所管府省 支出元独立行政法人 物品役務等の名称及び数量 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 公益法人の場合 備考 点検結果（見直す場合はその内容） 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 継続支出の有無 外務省 国際協力機構 2012-2015年度草の根技術協力事業（パート...
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | 2012-2015年度草の根技術協力事業（パート ナー型）ザンビア「ザンビア住民参加による結核 診断・治療支援モデル 拡大プロジェクト」（3-4 年次） | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人結核予防会 xxxxxxxxxx0-0- 00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 39,158,254 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2012-2014年度日系研修実施支援業務に係る契約（3年次） | 独立行政法人国際協力機構横浜国際センター長 xxxx xxxxxxxxxxx0- 0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人海外日系人協会 xxxxxxxxxxx0- 0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 24,011,268 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に一般競争入札[総合評価落札方式]実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2013-2016年度草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）フィリピン「フィリピン安全農畜産業技術普及支援プロジェクト」（2年次） | 独立行政法人国際協力機構駒ヶ根青年海外協力隊訓練所長 xxxx xxxxxxxxx00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人国際農業者交流協会 xxxxxxxxx0-00- 00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 20,250,295 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014年度開発教育支援 /地域交流事業に係る業務委託契約 | 独立行政法人国際協力機構北海道国際（札幌）センター長xxxx xxxxxxxxxxx00x0-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人青年海外協力協会 xxxxxxxxxx00-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 18,312,094 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に一般競争入札[総合評価落札方式]実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2013年度集団研修（継続）「獣医技術研究」研修委託契約 | 独立行政法人国際協力機構筑波国際センター長 xx洗一 xxxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人畜産技術協会xxxxxxxx0-00-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 16,011,525 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に参加意思確認公募実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2011-2014年度草の根技協協力事業（パート ナー型）ブータン「ブータン王国ポブジカにおける地域に根ざした持続可能な観光の開発プロ ジェクト」（4年次） | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxx郎 xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本環境教育フォーラム xxxxxxxx0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 11,114,540 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | ガーナ国HIV母子感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト（第3年次）業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年4月17日 | 共同企業体代表者 公益財団法人ジョイセフ xxxxxxxxxx0-00構成員 公益財団法人結核予防会 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 79,830,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2013-2015年度草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）ベトナム「ハイフォン市製造業の技術力・経営力向上ノウハウ移転プログラム」 （2年次） | 独立行政法人国際協力機構九州国際センター長 xxxx xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月21日 | 公益財団法人北九州国際技術協力協会 xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 18,515,755 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | アフガニスタン国農業灌漑牧畜省組織体制強化プロジェクト(農業研究・普及支援)(ファスト・ト ラック制度適用案件)(第 2年次)業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年4月25日 | 公益社団法人国際農林業協働協会 xxxxxxx0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 157,487,760 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | タイ国東南アジア地域気候変動緩和・適応能力強化プロジェクト(第2年次)業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年5月2日 | 共同企業体代表者 株式会社オリエンタルコンサルタンツ xxxxxxxx0-00-0 構成員 パシフィックコンサルタンツ株式会社 構成員 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 143,995,320 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014年度草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）「インドネシ ア・スラバヤ市民のための安全な飲料水供給と水質改善に関する調査 (1年次）」に係る委託契約 | 独立行政法人国際協力機構九州国際センター長 xxxx xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年5月8日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 xxxxxxxxxxxxx0000-00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 18,049,191 | － | － | 公財 | 国所管 | 81 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 中華人民共和国大気中の窒素酸化物総量抑制プロジェクト(第2年次)業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年5月9日 | 共同企業体代表者 株式会社数理計画 xxxxxxxxxx0-0- 0 構成員 公益財団法人国際環境技術移転センター | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 113,391,360 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | ケニア国ナイロビ市廃棄物管理能力向上プロ ジェクト（3年次）業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年5月16日 | 共同企業体代表者 株式会社建設技研インターナショナル xxxxxxxx0-00-00構成員 株式会社エックス都市研究所 構成員 公益財団法人北九州国際技術協力協会 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 122,139,360 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014年度草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）「救急医療における人材育成を通じた国際協力（カンボジ ア）プロジェクト」に係る委託契約（2年次） | 独立行政法人国際協力機構四国支部長 xxxx xxxxxxxx0-0-0 | 平成26年5月27日 | 公益社団法人セカンドハンドxxxxxxxxx0-0-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 12,554,848 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014年度課題別研修 「持続的森林管理及び REDD＋に向けた国家森林モニタリングシステム整備のための人材育成」に係る研修委託契約 | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年5月28日 | 公益財団法人国際緑化推進センター xxxxxxxx0-0-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 12,234,615 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 参加意思確認公募（今年度新規締結） | 一者応募の改善（業務内容の見直し、情報提供の充実、準備期間の確保 等） | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | コートジボワール国国産米振興プロジェクト（第2年次）業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年5月30日 | 共同企業体代表者 NTCインターナショナル株式会社 xxxxxxxx0-0 構成員 公益社団法人国際農林業協働協会 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 289,247,760 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | ガーナ国EMBRACE（母子継続ケア）実施研究 （第3年次）業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年5月30日 | 共同企業体代表者 システム科学コンサルタンツ株式会社 xxxxxxxxxx0- 00-00 構成員 公益財団法人ジョイセフ | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 273,345,840 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | ラオス国南部メコン川沿岸地域参加型灌漑農業振興プロジェクト（営農）業務実施契約（単独型） | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年6月9日 | 公益社団法人国際農林業協働協会 xxxxxxx0-00-00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 18,108,360 | － | － | 公社 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014年度草の根技術協力事業（パートナー型） 「インドネシア グヌン・ハリムン・サラック国立公園における持続可能な観光開発を軸としたx x参加型環境保全プロジェクト（第1-第3年次）」に係る委託契約 | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxx郎 xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年6月13日 | 公益社団法人日本環境教育フォーラム xxxxxxxx0-00-00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 47,194,089 | － | － | 公社 | 国所管 | 34 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014年度草の根技術協力事業(パートナー型)ラオス 「少数民族の子どもたちのための、就学 前・初等教育における指導能力改善事業(第1年次)」に係る委託契約 | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年7月1日 | 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 xxxxxxxxx00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 33,940,689 | － | － | 公社 | 国所管 | 34 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | ベトナム国海上保安分野に係る情報収集・確認調査業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年7月3日 | 公益社団法人日本海難防止協会 xxxxxxxx0-0-0 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 29,842,560 | － | － | 公社 | 国所管 | 3 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | ケニア国結核対策アドバイザー業務業務実施契約（単独型） | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年7月4日 | 公益財団法人結核予防会 xxxxxxxxxx0-0- 00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 44,389,080 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 企画競争（今年度新規締結） | 一者応募の改善（応募要件の緩和、案件事前情報の公表、公示時期の平準化 等） | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014-2015年度課題別研修「参加型地域社会開発」に係る研修委託契約(1年次) | 独立行政法人国際協力機構中部国際センター長 xxxxx xxxxxxxxxxxxx0-00-0 | 平成26年8月5日 | 公益社団法人青年海外協力協会 xxxxxxxxxx00-0 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 10,137,993 | － | － | 公社 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 2011-2016年度草の根技術協力事業（パート ナー型）モンゴル「日本伝統治療（柔道整復術）指導者育成・普及プロジェクト」業務委託契約 （4,5,6年次） | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年9月1日 | 公益社団法人日本柔道整復師会 xxxxxxxxxx00-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 33,679,292 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014-2016年度課題別研修「看護管理（アジア・xx州地域）」研修委託契約（1年次） | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年9月22日 | 公益財団法人国際看護交流協会 xxxxxxxxxx0-0- 0 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 12,034,427 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | 中華人民共和国農村汚水処理技術システムおよび管理体系の構築プロジェクト(第1年次)業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年9月26日 | 共同企業体代表者 いであ株式会社 xxxxxxxxx0-00-0構成員 公益財団法人地球環境戦略研究機関 構成員 株式会社データ設計 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 45,512,280 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014-2016年度集団研修「障害者リーダーシップ育成とネットワーキング」研修委託契約（1年次） | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成26年10月1日 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 xxxxxxxx0-00-0 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 11,083,285 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | カンボジア国国家結核 対策プロジェクト・フェーズ１ フォローアップ協力業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年11月26日 | 公益財団法人結核予防会 xxxxxxxxxx0-0- 00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 10,858,320 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 企画競争（今年度新規締結） | 一者応募の改善（応募要件の緩和、案件事前情報の公表、公示時期の平準化 等） | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | スリランカ国海上保安能力向上計画準備調査業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年12月8日 | 共同企業体代表者 一般財団法人日本造船技術セン ター xxxxxxxxxxxx 0-0-0 構成員 公益社団法人日本海難防止協会 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 42,080,040 | － | － | 公社 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 2012-2015年度課題別研修「メカトロニクス・ロボット実践技術」研修委託契約（3年次） | 独立行政法人国際協力機構九州国際センター長 xxxx xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年12月8日 | 公益財団法人北九州国際技術協力協会 xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 11,579,724 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に参加意思確認公募実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014-2016年度草の根技術協力（地域経済活性化特別枠／地域活性化特別枠）にかかる支援業務委託契約 | 独立行政法人国際協力機構中国国際センター長 xxxx xxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年12月19日 | 公益社団法人青年海外協力協会 xxxxxxxxxx00-0 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 16,393,733 | － | － | 公社 | 国所管 | 2 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014-2017年度草の根技術協力事業（パート ナー型）ブータン「ハ地 域における地域に根ざした持続可能な観光開発と人材育成プロジェクト」 （1-4年次） | 独立行政法人国際協力機構東京国際センター長 xxxxxx xxxxxxxx0-00-0 | 平成27年1月15日 | 公益社団法人日本環境教育フォーラム xxxxxxxx0-00-00 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | － | 49,570,750 | － | － | 公社 | 国所管 | 15 | 企画競争（今年度新規締結） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 無 |
外務省 | 国際協力機構 | 2014-2015年度課題別研修「xxx発電技術」研修委託契約（1年次） | 独立行政法人国際協力機構九州国際センター長 xxxx xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 平成27年1月28日 | 公益財団法人北九州国際技術協力協会 xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 10,743,208 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 参加意思確認公募（今年度新規締結） | 一者応募の改善（業務内容の見直し、情報提供の充実、準備期間の確保 等） | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | アフガニスタン国識字教育強化プロジェクト フェーズ２ （第4年次）業務実施契約 | 独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 xxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成27年3月20日 | 共同企業体代表者 システム科学コンサルタンツ株式会社 xxxxxxxxx0-0-0構成員 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | － | 204,756,120 | － | － | 公財 | 国所管 | － | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する | 有 |
外務省 | 国際交流基金 | 「ベトナム舞台芸術関係者中期招へい」業務委託契約 | 本部 契約担当職 理事 xxxxxxx新宿区四谷4-4-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人国際演劇協会日本センター xxxxxxxxxx0- 00-0 | 契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき。 (会計規程第25条第1号第1項） | － | 41,211,467 | － | － | 公社 | 国所管 | － | － | 本件は海外から舞台関係者を招へいして実施する事業であり、本業務の遂行に必要な専門的知識及び能力等を備えた組織は本法人以外に存在しないところ、真にやむをえない理由による随意契約として公益法人との契約を行ったもの。契約監視委員会による点検済。 | 有 |
外務省 | 国際交流基金 | アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム共催契約 | 本部 契約担当職 理事 xxxxxxx新宿区四谷4-4-1 | 平成26年5月15日 | 公益財団法人国際文化会館xxxxxxxx0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき。 (会計規程第25条第1号第1項） | － | 16,995,661 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 当基金の特性による随意契約（共催契約）として公益法人との契約を行ったもの。契約監視委員会による点検済。 | 有 |
外務省 | 国際交流基金 | 「歌舞伎舞踊と素浄瑠璃」欧州公演共催契約 | 本部 契約担当職 理事 xxxxxxx新宿区四谷4-4-1 | 平成26年6月27日 | 公益財団法人新日鉄住金文化財団 xxxxxxxxxxx0- 0 | 契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき。 (会計規程第25条第1号第1項） | － | 35,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 当基金の特性による随意契約（共催契約）として公益法人との契約を行ったもの。契約監視委員会による点検済。 | 無 |
外務省 | 国際交流基金 | 「サッカーブルネイU20代表チーム合宿招へい事業」共催契約 | 本部 契約担当職 理事 xxxxxxx新宿区四谷4-4-1 | 平成26年9月19日 | 公益財団法人日本サッカー協会 xxxxxxxx0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき。 (会計規程第25条第1号第1項） | － | 11,672,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 当基金の特性による随意契約（共催契約）として公益法人との契約を行ったもの。契約監視委員会による点検済。 | 無 |
外務省 | 国際交流基金 | 「東京国際映画祭をプ ラットフォームとしたアジア映画交流事業」共催契約 | 本部 契約担当職 理事 xxxxxxx新宿区四谷4-4-1 | 平成26年9月25日 | 公益財団法人ユニジャパンxxxxxxxx0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき。 (会計規程第25条第1号第1項） | － | 83,110,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 当基金の特性による随意契約（共催契約）として公益法人との契約を行ったもの。契約監視委員会による点検済。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約(個別)xxxDNA研究所 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(戦略的創造研究推進事業担当) xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人xxxＤＮＡ研究所 xx県木更津市xxx鎌足 2-6-7 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 13,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 145 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 なお、平成26年度をもって研究期間が終了するため、翌年度の契約はない。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 (統合化推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ xxxDNA研究所) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(情報事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人xxxＤＮＡ研究所 xx県木更津市xxx鎌足 2-6-7 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 36,400,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 19 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 (統合化推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ xxxDNA研究所) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(情報事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人xxxＤＮＡ研究所 xx県木更津市xxx鎌足 2-6-7 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 109,200,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 19 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 ((公財)高輝度光科学研究ｾﾝﾀｰ) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人高輝度光科学研究センター xxxxxxxxxxx0- 0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 47,294,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 80 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 なお、研究の進捗状況を踏まえて翌年度の契約額を減額する。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(戦略的創造研究推進事業担当) xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人高輝度光科学研究センター xxxxxxxxxxx0- 0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 13,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 5 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 ((公財)高輝度光科学研究ｾﾝﾀｰ) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人高輝度光科学研究センター xxxxxxxxxxx0- 0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 118,734,200 | － | － | 公財 | 国所管 | 73 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 科学技術振興機構 | H21年度S-ｲﾉﾍﾞ採択課題(超伝導ｼｽﾃﾑ)に係る 26年度委託研究費 200904001 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター xxxxxxxxxxxx 0-0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 42,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 15 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(戦略的創造研究推進事業担当) xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人実験動物中央研究所 xxxxxxxxxxxx 0-00-00 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 18,200,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | ｢国際数学ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ｣に係る支援業務 | 独立行政法人科学技術振興機構 契約担当者理事長 xxxx xxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人数学オリンピック財団 xxxxxxxx0-00-00 | 公募による企画募集の結果､契約相手方の企画が当機構の期待する最も優秀なものと認定され､契約の性質又は目 的が競争に付することに適さないため｡ (会計規程第32条第4項) | － | 28,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 11 | － | 業務遂行上必要な支出であり、契約の性質上競争入札に移行することは妥当ではなく、現在でも競争性は充分に確保されており、審査におけるxx性・xx性の確保の点でも問題はないため、適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | H21年度S-ｲﾉﾍﾞ採択課題(超伝導ｼｽﾃﾑ)に係る 26年度委託研究費 200904015 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 xxxxxxxxx0-0-00 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 103,840,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 15 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | ｢国際生物学ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ｣に係る支援業務 | 独立行政法人科学技術振興機構 契約担当者理事長 xxxx xxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 xxxxxxxxxxxx 0-0 | 公募による企画募集の結果､契約相手方の企画が当機構の期待する最も優秀なものと認定され､契約の性質又は目 的が競争に付することに適さないため｡ (会計規程第32条第4項) | － | 33,100,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 11 | － | 業務遂行上必要な支出であり、契約の性質上競争入札に移行することは妥当ではなく、現在でも競争性は充分に確保されており、審査におけるxx性・xx性の確保の点でも問題はないため、適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 (統合化推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ xx研究所) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(情報事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人xx研究所xxxxxxxx0-0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 11,700,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 19 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 外国人研究者宿舎生活 ｻﾎﾟｰﾄ等業務 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者経理部契約室長xxxx xxxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人科学技術国際交流センター xxxxxxxx0-0-0 | 競争入札の結果､落札者がないため｡ (会計規程第32条第5項) | － | 265,440,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 業務遂行上必要な支出であり、一者応札改善のための対応可能な方策を実施することで競争性が確保されていたもの の、結果的に落札者がいなかったため、所定の手続きを経て契約相手先との契約したものであり、適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | ｢国際化学ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ｣に係る支援業務 | 独立行政法人科学技術振興機構 契約担当者理事長 xxxx xxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本化学会 xxxxxxxxxxxx 0-0 | 公募による企画募集の結果､契約相手方の企画が当機構の期待する最も優秀なものと認定され､契約の性質又は目 的が競争に付することに適さないため｡ (会計規程第32条第4項) | － | 25,200,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 11 | － | 業務遂行上必要な支出であり、契約の性質上競争入札に移行することは妥当ではなく、現在でも競争性は充分に確保されており、審査におけるxx性・xx性の確保の点でも問題はないため、適切である。 | 有 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(戦略的創造研究推進事業担当) xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年7月1日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 xxxxxxxxxxx0- 0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 69,345,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 16 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 なお、平成27年度をもって研究期間が終了するため、翌年度の契約で終了とな る。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | H26年度SIP事業｢ｲﾝﾌﾗ ｣に係る平成26年度委託研究開発費(B0403) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年10月1日 | 公益財団法人レーザー技術総合研究所 xxxxxxxxxxx0- 0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 73,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 40 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | H26年度SIP事業｢ｲﾝﾌﾗ ｣に係る平成26年度委託研究開発費(B0302) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年10月1日 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター xxxxxxxxxxxx 0-0-0 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 103,040,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 40 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | H26年度SIP事業｢ｲﾝﾌﾗ ｣に係る平成26年度委託研究開発費(B1317) | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(産学連携事業担当)xxxx xxxxxxxxxx0 | 平成26年10月1日 | 公益社団法人土木学会 xxxxxxxx0xxxxxxx | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 14,720,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 40 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 委託研究契約((公財)高輝度光科学研究ｾﾝﾀｰ) | 独立行政法人科学技術振興機構 契約担当者理事長 xxxx 埼玉県xx市本町4-1-8 | 平成26年10月2日 | 公益財団法人高輝度光科学研究センター 兵庫xxxxxxxx都1- 1-1 | PMが選定し､総合科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ会議の有識者会議･推進会議が確認､承認した研究開発機関と機構が契約を締結する必要があるため｡(会計規程第 32条第4項) | － | 67,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 128 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 なお、研究の進捗状況を踏まえて翌年度の契約額を減額する。 | 無 |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | H26年度SIP事業｢ﾚｼﾞﾘｴ ﾝﾄな防災･減災機能の 強化｣に係る平成26年度委託研究開発費 | 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者 執行役(戦略的創造研究推進事業担当) xxxx xxxxxx区五番町7 | 平成26年10月16日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 xxx国分寺市光町2-8-38 | 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) | － | 69,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 43 | － | xxな競争を経て採択された研究課題に参画する機関との契約のため、競争入札に移行することはできないが、現在の手続きでも競争性は充分に確保されてお り、支出の必要性及び金額の妥当性についても厳しく精査されているため適切である。 | 無 |
文部科学省 | 理化学研究所 | 科学技術館「研究成果等の普及促進事業に関わる展示装置等」の維持・管理・運営業務 | 〒351-0198 埼玉xxx市xx2-1 独立行政法人理化学研究所和光事業所 経理部長 xxx | xx00x4月1日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 xxxxxx区北の丸公園 2-1 | 本業務は、理化学研究所の研究内容 の紹介、成果の普及啓発及び科学技術に対する国民の意識向上を図り、科学技術の発展を目的とするもので、同様の目的で運営されている科学技術館における活動と一体的連携を図りつつ実施している。当該展示装置等は、同館 における展示装置等も建物と一体とし て運営されることを前提として企画・整備されたものであることから、本業務を実施できるものは同館を所有し、運営 管理を行っている同法人しかないため。 （契約事務取扱細則第22条第1項第1号） | － | 61,324,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本業務を実施する建物との一体的なx x運営が必要であり、それを可能とする者から役務の提供を受けるため、契約方式は今後も競争性のない随意契約によらざるを得ない。 | 有 |
文部科学省 | 理化学研究所 | 播磨地区大型放射光施設(SPring-8)及び関連施設運転業務 | 〒679-5148 兵庫xxxxxxxx都1- 1-1 独立行政法人理化学研究所播磨事業所 研究支援部長 xxxx | 平成26年4月1日 | 公益財団法人高輝度光科学研究センター 兵庫xxxxxxxx都1- 1-1 | 再度入札に付しても落札者がなかったため。（契約事務取扱細則第22条第2項） | － | 7,560,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 複数年契約 （H26.4.1～ H28.3.31） | 当該契約は、業務目的を達成するために不可欠な特定の役務であり、その専門性の高さから潜在的な応札可能業者は限られてくることが想定されるものの、入札公告期間を延長する等、引き続き調達の見直しを図る。 | 有 |
文部科学省 | 理化学研究所 | 放射性廃棄物廃棄業務 | 〒351-0198 埼玉xxx市xx2-1 独立行政法人理化学研究所和光事業所 経理部長 xxx | xx00x7月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込 2-28- 45 | 本業務は、和光地区における放射性廃棄物の廃棄を依頼するものである。現在放射性廃棄物を業として集荷・処理する許可を得ている機関は公益社団法人日本アイソトープ協会のみであり、同協会以外に本業務を実施できる者がないため。（契約事務取扱細則第22条第1項第1号） | － | 11,462,040 | － | － | 公社 | 国所管 | － | 単価契約 32,100円/可燃物50ℓ他 契約金額は概算額 | 業務目的を達成するために不可欠な特定の役務について当該役務を実施することが可能な者から提供を受けるものであるため、契約方式は今後も競争性のない随意契約によらざるを得ない。 | 有 |
文部科学省 | 放射線医学総合研究所 | 平成26年度放射性廃棄物の引き渡し（単価契 約） | 独立行政法人放射線医学総合研究所 契約担当役 理事 xxxxxx県xx市xx区穴川4- 9-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２－２８ －４５ | 会計36-1契約25-1-2 （参加者確認公募） 法令の規定により、契約の相手方が一に定められているとき | － | 23,113,965 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 仕様書の記載内容や参加条件が適切であること等「随意契約等見直し計画」に基づく対応行っていることを確認した。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 防災科学技術研究所 | 地震・火山観測網整備及び維持管理業務 | 茨城県つくば市天王台3-1 独立行政法人防災科学技術研究所 契約担当役 理事 xx xx | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 xxxxxx区猿楽町１－ ５－１８ | 契約事務規程第15条 競争に付したが、不落であったことから、最低価格の入札を行った者と契約を締結した。 | － | 374,868,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 地震・火山観測網の整備を図るとともに観測施設の維持管理及びデータの処理・提供における品質保持を行い、観測を安定的に継続して運用するために必要な業務である。本業務で維持・監視している地震・火山観測網のデータは緊急地震速報や震度情報に用いられており、地震発生時に防災上極めて重要な防災情報と位 置づけられていることから遅滞なく正確かつ着実に解析・配信する責務があり、本業務の受注者にはその責務を果たして確実に実施することが求められる。一者応札改善のため、仕様内容の点検、調達予定情報の公表、公告期間の十分な確保、履行着手までの体制準備期間の確保、 入札参加資格の緩和、事前説明会の開催、契約監視委員会による事後点検などの改善策を実施した。特に平成26年度 は、これまでの取組を継続して実施し、公告期間の十分な確保、メールマガジン配信による契約情報提供の充実を図った。今後も引き続き改善策を実施していく。 | 有 |
文部科学省 | 防災科学技術研究所 | つくばWAN回線提供サービス | 茨城県つくば市天王台3-1 独立行政法人防災科学技術研究所 契約担当役 理事 xx xx | x成26年4月1日 | 公益財団法人国際科学振興財団 茨城県つくば市xx三丁目２ ４番１６ | 契約事務規程第20条第1項第2号 当研究所の事業で必要とする大容量 ネットワーク回線の提供を可能とする超高速情報通信基盤は、つくばWANの他に存在せず、選定業者は運用主体として運営を一任されており、本サービスを提供可能な唯一の事業者であるため契約を締結した。 | － | 19,440,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 地震・火山観測網データの処理、耐震シ ミュレーションのデータ処理等の当研究 所の事業で大容量ネットワーク回線が必要であり、つくばWANの他に提供可能な超高速情報通信基盤は存在しない。選定業者は本サービスを提供可能な唯一の事業者であるため随意契約を締結した。契約審査委員会および契約監視委員会による点検・見直しにおいても随意契約 は妥当であると評価されている。 | 有 |
文部科学省 | 防災科学技術研究所 | 平成21年経済センサス基礎調査データ | 茨城県つくば市天王台3-1 独立行政法人防災科学技術研究所 契約担当役 理事 xx xx | xx00x11月13日 | 公益財団法人統計情報研究開発センター xxxxxx区xx神保町 3-6 能楽書林ビル5階 | 契約事務規定第２０条第１項第７号 本件は、現在実施中の「リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発」において、メッシュ単位での建物に関するデータを算定するために使用するものである。公益財団法人統計情報研究開発センターは、別添の直販販売証明書に示すように、内閣総理大臣認定（平成２４年４月）による公 益法人であり、本件で購入する平成２１年経済センサス基礎調査データは、当財団が直接販売しており、代理店または他の業者では販売していない。 以上により選定した。 | － | 3,643,881 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本件は、現在実施中の「リアルタイム被 害推定・災害情報収集・分析・利活用シ ステム開発」において、メッシュ単位での建物に関するデータを算定するために使用するものである。公益財団法人統計情報研究開発センターは、内閣総理大臣認定（平成２４年４月）による公益法人であ り、本件で購入する平成２１年経済センサス基礎調査データは、当財団が直接販売しており、代理店または他の業者では販売していない。 このように、選定業者が当該データを提供可能な唯一の事業者であるため随意契約を締結した。契約審査委員会および契約監視委員会による点検・見直しにおいても随意契約は妥当であると評価されている。 | 無 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | HTTR起動用中性子源の購入：1式 | xx xx 契約部長 茨城県那珂郡東海村xx 4 番地 49 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込 ２－２８－４５ | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 71,818,920 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本件で購入するHTTR起動用中性子源 は、日本国内において契約相手先以外には存在しないため、一般競争入札を実施しても応札者が見込めないことから契約方式は公募が適当であると判断する。よって、見直すことは困難である。 | 無 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | 放射線作業者の被ばく線量登録に関する業務契約（炉規法）：1式 | xx xx 契約部長 茨城県那珂郡東海村xx 4 番地 49 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人放射線影響協会 xxxxxx区xx町１ －９－１６ | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 21,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 法令の規定により契約相手が定められているため、見直しすることはできない。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | コバルト60線源購入及び使用済み線源の引取り：1式 | xx xx 契約部長 茨城県那珂郡東海村xx 4 番地 49 | 平成26年4月14日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込 ２－２８－４５ | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 48,781,440 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本件で購入する大線量コバルト60線源及び使用済み線源を貯蔵できる施設は、日本国内において契約相手先以外には存在しないため、一般競争入札を実施しても応札者が見込めないことから契約方式は公募が適当であると判断する。よって、見直すことは困難である。 | 有 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | 東京電力株式会社福島 | xxxx 産学連携推進部長茨城県那珂郡東海村xx字xx2-4 | 平成26年5月1日 | 公益財団法人日本分析センター 千葉県xx市xx区山王町 295-3 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 66,382,436 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本研究では、ポータブルGe検出器を用いたin situ 測定、福島で採取した土壌試料及び河川水の分析・測定を行う。 当該機関は、in situ測定等を実施できる装置と技術を有するごく限られた機関であり、今回、相当量の土壌及び河川水の試料を、限定された時間内に精度良く測定することができる国内唯一の機関であるため、契約方式は公募が適当であると判断する。 | 無 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約及び移行モデルの開発 一式 | xxxx 産学連携推進部長茨城県那珂郡東海村xx字xx2-4 | 平成26年5月1日 | 公益財団法人放射線計測協会 茨城県那珂郡東海村xx字xx2-4 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 20,643,166 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本研究では、ポータブルGe検出器を用いたin situ 測定を実施する。 当該機関は、国内において、in situ測定等を実施できる装置と技術を有するごく 限られた機関の一つである。本研究において広域にわたる測定を期間内に実施するためには、in situ測定を行える機関を 総動員して測定を実施する必要があることから、当該機関を委託先とすることが不可欠であるため、契約方式は公募が適当であると判断する。 | 無 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約及び移行モデルの開発 一式 | xxxx 産学連携推進部長茨城県那珂郡東海村xx字xx2-4 | 平成26年5月1日 | 公益財団法人原子力安全技術センター xxx文京区xx5-1-3-101号 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 17,350,028 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本研究では、ポータブルGe検出器を用いたin situ 測定を実施する。 当該機関は、国内において、in situ測定等を実施できる装置と技術を有するごく 限られた機関の一つである。本研究において広域にわたる測定を期間内に実施するためには、in situ測定を行える機関を 総動員して測定を実施する必要があることから、当該機関を委託先とすることが不可欠であるため、契約方式は公募が適当であると判断する。 | 無 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | 硝酸塩含有廃棄物の地層処分における安全性に関する研究（Ⅱ） 一式 | xxxx 産学連携推進部長茨城県那珂郡東海村xx字xx2-4 | 平成26年6月3日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 xxx港区新橋5- 18-7 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 18,704,634 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 本研究は、硝酸塩を多量に含む放射性廃棄物の地層処分における安全性の評価を実施するものである。 本研究の実施にあたっては、諸外国における地層処分の安全確保に関わる知識はもとより、硝酸塩を含有する放射性廃棄物の特性評価手法及び技術を有することが必要不可欠である。特に、硝酸 塩と共存するアスファルトなどの有機物との発熱反応の評価技術及びこれらの化学物質の熱力学的性質を評価する手法・設備が必要となる。 当該機関は本件実施に必要な技術等を有する唯一の法人であることから、契約方式は公募が適当であると判断する。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | 使用済燃料の直接処分に関する技術調査と処分場操業関連技術の概念構築（その２） 一式 | xxxx 産学連携推進部長茨城県那珂郡東海村xx字xx2-4 | 平成26年7月23日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター xxx中央区月島1-15-7 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 44,265,937 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本研究は、廃棄体の搬送・定置設備の概念設計及び使用済燃料の封入施設等の地上施設の概念設計を実施するものである。 本研究では、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性 －地層処分研究開発第２次取りまとめ」で示された搬送・定置設備の詳細度で概念設計を行う技術及び使用済燃料を処分容器に封入する技術（溶接技術）とその検査技術が必要である。 当該機関は、本件実施に必要な技術を有する唯一の法人であることから、契約方式は公募が適当であると判断する。 | 無 |
文部科学省 | 日本原子力研究開発機構 | Cf-252中性子線源の更新：1式 | xx xx 東海管理セン ター長 茨城県那珂郡東海村xxxx2番地の4 | 平成26年8月29日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込 ２－２８－４５ | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 | － | 12,899,520 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本件で購入するCf-252中性子線源は、日本国内において契約相手先以外には存在しないため、一般競争入札を実施しても応札者が見込めないことから契約方式は公募が適当であると判断する。よって、見直すことは困難である。 | 無 |
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育 成･発掘ｺﾝｿｰｼｱﾑ）」の再委託 | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xxx新宿区霞ヶ丘町10-1 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本ﾗｲﾌﾙ射撃協会 xxxxx区神南1-1-1 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 34,831,996 | － | － | 公財 | 国所管 | 8 | － | 各強化段階にある有能なアスリートの育成・強化活動を通じ、メダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上 げるシステムの構築を目的に、各スポーツ団体が競技特性に応じた各種育成プログラム等を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 なお、事業の枠組みを整理し一部額の削減をする等見直しを図っているところである。 | 有 |
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育 成･発掘ｺﾝｿｰｼｱﾑ）」の再委託 | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xxx新宿区霞ヶ丘町10-1 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本ﾚｽﾘﾝｸﾞ協会 xxxxx区神南1-1-1 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 35,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 8 | － | 各強化段階にある有能なアスリートの育成・強化活動を通じ、メダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上 げるシステムの構築を目的に、各スポーツ団体が競技特性に応じた各種育成プログラム等を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 なお、事業の枠組みを整理し一部額の削減をする等見直しを図っているところである。 | 有 |
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育 成･発掘ｺﾝｿｰｼｱﾑ）」の再委託 | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xxxxxxxxxx00-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人全日本柔道連盟 xxxxxxxx0-00-00 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 22,252,511 | － | － | 公財 | 国所管 | 8 | － | 各強化段階にある有能なアスリートの育成・強化活動を通じ、メダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上 げるシステムの構築を目的に、各スポーツ団体が競技特性に応じた各種育成プログラム等を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 なお、事業の枠組みを整理し一部額の削減をする等見直しを図っているところである。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育 成･発掘ｺﾝｿｰｼｱﾑ）」の再委託 | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xxxxxxxxxx00-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本ﾗｸﾞﾋﾞｰﾌｯ ﾄﾎﾞｰﾙ協会 xxx港区北青山2-8-35 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 34,681,900 | － | － | 公財 | 国所管 | 8 | － | 各強化段階にある有能なアスリートの育成・強化活動を通じ、メダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上 げるシステムの構築を目的に、各スポーツ団体が競技特性に応じた各種育成プログラム等を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 なお、事業の枠組みを整理し一部額の削減をする等見直しを図っているところである。 | 有 |
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育 成･発掘ｺﾝｿｰｼｱﾑ）」の再委託 | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xxxxxxxxxx00-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ協会 xxxxx区神南1-1-1 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 34,569,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 8 | － | 各強化段階にある有能なアスリートの育成・強化活動を通じ、メダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上 げるシステムの構築を目的に、各スポーツ団体が競技特性に応じた各種育成プログラム等を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 なお、事業の枠組みを整理し一部額の削減をする等見直しを図っているところである。 | 有 |
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育 成･発掘ｺﾝｿｰｼｱﾑ）」の再委託 | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xxxxxxxxxx00-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本卓球協会xxxxxxxx0-0-0 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 35,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 8 | － | 各強化段階にある有能なアスリートの育成・強化活動を通じ、メダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上 げるシステムの構築を目的に、各スポーツ団体が競技特性に応じた各種育成プログラム等を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 なお、事業の枠組みを整理し一部額の削減をする等見直しを図っているところである。 | 有 |
文部科学省 | 日本スポーツ振興センター | 戦略的二国間ｽﾎﾟｰﾂ国際貢献事業（ｽﾎﾟｰﾂ･ ﾌｫｰ・ﾄｩﾓﾛｰ）におけるﾄﾗ ｲｱﾙを通じた調査研究 事業（再委託） | 契約担当役 独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 xxxx xx港区北青山2-8-35 | 平成27年2月9日 | 公益財団法人日本ｻｯｶｰ協会 xxxxxxxx0-00-00 | 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 | － | 43,488,031 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 政府のスポーツ分野における国際貢献 策「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムとして、スポーツイベントの開催支援を通じた調査研究事業を実施するための経費であり、要項等に基づき適切に支出しているところである。 | 無 |
文部科学省 | 宇宙航空研究開発機構 | 航空機空力騒音試験 （その２） 一式 | xxxx 契約部長 xxx調布市深大寺東町7-44-2448 | 平成26年11月26日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 xxx国分寺市光町２－８ －３８ | 契約相手方が一者しかいないと想定される場合であって、業務概要、応募要 件等を明示し、公募を行った結果、他に参加者がいないことを確認のうえ、契約を締結したもの。 | － | 17,388,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 航空機の主脚から発生する騒音の低減技術を確立するために、高精度に空力騒音計測が可能な大型低騒音風洞設備を利用して試験データを取得することを目 的として契約したもの。公募を行った結果他に参加者がいないことを確認のうえ契約を締結したものであり、問題はないと考えている。 | 有 |
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２６年度新国立劇場業務委託 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・契約担当役理事長・xx七左衞門／xxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 xxxxxxxx0-0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24条第1項第1号に該当） | － | 3,826,811,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 新国立劇場の運営に当たっては業務方法書第15条第2項により当該契約相手方に委託して実施することができることと なっており、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 |
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２６年度国立劇場おきなわ業務委託 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・契約担当役理事長・xx七左衞門／xxxxxxxxx0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団 xxxxxxxxx0-00-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24条第1項第1号に該当） | － | 600,319,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 国立劇場おきなわの運営に当たっては業務方法書第15条第2項により当該契約相手方に委託して実施することができることとなっており、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２６年度文楽公演に関する上演契約 | 独立行政法人日本芸術文化 振興会・分任契約担当役国立文楽劇場部長・xxx／xxxxxxxxxxxx0-00- 00 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人文楽協会 xxxxxxxxxxxx 0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24条第1項第1号に該当） | － | 421,788,286 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 概算額（単価契約等） | 文楽技芸員は全て当該相手方の所属であり、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 |
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２６年６月国立文楽劇場文楽既成者研修発表会「第１４回文楽若手会」 | 独立行政法人日本芸術文化 振興会・分任契約担当役国立文楽劇場部長・xxx／xxxxxxxxxxxx0-00- 00 | 平成26年5月16日 | 公益財団法人文楽協会 xxxxxxxxxxxx 0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24条第1項第1号に該当） | － | 1,222,075 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 文楽技芸員は全て当該相手方の所属であり、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 |
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２６年６月文楽既成者研修発表会「第２回文楽若手会」出演契約 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・契約担当役理事長・xx七左衞門／xxxxxxxxx0-0 | 平成26年6月19日 | 公益財団法人文楽協会 xxxxxxxxxxxx 0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24条第1項第1号に該当） | － | 3,691,560 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 文楽技芸員は全て当該相手方の所属であり、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 無 |
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２６年１０月邦楽公演（文楽素浄瑠璃の会）出演契約 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・契約担当役理事長・xx七左衞門／xxxxxxxxx0-0 | 平成26年10月16日 | 公益財団法人文楽協会 xxxxxxxxxxxx 0-00-00 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24条第1項第1号に該当） | － | 1,528,748 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 文楽技芸員は全て当該相手方の所属であり、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性同位元素 | 独立行政法人労働者健康福祉機構北海道中央労災病院契約担当役 院長 xxxx北海道岩見沢市４条東16-5 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 29,423,420 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性同位元素 | 独立行政法人労働者健康福祉機構釧路労災病院 契約担当役 院長 xxxxx xxxxxxxxx00-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 16,066,260 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性同位元素購入契約 | 独立行政法人労働者健康福祉機構青森労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxxxxxx0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 19,565,496 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | クエン酸ガリウム他 ３４品目 | 独立行政法人労働者健康福祉機構東北労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxxxx0- 0-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 12,301,800 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性医薬品４２品目 | 独立行政法人労働者健康福祉機構千葉労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxxx0-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 25,023,551 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性同位元素購入クエン酸ガリウム－Ｇａ６７注射液３７ＭＢｑ他９５品目 | 独立行政法人労働者健康福祉機構東京労災病院 契約担当役 院長 xxx xxxxx区xxx4-13-21 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 25,164,887 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 薬品（放射性同位元素）単価契約 | 独立行政法人労働者健康福祉機構燕労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxx000 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 17,559,310 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性同位元素 | 独立行政法人労働者健康福祉機構富山労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxx000 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 11,111,197 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | ＦＤＧスキャン注等 | 独立行政法人労働者健康福祉機構富山労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxx000 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 35,173,440 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性医薬品売買 | 独立行政法人労働者健康福祉機構浜松労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxxxx00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 20,442,095 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射線医薬品 | 独立行政法人労働者健康福祉機構中部労災病院 契約担当役 院長代理 xxxx xxxxxxxxxxx0- 00-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 41,651,505 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人労働者健康福祉機構旭労災病院 契約担当役 院長 xxxxx xxxxxxxxxxx00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 14,000,880 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | FDGスキャン注単価契約 | 独立行政法人労働者健康福祉機構関西労災病院 契約担当役 院長 xxx xxxxxxxxx0-0-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 47,546,784 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | カーディオライト注射液他単価契約 | 独立行政法人労働者健康福祉機構関西労災病院 契約担当役 院長 xxx xxxxxxxxx0-0-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 71,142,015 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | ラジオアイソトープ単価契約 カルディオダイン他2件 | 独立行政法人労働者健康福祉機構神戸労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxxxxx 0-0-00 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 21,961,476 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | ニューロライト注射液 （他５０品目） | 独立行政法人労働者健康福祉機構和歌山労災病院 契約担当役 院長 xxxxx xxxxxxxxxxx00 －1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 26,530,920 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人労働者健康福祉機構山陰労災病院 契約担当役 院長 xxxx xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 xxx文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 25,436,040 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人労働者健康福祉機構山口労災病院 契約担当役 院長 坂部武史 山口県山陽小野田市大字小野田1315-4 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 14,323,176 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 放射性同位元素購入 | 独立行政法人労働者健康福祉機構九州労災病院 契約担当役 院長代理 土師正文 福岡県北九州市小倉南区曽根北町1-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 21,926,700 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
厚生労働省 | 労働者健康福祉機構 | 薬品 | 独立行政法人労働者健康福祉機構中国労災病院 契約担当役 院長 榎野新 広島県呉市広多賀谷1-5-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２丁目 ２８番４５号 | 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため | － | 16,633,512 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 放射性同位元素は、日本アイソトープ協会のみが取り扱っており、他から購入できないため。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | ラジオアイソトープ医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構南京都病院 院長 宮野前健京都府城陽市中芦原11 | 平成26年3月14日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 11,173,680 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構都城病院 院長 小柳左門宮崎県都城市祝吉町5033番地1 | 平成26年3月14日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 12,214,368 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の調達 | 独立行政法人国立病院機構金沢医療センター 院長 能登裕 石川県金沢市下石引町1番1号 | 平成26年3月17日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 26,006,400 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター 院長森本保 三重県津市久居明神町2158番地5 | 平成26年3月17日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 15,760,900 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構沖縄病院 院長 石川清司 沖縄県宜野湾市我如古３－２ ０－１４ | 平成26年3月19日 | 公益社団法人日本アイソトー | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 30,076,056 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入・廃棄 | 独立行政法人国立病院機構あきた病院 院長 間宮繁夫秋田県由利本荘市岩城内道川字井戸ノ沢84-40 | 平成26年3月20日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 12,116,088 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品 | 独立行政法人国立病院機構宮城病院 院長 清野仁 宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100 | 平成26年3月20日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 39,490,200 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の単価契約 | 独立行政法人国立病院機構水戸医療センター 院長 園部眞 茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280番地 | 平成26年3月20日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 26,335,152 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品（単価契約） | 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 院長直江知樹 愛知県名古屋市中区三の丸 4-1-1 | 平成26年3月20日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 141,653,880 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 施設独自調達放射性医薬品 （H26.4～H28.3） | 独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター 院長 近藤啓史 北海道札幌市白石区菊水4条 2丁目3-54 | 平成26年3月24日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 103,681,728 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 政府調達放射性医薬品 （H26.4～H27.3） | 独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター 院長 近藤啓史 北海道札幌市白石区菊水4条 2丁目3-54 | 平成26年3月24日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 54,771,552 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター 院長竹田清 大阪府河内長野市木戸東町 2-1 | 平成26年3月24日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 36,779,508 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品単価契約 | 独立行政法人国立病院機構熊本医療センター 院長 河野文夫 熊本県熊本市中央区二の丸 1-5 | 平成26年3月24日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 21,279,240 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構宮崎東病院 院長 比嘉利信宮崎県宮崎市大字田吉4374- 1 | 平成26年3月24日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 14,568,444 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入単価契約 | 独立行政法人国立病院機構長良医療センター 院長 山田堅一 岐阜県岐阜市長良1300番地7 | 平成26年3月25日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 23,631,264 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター 院長 河部 庸次郎 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿丙２４３６ | 平成26年3月25日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 17,405,280 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線源単価契約 | 独立行政法人国立病院機構熊本医療センター 院長 河野文夫 熊本県熊本市中央区二の丸 1-5 | 平成26年3月25日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 26,859,600 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 密封小線源の購入 | 独立行政法人国立病院機構金沢医療センター 院長 能登裕 石川県金沢市下石引町1番1号 | 平成26年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 17,470,080 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構静岡医療センター 院長 梅本琢也 静岡県駿東郡清水町長沢 762-1 | 平成26年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 34,879,356 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度放射性医薬品単価契約 | 独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター 院長 井上修平 滋賀県東近江市五智町255 | 平成26年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 19,631,376 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 （平成２６年度） | 独立行政法人国立病院機構福山医療センター 院長 岩垣博巳 広島県福山市沖野上町４丁目 １４－１７ | 平成26年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 41,939,835 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構南九州病院 院長 廣津泰寛鹿児島県姶良市加治木町木田１８８２ | 平成26年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 16,450,128 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構和歌山病院 院長 南方良章和歌山県日高郡美浜町大字和田1138 | 平成26年3月27日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 22,566,384 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品調達 | 独立行政法人国立病院機構岩国医療センター 院長 竹内仁司 山口県岩国市愛宕町1-1-1 | 平成26年3月27日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 41,462,928 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構四国がんセンター 院長 新海哲 愛媛県松山市南梅本町甲１６ ０ | 平成26年3月27日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 44,018,532 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構北海道医療センター 院長菊地誠志 北海道札幌市西区山の手5条 7-1-1 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 32,672,955 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構 川医療センター 院長 箭原修 北海道川市花咲町7-4048 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 38,242,692 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品（造影剤）売買契約 | 独立行政法人国立病院機構沼田病院 院長 前村道生群馬県沼田市上原町1551-4 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 11,969,578 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品単価契約 | 独立行政法人国立病院機構千葉東病院 院長 山岸文雄千葉県千葉市中央区仁戸名町673 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 43,965,915 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入 | 独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター院長 林清二 堺市北区長曽根町１１８０ | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 29,837,300 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | Ga-67クエン酸ガリウム -Ga67注射液 他68件 | 独立行政法人国立病院機構神戸医療センター 院長 島田悦司 兵庫県神戸市須磨区西落合 3-1-1 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 16,039,080 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品の調達 | 独立行政法人国立病院機構東広島医療センター 院長竹﨑英一 広島県東広島市西条町寺家 3-15 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 23,112,216 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性物質診療用器具購入 | 独立行政法人国立病院機構四国がんセンター 院長 新海哲 愛媛県松山市南梅本町甲１６ ０ | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 17,191,224 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 医薬品(放射性医薬品）の調達 | 独立行政法人国立病院機構高知病院 院長 大串文隆高知県高知市朝倉西町1-2- 25 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 15,912,225 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 院長 江﨑宏典 長崎県大村市久原2-1001-1 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 86,772,384 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品売買 | 独立行政法人国立病院機構大分医療センター 院長 室豊吉 大分県大分市横田2丁目11番 45号 | 平成26年3月29日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 18,124,890 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品の調達 | 独立行政法人国立病院機構愛媛医療センター 院長 岩田猛 愛媛県東温市横河原３６６ | 平成26年3月30日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 10,076,292 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品売買契約 | 独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター 院長 鈴木祥司 茨城県土浦市下高津２－７－ １４ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 10,528,656 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の調達 (26年度分) | 独立行政法人国立病院機構茨城東病院 院長 齋藤武文茨城県那珂郡東海村照沼８２ ５ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 13,592,988 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品等単価契約 | 独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター 院長石原弘 群馬県高崎市高松町36 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 52,951,449 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度放射性医薬品 売買契約 | 独立行政法人国立病院機構西群馬病院 院長 斎藤 龍生 群馬県渋川市金井町２８５４ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 21,905,532 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性同位元素購入契約 | 独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院 院長 成宮学 埼玉県所沢市若狭2-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 11,311,002 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構東埼玉病院 院長 川井充埼玉県蓮田市黒浜4147 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 14,925,060 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品 | 独立行政法人国立病院機構千葉医療センター 院長 増田政久 千葉市中央区椿森4-1-2 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 31,109,171 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入・廃棄 | 独立行政法人国立病院機構相模原病院 院長 金田悟郎神奈川県相模原市南区桜台 18-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 66,054,528 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構新潟病院 院長 富沢修一新潟県柏崎市赤坂町3-52 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 10,187,532 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター 院長下村登規夫 新潟県上越市大潟区犀潟 468-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 22,309,776 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 単価契約 | 独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター 院長 市原透 愛知県豊橋市飯村町字浜道上50 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 22,656,024 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入 （H26.H27年度） | 独立行政法人国立病院機構敦賀医療センター 院長 半田裕二 福井県敦賀市桜ヶ丘町33-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 47,325,384 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構京都医療センター 院長 中村孝志 京都市伏見区深草向畑町1-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 55,173,636 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品売買契約 | 独立行政法人国立病院機構宇多野病院 院長 杉山 博 京都府京都市右京区鳴滝音戸山町8 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 48,072,852 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入 | 独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センター 院長 平野伸二 京都府舞鶴市字行永2410 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 39,557,268 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の調達 (H26.4-H27.3) | 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 院長 楠岡英雄 大阪市中央区法円坂2-1-14 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 38,967,696 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品（Ga-67クエン酸ガリウム-Ga67注射液 外55件） | 独立行政法人国立病院機構刀根山病院 院長 佐古田三郎 大阪府豊中市刀根山5-1-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 31,047,948 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性同位元素単価契約 | 独立行政法人国立病院機構姫路医療センター 院長 大歳 雅洋 兵庫県姫路市本町６８ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 73,669,824 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度放射性医薬品購入単価契約 | 独立行政法人国立病院機構兵庫中央病院 院長 陣内研二 兵庫県三田市大原１３１４ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 11,984,112 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射線医薬品購入契約 | 独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター 院長中井國雄 和歌山県田辺市たきない町 27-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 13,520,952 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構米子医療センター 院長 濵副隆一 鳥取県米子市車尾4-17-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 30,564,432 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構松江医療センター 院長 德島武 島根県松江市上乃木5-8-31 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 11,264,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構呉医療センター 院長 谷山清己 広島県呉市青山町3-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 50,127,120 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 診療用及び献体検査用放射性同位元素 | 独立行政法人国立病院機構広島西医療センター 院長奥谷卓也 広島県大竹市玖波4-1-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 29,304,870 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入 | 独立行政法人国立病院機構山口宇部医療医療センター院長 上岡博 山口県宇部市東岐波685 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 34,285,440 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入 | 独立行政法人国立病院機構大牟田病院 院長 藤井直樹福岡県大牟田市大字橘1044- 1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 29,981,850 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品単価契約 | 独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター 院長上野道雄 福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 39,635,784 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品単価契約 | 独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター 院長宮下光世 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005－1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 24,567,192 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 （平成26年度） | 独立行政法人国立病院機構別府医療センター 院長 武藤庸一 大分県別府市大字内竃1473 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 18,637,344 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 （H26.4.1～H27.3.31） | 独立行政法人国立病院機構指宿医療センター 院長 田中康博 鹿児島県指宿市十二町４１４５ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 12,285,966 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 院長 和田裕一 宮城県仙台市宮城野区宮城野2丁目8-8 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 49,307,100 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度 密封小線源 | 独立行政法人国立病院機構東京医療センター 院長 武田純三 東京都目黒区東が丘2-5-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 115,346,700 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構東京医療センター 院長 武田純三 東京都目黒区東が丘2-5-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 186,901,785 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品単価契約 | 独立行政法人国立病院機構災害医療センター 院長 高里良男 東京都立川市緑町3256番地 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 48,893,985 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 院長樋口進 神奈川県横須賀市野比5-3-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 12,209,400 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立病院機構九州がんセンター 院長 岡村健 福岡県福岡市南区野多目1-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 100,363,968 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品及び医療用密封線源供給契約 | 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 院長 村中光 福岡県福岡市中央区地行浜１ －８－１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 155,993,950 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 平成26年度 放射性医薬品売買契約 | 独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院 院長 今村重洋 熊本県合志市須屋2659 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 30,162,672 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品購入契約 （H26.4.1～H27.3.31） | 独立行政法人国立病院機構甲府病院 院長 長沼博文山梨県甲府市天神町11-35 | 平成26年6月30日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため | － | 10,053,072 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続： 当該事業を実施している唯一の事業者であるため | 有 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院 院長佐々木文章 北海道札幌市厚別区厚別中央２条６丁目２番1号 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 27,105,840 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構北海道病院 院長河田哲也 北海道札幌市豊平区中の島１条８－３－１８ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 16,989,600 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人 地域医療機能推進機構仙台病院 院長 田熊淑男 宮城県仙台市青葉区堤町3丁目16-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 24,500,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター 院長 細田洋一郎 埼玉県さいたま市浦和区北浦和４－９－３ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 29,762,618 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院 院長高橋誠 千葉県船橋市海神６－１３－１ ０ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 21,770,424 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構東京高輪病院 院長事務代理 小山広人 東京都港区高輪３－１０－１１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 15,529,320 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構東京新宿メディカルセンター 院長 谷島健生 東京都新宿区津久戸町５－１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 24,439,400 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構東京山手メディカルセンター 院長 万代恭嗣 東京都新宿区百人町３－２２ －１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 29,418,444 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院 院長 中澤正樹 山梨県甲府市朝日３－１１－１ ６ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 14,087,412 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 院長 絹川常郎 愛知県名古屋市南区三条1- 1-10 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 36,939,771 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医療センター 院長 住田安弘 三重県四日市市羽津山町１０番８号 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 43,519,356 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院 院長 山崎芳郎 大阪府大阪市福島区福島４－ ２－７８ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 61,045,596 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構星ヶ丘医療センター院長 杉本壽 大阪府枚方市星丘４－８－１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 25,912,224 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構神戸中央病院 院長大友敏行 兵庫県神戸市北区惣山町２－ １－１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 45,204,912 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構下関医療センター院長 佐々木功典 山口県下関市上新地町３－３ －８ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 18,235,800 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院 院長井上裕二 山口県周南市孝田町１－１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 111,088,692 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構りつりん病院 院長前場隆志 香川県高松市栗林町３－５－ ９ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 10,220,364 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構九州病院 院長 多治見司 福岡県北九州市八幡西区岸ヶ浦1-8-1 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 55,392,984 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 地域医療機能推進機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人地域医療機能推進機構人吉医療センター院長 木村正美 熊本県人吉市老神町３５ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条4項に該当するため | － | 37,909,836 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 随意契約を継続 （当該事業を実施している唯一の事業者であるため。） | 無 |
厚生労働省 | 国立がん研究センター | 医薬品（日赤ポリグロビンＮ５％静注）購入契約 | 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 堀田知光東京都中央区築地５-１-１ | 平成26年3月31日 | 公益財団法人献血供給事業団 東京都武蔵野市境南町1- 26-1 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが不利と認められる場合に属する（国立がん研究センター会計規程第３９条第４項） | － | 27,833,760 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成２７年度より競争入札を行う事が可能となった為競争入札での調達を実施 | 有 |
厚生労働省 | 国立がん研究センター | 患者組織適合性試験検査委託契約 | 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 堀田知光東京都中央区築地５-１-１ | 平成26年3月31日 | 公益財団法人日本骨髄バンク 東京都千代田区神田錦町3- 19 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが不利と認められる場合に属する（国立がん研究センター会計規程第３９条第４項） | － | 19,176,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 問題なし（検査を実施する業者は日本骨髄バンクのみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 国立がん研究センター | 放射性医薬品購入契約 | 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 堀田知光東京都中央区築地５-１-１ | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが不利と認められる場合に属する（国立がん研究センター会計規程第３９条第４項） | － | 140,852,736 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし（販売する業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 国立がん研究センター | ルテニウム１０６治療用線源の購入 | 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 堀田知光東京都中央区築地５-１-１ | 平成26年11月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2-28- 45 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが不利と認められる場合に属する（国立がん研究センター会計規程第３９条第４項） | － | 12,993,480 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし（販売する業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 無 |
厚生労働省 | 国立循環器病研究センター | 放射性医薬品 | 独立行政法人国立循環器病研究センター 総長 橋本信夫 大阪府吹田市藤白台5-7-1 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込二丁目 28番45号 | RI診断薬は、(公社)日本アイソトープ協会が唯一の販売代理店であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。会計規定第39条第4項による随意契 約。 | － | 184,977,216 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし（販売する業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 国立精神・神経医療研究セン ター | 平成26年度放射性医薬品 | 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 総長 樋口輝彦 東京都小平市小川東町4-1-1 | 平成26年3月31日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２－２８ －４５ | 当該製品を提供できる唯一の機関であり競争の余地がないため 会計規程第３９条第４項 | － | 92,215,692 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし （販売する業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
厚生労働省 | 国立国際医療研究センター | 平成26年度放射性医薬品 | 独立行政法人国立国際医療研究センター 総長 春日雅人 東京都新宿区戸山１－２１－１ | 平成26年3月19日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２－２８ －４５ | 当該製品を提供できる唯一の機関であり競争の余地がないため 会計規程第３９条第４項 | － | 92,166,600 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし （販売する業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 国立国際医療研究センター | 平成26年度血漿分画製剤 | 独立行政法人国立国際医療研究センター 総長 春日雅人 東京都新宿区戸山１－２１－１ | 平成26年3月28日 | 公益財団法人献血供給事業団 東京都武蔵野市境南町１－ ２６－１ | 当該製品を提供できる唯一の機関であり競争の余地がないため 会計規程第３９条第４項 | － | 133,144,646 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 問題なし （販売する業者は献血供給事業団のみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 国立成育医療研究センター | 放射性医薬品（放射性クロム酸ナトリウム注射液 他58点） | 独立行政法人国立成育医療研究センター 理事長 五十嵐隆 東京都世田谷区大蔵２－１０ －１ | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２－２８ －４５ | ①国内唯一の販売元で他社よりの入手が不可能。②価格が全国一律のため。 （会計規程第３９条第４項） | － | 30,547,152 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし（販売する業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 国立長寿医療研究センター | 放射性医薬品の購入契約 | 独立行政法人国立長寿医療研究センター 理事長 鳥羽研二 愛知県大府市森岡町七丁目４ ３０番地 | 平成26年3月28日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込２－２８ －４５ | 当センターで採用している放射線性医薬品は日本アイソトープ協会が国内で唯一の販売代理店であるため。会計規定第３９条第４項による随意契約。 | － | 89,008,848 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 問題なし（販売業者はアイソトープ協会のみであることを確認） | 有 |
厚生労働省 | 医薬品医療機器総合機構 | 拠出金徴収業務の委託 | 契約担当役重藤 和弘 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本薬剤師会東京都渋谷区四谷3-3-1 | 当該契約は、医薬品製造販売業者等 からの拠出金の徴収業務であり、薬局医薬品製造販売業者が加入している唯一の団体は、公益社団法人日本薬剤師会以外にないことから、会計規程第 45条第1項に該当するため。 | － | 単価契約 324円/1件 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | 複数年契約 （26～30年度） 26年度実績額： 3,501,144円 （平成27年９月末時点見込（5年間）：1,750万円） | 自己点検を行ったところ、当該契約は、 薬局医薬品製造販売業者からの拠出金の徴収業務であり、薬局医薬品製造販売業者が加入している唯一の団体は、公益社団法人日本薬剤師会以外にないこと から、随意契約を継続する。 | 有 |
農林水産省 | 農業・食品産業技術総合研究機構 | 移動式搾乳システムの開発による放牧酪農技術の実証 | 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター所長 新木 雅之 （埼玉県さいたま市北区日進町１－４０－２） | 平成26年7月7日 | 移動式酪農システム開発普及チーム 代表機関 公益財団法人農村更正協会 八ヶ岳中央農業実践大学校 （長野県諏訪郡原村１７２１７ －１１８） | 試験研究計画の公募を行い、外部有識者等で構成される評議委員会による審査の結果、採択されており、競争を許さないことから会計規程第３８条第１号に該当するため。 | － | 20,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 201 | 随意契約（企画競争） | 試験研究計画の公募を行い、外部有識者等で構成される評議委員会による審査の結果、採択されており、現在の手法でも競争性は確保されている。 | 無 |
農林水産省 | 農業・食品産業技術総合研究機構 | 農林水産系のファインバブル技術開発 | 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター所長 新木 雅之 （埼玉県さいたま市北区日進町１－４０－２） | 平成26年11月28日 | 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 （東京都港区赤坂１－９－１ ３） | 研究課題を募集し、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計規程第３８条第１号に該当するため。 | － | 89,000,000 | － | － | 公社 | 国所管 | 78 | 随意契約（企画競争） | 研究課題を募集し、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機 関が決定されており、現在の手法でも競争性は確保されている。 | 無 |
農林水産省 | 水産総合研究センター | 日本周辺域の海産生物及び海底土中の放射性核種分析業務 | 水産総合研究センター 中央水産研究所長 時村 宗春 （神奈川県横浜市金沢区福浦 ２-１２-４） | 平成26年10月31日 | 公益財団法人日本分析センター （千葉県千葉市稲毛区山王町２９５-３） | 会計規程第36条第1項第1号（理由：契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が１者だったため。） | － | 18,497,160 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 競争性有 | 公募の結果、一者応募となったものであるが、今後も引き続き、公告期間の十分な確保に努める。 | 有 |
経済産業省 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 水素利用等先導研究開発事業 エネルギーキャリアシステム調査・研究 水素分離膜を用いた脱水素 | 理事 土屋 宗彦 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 | 平成26年7月9日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台9- 2 | 公募による企画競争により選定した同法人と契約するもの。 | － | 111,408,480 | － | － | 公財 | 国所管 | 14 | － | 十分な審査期間が確保され、事業遂行能力の的確な審査がなされている。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
経済産業省 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業中国のＣＣＳーＥＯＲ地点におけるＣＯ２挙動モニタリングプロジェクト案件形成調査 | 理事 土屋 宗彦 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 | 平成26年8月7日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台9- 2 | 公募による企画競争により選定した同法人と契約するもの。 | － | 53,075,520 | － | － | 公財 | 国所管 | 13 | － | 十分な審査期間が確保され、事業遂行能力の的確な審査がなされている。 | 無 |
経済産業省 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 生物・有機合成ハイブリッド微生物による１０ ０％グリーンジェット燃料生産技術の開発 | 理事 中山 隆志 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 | 平成27年3月24日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台9- 2 | 公募による企画競争により選定した同法人と契約するもの。 | － | 89,978,440 | － | － | 公財 | 国所管 | 543 | － | 引き続き応募者からの提案書に対する十分な審査期間の確保及び事業遂行能力の的確な審査に努める。 | 無 |
経済産業省 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 新エネルギー技術研究開発 海洋エネルギー技術研究開発 海洋エネルギー発電技術に係る生物付着影響の調査および対策の検討 | 理事 土屋 宗彦 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 | 平成27年3月31日 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 東京都新宿区山吹町347 藤和江戸川橋ビル7階 | 公募による企画競争により選定した同法人と契約するもの。 | － | 10,870,200 | － | － | 公財 | 国所管 | 3 | － | 引き続き応募者からの提案書に対する十分な審査期間の確保及び事業遂行能力の的確な審査に努める。 | 無 |
経済産業省 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 平成26年度技術ｿﾘｭｰｼｮ ﾝ事業「ﾏｲｸﾛﾊﾞﾌﾞﾙCO2圧入方式革新的WAG （Water-Alternating- Gas）技術開発」 | 石油開発技術本部長市川 真 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号 | 平成26年4月7日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川九丁目２ | 本案件は公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同法人と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。 | 12,499,000 | 12,499,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 46 | － | 石油の増進回収に有効な新たなガス水交互圧入技術を開発するため、マイクロバブルCO2圧入の相挙動、原油置換特性等を検討する上で必要。 また、審査には十分な時間が確保されており、評価、選定においても担当課以外の評価者を設けるなど公平性・公正性も確保されている。業者の選定に当たっては、業務の実施体制等、業者の業務の遂行能力についても審査を適切に行っている。 なお、本契約は平成25年度に平成26年度技術開発計画も含めて採択されているが、単年度契約としたものである。平成 26年度の契約継続に移行する前に、平 成25年度の技術開発進捗・成果等につ いての内部評価・稟議等の中間審査を実施している。 | 有 |
経済産業省 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 平成26年度技術ｿﾘｭｰｼｮ ﾝ事業(ﾌｪｰｽﾞ1)｢高感度磁気ｾﾝｻ（SQUID）を用いた広域電磁検層ｼｽﾃ ﾑの開発:要素技術検 証｣ | 石油開発技術本部長市川 真 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号 | 平成26年8月29日 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号 | 本案件は公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同法人と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。 | 94,066,568 | 94,066,568 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 24 | － | 石油貯留層に対する新たな電磁探査技術を開発するため、超電導磁気センサの基礎検討を行う上で必要。 また、審査には十分な時間が確保されており、評価、選定においても担当課以外の評価者を設けるなど公平性・公正性も確保されている。業者の選定に当たっては、業務の実施体制等、業者の業務の遂行能力についても審査を適切に行っている。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
経済産業省 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 平成26年度次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（金属資源探査技術の研究開発）金属資源探査のための SQUID磁場偏差計開発 | 金属資源開発本部長辻本 崇史 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 | 平成26年9月3日 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号 | 公募の結果、契約先が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能と認められることから、会計規程第37条第4項に該当するため。 | 26,062,560 | 25,590,463 | 98.2% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | ＳＱＵＩＤ磁場偏差計の機器開発、物理探査への適用可能性を検討するために必要。 参加可能な者を必要以上に限定する参加要件とはなっておらず、必要な公告期間を確保し、仕様書は具体的で分かりやすく記載し、事業の分割化も困難であると判断される。 また、審査には十分な時間が確保されており、評価、選定においても担当課以外の評価者を設けるなど公平性・公正性も確保されている。業者の選定に当たっては、業務の実施体制等、業者の業務の遂行能力についても審査を適切に行っている。 さらに、公募の事前公告による情報発信し、競争性を高める努力を行っているが、 ２６年度は公告期間を２９日間とし、さらなる競争性の確保に努めた。 | 有 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線、手稲トンネル周辺鉱化変質岩の掘削土に関する調査10 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長金山 洋一 北海道札幌市中央区北２条西 １丁目 マルイト札幌ビル | 平成26年4月1日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 116,424,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、北海道新幹線トンネル工事において発生が予想される自然由来重 金属等を含む掘さく土について、溶出特性の把握、評価、処理方法等を構築するものである。当該業務の実施に当たっては、トンネル工事における掘さく土の重金属元素等の溶出特性等について専門的知識と高度な分析能力が必要である。当該支出に係る競争性を高めるため参加 意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応 募となった。1者応募の改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。な お、本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線（新青森・新函館間）における電力特性試験 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 太野垣 泰博 東京都港区芝公園二丁目4番 １号 | 平成26年4月28日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 68,040,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 北海道新幹線（新青森・新函館間）の完成に際して、き電システムとしての各種試験を行い、性能及び機能について確認並びに評価を行うものである。業務の遂行にあっては、新幹線におけるき電回路の専門的知識・経験、高度な技術能力が必要であるとともに、 交流き電回路設備のき電方式の研究及び各種試験の経験が不可欠である。当該支出に係る競争性を高めるための参加 意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応 募となった。平成27年度以降の発注予定はない。 | 有 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 新幹線におけるき電設備の検討 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 太野垣 泰博 東京都港区芝公園二丁目4番 １号 | 平成26年4月28日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 20,844,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、北海道新幹線（新青森・札幌 間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）、九州 新幹線（武雄温泉・長崎間）において、き電設備に想定される課題とその対策について、き電延長も考慮した上で検討を行 うものである。業務の遂行にあっては、新幹線におけるき電回路の専門的知識・経験、高度な技術能力が必要であるとともに、交流き電回路設備のき電方式の研究及び各種試験の経験が不可欠である。当該支出に係る競争性を高めるための参 加意思確認書の提出を求める公示を 行ったものの、平成26年度は結果として1者応募となった。平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線（青函T出口・新函館間）新設区間斜面評価他 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長金山 洋一 北海道札幌市中央区北２条西 １丁目 マルイト札幌ビル | 平成26年5月1日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 17,820,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、北海道新幹線（青函Ｔ出口・新函館間）に係る新設区間の対策工を実施した沿線斜面について評価を行い、新幹線鉄道における安全性を確認するものである。当該業務の実施に当たっては、 落石・地すべり等の斜面対策及び雪崩に関する専門的知識と高度な技術力が必 要であるとともに、構築された斜面対策 工の新幹線鉄道における安全性評価を 行った経験が必要である。当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書 の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応募となった。 1者応募の改善の取組は、公示期間の延長等、現在対応可能な方策は全て実施した。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北陸新幹線、糸魚川市・小矢部市間トンネル地盤振動測定他 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 北陸新幹線第二建設局長松橋貞雄 富山県富山市牛島新町５番５号 | 平成26年8月18日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 30,240,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、既存の新幹線鉄道トンネルの振動予測・評価に用いていた簡易予測手法の改善に向けた検討を行うものであ る。また、鋼製スノーシェルターにおい て、列車走行に伴うモード測定、列車風圧、変位、加速度、ひずみ測定を実施することにより、設計で設定している列車風圧等の検証を行い、今後の鋼製スノー シェルターの設計に資する基礎資料の収集を行うものである。 本業務の実施にあたっては、新幹線鉄道におけるトンネル振動予測・評価等に関する技術的知見、かつ、鉄道構造物の動的応答特性及び車両・構造物の動的相 互作用シミュレーションに関する専門的 知識・経験を有し、その技術に関する各種の実験経験が不可欠な業務である。当該支出に係る競争性を高めるため参加 意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は、結果として１者応募となった。なお、本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | GRS一体橋りょうの長スパン化の設計法に関する研究業務（平成26年 度） | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 九州新幹線建設局長 湯山和利 福岡県福岡市博多区祇園町 2-1 | 平成26年8月27日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 24,948,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、ＧＲＳ一体橋りょう（補強土一体橋りょう）の長スパン化のため、これまでの模型実験、実物大模型試験等の実施から、 補強材の挙動特性の評価を行うとともに動的解析による全体挙動の評価および 現行の設計手法を基本にした長スパン化に対する設計手法を確立するものであ る。長スパン化の設計にあたって必要不可欠な業務ではあるが、当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成 26年度は結果として1者応募となった。平成27年度以降の発注予定はない。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 鉄道構造物の合理的な設計法の検討他 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部大阪支社長 深沢成年 大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号 | 平成26年9月2日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 18,036,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は北陸新幹線（新黒部・金沢 間）総合監査列車走行時の測定データを用いて鉄道構造物の合理的な設計法を構築するとともに、鉄道構造物の性能評価を行う業務である。本業務の実施にあたっては、鉄道構造物の設計法や鉄道構造物等設計標準に関する技術的な能力が必要であるとともに、鉄道構造物の設計法に関する開発研究及び鉄道構造物の評価業務の経験も必要である。 当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書の提出を求める公示を 行ったものの、結果として1者応募となった。なお、本案件については平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線、鉄道騒音予測技術検討 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長金山 洋一 北海道札幌市中央区北２条西 １丁目 マルイト札幌ビル | 平成26年9月8日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 15,336,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、北海道新幹線鉄道の騒音予測を行うに当たり、既存の新幹線鉄道騒音予測技術を基に改良を加え騒音予測プログラムの深度化と精度向上を図るものである。当該業務の実施にあって は、新幹線鉄道の騒音予測技術に関する専門的知識と高度な技術力が必要で あるとともに、騒音予測プログラム業務について高度な実績並びに経験に基づく知見が必要である。当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応募となった。なお、本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 地下鉄道における列車風の影響解析等基礎調査 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 太野垣 泰博 東京都港区芝公園二丁目4番 １号 | 平成26年9月10日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 10,000,800 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、大深度地下の鉄道におい て、トンネル内を100km/h以上で走行する場合に発生する列車風が、地下駅の ホーム、昇降部及び立坑等へ与える影響等を解析し、路線計画において考慮すべき設備規模等について概略的に把握・整理することを目的とする基礎調査である。本役務の実施にあたっては、列車走行によるトンネル内の空気流動シミュレーション解析等が必要となることから、大深度地下鉄道の構造物について高度な専門的知識・豊富な経験・幅広い情報収集能力・技術的検討解析能力が必要であると共に、様々な鉄道に関するシミュレーション解析に精通していることが必要不可欠である。当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応募となった。H27年度は、前年度の調査結果を踏まえ、単線並列モデルによる影響検討を発注予定があるが、公示期間の拡大等、更なる競争性の確保 に努めることとする。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線（新青森・新函館間）電車線性能確認試験 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 太野垣 泰博 東京都港区芝公園二丁目4番 １号 | 平成26年9月12日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 104,544,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、北海道新幹線（新青森・新函館間）の電車線路工事のしゅん功に伴い電車線性能の確認試験を実施し、性能及び機能について確認並びに評価を行うものである。本業務の実施に当たっては、電車線に関する専門的な知識・経験が必要であるとともに、電車線路設備の各種試験及び性能評価の経験が不可欠である。当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、結果として1者応募となった。本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 有 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 山岳トンネルの掘削土に関する調査研究 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部大阪支社長 深沢成年 大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号 | 平成26年11月10日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 11,448,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は自然由来の重金属類等が含まれる地質条件におけるトンネル施工事例の分析、並びにボーリング及び物理探査等を含めた地質調査データの解析を行うものである。当該業務の実施に当 たっては自然由来重金属元素等の特性に関する専門的知識と高度な分析能力を持ち、重金属類対策のコンサルティング 業務に精通していることが必要である。 当該支出に係る競争性を高めるため参 加意思確認書の提出を求める公示を 行ったものの、結果として1者応募となった。なお、本案件については平成27年度の発注予定はない。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線、共用区間における飛雪試験他 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長金山 洋一 北海道札幌市中央区北２条西 １丁目 マルイト札幌ビル | 平成26年11月25日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 54,432,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間の共用区間の一部に設置を検討している飛雪防護ネットの妥当性の検証と、 分岐器用ピットの機能を確認するための調査を行うものである。当該業務の実施にあっては、鉄道の雪害対策に関する専門的知識と高度な技術力が必要であるとともに、これまで気象防災について高度な実績並びに経験に基づく知見が必要である。当該支出に係る競争性を高めるため参加意思確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応募となった。なお、本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 信号通信設備の接地工事に関する調査研究 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 太野垣 泰博 東京都港区芝公園二丁目4番 １号 | 平成26年12月8日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 16,416,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、整備新幹線の信号通信設備の保護用又は人体防護に用いる接地装置が地質によって工事費が膨大となる例が散見されることから、必要な性能を見直すことを目的として実地試験を併用しながら検討を行うもので、整備新幹線信号通信設備の経済化には必要不可欠な業務である。当該業務の実施に当たっては運転保安設備及び電磁気の高度な専門知識等が必要である。今後は当該支出に係る競争性を高めるため、参加意思確認書の提出を求める公示期間の延長等を行う。 | 無 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 三線軌用接着照査器の研究開発（実車試験及び評価） | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 太野垣 泰博 東京都港区芝公園二丁目4番 １号 | 平成26年12月9日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 30,024,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、北海道新幹線（新青森・新函館間）の新幹線と在来線が線路を共用する区間に用いる三線軌用分岐器に適用可能な三線軌用接着照査器を新たに研究開発する一環として最終の実車試験を行うもので、北海道新幹線の整備にあたって必要不可欠な業務である。当該業務の実施に当たっては運転保安設備の高度な専門知識等が必要である。当該支出に係る競争性を高めるため、参加意思確認書の提出を求める公示期間の延長を行ったものの、結果として1者応募と なった。1者応募の改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。なお、本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 有 |
国土交通省 | 鉄道建設・運輸施設整備機構 | 北海道新幹線共用走行区間におけるすれ違い実車走行試験 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 契約担当役 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長金山 洋一 北海道札幌市中央区北２条西 １丁目 マルイト札幌ビル | 平成27年2月12日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2-8-38 | 左記業者を特定者として公募手続きを行ったところ、要件を満たす参加希望者がなく左記業者が本業務の唯一の契約相手方であることが確認されたことか ら、 契約事務規程第38条第1項第1号エの規定を適用し、随意契約を締結したものである。 | － | 82,728,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該業務は、北海道新幹線青森・函館 （仮称）間の共用区間（青函トンネル内、明り区間）で計画している新幹線列車と 貨物のすれ違い実走行試験において各種計測を実施し、すれ違い時の時の貨物列車走行安全性及びコンテナ破壊に対する安全性を検討するものである。当該業務の実施にあっては、鉄道車両の走行安全性評価に係る豊富な実績及び経験に 基づく技術的知見が必要である。当該支出に係る競争性を高めるため参加意思 確認書の提出を求める公示を行ったものの、平成26年度は結果として1者応募と なった。なお、本案件については、平成27年度以降の発注予定はない。 | 無 |
環境省 | 環境再生保全機構 | 「道路沿道環境における微小粒子状物質 （PM2.5）及びナノ粒子に及ぼす要因に関する調査研究」の委託業務 | 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 理事 藏重 徹雄 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 | 平成26年8月21日 | 公益社団法人大気環境学会会長 若松 伸司 東京都新宿区新宿1-29-8 | 本調査研究課題は、平成26年度に公募した結果、応募のあった課題について 第三者の外部専門家による事前評価を経て、原則３ヵ年の研究課題として採択されたものであり、会計規程第４５条の ２に該当するため。（企画競争） | 32,063,895 | 32,063,895 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 2 | 複数年度契約 （３年） | 今後も企画競争を実施 | 有 |
環境省 | 環境再生保全機構 | 公害裁判（東京大気汚染公害訴訟及び千葉川鉄公害訴訟）に関する公開資料の収集、整理等業務 | 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 理事 藏重 徹雄 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 | 平成27年2月24日 | 公益財団法人公害地域再生センター 理事長 村松 昭夫 大阪府大阪市西淀川区千舟 1-1-1 | 契約先を決定するに際し、参加意思確認書の提出を求める公告を行ったところ、他に応募者がいなかったことから同社と随意契約を締結したものであり、会計規程第45条第1項に該当するため。 （公募） | 14,136,120 | 14,040,000 | 99.3% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 複数年度契約 （５年） | 今後も公募を実施 | 有 |
環境省 | 国立環境研究所 | 平成26年度環境研究総合推進費（海洋生物が受ける温暖化と海洋酸性化の複合影響の実験的研究((3)海洋生物の再生産過程における水温と海洋酸性化の影 響)）による研究委託業務 | 独立行政法人国立環境研究所 理事長 住 明正 茨城県つくば市小野川16-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 東京都新宿区山吹町347番地藤和江戸川橋ビル7階 | 本業務は環境省の環境研究総合推進費による委託業務の一部を共同研究機関に再委託するものである。環境研究総合推進費は競争的資金であり、再委託先も含めた同研究グループ全体で申請を行い、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査され、共同研究グループとして採択されてるため、随意契約により再委託契約を行うものである。 （会計規程第36条第1項第1号適用） | － | 11,440,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本業務は学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された環境省の環境研究総合推進費による委託業務の一部を再委託するものであるため、本業務を履行可能な唯一の相手方となる。 | 有 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びに その所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | |||||||||||||
環境省 | 国立環境研究所 | 平成26年度環境研究総合推進費（気候変動問題に関する合意可能かつ実効性をもつ国際的枠組みに関する研究 （（４）気候変動に関する国際交渉過程を踏まえた枠組みオプションに関する研究））による研究委託 | 独立行政法人国立環境研究所 理事長 住 明正 茨城県つくば市小野川16-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務は環境省の環境研究総合推進費による委託業務の一部を共同研究機関に再委託するものである。環境研究総合推進費は競争的資金であり、再委託先も含めた同研究グループ全体で申請を行い、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査され、共同研究グループとして採択されてるため、随意契約により再委託契約を行うものである。 （会計規程第36条第1項第1号適用） | － | 11,300,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本業務は学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された環境省の環境研究総合推進費による委託業務の一部を再委託するものであるため、本業務を履行可能な唯一の相手方となる。 | 有 |
環境省 | 国立環境研究所 | 「平成26年度二国間クレジット（JCM）推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高 度化事業」における、インドネシアの気候変動 等関連政策調査委託業務 | 独立行政法人国立環境研究所 理事長 住 明正 茨城県つくば市小野川16-2 | 平成26年9月9日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 企画競争により環境省から受託した「平成２６年度二国間クレジット（JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシア における技術高度化事業委託業務」においては、日本とインドネシアが連携 し、低炭素促進支援システム等の導入による二酸化炭素等の削減効果について、GOSAT-２を用いて測定・報告・検証するMRV手法の確立を目指してい る。本委託事業においては、インドネシアにおける気候変動関連政策、およびインドネシアにおけるエネルギー・環境等関連政策の情報収集と整理を行うこ とが必要である。また、現在の気候変動関連政策の実施状況を踏まえ、気候変動に関する専門家間におけるワーク ショップを開催し、今後の政策上の課題について議論することが必要である。 地球環境戦略研究機関は、アジア地域においてCDMや二国間クレジット制 度等、気候変動政策や市場メカニズム関連政策について調査・研究・能力開 発活動を広く実施している実績から、研究代表者が環境省に提出した企画書において、IGESを共同実施機関として契約を締結する予定である旨を明記し、 承認されている。 以上の理由から随意契約を行うものである。 （会計規程第36条第1項第1号適用） | － | 12,960,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本業務の遂行に必要な委託業務であり、事業の必要性、実施内容、契約金額の妥当性について、十分に検討されてい る。 また、本業務は環境省における企画競争方式により契約者を定める業務であったため、環境省に企画書を提出するにあたり、当研究所内で当該機関 を含む外部機関と共同で本業務に参画することで合意を図り企画書がを提出しており、環境省でも提出した内容で採択されたことから、本業務を履 行するにあたり履行可能な唯一の相手方となる。 | 無 |
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」をいう。