人印、使用印

4 登録営業種目の追加

次期の登録申請を行うまでの期間中に登録営業種目の追加を申請することはできない。

5 虚偽申請をした者の取扱い

申請書又は添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した者については、競争入札参加資格を与えない。競争入札参加資格の有資格者となった後、虚偽の申請をしたことが判明した者については、八王子市が定める期間、競争入札への参加はできない。

第 8 その他

1 競争入札参加資格者名簿の公開

競争入札参加資格者名簿については、八王子市役所財務部契約課カウンター及び八王子市のホームページにおいて公開する。

2 申請情報の公表

各申請者から申請された内容については、その全部又は一部を公表することがある。

第 9 八王子市内に住所を有する法人又は個人に関する取扱いについて

1 市税について

(1) 八王子市に対する以下の市税に未納がある場合、完納するまでの期間、競争入札参加資格者の資格を停止する。

ｱ 競争入札参加資格者が法人である場合

競争入札参加資格者に係る法人市民税、固定資産税・都市計画税、事業所税、市民税特別徴収分及び軽自動車税並びに代表者の個人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税

ｲ 競争入札参加資格者が個人である場合

競争入札参加資格者に係る個人市民税、固定資産税・都市計画税、事業所税及び軽自動車

税

(2) 上記の市税に未納がないことを確認するため、八王子市内に住所を有する者が競争入札参加資格を申請する際には、申請書類とともに市税納税状況調査票を提出しなければならない。市税納税状況調査票を提出しない申請者については、競争入札参加資格を与えない。

別表 1 営業種目区分（第 5 関係）

競争入札に参加することを希望する者の営業種目は、次のとおりとする。

1 物品の営業種目区分

営業種目番号	営業種目名
001	文房具事務用品・図書
002	事務機器・情報処理用機器
003	学校教材・運動用品・楽器
004	什器・家具
005	荒物雑貨
006	工業用ゴム製品
007	繊維・ゴム・皮革製品
008	室内装飾品等
009	家電・カメラ・厨房機器等
010	自動車・自転車
011	燃料・ガス・油脂
012	電車両・軌道用品
013	船舶・航空機
014	理化学機械器具
015	工作用機械器具
016	産業用機械器具類
017	通信用機械器具類
018	農業・建設用機械器具
019	医療用機械器具
020	医薬品・衛生材料・介護用品
021	コンクリート・セメント
022	鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品
023	電線・絶縁材料
024	標識・看板等
025	工業薬品・防疫剤
026	警察・消防・防災用品
027	造園資材
028	百貨店・総合商社
090	その他の物品
099	不用品買受

2 委託・その他の営業種目区分

営業種目番号	営業種目名
101	印刷
102	複写業務
103	建物清掃
104	電気・暖冷房等設備保守
105	警備・受付等
106	通信施設保守
107	環境関係測定機器保守
108	ボイラー清掃
109	浄化槽・貯水槽清掃
110	道路・公園管理
111	害虫駆除
112	廃棄物処理
113	きょ 管渠清掃
114	運搬請負
115	広告代理
116	ビデオ・スライド製作
117	航空写真・図面製作
118	医事業務
119	病院給食・学校給食
120	催事関係業務
121	情報処理業務
122	検査業務
123	都市計画・交通関係調査業務
124	土木・水系関係調査業務
125	市場・補償鑑定関係調査業務
126	環境アセスメント関係調査業務
127	下水道xx内 TV カメラ調査業務
128	クリーニング
129	汚泥脱水機ろ布
130	浄水場・処理場機械運転管理
131	賃貸業務
190	その他の業務委託等
201	ライフライン