Contract

脱炭素ロードマップ支援サービス利用規約

第 1 条（利用規約の適用）

1. 関西電力株式会社（以下「当社」という。）は、この利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、第 3 条に定める「脱炭素ロードマップ支援サービス」（以下「本サービス」という。）を、本サービス利用契約者（以下「契約者」という。）に対し提供する。

2. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する契約者と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用する。

3. 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

第 2 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとする。

(ア) 「契約者」とは、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込方法に従って本サービスの利用を申込み、当社がその申込を承諾した法人及び団体、並びに第 4 条に定める方法に拠らずに、当社が本サービスの利用を許諾した法人及び団体又は個人者を意味する。

(イ) 「ユーザー」とは、契約者により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者を意味する。

(ウ) 「登録データ」とは、契約者又はユーザーが本サービスを利用して入力する情報（氏名、メールアドレス、その他本サービスの提供を受ける目的で、ユーザーが登録する情報）を意味する。

(エ) 「本サービス契約」とは、本規約に基づき契約者と当社との間で締結する本サービスに関する利用契約を意味する。

第 3 条（サービス内容）

1. 本サービスは、契約者の CO2 排出量削減目標の達成等に向けた脱炭素ロードマップの策定支援を目的として提供されるサービスである。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの内容及び機能等について、予告なく追加、変更又は削除等を行う場合がある。

3. 契約者及びユーザーは、法令その他ガイドライン等を遵守した上で、かつ自己の責任において、本サービスを利用することができるものとする。

4. 脱炭素ロードマップの策定は、契約者及びユーザーが入力したデータ等に基づき、当社が別途定める条件にて行うものであるため、その結果について正確性を保証するものではない。

第 4 条（契約）

1. 本サービス契約の締結を希望する者は、本規約に同意のうえ、本サービスの利用申込（以下「利用申込」という。）を当社に提出することにより、本サービスの利用申請をすることができる。また、当該申請を行った者は、当該申請をもって、本サービス契約を希望する者を代表して本サービス契約を締結する権限を有することを表明したものとする。

2. 当社は、前項の申請を確認した後、本サービス契約を希望する者に対し、第 6 条に定めるサービス料金の支払いについて、入金案内を通知する。なお、本サービス契約は、本サービス契約の締結を希望する者がサービス料金を支払ったことを当社が確認し、当社が本サービスの利用案内を通知した時点をもって締結が完了したものとする。

3. 当社は、前項の契約者によるサービス料金の支払い完了以降、本サービス契約解除又は返金を申し受けないものとする。

4. 第 2 項の規定にかかわらず、当社は、本サービス契約を希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると認める場合は、サービス料金の案内通知を拒否することがある。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとする。

(ア) 当社所定の申込方法に従わない場合

(イ) 本サービス提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれがある場合

(ウ) その他、当社が不適当と判断した場合

5. 契約者名については、クレジットカード決済の契約者名と同一とし、法人申込の場合は登記されている法人格・法人名、個人申込の場合は氏名とする。なお、契約者の所在地については番地までを、電話番号については国内固定電話番号を明記することとする。

第 5 条（契約の履行）

1. 当社は、本サービスの提供に関して必要な業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがある。

2. 本サービス契約に定める範囲を超える事項に関しては、別途、当該事項に係る契約を締結のうえで実施するものとする。

第 6 条(サービス料金)

契約者は、30,000 円（税抜）/1 年をサービス料金として支払うものとする。

第 7 条（サービス料金の支払い）

1. 契約者は、本サービスの対価として、当社に対して前条に定めるサービス料金を次項に定める日から、第 4 条 2 項に基づき発出された入金案内に明記された期日までに支払うものとする。なお、クレジットカード決済利用手数料は当社負担とする。ただし、期日までに支払いがされなかった場合、当社は利用申込を取り消すものとする。

2. サービス料金の発生時期は当社からの入金の案内通知を受け取った日とする。

3. サービス料金の支払い手続きは次のとおりとする。

(ア) 決済手段：クレジットカード決済

(イ) 決済方法：当社が提携する社外決済代行収納システムによる。

4. 契約者は、次条に基づき提供期間の延長をする場合、原則、本サービス契約の期間満了 1 か月前までに別途送付される当社からの案内に基づき、初回支払い時に登録したクレジットカードにて決済を行うものとする。ただし、初回支払い時に登録したクレジットカードが使用不可な状態である場合はこの限りではない。

第 8 条（本サービスの提供期間）

1. 本サービスの提供期間は、契約者が当社に利用申込を行い、当社から第 4 条 2 項に定める通知に記載のサービス提供開始日から当該開始日の 1 年後の日（ただし、最後の月に応答する日がない場合は、その月の末日）が属する月の前月末日までとし、期間満了の 2 か月前までに契約者から意思表示がある場合、その時点での本規約に同意し、第 7 条に定めるサービス料金の支払いを行い、提供期間を延長することができる。ただし、別段の意思表示がない場合、提供期間を終了するものとする。

2. 契約者は、第 1 項に定める提供期間中に解約を行うことはできるが、この場合のサービス料金の精算等は一切行わない。

第 9 条（当社からの通知）

1. 当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、電子メール等の当社が適当と認める方法（以下「当社所定の連絡方法」という。）により行うものとする。

2. 契約者に対する通知は、当社所定の連絡方法により発信された時点から効力を生じるものとする。

第 10 条（規約等の変更）

1. 当社は、本規約等の内容を随時変更することがある。この場合、サービス料金その他本サービスの提供条件は変更後の規約等に従うもの

とする。

2. 本規約等を変更する場合、当社は契約者に対してその変更内容及び変更日等を当社所定の連絡方法で通知する。

第 11 条（本サービス利用に必要な環境準備、維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める本サービスに必要な設備、環境を準備し、かつ維持するものとする。

2. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者において伝送するデータ等の伝送状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとする。

第12条（ユーザーID及びパスワード）

1. 契約者はユーザーID及びパスワードをユーザー以外の第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとする。なお、ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとする。

2. 契約者又はユーザーのユーザーID及びパスワードによる利用、その他の行為は、すべて契約者による利用とみなすものとする。第三者が契約者又はユーザーのユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についてのサービス料金の支払その他の債務一切を負担する。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償しなければならない。ただし、当社の故意又は過失による場合はこの限りではない。

第 13 条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次の行為を行わないものとする。

(ア) 本規約に違反する行為

(イ) 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(ウ) 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為

(エ) 本サービス契約に違反して第三者に本サービスを利用させる行為

(オ) 法令（関連するガイドラインを含む）若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(カ) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為、詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

(キ) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(ク) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(ケ) 第三者の設備又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(コ) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為

2. 前項に違反することにより、当社又は他の本サービス契約者若しくはユーザーを含む第三者に損害を与えた場合、契約者は自らの費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第 14 条（データの利用）

1. 当社は、データその他の契約者及びユーザーに関するデータを、本サービスを含む、当社若しくは当社と秘密保持契約を締結した第三者が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する契約者へのご案内及び当社若しくは当社と秘密保持を締結した第三者による新たなサービスの提供・開発に利用することができるものとする。

2. 本サービス利用にあたり、当社が契約者から取得する個人情報の取扱いは別紙の「個人情報の取扱いに関して」に定めるものとする。

3. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又は契約者及びユーザーの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがある。ただし、個々の契約者及びユーザーが識別されることのないようにする。

4. 当社は、契約者から本サービスの利用情報を取得し、又は契約者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。契約者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス提供期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとする。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定する。

第 15 条（秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとする。

(ア) 開示を受けた時、その情報を受領した者（以下「受領者」という。）が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報

(イ) 開示を受けた時、若しくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報

(ウ) 開示を受けた時、既に公知であった情報、又はその後受領者の責に帰さない事由により公知となった情報

(エ) 受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報

2. 前項の規定にかかわらず、受領者は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法令上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとする。

第 16 条（データの取扱い）

1. 登録データが蓄積、保存されるサーバ等の維持、管理、セキュリティ等は、クラウドコンピューティングサービス提供業者であるマイクロソフト社（以下「クラウド事業者」という。）が定めるデータ保護とプライバシー：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxx- center/privacy の通りとする。

2. 本サービスの利用停止後においても、当社側で登録データを保持するものとし、登録データの削除は、当社都合により行うものとする。

3. 前項に基づき当社が行った措置によって生じた損害について当社は一切の責任を負わない。

第 17 条（知的財産権）

本サービスの提供に関するすべての知的財産権（知的財産権を受ける権利を含む）は、当社又は当該知的財産権を保有する第三者に帰属するものとする。

第 18 条（通知義務）

契約者は、本規約の履行に影響を与える事由が発生し、又は発生するおそれがあると認めたときは、遅滞なく当社に当社所定の連絡方法をもって通知するものとする。なお、当該通知は、当社が受領し、通知内容を確認した時点で発効するものとする、

第 19 条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社所定の連絡方法による事前の承諾を受けた場合を除き、本規約の地位を第三者に承継させ、或いは本規約により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し若しくは引受けさせ又は担保の用に供してはならない。

第 20 条（当社による本サービスの提供の中断）

1. 当社は、本サービス提供に必要な場合（本サービス用設備の保守、点検等を含むがこれらに限らない）には、合理的な期間を設けたうえで契約者へ当社所定の連絡方法による事前の通知をすることにより、対象となる本サービスの提供を中断することができる。ただし、次の事項に該当すると当社が認める場合、契約者への事前の通知を要することなく対象となる本サービスの提供を中断することができる。 (ア) 本サービス用設備の保守、点検等を緊急に行うなどのやむを得ない場合

(イ) 本サービス用設備に故障、障害等が生じた場合

(ウ) 技術上又は運用上の理由でやむを得ない場合

(エ) 天災地変等その他不可抗力により当社が本サービスの提供ができない場合

2. 前項に定める事由の他、緊急やむを得ない理由により契約者へ事前に通知ができない場合、又は、第 1 項により提供が中断した当該サービスのうち提供再開が事実上困難な場合であると当社が認める場合、当社は、契約者に通知のうえ当該サービスの提供を終了し、本サービス契約を解除することができる。

第 21 条（本サービスの停止）

1. 当社は以下のいずれかに該当すると認める場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとする。

(ア) 本サービスの契約、申込又は変更時に虚偽の内容を通知したことが判明した場合

(イ) 第 13 条に定める禁止事項を行った場合

(ウ) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合

(エ) コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合

(オ) 本サービスの提供に必要な外部システム（クラウド事業者等）の提供又は利用が遮断された場合

(カ) 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(キ) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負わない。

第 22 条 （届出事項の変更)

1. 契約者は、当社に対して 届け出た事項 （以下「届出事項」という。）に変更が生じた場合その旨を遅滞なく当社に通知するものとする。ただし、届出事項に変更が生じたことを当社が適法に取得した情報により認識した場合、当社は、その裁量で届出事項の変更手続きをとることができる。

2. 当社は、契約者が前項に定める対応を行わなかったことにより、契約者に何らかの損害等が生じたとしても、当該損害等について責任を負わない。

第 23 条（当社による本サービスの提供の終了）

当社は、当社都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合には、契約者へ 3 か月前までに当社所定の連絡方法で通知す

るものとする。ただし、第 20 条 2 項に該当する場合はこの限りでない。

第 24 条（当社による本サービス提供内容の変更）

1． 当社は、関連する制度変更又は機能xxxにより、本サービスをバージョンアップ（全部又は一部の機能の変更又は追加等）する場合、その内容、程度、及び時期等をはじめとするすべての事柄について、当社の判断で実施するものとする。

2． 当社は、本サービスにおけるソフトウェア改修等をする場合、その内容、程度、及び時期等をはじめとするすべての事柄について、当社の判断で実施するものとする。

第 25 条（契約の解除）

1. 当社は、契約者に対して通知を行うことでにより、当該月末日をもって本サービス利用の解除をすることができる。

2. 契約者及び当社は、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に催告を行うことなく、利用の全部又は一部を解除することができる。この場合、契約者及び当社は相手方（ユーザーを含む）に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わない。

(ア) 本規約に基づき発生した債務の全部又は一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき。

(イ) 第 13 条に定める禁止事項を行ったとき。

(ウ) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき。

(エ) 第三者より仮差押又は強制処分を受け、本規約の履行が困難と認められるとき。 (オ) 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき。 (カ) 解散の決議、又は他の会社と合併したとき。

第 26 条（損害賠償）

当社は、本サービスを利用することにより被った契約者及びユーザーの損害について、請求原因の如何を問わず、当社は一切その責任を負わないものとする。

第 27 条（免責）

当社は、次に定める事項により契約者が損害を被った場合においても、その責任は負わないものとする。

(ア) 契約者が準備、維持する設備の性能又は障害等による場合

(イ) 仕様書等で定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因する場合

(ウ) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入による場合

(エ) 本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受による場合

(オ) 本サービスを利用することにより、契約者と第三者との間で生じた紛争等による場合

(カ) 本サービスの中断又は意図しない動作により契約者に業務影響を与えた場合 (キ) 本規約等の他の条項において、当社の免責が定められている事由による場合 (ク) 本サービスで掲載された情報を利用した結果、損害が生じた場合

(ケ) その他当社の責に帰さない事由による場合

第 28 条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分 、その他の不可抗力による本サービス契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとする。

第 29 条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとする。

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとする。

3. 契約者及び当社は、相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本規約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

4. 前項による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、相手方に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとする。

第 30 条（存続条項）

第 14 条、第 15 条、第 17 条、第 26 条、本条、第 33 条及び第 34 条の規定は、本サービス契約が満了又は解除された後もその効力を存続するものとする。

第 31 条（権利の不放棄）

契約者又は当社が、本サービス契約のいずれかの規定について権利の不行使をした場合においても、現在又は将来において当該規定、本サービス契約のその他の規定について権利を放棄したとはみなされないものとする。

第 32 条（契約条項の分離）

本サービス契約のいずれかの規定が無効、違法、又は、履行強制が不可能とされた場合においても、本規約のその他の規定の有効性、合法性、又は、履行強制可能性は影響を受けること、又は、損なわれることはないものとする。

第 33 条（準拠法）

本サービス契約は日本国の法律に準拠し、かつ同法に従って解釈されるものとする。

第 34 条（合意管轄）

本サービス契約に関し、当事者間に紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第 35 条（協議）

本サービス契約に定めなき事項及び本規約の各条項の解釈について疑義を生じた場合は、当社と契約者双方はxxxxの精神に則り協議、解決するものとする。

以 上

別紙

個人情報の取扱いに関して

関西電力株式会社（以下、「当社」といいます。）は、契約者の個人情報の保護及び適切な取扱いが、当社にとって社会的責務であると考えております。当社は、当社が取得する個人情報を、以下の定めに基づき、適切に取扱い、保護に努めてまいります。

1. 個人情報の定義

個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第 2 条に定める定義による。

2. 個人情報の取得と利用

（1） 当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。

（2） 契約者の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用するほか、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が再委託したものも利用できるものとします。

（3） 当社は契約者の個人情報を、次の目的で利用します。

① 当サービスの提供を履行するため

② 緊急時のご連絡及び本人確認のため

③ ご契約情報の登録、変更、確認のため

④ 保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため

⑤ 商品・サービスの改善や新たな開発を行うため

⑥ ご契約に関する資料、ご案内文書等をお届けするため

⑦ キャンペーン等に伴う景品等をお届けするため

⑧ 契約者等のご満足度の調査（アンケート調査）のため

⑨ 契約者等からのお問合せ、ご要望等にお応えするため

⑩ 当社グループ会社の商品・サービスをご紹介し、契約者に有用な情報をお知らせするため

⑪ 電気事業

⑫ 熱供給事業

⑬ 電気通信事業

⑭ 情報処理及び情報提供サービス事業

⑮ ガス供給事業

⑯ 電気機械器具及び蓄熱式空調・給湯装置その他の電力需要平準化又は電気の効率利用に資する設備の製造、販売、リース、設置、運転及び保守

➃ 鉄道事業法による運輸事業

⑱ 不動産の売買、賃貸借及び管理

⑲ ⑪ から⑱ までの事業及び環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウの販売

⑳ その他上記に付帯関連する事業

（4） 上記の利用目的以外に、契約者の個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記 2.(2)～(5)に該当する場合を除き、事前に契約者に利用者及び利用目的を連絡し、契約者から事前のご同意を得た上で、提供、利用します。

3. 個人情報の提供先の範囲

契約者の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。

（1） 契約者等よりあらかじめ同意を得ているとき

（2） 人の生命、身体及び財産等の保護に必要がある場合

（3） 法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

（4） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者等の同意を得ることが困難であるとき

（5） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 契約者の個人情報の安全管理措置

（1） 当社は、従業者に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施するほか、契約者の個人情報の安全管理に努めます。

（2） 当社は、契約者の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、物理的、人的過失についてセキュリティの維持に努めます。

（3） 当社は、当社が委託先との間で秘密保持契約を締結し、契約者の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。

5. 契約者の個人情報の開示・訂正

当社は、契約者等がご自身の個人情報の確認を希望される場合は、契約者等本人であることの確認をさせていただいた上で、原則としてその内容をお知らせします。また、当社が管理する契約者等ご自身の個人情報等に誤りがあり、契約者等から当社に訂正のお申し出があった場合、当社は適切に対応いたします。

6. 当社の委託先への個人情報の提供

2 の規定にかかわらず、当社が保有する契約者の個人情報の取扱いを外部業者に委託することがあります。この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。

（1） 当社が委託する業者に提供する契約者の個人情報の範囲は、契約者から特に申

し入れがある場合を除いて、当社が保有する、委託先が業務遂行上必要な個人情報といたします。

（2） 当社が委託先へ契約者の個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」といいます。）を行う場合は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバーへのアクセスのいずれかの方法で行います。

（3） 契約者より、当社の委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。

（4） 前項の改善指導の実施、不実施については、ご請求のあった契約者に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

7. 関係法令の遵守

当社は、契約者の個人情報に関する法令を遵守いたします。

8. 変更

個人情報の取扱いに関して、本規約記載の内容は、必要に応じて当社により変更することがあります。その場合は、予め契約者に対して通知するものとします。

9. 個人情報についての窓口

契約者の個人情報についてのご質問等ございましたら、下記連絡先にお問い合わせください。

（お問い合わせ窓口）

当社ホームページ（https://inquiry.kepco.co.jp/app/inquiry/index/81292856/1）