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外国人向け合同企業説明会 運営業務
公募型プロポーザル実施要領
神戸市経済観光局経済政策課
（神戸市海外ビジネスセンター）
１ 業務の概要
（１）委託業務名
外国人向け合同企業説明会運営業務（以下、当該業務という）
（２）業務の内容
別紙１の仕様書のとおり
（３）委託期間
契約締結日から令和 4 年 9 月 30 日まで
（４）契約上限額
金 ６，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
２ スケジュール
（１）公募要領の交付開始 令和 4 年 2 月 17 日（木）
（２）応募登録書及び質問書提出期限 令和 4 月 2 月 25 日（金）17 時まで
（３）質問に対する回答 令和 4 年 3 月 3 日（木）予定
（４）企画提案書・見積書の提出期限 令和 4 年 3 月 10 日（木）17 時まで
（５）事業者選定審査会 令和 4 年 3 月 15 日（火）予定
（６）選定結果通知及び結果の公表 令和 4 年 3 月中（予定）
（７）契約締結・業務開始 令和 4 年 4 月 1 日（金）
３ 参加資格
受託事業者は契約締結日において、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１） 神戸市指名停止基準(平成 6 年 6 月 15 日市長決定)による指名停止措置を受けていないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当していないこと。
（３）神戸市における請負及び委託契約の業務について、契約違反など履行状況が不良との評価を受けていないこと。
（４）銀行取引停止処分を受けていないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等による法的手続きを行っている法人ではないこと。
（６）代表者及び役員に破産者及び禁錮以上の刑に処されている者がいないこと。
（７）事業者及びその代表者が直近１年間の法人税、市町村民税等を滞納していないこと。
（８）暴力団員が役員として経営に関与（実質的に関与している場合も含む）していないこと等「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第 5 条」に該当しないこと。
（９）共同企業体による受託も可能であるが、その場合は、代表者及び構成員が上記（1）から（8）を全て満たすこと。また、共同企業体の結成方法は、2 者又は 3 者による自主結成とし、本市に対して共同企業体参加届出書（様式 3）を提出すること。なお、本市との連絡調整は代表者が行い、委託契約に係る事務処理についても代表者が自己の名義をもって行うこととする。
４ 実施要領の配布
（１）交付開始日 令和 4 年 2 月 17 日（木）
（２）配布場所
神戸市ホームページの「事業者募集」のページに掲載 ※郵送による交付は行わない。
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（３）配布資料
ア）公募型プロポーザル実施要領（本書）イ）業務仕様書（別紙 1）
ウ）プロポーザル応募登録兼資格審査申請書（様式 1）
エ）神戸市契約等からの暴力団関係者排除にかかる誓約書（様式 2-1,2-2）オ）共同企業体参加届出書（様式 3）
カ）質問書（様式 4）
５ 応募登録書及び質問書の提出
（１）提出期限
郵送または持参により、令和 4 年 2 月 25 日（金）17 時まで（必着）
（２）提出場所
神戸市海外ビジネスセンター（神戸市経済観光局経済政策課）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-00 xxxxxxxxxxxx 0 x
（TEL）000-000-0000
（３）提出書類
ア）プロポーザル応募登録兼資格審査申請書（添付書類は含まない）イ）質問書（様式 4）【任意提出】
（４）質問書の回答方法
本業務に係る質問等に関しては、応募登録書を提出したすべての事業者に対して、令和 4 年 3 月 3 日（木）までに E メールにて回答を予定しています。質問した事業者名は公表しません。
なお、事実関係の確認など、回答することで他の応募者が不利にならない事項については、この限りではありません。
６ 企画提案書・見積書の提出
（１）提出期限 令和 4 年 3 月 10 日（木）17 時まで（必着）
（２）提出場所 神戸市海外ビジネスセンター（神戸市経済観光局経済政策課）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-00 xxxxxxxxxxxx 0 x
（TEL）000-000-0000
受付時間：9 時 00 分から 17 時 00 分まで（正午から 13 時までを除く）
※神戸市の休日を定める条例（平成 3 年 3 月条例第 28 号）第 2 条第 1 項各号に掲げる本市の休日を除く。
（３）提出方法 持参又は郵送とする。
※郵送の場合は、書留等の受取記録が残る方法で上記の受付期間までに必着すること。
（４）提出書類
① 企画提案書 8 部（xx 1 部、副本 7 部）ア）様式
任意様式とするが、用紙のサイズは、Ａ４サイズとし、提案内容を 25 ページ以内（表紙・目次を除く。添付資料を含む。）にまとめること。また、表紙を付けて、各ページの下部にページ番号
を付すこと。xx１部には事業者（会社）名を記載し、副本 7 部には事業者（会社）名、ロゴマーク等事業者を特定できる情報を一切記載しないこと。
イ）記載事項 次に掲げる事項をすべて記載すること。
a) 企業（団体）の概要
b) 類似業務実績（参加企業数、集客数等の実績値も明記すること）
【留学生対象の説明会実績、中小企業対象の説明会実績等】
c) 業務の実施方針と別紙仕様書に基づく業務実施に係る提案内容
d) オンラインのみの開催（ＬＩＶＥ＋オンデマンド配信）となった場合の提案内容ウ）使用言語 日本語とする。
エ）その他
企画提案書の提出は 1 応募事業者につき 1 提案とする。
② 見積書 1 部
ア）様式 様式は問わない。ただし、Ａ4 サイズ片面とする。イ）記載事項 次に掲げる事項をすべて記載すること。
a) 見積年月日、見積書の有効期限（令和 4 年 4 月 1 日以降の日付）、事業者の名称、所在地、代表者の氏名及び連絡先（担当者の氏名及び電話番号）を記入すること。
b) 業務ごとにかかる費用の額、及び総額、消費税及び地方消費税額、全ての業務にかかる費用の総額。なお、費用総額は、契約金額の上限までとする。
c) 合同企業説明会の会場借り上げ費用については、神戸市が直接支払うので、見積金額には含めない。会場設営に要する費用については、見積金額に含めること。
d) オンラインのみの開催（ＬＩＶＥ＋オンデマンド配信）となった場合の見積金額を記載すること。なお、本見積金額は、5 月末日まで有効と記載すること。
③ 資格確認書類 以下に掲げる書類を各１部
a) 法人登記簿謄本（提出日前 3 か月以内に発行されたxx）
b) 代表者印鑑登録証明書（提出日前 3 か月以内に発行されたxx）
c) 委任状（代表者以外の者が申請する場合のみ）
d) 事業経歴書及び業績報告書（直近事業年度までの経歴・沿革・業績を記載）※任意様式
e) 法人税，消費税及び地方消費税，県税，市町村税の各納税証明書（直近１年分）
（滞納がないことが証明できる納税証明書によること）
f) 誓約書（様式２）
g) 共同企業体参加届出書（様式３ 共同企業体による応募者のみ）
※共同企業体で応募登録を行う場合は、全ての構成員について、上記の a、b 及び d から f を提出すること。
７ 受託候補者の選定方法
（１）選定方法
「外国人向け合同企業説明会 運営業務」受託事業者選定審査会（以下「選定審査会」という。）において、提出された企画提案書等の内容を評価し、審査員の評価点数が最も高い応募事業者を契約受託者として選定する。
審査に当たり、応募事業者によるプレゼンテーションと審査員による質疑を実施する。
企画提案審査会は令和 4 年 3 月 15 日（予定）に行い、各応募事業者につき、20 分間のプレゼン
テーションと 10 分間の質疑を行う。場所は、神戸市海外ビジネスセンター内会議室とする。その他詳細については、改めて応募事業者に通知する。
※1 最高得点者が複数ある場合は、そのうち価格点を除いた点数が最も高い応募事業者を契約受託者として選定する。
※2 契約受託者として選定された応募事業者が契約を辞退した場合、または応募資格を喪失した場合は、選定委員会で順位付けられた上位のものから順に契約受託者を選定する。
（２）評価項目と配点（審査員１人あたり）
評価（100 点満点）の内訳は下記のとおりとする。
①評価項目
評価項目 | 評価基準 | 配点 |
内容点 | 企画内容 ・参加留学生等の集客方法 ・プログラム構成、ブース配置、案内方法 ・オンデマンドでの配信方法 ・業務スケジュールの妥当性 ・オンライン開催となった場合の提案内容等 | ５０ |
実施体制 ・事前準備や当日の人員体制 ・参加企業へのフォロー体制 （オンライン録画、内定状況調査等）等 | ２０ | |
事業実績 ・類似事業の開催実績、集客実績等 | １５ | |
価格点※1 | 見積金額が低いことを評価する | ５ |
地元企業点 ※2 | 市内事業者への発注促進 （市内の事業者であることを評価する） | １０ |
合 計 | １００ | |
※1 価格点（5 点）
価格点は、5 点満点とし、評価の点数は下記の通りとする。
価格点＝5×（１-（見積金額÷委託料上限額））【小数点第１位は四捨五入】ただし、見積金額が 400 万円以下の場合も 5 点とする。
※2 地元企業点（10 点）
地元企業点は 10 点満点とし、市内事業者への発注を促進するため市内の応募事業者に対して下記の通り評価を行う。
a)地元企業（応募事業者の本店所在地が神戸市内）の場合 10 点
b)準地元企業（応募事業者の本店所在地が市内にないが、支店等が市内にある）の場合 5 点
※共同企業体で応募する場合は、構成員となるすべての事業者の本店所在地にて判断をし、その平均点（小数点以下第１位は四捨五入）により評価する。
（例）市内企業×市内企業 | → | （10 点＋10 点）／2＝10 点 |
市内企業×準地元企業 | → | （10 点＋5 点） ／2＝8 点 |
準地元企業×市外企業 | → | （5 点＋0 点） ／2＝3 点 |
②最低基準 40 点を下回る事業者は、委託予定業者として選定しない。企画提案者が 1 者であっても同様の扱いとする。
（３）選定結果の通知・公表
選定結果は、決定後速やかにすべての応募事業者に通知し、市ホームページにて受託事業者名を公表する。
８ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、選定対象から除外する。
（１）企画提案書及び見積書等の必要書類が提出期限を過ぎて到着したとき。
（２）見積書に記載の見積金額が本実施要領に定める契約金額の上限額を超過しているとき。
（３）見積書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。
（４）見積書に記名がないとき。
（５）2 通以上の見積書を提出したとき。
（６）代理人による応募登録の場合において、委任状を提出しないとき。
（７）プロポーザル参加者及びその代理人が他のプロポーザル参加者の代理人となり、又はxx共同してプロポーザルに参加したとき。
（８）プロポーザル参加資格がない者が参加したとき。
（９）鉛筆、xxxxxxxx、消せるボールペンその他訂正の容易な筆記具により、見積書に記入したとき。
（10）見積書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。
（11）前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。
９ 契約の締結
（１）審査の結果、選定された受託候補者と委託契約締結に向けた詳細な仕様について協議・調整を行った上で、速やかに委託契約を締結する。なお、共同企業体として応募した者が受託候補者となった場合には、共同企業体協定書を契約締結までに提出すること。
（２）受託候補者が辞退したり、資格を喪失したときは、次点の応募事業者を受託候補者とする。
（３）契約の締結にあたっては契約書の作成を要し、その契約書は神戸市委託契約約款により作成する。
（４）支払条件 履行確認の検査終了後、委託料の支払を行う。ただし、中間払いが必要な場合は契約時に協議が可能である。
10 その他
（１）当該プロポーザルの応募又は参加に要する一切の費用は、応募者又は参加者の負担とする。
（２）提出された書類は、選考の結果の如何を問わず、当該プロポーザルの終了後も返却しない。また、本市は、提出された書類について、神戸市情報公開条例に基づき、同条例で非公開とされるものを除き、公開することがある。
（３）本市は、提出書類を当該プロポーザルの実施以外の目的で、参加者に無断で使用しない。
（４）本市が指示する場合を除き、提出期限以降の提出書類の変更、差し替え、追加提出若しくは再提出は認めない。
（５）提案書の著作権は当該プロポーザル参加者に帰属する。提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の利権の対象となっているものを
使用した結果生じた責任は、当該プロポーザル参加者が負うものとする。
（６）本市が提供する資料は、当該プロポーザルの参加に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（７）当該プロポーザル参加者は、受託候補者の選定後、この募集要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
（８）本件に係る令和 4 年度一般会計予算が成立しない場合は、本プロポーザルに基づく契約を締結しないことがあります。
11 当該プロポーザル担当部署の名称及び所在地（問い合わせ先）
神戸市経済観光局経済政策課(神戸市海外ビジネスセンター)
x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x xxxxxxxxxxxx 0 x電話連絡先 078－231－0222
ファックス 078－231－0256