Contract
別紙１
国民健康保険市町村事務処理標準システム構築業務委託
業務仕様書
令和４年１月
十和田市xx部国民健康保険課
目次
1. 業務仕様書の位置付け ２
2. 背景と目的 ３
2.1 背景
2.2 目的
3. 調達の範囲 ４
3.1 基礎情報
3.2 本調達における契約期間
3.3 スケジュール
4. 委託基本要件 ６
4.1 再委託制限
4.2 守秘義務
4.3 法令等の遵守
4.4 知的財産xx
4.5 委託の完了と検査
5. 作業内容 ７
5.1 設計開発
5.2 運用・保守
6. 成果物 13
6.1 成果物
6.2 納品期限
6.3 納品方法
6.4 納品場所
7. 機能要件 14
7.1 業務・機能要件
7.2 ハードウェア要件
7.3 ネットワーク要件
7.4 データセンタ要件
8. 作業実施体制 18
8.1 作業実施体制
8.2 作業実施体制に求める資格等の要件
8.3 作業の管理要領
１． 業務仕様書の位置付け
この資料は、本市が調達を予定している国民健康保険市町村事務処理標準システムと、密接に関係する業務として、導入後のシステム保守及び運用支援の業務を委託予定であるため、これらの業務仕様についてとりまとめたものである。
２． 背景・目的
2.1 背景
社会情勢の変化や市町村における国民健康保険事業運営の困難化を背景とした平成３０年 度の制度改正では、都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割となり、将来的に都道府県の区域内における一律の保険料率を目指し、国保運営方針などにより都道府県内の市町村事務の平準化を推進することが改革の方向性として示された。
青森県においても平成３０年度からの新たな国民健康保険制度において、県と市町村が一体となり、保険者としての事務を互いに共通認識のもとで実施するとともに、国民健康保険の安定的な財政運営及び国民健康保険事業の広域化や効率化を図ることを目的とし、国民健康保険事業の運営に関する統一的な指針として、「青森県国民健康保険運営方針」を策定し、市町村の自庁システムの更新時期等を踏まえつつ、費用の効率化等の観点から、段階的に国民健康保険市町村事務処理標準システム（以下「標準システム」という。） の導入を進めると記されている。
2.2 目的
国が主導的に構築する標準システムを活用し、国保事務の標準化、効率化、共同化及び被保険者に対するサービス向上を目的に、以下の方針により、国民健康保険市町村事務処理標準システム共同利用クラウド(以下「共同利用クラウド」という。)を構築する。
（１）国保事務の標準化、効率化の実現によるサービス向上
① 市町村間でのシステムの相違等による事務処理方法の標準化を進める。
② 共同利用による効率化を実現し、サービス向上を実現する。
（２）制度改正等対応に係るシステム改修及び運用費用の抑制
① 標準システムを導入し、制度改正に係るシステム改修費を抑制する。
② 共同利用による統一的な運用を行い運用コストを低減する。
（３）同一システムの利用によるサービスの均質化の実現
① 標準システムの共同利用による提供サービスを均質化する。
② 共通パラメータの検討や共通カスタマイズによるシステム機能を均質化する。
３． 調達の範囲
本調達は、令和５年３月を本稼働とする共同利用クラウドの実現に向けた一連の作業を実施するものであり、本調達で要求するシステムを安定かつ確実に稼働させるための基盤構築、標準システムを稼働基盤へ集約するためのネットワークを含む環境構築・セットアップ、外付けシステム開発及び付随する作業すべてを範囲とする。
運用・保守については本調達の範囲外とするが、5.2 の運用・保守に基づき単年度契約とした場合の５年分の運用保守見積りを提示すること。
なお、標準システム環境構築ベンダ(以下「構築ベンダ」という。)、本市基幹システム既存ベンダ(以下「既存ベンダ」という。)、本市の役割分担については、別紙２「役割分担表」の通りとする。なお、「役割分担表」については基本的に踏襲することを前提とするが、最終的な作業分担の決定は、本市と、構築ベンダ、既存ベンダとの協議により決定する。
3.1 基礎情報
本調達においては、令和５年３月稼働とし、必要かつ十分な仮想及び物理リソースを確保すること。
人口・国保被保数・国保世帯数は令和３年１２月１日時点のもの
項番 | 団体名 | 人口 | 国保被保数 | 国保世帯数 | 基幹システム既存ベンダ | システム稼働時期 |
１ | 十和田市 | 59,707 人 | 13,348 人 | 8,668 世帯 | 株式会社アイシーエス | 令和５年３月 |
なお、本共同利用クラウドへの参加予定意思を示している他市町村及びシステム稼働後に他市町村が参加を希望した場合は、これを受け入れること。
本調達のリソースに含める必要は無いが、他市町村がxx参加することが容易であるような、システム設計を行うこと。
3.2 本調達における契約期間
本市との契約日から令和５年２月２８ 日までの期間の内、標準システム稼働時期までに、本調達で要求する仕様を実現すること。なお、構築スケジュールについては、「企画提案書」に記載すること。
3.3 スケジュール
標準システムの稼働までのスケジュールについては、下記のとおり予定している。標準システムの稼働までの作業スケジュールを示すこと。
令和４年 | ３月 | 契約手続き |
令和４年 | ５月 | 移行データの提供 |
令和５年 | ２月下旬 | 本番移行、テスト等 |
令和５年 | ３月１日 | 標準システム稼働 |
＊詳細なスケジュールについては、構築ベンダ選定後に別途決定するものとする。
４． 委託基本要件
4.1 再委託の制限
① 受託事業者は、委託業務の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせてはならない。
② 受託事業者は、委託業務の一部を第三者に委任又は下請負する場合は、相手方の名称、委任の内容、その他本市が必要と認める事項を書面によりあらかじめ本市に通知し、書面に
よる承認を得ること。
③ 前項の場合において、当該再委任者又は下請負者について、委託業務の履行に著しく不適当と認められる者がある場合は、当該受託事業者に対して書面によりその事由を明示してその変更を求めることができるものとする。
4.2 守秘義務
① 受託事業者は、委託契約履行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
② 受託事業者は、成果物(委託業務の過程で得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、 書写させ、又は譲渡してはならない。ただし、本市の承認を得たときはこの限りではない。
③ 委託業務の再委任者又は下請負者についても、前２項の規定を適用するものとする。
④ 事業者は、委託契約を履行するにあたり、本市が保有する個人情報を適正に管理し、市民の基本的人権を擁護するため、本市の個人情報保護条例に基づき、「個人情報保護条例に基づく個人情報の取扱委託に関する覚書」を締結しなければならい。
4.3 法令等の遵守
① 委託業務の遂行にあたっては、日本国内において適用される法令、本市の条例・規則及び十和田市情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
4.4 知的財産xx
① 共同利用クラウドの構築に関して、新たに作成されたソフトウェア等の成果物の著作権については、当該受託事業者に帰属するものとする。
② 共同利用クラウドを経由し本市から受け取り、または受信し、受託事業者のサーバ等で処理・蓄積されたデータの所有権は本市に帰属するものとする。
③ 委託契約に基づき受託事業者が納入する各種計画書、設計書、報告書等の成果物(以下「ドキュメント等」という。)の所有権、著作権その他の権利は、当該委託契約に係る委託金額を完済した時点（標準システム保守に係る契約分については、標準システム構築分の委託の検査に合格した時点）をもって、当該受託事業者から本市に移転し帰属する。
4.5 委託の完了と検査
① 受託事業者は、システム開発を完了した場合は、速やかに成果物とともに所定の様式の完了通知書を提出しなければならない。
② 本市は、完了通知書の提出を受けた場合は、検査員に委託の完了を確認させ、速やかに検査の手続きをとるものとする。
５． 作業内容
5.1 設計開発
（１）開発にあたっての前提
共同利用クラウドの構築にあたっては、以下の項目を前提とする。
① 国民健康保険中央会より提供される稼働時点における最新バージョンの標準システムを適用する。
② 導入必須機能となる資格管理業務、保険料（税）賦課業務、業務共通機能に加え、保険料（ 税） 収納業務、給付業務のそれぞれの業務別サブシステムで構成し、保険料
（税）収納業務、給付業務については、サブシステム単位での導入を可能とする。
③ 給付業務システムについては、運用効率及びコスト削減の観点から、国保総合システムとの連携を可能とする。
④ 本市側の住民基本台帳及び税システム等の住民系基幹システム（以下、「住民系基幹システム」という。）に係る開発は、対象外とする。ただし、標準システムは、住民系基幹システムとの適切な連携を確保しなければならない。
⑤ 国保事務の標準的な処理を支援する観点から、ノンカスタマイズでの導入方針を原則とし、本市の個別事情による開発は行わないものとする。但し、本調達仕様書に記す本市が要望する外付けシステムの開発については、実装すること。
⑥ 本市側で独自の事務処理を行うための機能が必要となる場合は、標準システムと連携する外付けシステムの開発を行うこととし、本調達の対象外とする。
⑦ 本市より提供をする移行対象データを本調達で構築する共同利用クラウド環境へ取り込むこととする。なお、移行対象データは本市が用意をする。
⑧ クラウド環境を構築するデータセンタについては、7.4 のデータセンタ要件に準ずること。
⑨ 国民健康保険中央会より提供されている各種ドキュメントに準じ、本市と連携し、安定的なクラウド環境構築を行う。
（２）インフラ環境構築
構築ベンダの提案するデータセンタにおいて、本調達にて要求する共同利用クラウドを安定的に稼働させるシステム環境を構築すること。システム環境構築にあたっては国民健康保険中央会より提供されている「導入ガイドライン（ 第１． ２版）」「基本設計書」「要件定義書（第１．０版）」「機器調達仕様書（第４．０版）」「データ移行仕様書（第８．０版）」「他システム連携仕様書（ 第９．０版）」「インストールガイド（機器構築編）（第６．０版）」「インストールガイド（アプリケーション編）（第
１０．０ 版）」等の各種ドキュメントを参考に対応すること。また、本事業においては検証環境を必須とするため、必要なリソースを確保して設計すること。
なお、国民健康保険中央会が示す導入ガイドライン等の公開資料を所有しておらず、資料の提供を希望する場合は、本調達に関する問い合わせ窓口まで連絡のこと。
※国民健康保険中央会から提供される各種ドキュメント等については本書の記載に関わらず最新版を使用すること。
（３）標準システム導入
本調達に基づき、構築ベンダにて構築する共同利用クラウドにおいて、構築されるシステム環境に国民健康保険中央会より提供される標準システムをインストールし、システムの安定的な稼働を可能とした状況とすること。また標準システム稼働に必要なパラメータ設
定や帳票修正を行うための要件定義を行い、設定を完了すること。また要件定義の手法に
ついて職員の負担を軽減する提案をすること。
また、本調達においては、本市及び構築ベンダ間で利用可能な情報共有サイト等の作成を提案すること。この情報共有サイト等では、お知らせ通知やドキュメントの管理、問い合わせ対応等の機能が提供されることを想定している。
（４）外付けシステム開発
本市が要望する外付けシステムの開発機能は以下のとおり。これら外付け開発機能については、業務アプリケーションのバージョンアップの際に外付け開発システムに影響を与えないようにすること。
なお、詳細については構築ベンダ選定後に打ち合わせを実施し、決定するものとする。
① 青森県国民健康保険連合会における国保総合システムとの連携機能
② 保険証レイアウト変更
上記の①、②以外で必要となる外付けシステムについては、本調達内の要件定義にて実施可否を判断すること。①、②以外で必要となる外付けシステムは要件定義までが本調達内であり、設計工程以降は本調達外とする。
（５）他システム連携
標準システムを稼働させる上で必要となるデータについては、「他システム連携仕様書（ 第９． ０版）」に基づき住民系基幹システムからデータを提供する。このデータを取り込み標準システムに反映できる仕組みとすること。
なお、住民系基幹システム側で必要となる他システムとの連携環境構築については、本調達の対象外とする。
（６）テスト対応
テスト対応については、体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、テスト環境、テストツール、合否判定基準などに関するテスト実施計画を作成し、設計工程完了までに本市と合意すること。また、テスト実施計画に基づいてテストを実施すること。
（７）データ移行
本市が提供する移行対象データを標準システムに取り込むこと。データ移行に伴う作 業項目については、国民健康保険中央会より提供されている「データ移行仕様書（第８．
０版）」に準拠すること。
なお、上記で提供する移行対象データについては国民健康保険中央会より提供されている標準移行ツールを活用し、既存ベンダ側がエラーチェックを行い、修正したデータとするが、スムーズなデータ移行を実現するため、構築ベンダとして、このデータ修正について支援を行うこと。
・既存システムからのデータ移行の対象は以下のとおりとする。宛名情報：全件
資格情報：全件
賦課情報：過去７年分給付情報：過去５年分
所得情報（税情報）：過去７年分
・データ移行回数は概ね５回とする。（テスト４回、本移行１回）
・移行データの初回提供時期は、作業着手後３ヶ月後とする。
（８）標準システム稼働までの問い合わせ対応
標準システム稼働時までの本市からの問い合わせを以下のとおり受け付けることとし、システムの安定稼働に向けた対応をすること。
① 対象は本市、既存ベンダからの受け付けとする。
② 問い合わせ内容に対する一次受け付けを行い、メールでの回答を行う。
③ 個人情報を取り扱うため、セキュリティを確保した環境での対応とする。
また、メールでの受け付けを原則とするが、情報共有サイト等での運用が可能であれば、その運用方法を提案すること。
（９）研修
本市職員に対して、クラウド環境及び標準システム業務機能に関する操作研修を実施すること。操作研修実施にあたっては、実施体制と役割、作業内容、作業スケジュール、操作研修環境、操作研修方法などに関する操作研修実施計画を作成すること。共同利用クラウドの操作、運用に支障がないようにすること。操作研修は業務毎に開催することとし、極力利用する職員全員が参加できるよう複数回実施されること。
なお、操作研修に必要なマニュアル等のテキストについては、必要部数をコピー等で用意することとし、研修会場については、別途協議の上、会議xxを決定する。
5.2 運用・保守（本調達とは別契約になるもの）
（１）運用保守に関する計画及び実施要領の作成支援
本調達で構築する共同利用クラウドについて、運用・保守作業の内容を記載した運用・保守要領を作成すること。運用・保守要領として以下の内容を定義すること。
① 個人情報保護法や情報セキュリティポリシー等に準拠したセキュリティ対策
② 運用・保守のスケジュールや対応時間、各作業の内容
③ クラウドの運用時における課題・問題管理の項目及び方法
④ ソフトウェアや仕様書・各種マニュアル等の変更及びリリースの管理方法
⑤ 構成管理における手順・管理方法
⑥ 機器のリソース情報の取得・分析・改善案報告等の対応手順
⑦ システム環境を設置する建物・設備等に関する管理方法
⑧ 問い合わせ回答や障害対策といったインシデント対応の方法
⑨ 外字の維持・運用・文字コード変換xxに関する管理方法
⑩ 運用・保守要領変更に伴う改訂手順
（２）システム運用
① サービス提供時間
オンラインサービス提供時間は、年末年始（１２月２９日～１月３日）・国民の祝日・定期メンテナンス日を除く、月～金曜日の８:００～１８:００とする。ただし、
１ ８：００以降・年末年始（１２月２９日～１月３日）・土曜～日曜及び国民の祝日 については、事前通知によるシステムメンテナンス及び、障害の発生等の場合を除き、事前の申請によるサービスの利用を可能とすること。
また、２１：００～８：００は夜間バッチ処理を実行すること。
② 監視
サーバと共有ストレージ及びネットワーク機器などデータセンタ内のすべての機器に対して死活監視・性能監視を実施すること。
また、電源・空調等設備の監視の警告内容の確認、エスカレーションを行うこと。
③ バックアップ管理
バックアップは、データ領域のフルバックアップを取得し、共有ディスク内に３世代保存とすること。日次で取得し、バックアップ確認及び実施結果の記録を日次で行うこと。標準システム構築直後の全サーバの仮想イメージバックアップを取得し、更に標準システム変更の都度、最新状態に更新すること。
また、ファイアウォールやスイッチなどネットワーク機器の設定情報についてもバックアップを取得し、設定変更時に最新状態に更新すること。
④ セキュリティ管理
ウィルス定義ファイル更新確認・ウィルス検査実行・セキュリティパッチ適用・不正侵入検知パターン確認を実施すること。
⑤ ログ管理
ログファイル管理を実施し、以下の各種ログを市町村の求めに応じて参照・検索・保管ができること。
・業務アプリケーション及びミドルウェアの基本動作・稼働状態に関するもの
・利用者認証に関するもの（画面操作、ファイル操作、印刷履歴等の利用者認証に関するアクセスログ）
・管理者権限による操作に関するもの
・不正アクセスに関するもの
・ウィルスに関するもの
・データ通信に関するもの
⑥ 機器構成管理
資産情報棚卸・更新、構成要素変更時の資産情報更新を実施すること。
⑦ ジョブ管理
ジョブ設計・設定、ジョブ実行、xxx監視、警告内容確認、エスカレーションを実施すること。
⑧ ユーザ情報管理
ユーザ管理、ユーザロック解除・パスワード初期化を実施すること。
⑨ 問い合わせ対応
標準システム稼働後の問い合わせ窓口としてヘルプデスクを設置し、本市職員等からの問い合わせ対応及び履歴管理を迅速かつ円滑に実施すること。
ヘルプデスクの問い合わせ対応時間は、年末年始（１２月２９日～１月３日）・国民の祝日を除く、月～金曜日の９:００～１７:００とする。
⑩ 障害対応
インシデント管理、障害対応を実施すること。障害時の一次切り分けは構築ベンダで受付可能なこととし、必要によって既存ベンダに問い合わせを行うこととする。なお、障害等の発生時に迅速な解決を図るため、緊急時の連絡体制を定めること。
⑪ 各種依頼作業対応
本市から依頼のあった作業については、作業内容を確認し、対応可否を判断した上で実施すること。なお、費用が発生する場合は別途協議とする。
⑫ その他
クラウドの運用・維持において必要となる作業について対応すること。
（３）保守対応
① マスタ管理
マスタ情報の変更を実施すること。
② ソフトウェア保守
システム運用において必要となるソフトウェア保守を実施すること。
③ ハードウェア保守
システム運用において必要となるハードウェア保守を実施すること。
④ 標準システムの維持保守
国民健康保険中央会から定期配布される差分資材を基に、標準システムのバージョンアップ作業を年４回（目安）実施すること。また、臨時配布される差分資材の適用については国民健康保険中央会の指示に基づき適宜実施すること。なお、法令・制度改正に伴う外付けシステムの対応と維持・保守を実施するとともに、プログラム不具合調査・プログラム修正・動作確認を実施すること。
⑤ 外字の保守
外字において管理・運用を実施すること。
（４）サービスレベル要件
クラウドの運用・保守の各業務のサービス品質を継続的に高いレベルに保つため、サービスレベルアグリーメント（以下「ＳＬＡ」という。）を定め、ＳＬＡ内容を遵守すること。なお、ＳＬＡは努力目標型を基本とし、ＳＬＡが遵守できない場合においては改善策を実施し、サービスレベルの向上に努めること。
① 基本方針
運用・保守の各業務のサービス品質維持のため、構築ベンダと本市との役割、作業項目、管理指標を設定する。サービスレベルの設定にあたっては、固定的、永続的にとらえず、コストとのバランスを考慮したサービスレベルを設定する。
② 作成・更新
ＳＬＡ項目はサービス提供期間を通じて、運用、評価、検証の上、継続的に更新すること。
③ 範囲及び責任
ＳＬＡで定義する内容については、目標設定値を達成するよう努めること。なお、責任範
囲については協議の上、決定するものとする。
④ 評価
構築ベンダにてサービスレベルのモニタリングを実施し、モニタリング結果を定期的に報告すること。
⑤ サービスレベル向上に向けた取り組み
ＳＬＡの遵守、品質向上に向けて継続的に取り組めるよう、ＳＬＡ定期報告の結果から、構築ベンダ及び本市双方の役割に基づき、改善案を検討すること。
改善案が双方合意により確定した後、構築ベンダより改善計画書を提出すること。なお、改善計画書には障害等の状況及び原因・結果分析、再発防止策、導入スケジュールと、ＳＬＡとして設定するための評価項目、評価方法等を提示すること。
６． 成果物
6.1 成果物
本調達における納品物は、「5.1 設計開発」の作業に対して以下の通りとし、各納品物ごとに数量・媒体・納期を設定する。
項番 | 作業工程 | 納品物 | 数量 | 媒体 | 納期 |
１ | プロジェクト管理 | プロジェクト計画書 | 2 | 紙 | 令和４年４月 |
２ | 定例会資料 | 1 | 電子 | 随時 | |
３ | 進捗管理表 | 1 | 電子 | 随時 | |
４ | 課題管理表 | 1 | 電子 | 随時 | |
５ | 議事録 | 1 | 電子 | 随時 | |
６ | 構築業務 | 要求分析書 | 1 | 紙 | 令和４年４月 |
７ | 概要設計書 | 1 | 紙 | 令和４年４月 | |
８ | 基本設計書 | 1 | 紙 | 令和４年５月 | |
９ | 詳細設計書 | 1 | 紙 | 令和４年５月 | |
10 | 総合テスト計画書 | 1 | 紙 | 協議のうえ決定 | |
11 | 総合テストチェックリスト | 1 | 紙 | 協議のうえ決定 | |
12 | 総合テスト結果報告書 | 1 | 紙 | 協議のうえ決定 | |
13 | 教育・研修報告書 | 1 | 紙 | 協議のうえ決定 | |
14 | 操作マニュアル | 1 | 紙 | 協議のうえ決定 | |
15 | 運用・保守要領 | 1 | 紙 | 協議のうえ決定 |
6.2 納品期限
「6.1.成果物」で定める納品物の期限は、令和５年２月２８日とする。
6.3 納品方法
「6.1 成果物」で定める各納品物の他、最終納品期限までに電子媒体（ＣＤ又はＤＶＤ）でも納品するものとする。
6.4 納品場所
本市担当部署へ納品するものとする。
７． 機能要件
7.1 業務・機能要件
本調達において要求する業務アプリケーションの業務・機能要件については、国民健康保険中央会より提供される標準システムの機能及び本調達で要求する外付け開発システムとする。なお、標準システムが提供するサブシステムについては、業務共通・資格管理・保険料（税）賦課・給付とし、本市が導入するサブシステムは以下のとおりとする。
項番 | 市町村名 | 業務共通 | 資格管理 | 保険料（税）賦課 | 収納 | 給付 |
１ | 十和田市 | ○ | ○ | ○ | － | ○ |
7.2 ハードウェア要件
サーバー等のハードウェア要件については、国民健康保険中央会より公開されている「機器調達仕様書（第４．０版）」の内容を基本要件として、共同利用クラウドの安定的な稼働と運用を可能とする構成とし、以下の対応を行うこと。
（１）システム障害時の影響を最小限とするため冗長化構成とすること。
（２）複数団体で共同利用するが、市町村ごとに利用環境を分割し、相互に通信しないこと。
（３）共同利用クラウドにおいて本市が利用するクライアント台数、利用人数及びシステム稼働時点における端末のＯＳについては、以下のとおりとするが端末については、既存の端末を使用することを前提とする。
（４）本市で利用できる検証環境を提供することができるようにサイジングをすること。
項番 | 市町村名 | クライアント台数 | 利用人数 | 既存端末の OS |
１ | 十和田市 | 25 台 | 30 人 | Windows10 |
7.3 ネットワーク要件
本調達で要求する仕様に対して、構築ベンダにて提案するデータセンタと本市及び、遠隔保守を可能とするサービス拠点においてセキュリティの確保されたネットワークを利用すること。
なお、データセンタと本市を接続するネットワークは、100ｍ以上の回線（ベストエフォードも可）とし、回線及び必要となるネットワーク機器も受託者にて準備すること。
本xx庁舎内におけるネットワークは、既存ネットワークを使用すること。
7.4 データセンタ要件
本調達において要求するデータセンタ要件は以下のとおりとする。
（１）立地条件に関する要件
① データセンタの所在地が日本国内の施設であること。
② 隣接建物から延焼防止のために充分な距離が保たれていること。
③ データセンタの周囲半径100ｍ以内に消防法による指定数以上の危険物製造設備・火薬製造設備・高圧ガス設備が無いこと。
④ 建物が立地する場所が災害発生等により避難区域となり、避難が必要となった場合、遠隔操作等で運用継続ができること。
（２）建築に関する要件
① 建物は、ビルの耐震基準（関連法規）を満たし、被害が極力発生しない耐震性能を有すること。
② 建物の出入り口は、不特定多数の者が利用できる出入り口でないこと。
③ 駐車スペースが十分に確保されていること。
（３）電源設備等に関する要件
① 電力会社より安定的に電力供給されていること。
② サーバエリア電源容量、その他運用する機器の電源容量、施設、設備電源容量等を十分に確保していること。また、将来の収容計画に耐えうる電源容量を有すること。
③ 法定点検の際にも電力の供給を止めることなく電力を供給できること。
④ 非常用に自家発電設備を設け、サーバエリア、その他運用する機器及び施設設備の電源容量について、２４時間以上の稼働が対応可能なこと。
⑤ 自家発電設備が起動し安定した電力の供給ができるまでの間、無停電電源装置（以下
「UPS」という。）等による安定した電源供給をできること。
⑥ 停電時に自家発電設備が起動するまでに、瞬断することなくサーバ機器に十分な電力供給が可能な容量を持つUPSが設置されていること。
⑦ UPSについて、瞬停、電圧降下、突入電流、サージ（過圧）等の電源トラブル対策を講じていること。
⑧ 自家発電設備は、商用電力の供給が止まった場合でも、UPSからの電力供給までの間、電力が供給できること。
⑨ 発電機は年１回以上定期点検を行い、エンジンオイル等消耗品の交換及び動作確認を適切に行っていること。また、発電機の故障、保守時の対応手段を有すること。
⑩ 設置している電源設備等は、ケーブルのつまずき、引っかけを防止する対策が講じられていること。
（４）サーバ室に関する要件
① サーバ室の床強度は、情報システム機器等の総重量に耐えうる強度を有していること。
（ラックエリアは 500kg/㎡以上の床面耐荷重を有すること。）
② サーバ室は、温湿度環境を維持できるxxxを確保していること。
③ サーバ及びラック台数から十分なスペースを用意すること。
④ 空調設備は24時間365日の連続運転が可能で、ラック外の周囲の温湿度を適正に保ち、誤動作せず、かつ四季を問わず結露の発生しない設定温度・適正湿度を維持できるこ
と。
⑤ 空調について、局所的熱溜まりを発生させないこと。また、増加する IT 機器の発熱量に対応できること。
⑥ 空調設備の集中監視及び異常監視検知が可能であること。
（５）ラック設備に関する要件
① 不正アクセスや不正操作防止のために、ラックは施錠ができ、サービス利用者または許可されたものから申し出がない限りxxできないよう管理ができること。
② ラック施錠の管理方法について、鍵管理手順書を備えていること。
③ 不意なラック同士の接触で倒れることを防止する対策が施されていること。
④ ラックに実装した機器を保護するため、揺れ軽減の機能を有していること。
（６）防火設備に関する要件
① 延焼防止システムを有すること。
② 消防法で定める各種感知設備を有すること。
③ サーバ室内の消化設備として、ガス等消火設備を有すること。
④ 火災を自動的に検出する熱感知器、煙感知器、炎感知器等とともに手動通報設備を備えていること。
⑤ 建築基準法、消防法基準のスケジュールどおり消火訓練等を実施できること。
（７）防水設備に関する要件
① サーバ室・データ等保管設備及び自家発電設備は、水の被害を受けない場所に設置すること。
② 台風・xx・洪水などの水害に対し対処できる構造・設備を有すること。
（８）防犯設備に関する要件
① 入退者を識別、記録できるセキュリティ設備（ＩＣカード等）により許可された者のみ入退室が可能なこと。
② IDCに関連し入退室をする全ての委託業者について、氏名管理を行うこと。また、本市の求めに応じて入退室名簿を迅速に提出できる運用を実施していること。
③ 施設内の電源設備、セキュリティ設備等は、常時故障監視がされているとともに巡回監 視が実施されていること。またサーバ室は、監視カメラにて目視監視可能であること。
④ データセンタの入館は24時間365日であり、併せてモニタ監視が24時間365日であること。
⑤ カメラ等映像機器による監視を実施し、監視映像を記録していること。
⑥ 入室ドアそのものが容易に破壊されないような対策、窓なしとする等外部から容易に見通せない対策が施されていること。また、扉付近に開閉の妨げになるようなものを設置しないこと。
（９）その他要件
① セキュリティ認定として、情報セキュリティマネジメントシステム（ ISO/IEC27001）適合性評価制度の認定を受けていること。
② 外部機関によるセキュリティ等の監査を定期的に（年１回以上）受けていること。また、監査することを希望した場合に、監査を許諾すること。
③ 緊急時対応マニュアルを整備し、マニュアルに基づいた応急対応訓練を定期的に実施し
ていること。
8. 作業実施体制
8.1 作業実施体制
本調達における業務を実施するための体制について、以下要件を満たすこと。
（１）業務を遅延なく進捗し、かつ品質を担保することができる設計・開発体制及び運用・保守体制（ 人的・物理的リソース） を確保すること。なお、本調達においては作業実施体制がわかるよう、要員体制図を示すこと。
（２）以下の役割を持つメンバーを配置すること。
① プロジェクト管理責任者（プロジェクトマネージャー）
本業務に関わる業務従事者及び関係者を統括し、作業及び成果物等のプロジェクト全体の管理を行うこと。
② 品質管理責任者
プロジェクトの全工程において品質のチェックを行い、成果物の適切な品質を維持すること。
（３）プロジェクトメンバーに対して、以下の教育を実施すること。
① 情報技術に関する教育
② 情報処理技術者として身に付けているべきモラルに関する教育
③ 情報セキュリティ教育
④ 個人情報保護に関する教育
⑤ その他、安全確実に業務を遂行するために必要な教育
8.2 作業実施体制に求める資格等の要件
（ １） プロジェクト管理責任者は、プロジェクトマネジメントにおける公的資格を保有する こと。また、プロジェクト管理責任者として自治体システムの導入経験がある、もし くは同等の技量を有し、人口 5 万人以上の自治体システムの導入経験があるものとする。
（２）プロジェクトメンバーは、類似業務を経験し、本業務を実施する上で必要な業務実績を有する者を優先的に配置すること。なお、標準システムの構築実績やプロジェクトに携わったことのある技術者が配置されることが望ましい。
8.3 作業の管理要領
（１）プロジェクト管理
① プロジェクト管理要件
プロジェクト計画書を作成のうえ、プロジェクト管理を行うこと。プロジェクト管理を行うための各種様式、報告項目については、本市と別途協議し決定すること。また、会議体を設置し、定期的な報告を実施すること。
② プロジェクト管理項目
プロジェクト計画策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を行うこと。プロジェクト計画時に抽出したリスクを管理し、リスクが顕在化した場合は課題として管理すること。リスクが実際に発生したかどうかを監視し、リスクが実際に発生した場合には報告すること。課題発生時には、速やかに対応策を明らかにし、本市と協議の上、対応方法を確定し課題が解決するまで継続的に管理すること。
（２）品質管理
本調達における設計・開発・テスト・データ移行・セットアップ・研修及びマニュアル整備など全体を通して、品質を維持管理するための手法や体制・工程などを提案すること。各工程完了報告時には品質の自己評価を実施し、本市へ報告すること。