Contract
xx町保守点検等委託業務契約約款
令和２年12 月１日制定令和３年１月19 日改正令和４年４月１日改正
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、入札説明書および入札説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする保守点検等業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約業務の報告書等（以下「報告書等」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者等に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者等は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51 号）に定めるものとする。
９ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面等）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、申出、承諾、質問、回答、協議及び打合せ（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。
４ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りででない。
（著作権の譲渡等）
第３条の２ 受注者は、成果物（第26条第１項に規定する一部完了部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第 10 条第１項第九号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第 12 条の２に規定するプログラムの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第４条 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第５条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第６条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 発注者の意図する業務を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者等に対する業務に関する指示二 この約款及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者等との協議
四 業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとする。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（管理技術者等）
第７条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者等を定め、その氏名、その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者等を変更したときも同様とする。
２ 管理技術者等は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第
１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者等に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第８条 発注者は、管理技術者等又は受注者の使用人若しくは第４条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（監督員の立会い）
第９条 受注者は、仕様書等において監督員の立会いの上確認するものと指定された事項については、当該立会いを受けて履行しなければならない。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第10 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修繕を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第11 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。二 仕様書等に誤謬又は脱漏があること。
三 仕様書等の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は業務に関する指示の変更）
第12 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、これらを変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第13 条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
３ 前項の場合は、発注者と受託者とが協議して書面によりこれを定める。
（適正な履行期間の設定）
第14 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第15 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長することができる。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、履行期間又は業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第16 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 17 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第15 条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 18 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第 19 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第20 条 業務の履行に関して生じた損害（次条第１項及び第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害
（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第21 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第22 条 受注者は、天災その他の不可抗力によって、履行目的施設に損害が生じたとき、若しくは業務を履行することができない場合は、受注者は、その事実発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額を負担しなければならない。
５ 第１項の規定により受注者が業務の履行をすることができなかった部分については、受注者はその履行義務を免れるものとし、発注者は、当該部分に係る代金の支払い義務を免れるものとする。
（業務委託料の変更に代える仕様書の変更）
第23 条 発注者は、第５条、第10 条から第13 条まで、第15 条、第16 条、第19 条、第20 条又は第22 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者
が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査）
第24 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を実施しなければならない。
３ 受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして、前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払い）
第25 条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（一部完了払）
第26 条 受注者は、履行期間完了前に一定期間ごとの完了部分（以下「一部完了部分」という。）があるときは、一部完了部分に相当する金額を請求することができる。この場合において、第24 条中「業務を完了」とあるのは「一部完了部分に係る業務を完了」と、前条中「業務委託料」とあるのは「一部完了部分に係る業務委託料」と読みかえて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により受注者が一部完了部分に相当する金額を請求することができる回数は、仕様書等に記載した回数を超えることができない。
３ 前項の請求回数については、あらかじめ発注者と受注者とが協議の上、この契約の締結と同時に、別紙支払予定表を作成しなければならない。なお、請求する金額に１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り捨てて請求するものとし、履行期間の最後の請求で調整する。
（一部完了払の不払いに対する業務中止）
第 27 条 受注者は、発注者が前条第１項において準用される第 25 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第28条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第29条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第33条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第30条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この契約を解除することができない。
一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。三 管理技術者等を配置しなかったとき。
四 正当な理由なく、第28条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第31 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
一 第３条の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
三 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
七 受注者が第35 条又は第36 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団等排除に係る解除）
第32 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
一 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
二 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
三 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
四 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
五 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
六 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
七 受注者が、第一号から第五号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（第六号該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
八 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
九 前３号のほか、法人等の役員等又は使用人が、第一号から第五号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他不正行為に係る解除）
第33 条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
一 受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２ 第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命 令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条及び第40 条において同じ。）。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体
（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び第40 条第２項第二号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札
（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次号及び第40 条第２項第二号において同じ。）の刑法（明治40 年法律第45 号）第96 条の
６又は独占禁止法第89 条第１項若しくは第95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。五 受注者の刑法第198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第34 条 第30 条各号、第31 条各号、第32 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第30 条から前条までの規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第35 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第36 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第12 条の規定により仕様書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 第13 条の規定による業務の中止期間が、履行期間の10 分の５（履行期間の10 分の５が６か月を超えるときは、６か月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 37 条 第 35 条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第38 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第26 条に規定する履行部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者がすでに業務を完了した部分（第26 条に規定による履行部分がある場合には、当該部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）を検査の上、当該検査に合格した既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第39 条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返却し、又は返却に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第30 条から第33 条まで又は第41 条第３項の規定によるときは発注者が定め、第29 条、第35 条又は第36 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（保険）
第40 条 受注者は、仕様書等に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（発注者の損害賠償請求等）
第41 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
二 この成果物に契約不適合があるとき。
三 第30 条から第32 条までの規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は業務委託料の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。
一 第30 条から第32 条までの規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
二 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げるものがこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続き開始の決定があった場合において、破産法（平成16 年第75 号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務が完了することができない部分につき、遅延日数に応じ年14.6 パーセントの割合で計算した額とする。
６ 前項の損害金に100円未満の端数があるとき、又は損害金が100円未満であるときは、その端数金額又は損害金は徴収しないものとする。
７ 第２項の場合（第31条の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第４条に規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われるときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第42条 受注者は、第33条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、業務委託料の10分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した場合も同様とする。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、業務委託料の10分の３に相当する額を支払わなければならない。一 第33条第一号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
二 第33条第二号に規定する納付命令若しくは排除命令又は同条第四号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが
明らかになったとき。
三 受注者が発注者にxx町工事等入札者心得書第７条の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第43条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第35条又は第36条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第25 条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号、以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第44 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期限を経過した日から業務委託料支払いの日まで年14.6 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（契約不適合責任期間等）
第45 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第24 条の規定による検査を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等又は当該請求等の根拠を示して、受注者の不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間 の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（妨害等に対する報告義務等）
第46 条 受注者は、この契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やかに町に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 発注者は、受注者が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の町への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、東浦町の調達契約からの排除措置を講じることがある。
（契約外の事項）
第47 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。