（コンサルタント選定支援）調達管理番号：22a00946

入札説明書

【電子入札システム対象案件

／総合評価落札方式】

業務名称：2023-2025 年度円借款事業に係る調達支援業務

第１入札手続

第２業務仕様書（案）

第３技術提案書の作成要領第４経費に係る留意点

第５契約書（案）別添様式集

2023 年 2 月 3 日

独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部

第１入札手続

１．公告

公告日：2023 年 2 月 3 日調達管理番号：22a00946

２．契約担当役

本部契約担当役理事

３. 競争に付する事項

（１）業務名称：2023-2025 年度円借款事業に係る調達支援業務（コンサルタント選定支援）

（２）選定方式：一般競争入札（総合評価落札方式）

（３）業務仕様：「第２業務仕様書(案)」のとおり

（４）業務履行期間（予定）：2023 年 4 月 7 日から 2026 年 4 月 30 日

４. 手続全般にかかる事項

（１）書類等の提出先

入札手続き窓口、各種照会先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。

〒１０２-８０１２

xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx

独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部契約第三課

【電話】０８０-７１０７-９５１８

上記電話番号でつながらない場合には０３－５２２６－６６０９へおかけください。

【メールアドレス】x_xxxxx@xxxx.xx.xx

※ 当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン

（xxxx.xx.xx）またはメールアドレスを受信できるように設定してください。

メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。

（２）書類等の提出方法

１）入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法

予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受は電子入札システムで行います。ただし、一部書類についてはメールでの提出となります。詳細は別紙「入札手続・締切日時一覧表」をご覧ください。

２）電子入札による各種書類の授受方法については以下の「電子入札システムポータルサイト」をご覧ください。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxx x

３）書類等の押印省略

機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。

ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の

役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より（もしくは社内責任者にcc を入れて）メールを送信いただくことで押印に代えることができます。1

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者

具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。

具体的には、以下のとおり取扱います。

a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。

b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。

c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進め

1 競争参加資格確認申請書、下見積書は認証済のIC カードより電子入札システムを介して提出されるため、押印を省略する旨のご連絡は不要です。

ます。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）

２）日本国登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること

（３）共同企業体、再委託について

１）共同企業体

共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

２）再委託

再委託は原則禁止となります。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるときまたは発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。

（４）利益相反の排除

先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。

（５）競争参加資格の確認

競争参加資格を確認するため、電子入札システムより以下の１）を提出してください。提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

１）提出書類：

a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写） c ) 下見積書（「７．下見積書」参照）

d ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。

・共同企業体結成届

・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記a )、b ) )

２）確認結果の通知

競争参加資格の確認の結果は電子入札システムで確認することができます。期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．担当部署等（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。

６．その他関連情報該当なし。

７. 下見積書

本競争への参加希望者は、電子入札システムで競争参加資格確認申請書を提出する際に、下見積書をPDF 等に変換の上、添付ファイルとして提出ください。下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。

（１）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。

（２）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。

（３）下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。

８. 入札説明書に対する質問

（１）業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙

「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式（別添様式集参照）に記載のうえ、メールに添付して提出ください。

（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

（３）上記（１）の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx0000.xxx x

（４）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９．辞退届の提出

（１）競争参加資格の確認を受けた者が競争参加を辞退するときは、入札書受付締切日時までに、電子入札システムの「辞退届」提出ボタンから辞退届を提出してください。

（２）（１）の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。

（３）一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。

１０.技術提案書

（１）提出方法

提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

１）技術提案書は GIGAPOD（大容量ファイル送受信システム）経由で提出するため、別紙「手続・締切日時一覧」の依頼期限までに提出用フォルダ作成を「４. 手

続全般にかかる事項（１）書類等の提出先」にメールで依頼ください。そのうえで技術提案書は XXXXXXX の専用フォルダにパスワードを付せずに格納してください。技術提案書 PDF ファイルのアップロード完了後、xxが完了した旨を４. 手続全般にかかる事項（１）書類等の提出先までメールでご連絡ください。

２）入札書は、入札書受付締切日時までに電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。なお、総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」（３桁の半角数字）を必ず入力してください。また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。

（２）その他

１）一旦提出された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。

２）開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。

３）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。

４）入札保証金は免除します。

（３）技術提案書の無効

次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。

１）提出期限後に提出されたとき。

２）提出された技術提案書に記名・押印がないとき。ただし、押印が困難な場合は、第１入札手続き４.（２）３）を参照の上ご提出ください。

３）同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。

４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）

５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。

１０-２.技術提案書内容に関するプレゼンテーションの実施

技術提案書のご提出後、提出全社に対して、以下のとおり、技術提案内容に関するプレゼンテーション実施を依頼する予定です。プレゼンテーションは対面での実施を予定しています。

（１）日時：別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

（２）実施方法：

参加者からのプレゼンテーション（説明）時間は１５分を上限とし、質疑応答の時間をあわせて、参加者あたり、３０分程度とします。

プレゼンテーションの実施者は、本件業務の総括者及び評価対象となる調達支援専門家Ⅱとしてください。プレゼンテーションは、技術提案書内容の要約版の提示も可としますが、提出済みの技術提案書のみによる

説明でも結構です。

１１.技術提案書の評価結果の通知

技術提案書は当機構において技術評価をします。技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。通知期限までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にメールでお問い合わせ下さい。

１２. 入札執行（入札会）の日時等

当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」を適用し、電子入札システムで入札を実施します。なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。また、締切時間までに再入札もしくは辞退の意思表示がなされない場合には失格となります。

（１）入札開始日時：2023 年 3 月 23 日（木）14 時 00 分

（２）再入札の実施

再入札の場合は、電子入札システムにより再入札の指示をしますので、「１４．入札方法等」をご覧ください。

１３．入札者の失格

入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合（再入札時の場合も含む）には入札者を失格とします（入札者側の PC のトラブルによる場合も含む）。

１４. 入札方法等

（１）電子入札システムで入札を行います。

（２）入札会の手順

１）開札

入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。再入札となる場合には再入札通知書を発行します。

２）再入札及び不落随意契約交渉

a）開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付/締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。

b）開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。

c）２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。

（３）入札途中での辞退

「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。

（４）予定価格の範囲内で総合点（技術点と価格点の合計）が同点となった者が２者以

上あるときは、抽選により落札者を決定します。その場合、入札書提出時にご入力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。

（５）落札者と宣言された者の失格

落札者と宣言された者について、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合には当該落札者を失格とし、改めて落札者を決定する場合があります。

１５.入札書の無効

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）入札書締切日時後に到着した入札2

（３）明らかに連合によると認められる入札

（４）同一入札者による複数の入札

（５）その他入札に関する条件に違反した入札

（６）条件が付されている入札

１６. 落札者の決定方法

総合評価落札方式（加算方式）により電子入札システム上で落札者を決定します。

（１）評価項目

評価対象とする項目は、第２.業務仕様書(案)の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。

（２）評価配点

評価は３００点満点とし、

技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点

価格点１００点とします。

（３）評価方法

１）技術評価

「第２業務仕様書(案)」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第三位を四捨五入します）し、合計点を技術評価点とします。

2入札書締切予定日時を過ぎると、電子入札システム上で入札書の提出が出来なくなる仕様となっています。

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価値がある業務の履行が期待できるレベルにある。	９０％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。	８０％
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履行が十分できるレベルにある。	７０％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。	６０％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるレベルにある。	５０％未満

なお、技術評価点が５０％、つまり２００点満点中１００点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。

２）価格評価

価格評価点については以下の評価方式により算出します。算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。

価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)

３）総合評価

技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。

（４）落札者の決定

機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。落札者は、入札金額の内訳書（社印不要）をメールで提出ください。

（５）落札者と宣言された者の失格

入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。

１）その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の９．に基づき「無効」と判断された場合

２）その者が提出した入札書に不備が発見され、１３．に基づき「無効」と判断された場合

３）入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合

１７.契約書の作成及び締結

（１）電子契約書による契約を想定しています。「第５契約書（案）」に基づき、速や

かに契約書を作成し、電子署名により締結します。なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。

（２）契約条件、条文については、「第５契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会ください。

（３）契約保証金は免除します。

（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。

１８．競争・契約情報の公表

本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法

人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１９. その他

（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業

務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。

（３）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。

（４）技術提案書の評価結果が不合格であった者の事前提出済み入札書の電子データは電子入札システム上で開札せず、無効として処理します。

（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。

（６）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等（１）書類等の提出先」までご連絡ください。

第２業務仕様書（案）

この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が実施する「2023-2025年度円借款事業に係る調達支援業務（コンサルタント選定支援）」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。

１．業務の背景

円借款事業における調達手続きに関しては、｢円借款事業のための調達ガイドライン｣及び「円借款のためのコンサルタント雇用ガイドライン」に従った調達手続きを借入人・実施機関に求めている。

円借款事業におけるコンサルタント選定や本体調達の責任は借入人・実施機関にあるものの、借款契約（L/A）で合意された手続きどおり適正な調達手続きが行われることが求められる。JICA は、借入人・実施機関が円借款事業における個々の L/A に基づいて行う調達に関する手続き、書類、決定事項を確認（Review）し、同意 (Concurrence)している。

一方、2009 年 2 月に作成された「日越 ODA 腐敗防止合同委員会報告書」において、円借款におけるコンサルタント選定手続きのxx性・透明性向上の観点から、「コンサルタント雇用支援の強化」が挙げられ、特にxxのコンサルタント契約に係る選定手続きの際に実施機関への支援を強化することとなった。これを受け、2009 年から継続的に円借款調達支援業務を実施している。

また、近年「質の高いインフラパートナーシップ（2015 年 5 月）」「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ（2016 年 5 月）」等を踏まえ、円借款の更なる魅力向上のため、案件形成段階からE/N、L/A を経て実際の着工に至るまでの期間の迅速化が強く求められている。ガイドラインを遵守しながら、円滑に調達手続きを進める重要性がさらに高まっているため、特に実施機関が単独で調達を進めるコンサルタント選定（コントラクター選定においては調達済みのコンサルタントの補助を受けるケースが多い）において速やかな選定手続きが行われることが不可欠である。

本業務は、円借款事業の実施経験の浅い実施機関がxx（見込み額が 5 億円超を目安）のコンサルタント契約を調達する場合が主な対象となり、コンサルタント雇用ガイドラインの説明、プロポーザル招聘状（RFP）・詳細評価基準作成支援、プロポーザル評価のガイダンスなどを行い、ガイドラインを遵守しつつコンサルタント選定手続きのスムーズな進捗を促進するもの。2023～2025 年度についても、実施機関に対するこうした支援ニーズが高いことから、引き続き本業務を実施する。

２．業務の目的

xxのコンサルタント契約（見込み額が５億円超を目安）を含む円借款案件及び STEP案件の実施機関に対し、コンサルタント選定手続きが、L/A、「円借款事業のためのコンサルタント雇用ガイドライン」、JICA が作成している標準コンサルタント選定書類等に則し、適正に実施されるよう、実施機関に対して業務従事者による指導・助言を行い、選定手続きを支援する。

３．履行期間（予定）

本業務は 2023 年 4 月 7 日に開始し、2026 年 3 月末に終了とする（複数年度契約）。

なお、2025 年度第 4 四半期（2026 年 3 月 31 日まで）の業務の精算を行うため、契約期

間は 2026 年 4 月 30 日までとする。

４．業務の内容

(1)業務対象国・派遣回数

業務対象国・派遣回数は以下のとおり。

(計：18 カ国 49 回)
・インドネシア	2 回
・フィリピン	2 回
・ベトナム	6 回
・カンボジア	4 回
・ウズベキスタン	2 回
・インド	6 回
・ネパール	2 回
・バングラデシュ	6 回
・イラク	2 回
・トルコ	2 回
・モロッコ	2 回
・チュニジア	2 回
・パラグアイ	2 回
・ボリビア	2 回
・タンザニア	2 回
・ナイジェリア	1 回
・アンゴラ	2 回
・マダガスカル	2 回

但し、上記対象国・派遣回数は 2022 年 12 月末時点での見込み。

(2)予定業務日数 833 日（3 年間）

但し、上記業務日数は 2022 年 12 月末時点での見込みであり、JICA が委託先に対して最低業務日数として保証するものではない。

(3)業務内容

委託先の業務内容は以下のとおり。委託先は、以下 1)～3)の期間を通じ、委託先自身

が主体的にJICA 担当地域部及び事務所と適時適切に連絡を行い、調整を図ること。また、本業務の対象となった案件の RFP 案・詳細評価基準案については、受領のタイミングに関わらず最終化まで確認・コメントフィードバックを行う。

なお、業務期間（国内・現地）は各派遣業務の必要に応じて調整し、JICA から委託先への業務の派遣依頼は原則派遣開始日 3 週間前までとする。派遣依頼から派遣までの間、JICA は派遣業務に必要な情報を受注者に提供する。

1)国内事前準備（原則 1 回派遣あたり 5 日間）

①JICA よりInfo Sheet を受領し、セミナーの日程調整を行う。

②個別派遣毎に必要な案件情報をJICA から受領し、インセプションレポート案(個別派遣毎に作成。事業背景、支援分野ニーズ分析、支援実施方針、詳細日程、関係機関情報を含む。)を作成しJICA に提出する。

③案件の背景・内容、実施機関のコンサルタント雇用ガイドラインおよびコンサルタント選定書類についての理解度等、案件の個別状況に対応すべく、現地渡航前に案件にかかる情報、業務内容を整理し、必要に応じて JICA との事前打ち合わせを実施する。

④事前打ち合わせ等を踏まえ、インセプションレポートを最終化し、JICA に提出する。現地業務前に RFP 案・詳細評価基準案を受領した場合、確認のうえ、コメントを作成する。

⑤2)現地業務①～③および⑤のため、パワーポイント等の資料を作成し、セミナーの準備を行う。原則として、派遣前に JICA 及び実施機関へ作成資料のデータを提供する。

⑥スケジュール調整を含め、現地渡航準備（渡航、宿泊、現地交通手段、必要に応じ通訳手配、機材の確認等）を行う。

2)現地業務（原則１回派遣あたり 5 日間の用務(原則 2 日間の移動を除く。プロジェクトの進捗および実施機関の能力等によるが、1 案件につき原則 2 回派遣を実施する。）実施機関の要望に基づき、オンライン形式による実施も可能とする。セミナー開催にあたっては、一方的な講義だけではなく、双方向型のコミュニケーションにより参加者が学べるよう工夫する。

①実施機関に対し、コンサルタント選定手続きにおいて必要とされる交換xx

（E/N）、L/A、コンサルタント雇用ガイドライン等への準拠性、調達の適正化に係る助言・指導を行う。

②実施機関に対し、コンサルタント選定書類（ショートリスト、プロポーザル招請状（RFP）等）を作成する上で、JICA が定める標準書類への準拠性や、選定手続きの適正性（xx性、透明性、競争者間の非差別性等の確保）について必要な指導・助言を行う。現地業務前に RFP 案・詳細評価基準案を受領した場合、セミナー中にレビュー・コメントフィードバックを行う。

③プロポーザル評価手続き前に、評価クライテリア、評価手順に沿って評価が行われるよう参加者による演習の実施を含め、実施機関に対して助言・指導を行う。また、プロポーザル評価報告書の作成に必要な事項（記載項目、記載内容等）や留意点について必要な指導・助言を行う。

④実施機関からのコンサルタント選定に係る電話・メール等での照会・相談に対して迅速に対応し、その結果を JICA に報告する。⑤業務を通じて活用する JICA の標準書類や評価ガイドに改善が必要と思われる事項があれば、フィールドオペレーションレポートに記載する。

⑥現地業務の際には、JICA 事務所の要請に基づき当該国の円借款事業関係者、及び JICA 事務所員に対して、調達監理能力の強化のためのセミナーを実施する。

⑦円借款事業における不正・腐敗防止の観点から必要と思われる場合には、先方実施機関に対して適切な助言・指導を行う。また、不正行為・汚職行為及びその兆候を確認した場合には、速やかにJICA に報告し、対応につき指示をうける。

⑧現地業務の結果について、JICA 事務所へ報告を行う。 3)現地業務フォロー（原則 1 回派遣あたり 5 日間）

①現地業務結果を踏まえ、個別派遣毎にフィールドオペレーションレポート案（個別派遣毎に作成。インセプションレポートを基に、事業背景、支援実施結果、質疑応答の内容、課題、提言、今後の予定を追記。作成支援を行ったコンサルタント選定書類案、詳細評価基準案を添付する。JICA の標準書類や評価ガイドに改善が必要と思われる事項についても記載する。）を作成しJICA に提出する。

②実施機関からの追加照会等に対し、メールベースでのフォローを行い、その結果をJICA に報告する。

③2)をふまえ、フィールドオペレーションレポートを最終化し、JICA に提出する。

④RFP 案・詳細評価基準案を受領した場合、最終化まで確認・コメントフィードバ

ックを行う。

4)年度業務とりまとめ(現地業務フォローの一部として)

年度ごとに年次レポート（年度毎に作成。各派遣の総括、及び全般的な課題と提言、派遣時作成資料(添付、派遣間で内容が重複する資料はまとめてもよい)を作成し、 JICA に提出する。

５．成果物等

「4.業務の内容」の実施状況・結果は以下の提出をもって確認する。成果物の使用権は JICA に帰属し、受注者は JICA の許可なく他に引用または転用してはならない。成果物の記載事項および提出時期等は以下のとおりとする。

表：成果物の提出時期と部数

	成果物名	提出時期	提出方法
契約開始時	業務計画書	契約締結後 10営業日以内	電子ファイル（MS Word）日本語：電子メールで提出（提出先：インフラ技術業務部）
現地業	インセプションレポ	各現地業務派	電子ファイル（MS Word）
務 x x	ート	遣の 1 週間以	英語及び必要に応じて現地語
時		上前	：電子メールで提出
			（提出先：インフラ技術業務部、関係
			地域部・在外事務所）
現地業	フィールドオペレー	各現地業務派	電子ファイル（MS Word）
務実施	ションレポート(別x	x後 2 週間以	英語及び必要に応じて現地語
後	として支援したコン	内	：電子メールで提出
	サルタント選定書類		（提出先：インフラ技術業務部、関係
	案、詳細評価基準案を		地域部・在外事務所）
	含む)
	年次レポート（業務完	業務実施各年	電子ファイル（MS Word）
年度終	了報告書）	度の翌年度 4	英語
了時		月中旬	：電子メール、DVD（2 枚）で提出
			（提出先：インフラ技術業務部）

（1）成果物内容

成果物となる各報告書の内容については、「4.(3)業務内容 1)3)4)」参照。

（2）成果物の仕様

・年次レポートの仕様は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」（2020 年 1 月）に準ずるものとする。

（3）成果物提出にあたっては次の点に留意すること。

・各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述すること。必要に応じ図や表を活用すること。また、記載についてネイティブ･スピ－カ－等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとすること。報告書本文中で使用するデ－タおよび情報については、その出典を明記すること。

・各報告書には、略語表を目次の次の頁に記載すること。

（4）検査手続き及び検査結果の通知

・検査手続き及び検査結果の通知については、四半期に 1 度の支払の際に実施することとする。年度最終四半期においては、年次レポートと併せて行う。

６．実施体制

（1）業務従事者

以下の専門家を配置する。

業務xx者/調達支援専門家Ⅰ調達支援専門家Ⅱ

また、上記 2 名を評価対象とするが、このほか交代要員 2 名以上を確保する。交代要員は調達支援専門家I またはⅡ同等の経験を有するものとする。

（2）業務実施体制

1) 業務従事者

受注者は、上記の業務従事者のうち 1 名を案件担当者として各案件に配置し、原則として各案件担当者が同一案件の現地業務を実施する。

受注者は、契約開始前に各案件担当者を JICA に報告する。（業務開始までに決定した業務従事者のなかで各々の担当する案件が変更になった場合には、その都度事前に JICA に届け出る。）

2）業務xx者

受注者は、業務従事者の中から「業務xx者」を 1 名任命しなければならない。業務xx者は、日本語又は英語で JICA と円滑なコミュニケーションをとれることを条件とし、以下の業務を担当する。

・本業務に従事する業務従事者（調達支援専門家Ⅱ）の業務管理

・ JICA との連絡調整

3) 交代要員

受注者は、交代要員を 2 名以上確保する。

4) 業務従事者の要件

業務従事者は、円借款や国際開発金融機関の調達関連業務(実施促進を含む)に精通している必要がある。

また、業務で使用される言語は、基本的に英語である。したがって、すべての業務従事者には高度の英語力が求められる。加えて、現地業務実施にあたってはセミナーを開催し、実施機関に対し助言・指導を行うため、高い説明能力が求められる。

5) 現地再委託

本業務において現地再委託は認めない。

７．業務実施上の留意事項

(１)本業務を実施する受注者には、調達に係る経験・知見を有した独立した第三者として先方政府実施機関に対して専門的な見地から助言・指導を行うことが要求される。従って、本来実施機関が行うべきコンサルタント選定書類の作成やプロポーザル評価を代行して行うのではなく、自らの経験・知見からコンサルタント選定プロセスの適正化に関する助言・指導を行うものとする。

（２）守秘義務 1）情報管理

受注者は、本業務委託において、円借款事業の調達手続きに係る非公開情報を取扱う場合がある。本業務委託を通じて知り得る情報の管理には最大限の注意を払わなければならない。

2) 守秘義務の範囲

本業務委託を通じて知り得る情報の守秘義務は、業務従事者のほか、受注者の役職員、臨時雇用者、下請け企業及びその役職員等を含め、本業務委託の情報にアクセスするすべての関係者に及び、本業務委託の契約が満了した後も無期限に効力を有する。

（３）利益相反

1) 契約締結後

委託先およびその関連会社（親会社を含む）※は、本業務委託の契約締結後、本ロット業務対象国（４．業務の内容(1)業務対象国・派遣回数参照）の円借款事業において「円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン」の定める利益相反を有してはならない。

2) 契約満了後

委託先およびその関連会社（親会社含む）は、本業務委託の契約満了後も、本業務委託で関与した契約の選定手続きに参加してはならない。また、自社の職員を選定手続に参加する企業ないし機関に貸与もしくは一時的に派遣し、当該契約に係る何らかの業務を行わせてはならない。

3) その他

上記規定のいずれかに違反していることが明らかになった場合、JICA が定めるところにより、各社はJICA が発注する契約から一定期間除外されることがある。

※関連会社とは、発行済株式総額又は出資総額の 20%以上保有している場合、子会社とは、50%以上保有している場合を指すと解する。

（４）通訳・翻訳

フランス語・スペイン語等、特殊言語を主要な業務言語として用いる国での業務においては、通訳・翻訳を傭上することがある。本業務において通訳・翻訳が必要と XXXXが判断する場合は事業費として実費精算する。

翻訳を外注せず、英語以外の指定する言語でのレポートを作成する場合、翻訳したインセプションレポート、フィールドオペレーションレポートを合わせ、1 案件につき 0.5日分の追加業務として計上することを可とする。現地にて通訳者を雇わない業務従事者の場合、翻訳業務を本邦発注とし精算対象とすることを可とする。

英語以外の言語でのレポートの作成とする際は、追加業務計上とするか、翻訳発注とするかは、事前に受注者・JICA にて打合簿で確認するものとする。なお、受注者は、英語以外の言語のレポートも、レポートの記載について、ネイティブスピーカー等によるチェックを十分の行い、読みやすいものとして提出する。

（５）相手国側の便宜供与

1）セミナー（又は協議）の実施場所

現地業務における実施機関とのセミナー/協議の実施場所は、原則として実施機関のスペース（会議xx）を使用することとする。万一実施機関側の施設でセミナー

/協議実施のための会場を確保できない場合には、事前に JICA インフラ技術業務部に相談し、指示を受けること。

2）カウンターパートの交通費

実施機関向けのセミナー及び協議実施に必要な参加者の交通費は、実施機関側が負担する。

（６）参考資料等

・円借款事業の調達及びコンサルタント雇用ガイドラインハンドブック（英）（2012

年 4 月版）

・コンサルタント選定標準書類（2012 年 10 月版および 2019 年 10 月版）（英）

・円借款事業におけるコンサルタント雇用の評価手順ガイド（2006 年 12 月版（2009年 12 月改訂）および 2021 年 11 月版）（英）

・片務的契約条件チェックリスト（x）（英）

・円借款におけるコンサルタント TOR 作成ガイドおよびコンサルタント XXX xxxx（内部資料）

・円借款事業の調達監理業務について（第 5 版、内部資料）

内部資料を除く上記参考資料については、下記のJICA ホームページに掲載されているので参照のこと。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/x

ndex.html

・本邦技術適用条件（STEP）案件については、以下のJICA ホームページを参照。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xx/xxxxx/xxxxx.xxx x

（７）安全管理

1）現地調査期間中は安全管理に十分留意すること。当地の治安状況については、各国在外公館、当該国の JICA 在外事務所において十分な情報収集を行うと共に、現地調査時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼および調整作業を十分に行うこと。また、JICA 在外事務所と常時連絡がとれる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、当地の治安状況、移動手段等についてJICA 在外事務所と緊密に連絡をとるよう留意すること。

2）安全対策については、JICA本部および現地JICA事務所等の安全対策基準に従うこと。また、下記URLの手続きに従い、業務従事者名簿、当初の現地業務日程案、安全管理情報提供シート、海外旅行保険証書（写）を提出すること。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx.xx xx

８．経費支払方法（成果物との関係）

（1）四半期毎に、精算報告書を提出したうえで、JICA から書類による確認の通知の後、請求書を送付し支払を請求する。XXXX は契約書本文に定められた期間内に支払手続きを行う。各年度第 4 四半期に発生した業務のうち年度内の支払い手続きに間に合わないものについては翌年度に行う。

（2）「業務の対価（報酬）・直接人件費（業務単価）」に係る経費については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。受注者は業務完了にあたって経費精算

報告書にて、実績を確認できる書類を添付すること。

（3）直接経費「旅費（航空賃）、通訳・翻訳料、安全対策費（イラクのみ）」に係る経費については、契約金額内訳書の直接経費の範囲内（56,514,920 円）において、領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、XXXX は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。

(4) 精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には、①日付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければならない。

(5) 受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、JICAと協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができる。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談しなければならない。

第３技術提案書の作成要領

技術提案書の作成にあたっては、「第２業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。

１.技術提案書の構成と様式

技術提案書の構成は以下のとおりです。

技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。

（https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html）

（１）社としての経験・能力等

１）類似業務の経験

a )類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・・（参考：様式１（その１）） b )類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式１（その２））

２）資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）

（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）

１）業務実施の基本方針（留意点）・方法

２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制等）

３）業務実施スケジュール

（３）業務従事者の経験・能力等

１）業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）

２）業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式２（その１、２））

３）特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式２（その３））

２.技術提案書作成にあたっての留意事項

技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。（評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。）

３．その他

技術提案書は可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。

別紙：評価表（評価項目一覧表）

別紙

評価表（評価項目一覧表）

評価項目

評価基準（視点）

配点

技術提案書作成

にあたっての留意事項

１．社としての経験・能力等

業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施で

きることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。

（１）類似業務の経験

・円借款や国際開発金融機関の調達関連業務(実施促進を含む)にかかる5年以上の業務経験がある。

業務実績一覧の中から当該業務に最も類似すると

思われる実績（5件以内、特に円借款プロジェクトのコンサルタント雇用にかかる知見を活用した経験であればなお良い）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。

・過去10年における円借款や国際開発金融機関の調達関連業務(実施促進を含む)の受注経験が2件以上ある。

（２）資格・認証等

・以下の資格・認証を有している場合評価する。

・マネジメントに関する資格（ISO9001 等）

・情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等）

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定またはプラチナえるぼし認定」

・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定またはプラチナくるみん認定」

・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」

・その他、本業務に関すると思われる資格・認証

資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提

出願います。

２．業務の実施方針等

業務の実施方針等に関する記述は10ページ以内を

目途としてください。

（１）業務実施の基本方針（留意点）・方法

・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されている。

業務仕様書案に対する、本業務実施における基本

方針及び具体的な業務実施方法、要領を記述してください。

・実施要領に示す作業フローを理解し、それに沿った作業フローを提案している。

（２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）

・業務内容と量に対応しうる十分な人数（評価対象2名及び交代要員2名以上）が確保され、且つ、効率的な業務実施体制が確立されている。

業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実

施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するか記述してください。

・本邦及び現地において調達支援専門家をサポートする体制が整備されている。

（３）守秘業務・利益相反回避義務の遵守

守秘義務、利益相反回避等仕様書で定められた事項の遵守体制、方針がとられている。

３．業務主任者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力

120

業務主任者及び評価対象となる業務従事者の経

験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。

（１）業務主任者

１）類似業務の経験

類似業務（類似業務とは、１（１）及び（２）を指す。）への従事経験が10年以上ある。

当該業務に類似すると考えられる業務経験の中か

ら（現職含む）、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。

途上国での5年以上の業務経験がある。開発業務（ＪＩＣＡ事業含む）への従事経験がある。

２）その他学位、資格等

業務実施に十分な語学力（実用英語技能検定準1級相当以上）を有している。

語学力を証明する資格の書類写しを提出してくだ

さい。

業務内容を十分理解し、高い説明能力を有する。

業務内容に係るプレゼンテーション及び質疑応答

の結果を含め評価します。

（２）評価対象となる業務従事者

１）類似業務の経験

類似業務（類似業務とは、１（１）及び（２）を指す。）への従事経験が10年以上ある。

当該業務に類似すると考えられる業務経験の中か

ら（現職含む）、業務従事者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。

途上国での5年以上の業務経験がある。開発業務（ＪＩＣＡ事業含む）への従事経験がある。

２）その他学位、資格等

業務実施に十分な語学力（実用英語技能検定準1級相当以上）を有している。

語学力を証明する資格の書類写しを提出してくだ

さい。

業務内容を十分理解し、高い説明能力を有する。

業務内容に係るプレゼンテーション及び質疑応答

の結果を含め評価します。

技術評価合計点（＝１．+２．+３．）

200

第４経費に係る留意点

１．経費の積算に係る留意点

経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、別紙の様式を用い、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。

（１）経費の費目構成

当該業務の実施における経費の費目構成です。

１）業務の対価（報酬）

日額単価（要員別とはせず一律）を設定し、「第２業務仕様書」４．(2)予定業務日数を乗じ算出ください。報酬単価は国内・国外作業人件費、日当、宿泊、車両借上げ費、通信費を含むものとします。

２）直接経費

当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は

「旅費（航空賃）」

「通訳・翻訳費」

「安全対策費（イラクのみ）」です。

（２）消費税課税

課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。

（３）定額で見積る直接経費

直接経費のうち、「旅費（航空賃）」、「通訳・翻訳費」、「安全対策費（イラクのみ）に係る経費については、56,514,920 円（税抜き、定額）を計上してください。当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。

２．請求金額の確定の方法

経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。

(1)「業務の対価（報酬）・直接人件費（業務単価）」に係る経費については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付すること。発注者は精算報告書を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。

(2)直接経費「旅費（航空賃）、通訳・翻訳費、安全対策費（イラクのみ）」に係る経費については、契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。

（3）直接経費には、現地国内で長距離の列車等の移動が必要である場合、当該運賃及び車両借上費のいずれか安い方及び宿泊を伴う業務の場合の通訳・翻訳者の移動費・日当、宿泊費を含むものとする。

（4）航空運賃については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン

（2022 年 4 月）(2022 年 11 月追記版)」における「Ⅲ．直接経費、1.旅費（航空賃）」を参照のこと。

（5）原則、上記(1)(2)以外の費用については支払いを行わない。

３．その他留意事項

（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には、①日付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。

（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。

以上

第５契約書（案）

業務委託契約書

１．業務名称 2023-2025年度円借款事業に係る調達支援業務

（コンサルタント選定支援）

２．契約金額金００,０００,０００円

（内消費税及び地方消費税の合計額０，０００，０００円）

３．履行期間２０２３年４月●●日から

２０２６年４月３０日まで

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と

●●●● ●●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

（総則）

第１条受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。

２受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。

３頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第

226 号）の規定に基づくものである。

４税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。

５本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。

６前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。

７発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。

８受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。

（業務計画書）

第２条受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（権利義務の譲渡等）

第３条受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（再委託又は下請負の禁止）

第４条受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

２受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。

（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。

（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。

（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。

（監督職員）

第５条発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構インフラ技術業務部調達監理課長の職にある者を監督職員と定める。

２監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。

（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理

（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議

（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会

３前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。

（１）指示監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。

（２）承諾受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。

（３）協議監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

（４）立会監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。

４第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。

５発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2 項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。

６発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。

（業務責任者）

第６条受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。

２受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。

３業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。

（業務内容の変更）

第７条発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。

２発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。

４第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。

（一般的損害）

第８条業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第９条業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。

２前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。

３前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。

（検査）

第 10 条受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」

（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。

２業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。

３発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

（債務不履行）

第 11 条受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（成果物等の取扱い）

第 12 条受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業

務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。

２前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。

３受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。

４受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。

５受注者が提出した成果物等の著作権（著作権法第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。

６前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。

（成果物等の契約不適合）

第 13 条発注者は、成果物等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しない

もの（以下「契約不適合」という。）を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から 1 年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え、若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。

２発注者は、成果物等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から 1 年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。

３前二項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び第 2 項の検査の合格

又は前条第 3 項の監督職員の確認をもって免れるものではない。

（経費の確定）

第 14 条受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。

２受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場

合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。

３受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。

４発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。

５前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。

（１）業務の対価（報酬）

契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。

（支払）

第 15 条受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。

３前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を

受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。

（履行遅滞の場合における損害の賠償）

第 16 条受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果物等の引渡しを請求することができる。

２前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた成果物等に係る部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）に規定する利率（以下「本利率」という。）で算出した額とする。

３発注者の責に帰すべき理由により、発注者が第 15 条に従って支払義務を負う確定金額の支払が遅れた場合は、受注者は、当該確定金額のうち未受領の金額につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（天災その他の不可抗力の扱い）

第 17 条自然災害又は暴動、ストライキ等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。

２不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。

（発注者の解除権）

第 18 条発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。

（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。

（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。

（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。

（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。

（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。

（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。

イ役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会的勢力」という。）であると認められるとき。

ロ役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。

ハ反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ニ法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。

ホ法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

へ法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

ト法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

チ受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ヌその他受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

２前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（発注者のその他の解除権）

第 19 条発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと

も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。

２第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。

（受注者の解除権）

第 20 条受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

２前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。

（解除に伴う措置）

第 21 条発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。

（調査・措置）

第 22 条受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。

２発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。

３発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。

４発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表するこ

とができるものとする。

（重大な不正行為に係る違約金）

第 23 条受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。

（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法

（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法

律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。

イ本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的

ロ本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）

（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占禁止

法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独

占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号に該当す

る行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2 第 1

項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。

（３）公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。

（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者

（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者

に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。

（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。

２受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。

３前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。

４前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。

５受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発

注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金

を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。

（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者

（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者

６前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。

７前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。

（賠償金等）

第 24 条受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息を付した額と、発注者が契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。

２前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を受注者に請求する。

（秘密の保持）

第 25 条受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。

（１）開示を受けた時に既に公知であったもの

（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの

（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの

（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの

（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの

（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの

（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの

２受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。

３受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。

４受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。

５発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

６受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

７前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。

（個人情報保護）

第 26 条受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 60 条で定

義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。

イ保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。

ロ保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。

（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。

（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。

（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。

（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。

（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。

（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

２発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

３第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。

（特定個人情報保護）

第 26 条の２第 25 条及び前条の規定にかかわらず、受注者は、本契約において、特定個人情報等（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第 2 条第 5 項で

定める個人番号及び同条第 8 項で定める特定個人情報を指し、以下「特定個人情報等」という。）に係る関係事務を実施する場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

（１）業務従事者等に次に掲げる行為を遵守させること。

イ特定個人情報等は、受注者が本契約に基づき行う個人番号関係事務（番号法第 2 条第 11 項に定義される「個人番号関係事務」を指す。）の履行に必要な範囲を超えて利用してはならない。

ロ特定個人情報等を複製したり、受注者の事業所等の外へ持ち出してはならない。

ハ特定個人情報等は秘密として保持し、第 4 条第 1 項に基づき第三者に業務の実施を委託する場合を除き、第三者に提供してはならない。

（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある番号法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。

（３）特定個人情報等の管理責任者と担当者を別途文書にて定めること。

（４）特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じること。

（５）本契約の業務従事者等に対して、特定個人情報等の取扱いについての教育を実施すること。また、発注者の求めに応じてその教育を実施したことを証明する文書を提出すること。

（６）委託された特定個人情報等の漏えい等の事案発生時における対応をあらかじめ定めること。

（７）第 25 条第 6 項に基づき、特定個人情報等を破棄又は返却すること。この場

合に第 25 条第 6 項中の「秘密情報」は、「特定個人情報等」と読み替える。特定個人情報等を破棄又は返却した場合には、発注者に対して当該特定個人情報等を破棄又は返却したことを証明する文書を提出すること。

（８）発注者は、受注者の事業所等において、特定個人情報等が適切に管理されているか、年１回以上の定期的検査等により確認し、その結果を記録するとともに、管理状況が不適切である場合には、改善を指示することができる。受注者は改善を指示された場合には、その指示に応じること。

（９）前号に限らず発注者の求めがあった場合は、受注者は特定個人情報等の管理状況を書面にて報告すること。

（情報セキュリティ）

第 27 条受注者は、発注者が定めるサイバーセキュリティ対策に関する規程（平成 29

年規程(情)第 14 号）及びサイバーセキュリティ対策実施細則（平成 29 年細則(情)

第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。

（安全対策）

第 28 条受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。

（業務災害補償等）

第 29 条受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等

の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。

（海外での安全対策）

第 30 条業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第 28 条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。

（１）業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険を付保する。ただし、業務従事者等の派遣事務（航空券及び日当・宿泊料の支給）を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険を付保するときは、この限りではない。

・死亡・後遺障害 3,000 万円（以上）

・治療・救援費用 5,000 万円（以上）

（２）業務を実施する国・地域への到着後、速やかに滞在中の緊急連絡網を作成し、前号の付保内容と併せ、発注者の在外事務所等に提出する。なお、業務従事者等が 3 ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。

（３）業務を実施する国・地域への渡航前に、外務省が邦人向けに提供している海外旅行登録システム「たびレジ」に、業務従事者等の渡航情報を登録する。

（４）現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト（国際協力キャリア総合情報サイトPARTNER）上で提供する安全対策研修（Web 版）を業務従事者等に受講させる。ただし、提供されている研修素材の言語を理解できない者については、この限りではない。

（５）現地への渡航に先立ち発注者が提供するJICA 安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。また、発注者より、同措置の改訂の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改訂後の同措置の遵守を徹底する。

２第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、受注者の業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。

（業務引継に関する留意事項）

第 31 条本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。

（契約の公表）

第 32 条受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

３受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４受注者が「独立行政法人会計基準」第 14 章に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 14 章の規定される情報が、発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。

（準拠法）

第 33 条本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

（契約外の事項）

第 34 条本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。

（合意管轄）

第 35 条本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。

２０２３年４月●●日

発注者

東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構

契約担当役

理事 ○○ ○○

受注者

別添

様式集

＜参考様式＞

■入札手続に関する様式

1. 競争参加資格確認申請書

2. 委任状（特定案件委任状）

3. 委任状（入札会に関する一切の権限）

4. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）

5. 質問書

6. 機密保持誓約書

■技術提案書作成に関する様式

1. 技術提案書表紙

2. 技術提案書参考様式（別の様式でも提出可）

以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。

（https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html ）

別紙

手続・締切日時一覧（22a00946）公告日 2023/02/03

e _s a n k a @j i c a .g o .j p

メール送付先

No.

入札説明書該当箇所

授受方法

提出期限、該当期間

メール件名

備考

入札説明書に対する質問の提出

メール

公告日から2023/02/10(金)正午まで

【質問】（調達管理番号）_（法人名）_入札説明書

質問に対する機構からの回答掲載

2023/02/17(金)16時以降

機構がHPに掲載。但し、質問がない場合は、掲載はありません。

競争参加資格申請書・下見積書の提出

電子入札システム

2023/02/24(金)正午まで

受領確認を電子入札システムより通知します。

競争参加資格確認結果の通知

電子入札システム

2023/02/28(火)まで

確認結果を電子入札システムより通知します。

技術提案書のGIGAPODフォルダ作成依頼

メール

2023年2月28日から2023年3月3日正午まで

【作成依頼】技術提案書提出用フォルダ_（調達管理番号）_（法人名）

技術提案書の提出

GIGAPOD

2023/03/06(月)正午まで

技術提案書は電子提出方法の案内に基づきパスワードを付せずにGIGAPODへ格納してください。

技術提案書の格納完了の連絡

メール

同上

【格納完了】（調達管理番号）_（法人名）

_技術提案書

入札書の提出

電子入札システム

同上

入札書については、電子入札システムの所定の項目を入力ください。

技術提案書のプレゼンテーション

メール

2023/03/10(金)

各参加者の時間を確定後、各参加者に機構からメールで連絡します。

技術提案書の審査結果の通知

メール

2023/03/16(木)まで

入札執行（入札会）の日時及び場所等

電子入札システム

2023/03/23(木) 14:00

入札結果については電子入札システムより通知します。

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（コンサルタント選定支援）調達管理番号：22a00946

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