（５）Web 会議接続 11 （６）Web 会議用映像入出力 12
機器リプレース及び保守業務調達仕様書
令和４年２月
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
目次
１． 調達件名 4
２． 作業の概要 4
（１）目的 4
（２）業務の概要 4
（３）業務対象範囲 4
（４）契約期間 5
（５）作業内容・納入成果物 5
（６） 検収 8
３． 同時通訳システムの設置場所 9
４． 性能要件 9
（１）同時通訳システム 9
（２）録音 11
（３）カメラ映像 11
（４）映像・音響設備 11
（５）Web 会議接続 11
（６）Web 会議用映像入出力 12
（７）テレビ会議接続 12
（８）操作性 13
（９）その他 13
５ 情報セキュリティ要件 14
（１） セキュリティ要件 14
（２） セキュリティ対策履行状況の確認 14
６ テスト要件定義 15
７ 移行要件定義 16
（１） 教育に係る要件 16
８ 保守要件 16
（１） 保守対象 16
（２） ハードウェア保守要件 16
９ 作業の体制及び方法 17
（１） 作業体制 17
（２） 作業方法 17
（３） 導入 17
（４） 契約不適合責任 18
１０ 特記事項 19
（１） 基本事項 19
（２） 各業者との役割分担等 19
（３） 入札制限 19
（４） 応札条件 20
（５） 知的財産等 20
（６） 再委託 21
（７） 機密保持 22
（８） 作業場所 22
（９） 環境への配慮 22
（１０） その他 22
１１ 資料閲覧 23
１２ 窓口連絡先 23
１． 調達件名
同時通訳システムの機器リプレース及び保守業務
２． 作業の概要
（１）目的
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、機構という。）では、国民保健の向上に資することを目的に、医薬品、医薬部外品、医療機器（以下「医薬品等」という。）の承認審査業務、相談業務、医薬品・医療機器の市販後安全対策業務、及び健康被害救済制度の運用業務を行っている。
このうち相談業務においては、医薬品等の開発着手から承認申請書が提出されるまでの期間が短縮されることを目的として、医薬品等の治験等に関する相談（以下、「治験相談等」という。）を実施しており、主に治験デザインの妥当性、治験の要否、非臨床試験の計画、試験方法の妥当性等データの評価を伴う案件に係る指導及び助言を行っている。
治験相談等については、機構の東京本部会議室において機構職員と相談者が対面し、同時通訳システム及び会議マイクユニットを用いて行われるものである。また、機構の関西支部と東京本部をテレビ会議システムで接続した上で、同様に同時通訳システムを用いて行われる場合もある。
今般、東京本部に設置している既存の同時通訳システムが老朽化し、既に製造元の保証期間も過ぎていることから、同時通訳システム一式の入替えを行うとともに、あわせて Cisco WebEX®をはじめとする Web 会議ツールとの併用を可能にし、治験相談等がより円滑に実施できるよう業務環境を整備することを本調達の目的とする。
（２）業務の概要
本調達は、同時通訳システムの機器リプレース及び保守一式を調達し、治験相談等の業務環境を整備するものである。また、本仕様書により調達する同時通訳システムは、既設のテレビ会議システム及びタッチパネルシステムと連動し、関西支部に設置されているテレビ会議システム・同時通訳システム一式との連携を行うものとする。
（３）業務対象範囲
本業務では、同時通訳システムの構築及び運用にかかる以下の事項を対象とする。
① 同時通訳システムの入替えと保守サービスの提供
② 導入テストの実施及び受入検証の支援
③ 関西支部テレビ会議システム及び同時通訳システムとの連携機能の提供
④ Web 会議接続機能の提供
⑤ 操作説明書、導入手順書の作成・改訂及び利用者教育
⑥ 既設テレビ会議システム及び同時通訳システムの保守手順書及び計画書
以下の事項は対象外とする。
① 関西支部における既存の同時通訳システムとテレビ会議システムの更改
② 東京事務所・関西支部間の専用線設備
③ Web 会議ライセンス及び Web 会議用 PC、Web 会議用ネットワーク
なお、本仕様書及び別紙に示す性能、機能等については、主要な事項のみを示したものであり、本仕様に明記していない事項についても、同時通訳システムの利用に必要な一切の設備・機材の調達及び作業を対象に含めることとする。
（４）契約期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで
（５）作業内容・納入成果物
① 作業内容等
具体的な作業工程、納入成果物は、下記に示すとおりである。ただし、納入成果物の構成、詳細については、受注後、機構と協議し取り決めること。
ア 物品
各会議室に納入する機器は表 1 に示すとおり。
本調達仕様書に記述する要求仕様を満たす機器等を納品すること。
詳細は、「4.性能要件」に示す。なお、下記の役務に必要な部材を含むものとする。
表 1 調達機器一覧
納入場所 | 調達機器 | 員数 |
東京事務所 6 会議室 | 同時通訳システム | 1 式 |
通訳者用ユニット | 2 式 | |
参加者用マイクユニット | 43 式 | |
イヤースピーカー | 43 式 | |
プロジェクタ | １式 | |
カメラ | １式 | |
制御装置 | 1 式 | |
録音装置 | 3 式 | |
音響設備 | 1 式 | |
東京事務所 7 会議室 | 同時通訳システム | 1 式 |
通訳者用ユニット | 2 式 | |
参加者用マイクユニット | 43 式 |
イヤースピーカー | 43 式 | |
プロジェクタ | １式 | |
カメラ | １式 | |
制御装置 | 1 式 | |
タッチパネルシステム | 1 式 | |
録音装置 | 3 式 | |
音響設備 | 1 式 | |
東京事務所 26 会議室 | 同時通訳システム | 1 式 |
通訳者用ユニット | 2 式 | |
参加者用マイクユニット | 43 式 | |
イヤースピーカー | 43 式 | |
プロジェクタ | １式 | |
カメラ | １式 | |
制御装置 | 1 式 | |
録音装置 | 3 式 | |
音響設備 | 1 式 | |
東京事務所 27 会議室 | 同時通訳システム | 1 式 |
通訳者用ユニット | 2 式 | |
参加者用マイクユニット | 43 式 | |
イヤースピーカー | 43 式 | |
プロジェクタ | １式 | |
カメラ | １式 | |
制御装置 | 1 式 | |
タッチパネルシステム | 1 式 | |
録音装置 | 3 式 | |
音響設備 | 1 式 |
イ 役務及びサービスの提供
同時通訳システムを導入するための作業工程、納入成果物は表 2 に示すとおりである。作業に当たっては、事前に設定内容を協議の上、機構の承認を得た上で実施すること。
④ 納入成果物及び期限
作業工程ごとに求める納入成果物は表 2 に示すとおり。
表 2 作業内容・工程と成果物
項番 | 工程 | 納入成果物 | 納入期日 |
1 | 計画 | ・実施計画書（スコープ、体制表、作業分担、スケジュール等） | 契約締結日か ら 2 週間以内 |
2 | 計画・開発・導入 | ・調達機器一式（表１） ・機器等一覧ドキュメント A. 製品カタログ等（製造業者等が公に提供しているもの） B. ハードウェア一覧、ソフトウェア一覧 C. 機器等の諸元 D. 機器設置に係る配線施工図等（ネットワーク構成図、ラック搭載図等） E. 機器実装構成図（機器部品の搭載位置、オプション接続等が判るもの） ・導入機器設定書（導入機器のスペック一覧、設定項目をまとめた資料） ・導入手順書（プロダクトの導入、設定手順をまとめた資料） ・操作説明書及び保守手順書 | 令和 4 年 5 月 31 日 |
3 | テスト | ・テスト計画書 ・テスト結果報告書 | 令和 4 年 5 月 31 日 |
4 | 教育 | ・教育計画書 ・教育用資料 ・教育作業結果報告書等 | 令和 4 年 5 月 31 日 |
5 | 保守計画 | ・保守計画書 | 令和 4 年 5 月 31 日 |
6 | 同時通訳システム 保守 | ・保守作業報告書（月次） | 月末 |
7 | その他 | ・作業実施報告書 ・打合せ資料 ・議事録 ・機密情報受理管理台帳 ・契約不適合責任対応に係る保有情報の一覧 ・拡張時の構成図（案）及び概算費用の資料 | 必要に応じて随時提出 |
なお、納入成果物については、以下の条件を満たすこと。
ア 文書を紙及び磁気媒体等（CD-R 又は CD-RW 等）により日本語で提供すること
イ 紙のサイズは、日本産業規格 A 列 4 番を原則とする。図表については、必要に応じて A 列 3 番縦書き、横書きを使用することができる。バージョンアップ時等に差し換えが可能なようにバインダー方式とする。
ウ 磁気媒体等に保存する形式は、PDF 形式及び Microsoft Office2016 で扱える形式とする。ただし、機構が別に形式を定めて提出を求めた場合はこの限りではない。
エ 紙及び磁気媒体については二部ずつ納品すること。
オ 本業務を実施する上で必要となる一切の機器物品等は、受注者の責任で手配するとともに、費用を負担すること。
カ 各工程の中間成果物も含め、本調達に係る全ての資料を納品すること。
⑤ 納入場所
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 東京本部とする。
【東京本部】
xxxxxxxxxx 0-0-0
xxが関ビル 6 階（第 6 会議室、第 7 会議室）及び 14 階（第 26 会議室、第 27 会議室）
（６） 検収
納入成果物については、適宜、機構に進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。最終的な納入成果物については、「2（4）作業内容・納入成果物」に記載のすべてが揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、機構が確認する。
最終検収日は、令和５年３月３１日とする。
なお、以下についても遵守すること。
① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、機構の承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。
② 「納入成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるため、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。
③ 機構の品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。
３． 同時通訳システムの設置場所
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 東京本部会議室場所：xxxxxxxxxx 0-0-0
xxが関ビル 6 階（第 6 会議室、第 7 会議室）及び 14 階（第 26 会議室、第 27 会議室）
面積：100 ㎡×4 部屋（既存会議室）会議参加者数：最大 44 名
※同時通訳用ブース 6 ㎡、PC 卓スペースを含む
４． 性能要件
（１）同時通訳システム
以下の要件を満たす同時通訳システムを東京本部の 4 部屋に設置すること。なお使用機器は別紙の性能要件を満たすこと。
（１）-1. 通訳者用ユニット
① ２言語間の同時通訳業務が行えること
② 通訳者がxxxxx接続により参加者用マイクユニット音声を補聴できること
③ 通訳者がグースxxxxxxにより通訳言語を発話切替え操作できること
（１）-2. 通訳者用ヘッドホン
① 両耳ヘッドセット型でケーブルは１本による露出であること
② 重さ 90g 以下であること
（１）-3. 参加者用マイクユニット
① 4.3 インチタッチスクリーンを内蔵し、音量及び通訳言語表示の視認が可能なこと
② 防水性タッチ式ボタンを内蔵し、マイクの ON/OFF 操作が可能なこと
③ IEC60914 の電気的要件に準拠していること
（１）-4. 同時通訳システムメインユニット
① (１)-1. 通訳者用ユニット及び（１）-3. 参加者用マイクユニットすべてを 6 ピン DINケーブルにより接続し、通訳言語数・発話モード・同時発言数設定を含むシステム設定及び運用を統合的に行えること
② IEC60914 の電気的要件に準拠していること
（１）-5, 同時通訳システム出力拡張ユニット
① （１）-4. 同時通訳システムメインユニットに拡張接続し、通訳音声及びフロア音声を
録音機器３台及び Web 会議回線に伝送するチャンネルを作成できること
② IEC60914 の電気的要件に準拠していること
（１）-6. 同時通訳システム入力拡張ユニット
① （１）-4. 同時通訳システムメインユニットに拡張接続し、テレビ会議システムで伝送される他拠点からの通訳音声を（１）-3. 参加者用マイクユニットに伝送して参加者が聞くことのできるチャンネルを作成できること
② IEC60914 の電気的要件に準拠していること
（１）-7. パワーサプライユニット
① （１）-1. 同時通訳システムメインユニット及び（１）-3. 参加者用マイクユニットに電源供給可能なこと
② 消費電力 150W 以内であること
（１）-8. DSP ミキサー
① 12 チャンネル入力及び 8 チャンネル出力可能なエコーキャンセル機能搭載の音声マトリクスミキサーであること
② 19 インチラックマウントサイズであること
③ RS232 及びネットワークにて外部制御可能なこと
④ Web 会議用 PC 等との接続に必要な音声入出力用の USB ポートを備えていること
⑤ C-Link 規格で接続できる拡張ユニットを接続できること
（１）-9. 拡張ユニット
① （１）-8.DSP ミキサーに拡張接続し、本調達システムに必要な音声出力を設けられること
② 19 インチラックマウントサイズであること
③ Web 会議用 PC 等との接続に必要な音声入出力用の USB ポートを備えていること
（１）-10. USB ブリッジインターフェース
① ラインレベルオーディオ入力１系統以上、ラインレベルオーディオ出力１系統以上、 HDMI 入力（最大 1080p 対応）１系統以上、USB-B コネクタ１系統以上を装備すること
② （１）-8. DSP ミキサー及び（３）カメラ映像を接続し、Web 会議用 PC に１本の USB ケーブルで統合接続運用が可能なこと
※会議室内の既設機器のうち今後 5 年間継続して保守が可能な機器については再利用を可能とする。
（２）録音
同時通訳システムの日本語・外国語・オリジナル音声をそれぞれ個別に録音し、録音データを USB メモリまたは SD カードに保存できること。
（３）カメラ映像
以下の要件を満たしたカメラを会議室へ配備すること。
① FHD 画質（1080p）以上であること
② パン/チルト/ズームが行えること（ズームは光学 12 倍以上であること）
③ 複数のプリセット登録が行えること
④ 視野角は（水平：72°、垂直：40°、対角：83°）以上であること
⑤ パン・チルトは（パン：±170°、チルト：＋90°/-30°）以上であること
⑥ フォーカス、明るさ、ホワイトバランスの自動調整を行えること
⑦ 映像出力として HDMI 及び USB3.0 をサポートしていること
（４）映像・音響設備
以下の要件を満たす映像・音響設備を各会議室へ導入すること。
① 会議室へ天井スピーカーを設置し、会議室の参加者全員へ拡声できるようにすること
② 設置したスピーカシステムから下記を再生可能であること
１）会議室内の発言者の音声
２）TV 会議もしくは Web 会議接続先の音声
３）持ち込み PC から再生された動画等の音声
③ マイクシステムとしては（１）項の同時通訳システム 参加者ユニットを利用可能とすること
④ 会議室内で発生しうるエコーやハウリングなどを除去できるよう、エコーキャンセリングを行うこと
⑤ （３）のカメラを参加者の正面の壁面に配置すること
⑥ 既設の液晶モニタ・プロジェクタへの持ち込み PC からの映像表示機能を備えること
（５）Web 会議接続
Cisco WebEX®による Web 会議（以下、「Web 会議」という。）及び、Web 会議の同時通訳機能を利用可能なこと。実現する同時通訳有の Web 会議は下記を対象とする。なお、Web 会議ライセンス及び Web 会議用 PC は調達の範囲外とする。
（５）-A. 通訳者が東京本部会議室で通訳を行う場合
① 同時通訳システムの参加者用マイクユニットを Web 会議への音声入力として利用可能であること
② 通訳者用ユニット及び参加者用マイクユニットのヘッドホン出力で Web 会議用参加者のフロア音声を聴取可能であること
③ フロア音声及び通訳者の２言語音声を Web 会議参加者側で聴取可能であること
（５）-B. 通訳者が Web 会議接続拠点先から通訳を行う場合
① 同時通訳システムの参加者用マイクユニットを Web 会議への音声入力として利用可能であること
② Web 会議からのフロア音声及び通訳者の２言語音声を参加者マイクユニットで言語選択し、聴取可能であること
（６）Web 会議用映像入出力
会議室名 | 物品名 | 型番・機種名 | メーカ名 | 台数 |
会議室７、２７ | 液晶モニタ | TH-65LFE8J | Panasonic | 各 2 台 |
プロジェクタ | EB-U32 | EPSON | 各 1 台 | |
会議室６、２６ | プロジェクタ | EB-U32 | EPSON | 各 1 台 |
① Web 会議システムの映像（人物・資料映像）を会議室既設の映像装置（65 インチモニタ、プロジェクタ）へ同時に出力可能なこと
② 映像装置への映像出力はデジタルでの出力とすること
③ （３）項のカメラ映像を Web 会議用の映像入力として利用可能とすること
④ （４）項の音響設備を Web 会議用の映像出力として利用可能とすること
（７）テレビ会議接続
① 会議室既設のテレビ会議システムとの連携動作を行うこと。
会議室名 | 物品名 | 型番・機種名 | メーカ名 | 台数 |
会議室７ | テレビ会議シ ステム | Group500 | Poly（Polycom） | 2 台 |
会議室 27 | テレビ会議シ ステム | Group500 | Poly（Polycom） | 2 台 |
② テレビ会議システム本体は最新のファームウェアへのアップデート作業を実施すること。最新ファームウェアに必要なライセンスキーは機構より提供する。
（８）操作性
要求仕様 | |
会議室７、27 | タッチパネルシステムを有すること 同時通訳システム利用の有無に関わらず、機器の起動、会議の開始から終了、機器の停止までの通常の会議運営の全ての場面で、タッチパネルの簡単な操作でテレビ会議システム、同時通訳システム、会議マイクシステム、録音機器、映像機器等の一連の複数の機器を連携して制御できること タッチパネルシステムから関西支部とのテレビ会議通信・制御を行う機能を実装すること 起動時に Web 会議時の２種類の通訳拠点パターンを切り替えられ ること |
会議室６、26 | 起動用のスイッチ等を有すること 起動スイッチを入れるだけで同時通訳システム 他のシステム一式が起動し、利用ができる状態となること 起動時に Web 会議時の２種類の通訳拠点パターンを切り替えられ ること |
① 以下の要件を満たし、機器の取扱いに詳しくない外部の企業の方及び相談業務、または、受付業務に携わる機構職員が操作可能なシステムであること。
（９）その他
① 会議室 6、26 の同時通訳システムを収納する AV ラックを更新すること。
５ 情報セキュリティ要件
（１） セキュリティ要件
本業務を実施するにあたってのセキュリティ要件は、以下のとおり。
① 受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構情報セキュリティポリシー」（以下、「セキュリティポリシー」という。）を遵守すること。
セキュリティポリシーは非公表であるが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。セキュリティポリシーの開示については、契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に希望があれば開示する。
② 機構へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。
③ 民法、刑法、著作xx、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記の機構内規程を遵守すること。
ア 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程イ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程
ウ 情報セキュリティインシデント対処手順書
④ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止 する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況につ いて、機構が定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。万一、情報の 漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に機構に提出すること。また、そのような事態が発生した場合は、機構に報告すると ともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。
⑤ 機構がイントラネットに保有する機密情報の漏洩リスクがないこと。
※イントラネットに接続しないこと。
⑥ 関西支部とのテレビ会議の通信は既設の閉域網を利用すること。
（２） セキュリティ対策履行状況の確認
本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、機構の年次情報セキュリティ監査実施時などで機構が本件受注者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。
① 情報セキュリティ履行状況の報告機構がその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。
② 情報セキュリティ監査の実施
機構がその実施内容（監査内容、対象範囲、実施等）を定めて、情報セキュリティ監査
を行う（機構が選定した事業者による監査を含む。）ものとする。
ア 受注者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。
イ 受注者は自ら実施した外部監査についても機構へ報告すること。
ウ 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について機構が改善を求めた場合には、機構と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。
情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。
６ テスト要件定義
テストを計画的に実施するため、受注者は、機構と調整の上、表 3「テスト項目と概要」に係るテストの実施項目を決めるとともに、テスト計画書に以下の項目を明記し、機構の承認を得てテストを行うこと。
⚫ 機構及び受注者のテスト実施体制と役割
⚫ テストに係る詳細な作業及びスケジュール
⚫ テスト環境
⚫ 合否判定基準 等
導入した機器等に関するテストについては、受注者が実施すること。
表 3 テスト項目と概要
項番 | テスト項目 | テスト概要 |
1 | 正常系運用テスト | 映像（カメラ映像及び資料映像）と音声（xxxx及びスピーカー、同時通訳者のヘッドホン）の性能及び調整状況、タッチパネル及び参加者xxx、同時通訳者の操作性を確認する。 同時通訳の有無、同時通訳者及び日本人･外国人が参加する会議室、PC の接続などの通常の会議運営を想定したシナリオを操作手順書どおりに操作できるこ とを確認する。 |
2 | 異常系運用テスト | 誤った操作や機器の不具合などが発生した場合を想定した運用ケースを操作手順書どおりに操作できる ことを確認する。 |
3 | 遠隔通信テスト | 関西支部のテレビ会議システム・同時通訳システム と接続し、既存の機能がすべて利用可能であること |
を確認する。関西支部におけるシステムの操作は落 札者が実施すること。 | ||
4 | 保守テスト | 設定の確認･変更、利用状況やログの確認、機器の点 検方法などの保守作業を保守手順書どおりに保守作業を実施できることを確認する。 |
７ 移行要件定義
（１） 教育に係る要件
機構に対して、受注者が導入する製品について受入テストの計画作成、実施に関する問い合わせ対応、製品に関する問い合わせ対応、技術資料の提供等を実施すること。
操作説明書及び保守手順書の教育を実施し、同時通訳システムの利用及び保守作業の実施、不具合発生時の問い合わせ対応を担当職員ができるようにすること。
８ 保守要件
（１） 保守対象
保守対象は、同時通訳システム、当該システムに接続する既存品、及びＡＶ機器とする。
（２） ハードウェア保守要件
ハードウェアの保守を、令和４年６月１日から令和５年３月３１日まで実施すること。保守サービスの時間帯、内容については、以下のとおりとすること。
① 受付及びサービス時間帯は、平日 9：00 から 17:00 までとする（祝日及び年末年始は除くものとする）。
② 機器等の障害発生及び機構職員の求めに対し、迅速な対応が出来る体制を取り、障害の連絡をした場合、保守要員を当日以内に派遣することを目標とすること。ただし、システムの冗長化が図られており、短時間の切り替えで継続運用が可能な構成の場合は、機構職員と協議し、対応を決めることができることとする。
③ 電話にて操作方法などの問い合わせ及び問題判別の支援が可能なこと。
④ 機器等に関する仕様等の基本情報及びその他製品に関する技術情報を提供すること。
⑤ 既存の機器を含む同時通訳システムを構成する全てのメーカの機器の一括窓口となり、複数のメーカとの問題判別から復旧までの調整対応を行うこと。
※各機器の修理等の事務処理及び費用の負担は機構が行う。
⑥ オンサイトでの対応（診断、問題の切り分け、オンサイト修理・復旧）が可能なこと。
※対象は同時通訳システムとし、その他の機器は本調達の対象外とする。
⑦ 下記については予備機を保持し、交換保守を可能とする。
項番 | 機器名 | 員数 |
1 | 参加者用マイクユニット | 4 式 |
2 | 録音装置 | 2 式 |
９ 作業の体制及び方法
（１） 作業体制
受注者は、業務受託後、機構に対して作業体制（受注者側の体制図とそれぞれの役割の詳細）を報告し、承認を得て業務を進めること。
なお、作業体制には PM（プロジェクト・マネージャー）を設置すること。PM はプロジェクトマネジメント業務に専任し、本調達に係るその他業務に従事しないこと。ただし、本調達業務外の業務を制限するものではない。PM は、契約期間を通して、機構からの連絡・要望に対して必要な対応が取れるようにし、意思決定の遅延を発生させないこと。また、不測の事態が発生しても柔軟に対応すること。
承認された作業体制における PM を含む作業従事者は、特段の事情のない限り、役割として定められた任務について、着手から完了まで一貫して作業にあたること。やむを得ず受注者側の事情により作業従事者を交代する場合は、新たな作業体制について機構に対して予め承認を得ること。その際、秘密保持等に関する誓約書について、新たな作業体制に基づき作業従事者名を変更し、再提出すること。
（２） 作業方法
作業に際しては、以下の事項を遵守し実施すること。
① 契約締結後、業務一式の実施計画書を提示すること。また、契約締結以降に変更が発生した場合には、その都度速やかに変更後の実施計画書を提出すること。
② 進捗状況や直近における予定等の報告をすること。報告のタイミングは機構と協議し取り決めを行い、その取り決めに基づき行うこと。それ以外にも、機構又は受注者が必要と判断した場合は、必要に応じて随時追加の報告を行うこと。
（３） 導入
以下の事項を遵守してシステムの導入作業を行うこと
① 設置
ア 搬入、据付、配線接続、設定等を行うこと。これらの作業に必要となる機器等は、受注者が用意すること。
イ 受注者は、施工にあたり法令等で必要となる官公庁、その他の手続きを行うこと。なお、必要な事項については別途機構担当者と打合せの上、処理すること。
② 導入・設定・テスト
ア 機器等は、それぞれ必要な接続を行い、システムの全機能が使用できること、及び各要件が満たされることを確認すること。
イ 令和４年５月３１日までに納入すること。受注者はハードウェア、ネットワー ク等の導入及び設定を完了させ、同時通訳システムを稼働できる状態とすること。
（４） 契約不適合責任
（１）本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる不具合の疑いが生じた場合であって、機構が必要と認めた場合は、受注者は速やかに不具合の疑いに関して調査し回答すること。調査の結果、納入成果物に関して不具合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に機構の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、機構の承認を受けること。
（２）本調達業務の受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧を機構に提出すること。契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が
漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証（国際標準）又は JISQ27001 認証（日本産業標準）に従い、また個人情報を取り扱う場合には JISQ15001（日本産業標準）に従い、厳重に管理をすること。また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報を、データ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに機構に対して提出すること。なお、データ消去作業に 必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。
１０ 特記事項
（１） 基本事項
受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。
① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。
② 本業務に従事する要員は、機構と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。
③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。
④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。
⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。
⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、機構からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。
⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、機構が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。
⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。
（２） 各業者との役割分担等
本業務を複数業者が連携（再委託を含めて）して実施する等の場合は、参画する各業者の役割分担等を明示すること。
（３） 入札制限
情報システムの調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。
① 機構 CIO 補佐が現に属する、又は過去 2 年間に属していた事業者等
② 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等
③ 設計・開発等の工程管理支援業者等
④ ①～③の親会社及び子会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社をいう。以下同じ。）
⑤ ①～③と同一の親会社を持つ事業者
⑥ ①～③から委託を受ける等緊密な利害関係を有する事業者
（４） 応札条件
応札希望者は、以下の条件を満たしていること。
① 作業責任部署は ISO9001 又は CMMI レベル 2 以上の認定を取得していること。
② ISO/IEC27001 認証（国際標準）又は JISQ27001 認証（日本産業標準）のいずれかを取得していること。
③ System Controller のプログラム開発には System Controller の発売元が認定するプログラム開発の資格を有している、もしくは、5 年以上の System Controllerのプログラム開発の実績がある者が従事し、保有する認定資格及び 5 年以上の業務実績を明記すること。
④ 機構における現行設備の内容を十分理解していること。（希望があれば設備に関する資料の閲覧が可能）
⑤ 応札時には、詳細な見積内訳及び作業ごとに細分化された工数、ハードウェア・ソフトウェア構成、概略スケジュールを含む見積根拠資料の即時提出が可能であること。なお、応札後に機構が上記資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。
（５） 知的財産等
知的財産の帰属は、以下のとおりである。
① 本調達業務に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権
（著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。）は、受注者が本件のシステム開発の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利含めて全て機構に帰属するものとする。
② 本調達業務に係り発生した権利については、受注者は著作権人格権を行使しないものとする。
③ 本調達業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。
④ 本調達業務に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担 や使用許諾契約に係る一切の手続を行うこと。この場合は事前に機構担当者へ報告し、承認を得ること。
⑤ 本調達業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、機構は係る紛争の事実を知った時は、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。なお、受注者の著作
又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、機構に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。
（６） 再委託
・ 本調達業務の受注者は、本件業務の全部、又は主要業務（受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分をいう。）を第三者に再委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、受注者は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、再委託の必要性、再委託に要する金額、その他必要事項について記載した書面を機構に提出し、承認を得なければならない。
・ 前項は、本調達業務の受注者が再委託先を変更する場合その他の事由により、機構から承認を受けた内容を変更する場合において準用する。
・ 機構の許可なく、作業の一部又は全部を第三者（再委託先）に請け負わせてはならない。 また、再委託先は本システムの概要、運営及び仕組みを理解していることを条件とする。
・ 作業の一部又は全部を第三者（再委託先）に請け負わせることを機構が許可した場合に は、受注者は、機構との契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。また、受注者は、再委託先が実施する情報セキュリテ ィ対策及びその実施状況について、機構に報告すること。
・ 委託事業において取り扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、受注 者は情報を厳重に管理すること。やむを得ず、再委託先において委託事業に係る情報を閲 覧する必要がある場合には、受注者は、事前に機構の担当者と調整し、機構の担当者の指 示に従うこと。（再委託先における情報の取扱いを含む包括的な秘密保持契約を締結する、作業の都度情報の取扱いについて調整するなどの手続方法について合意すること。）
・ 受注者は、この契約の一部を第三者に再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、全ての責任を負うものとする。
・ 受注者は、知的財産権、情報セキュリティ（機密保持を含む。）及びガバナンス等に関して、本仕様書が定める受注者の責務を再委託先も負うよう、必要な処置を実施し、その内容について機構の承認を得なければならない。
・ 受注者は、本契約の一部を再委託するときは、受注者がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。
（７） 機密保持
本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。
① 受注者は、本調達業務の実施の過程で機構が開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本調達業務の目的以外に使用、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
② 受注者は、本調達業務を実施するに当たり、機構から入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、次の事項に従うこと。
・ 複製しないこと。
・ 用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却すること。
・ 本調達業務完了後、上記①に記載される情報を削除、又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構へ提出すること。
③ 契約予定者についても上記①及び②に準ずること。
④ このほか、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構情報システム管理利用規程」の 52条に従うこと。
⑤ 別に『秘密保持等に関する誓約書』を提出し、これを遵守しなければならない。
⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。
（８） 作業場所
受注業務の作業場所は、（再委託も含めて）機構内、又は日本国内で機構の承認した場所で作業すること。機構内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。
なお、必要に応じて機構職員は現地確認を実施できることとする。
（９） 環境への配慮
環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。
① 本件に係る納入成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（平成 15 年 7 月 16 日法律第 119 号）に基づいた製品を可能な限り導入すること。
② 導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。
（１０） その他
機構全体管理組織（PMO）が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。
１１ 資料閲覧
各会議室のレイアウトや現行機器の情報等の閲覧を希望する者は、公告後３週間以内に機構担当者へ連絡すること。必要に応じ、電子メールにより関係資料を配付する。
１２ 窓口連絡先
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部審査企画課田中 舜也
電話：03 (3506)9438
Email：tanaka-shunya●pmda.go.jp
※迷惑メール防止のため、●を＠に変えて下さい。
（１）-1. 通訳者⽤ユニット
項 目 | 仕 様 | |
■電気仕様 | ||
最大消費電力 | 2.8W | |
■ヘッドホン接続 | ||
応答周波数 | 30 Hz ～ 20 kHz | |
イヤホン負荷インピーダンス | >16 Ohm | |
イヤホン出力 | 10 mW | |
■マイクロホン仕様 | ||
トランスデューサ | エレクトレットコンデンサー型 | |
ポーラーパターン | 単一指向 | |
動作電圧 | 5V DC | |
感度 | -46 dBV/Pa | |
応答周波数 | 50 Hz ～ 20 kHz | |
入力インピーダンス | 2 kOhm | |
指向性（ 0°/180°） | > 20 dB (1 kHz) | |
等価ノイズ | 20 dBA (SPL) | |
最大音圧レベル | 125 dB (THD<3%) | |
■インターフェース仕様 | ||
マイク接続ジャック | Ø 3.5 mm mono | |
ヘッドホンジャック | Ø 3.5 mm stereo、Ø 6.4 mm stereo | |
■物理仕様 | ||
設置 | 自立型、フラッシュマウント、またはテーブルへのマウント | |
外形寸法 | H:78 x W:290 x D:126 mm（グースネックマイクを除く） | |
上面筐体傾斜 | 28 度 | |
質量 | 0.9kg（グースネックマイクを含む） | |
本体色 | シルバーグレイ | |
グースネックマイクの長さ | 240mm/330mm/410mm/470mm から選択可能 | |
■性能特性 | ||
準拠認証 | ISO 2603, ISO 4043, IEC 60914 |
参考銘柄
TAIDEN HCS-4385U/50
（１）-2. 通訳者⽤ヘッドホン
項 目 | 仕 様 | |
形状 | 両耳ヘッドセット型,片側ケーブル仕様 | |
ヘッドホン端子 | 150 Ohm × 2，Ø 3.5 mm stereo plug (TRS) | |
応答周波数 | 20 Hz ～ 20 kHz | |
感度 | ≥108 dBA/1 mW | |
質量 | 90g | |
参考銘柄
TAIDEN EP-960BH
（１）-3. 参加者⽤マイクユニット
項 目 | 仕 様 | |
■電気仕様 | ||
最大消費電力 | 3.2W | |
■ヘッドホン接続 | ||
応答周波数 | 30 Hz ～ 20 kHz | |
イヤホン負荷インピーダンス | >16 Ohm | |
イヤホン出力 | 10 mW | |
■マイクロホン仕様 | ||
トランスデューサ | エレクトレットコンデンサー型 | |
ポーラーパターン | 単一指向 | |
動作電圧 | 5V DC | |
感度 | -46 dBV/Pa | |
応答周波数 | 50 Hz ～ 20 kHz | |
入力インピーダンス | 2 kOhm | |
指向性（ 0°/180°） | > 20 dB (1 kHz) | |
等価ノイズ | 20 dBA (SPL) | |
最大音圧レベル | 125 dB (THD<3%) | |
■インターフェース仕様 | ||
ヘッドホンジャック | Ø 3.5 mm stereo | |
■物理仕様 | ||
設置 | 卓上据置型 | |
外形寸法 | H:59 x W:216 x D:106 mm（グースネックマイクを除く） | |
質量 | 1.0kg（グースネックマイクを含む） | |
グースネックマイクの長さ | 330mm/410mm/470mm から選択可能 | |
内蔵タッチスクリーン | 4.3 型 | |
内蔵ボタン | 耐水性,ノイズレス | |
■性能特性 | ||
準拠認証 | IEC 60914 | |
通訳チャンネル | 最大 64 言語選択 | |
内蔵タッチスクリーン機能 | 音量調整,マイクON/OFF,通訳言語選択 | |
発話設定モード | ５モード選択可能（オープン/オーバーライド/ボイス/アプライ/PTT） | |
参考銘柄
TAIDEN HCS-4890DS/52
（１）-4. 同時通訳システムメインユニット
項 目 | 仕 様 | |
■電気特性 | ||
応答周波数 | 30Hz～20kHz | |
S/N 比 | >96dBA | |
ダイナミックレンジ | >94dB | |
アイソレーション | >85dB | |
全高周波歪み | <0.05% | |
電源 | AC100V-120V 60Hz | |
消費電力 | 200W | |
RS232C 接続 | 2x D-Sub9 ピン | |
■音声入力 | ||
LINE IN 1 | ＋10dBu,バランス | |
LINE IN 2 | ＋10dBu,アンバランス | |
■音声出力 | ||
LINE OUT 1 | ＋20dBu,バランス | |
LINE OUT 2 | ＋20dBu,アンバランス | |
■物理特性 | ||
設置 | 据置きまたは 19 インチラック据え付け | |
外形寸法 | H:89xW:478xD:350mm（19 インチラック据え付け時） | |
本体色 | ホワイト（PANTONE 420C） | |
■性能特性 | ||
準拠認証 | IEC 60914 | |
同時発言数設定 | 最大４マイク | |
優先発言数設定 | 最大６マイク | |
発話設定モード | ５モード選択可能（オープン/オーバーライド/ボイス/アプライ/PTT） | |
■拡張機器接続による機能 | ||
会議マイクユニット接続台数 | 最大 4096 台（別途） | |
通訳者ユニット接続台数 | 最大 378 台 | |
音声出力 | デジタル及びアナログ 8ch 拡張が可能 | |
参考銘柄
TAIDEN HCS-4100MB/52
（１）-5, 同時通訳システム出⼒拡張ユニット
項 目 | 仕 様 | |
■電気特性 | ||
応答周波数 | 30Hz～20kHz | |
S/N 比 | >90dBA | |
ダイナミックレンジ | >85dB | |
アイソレーション | >90dB | |
全高周波歪み | <0.05% | |
電源 | AC100V-120V 50Hz/60Hz | |
消費電力 | 30W | |
■音声出力 | ||
アナログ | 8x RCA, ＋12dBu | |
アナログ | 8x 3 ピンフェニックス, ＋18dBu | |
デジタル | 4 × XLR-M, 1 FFS | |
レベル調整範囲 | -30 dB～ +20 dB, ミュート | |
■物理特性 | ||
設置 | 据置きまたは 19 インチラック据え付け | |
外形寸法 | H:89xW:478xD:350mm（19 インチラック据え付け時） | |
質量 | 5.5kg | |
本体色 | ホワイト（PANTONE 420C） | |
■性能特性 | ||
音声出力レベル調整 | チャンネルごとに調整可 | |
LCD ディスプレイ表示 | 8x 音声出力番号,マルチ言語表示 | |
設定用物理ボタン | ４個搭載 | |
音量調整ノブ | １個搭載 | |
参考銘柄
TAIDEN HCS-8300MOD/FSD
（１）-6. 同時通訳システム⼊⼒拡張ユニット
項 目 | 仕 様 | |
■電気特性 | ||
応答周波数 | 30Hz～20kHz | |
S/N 比 | >90dBA | |
ダイナミックレンジ | >85dB | |
アイソレーション | >90dB | |
全高周波歪み | <0.05% | |
電源 | AC100V-120V 50Hz/60Hz | |
消費電力 | ４0W | |
■音声入力 | ||
アナログ | 8x RCA, ＋18dBu | |
アナログ | 8x 3 ピンフェニックス, ＋8dBu（Line in） | |
アナログ | 8x 3 ピンフェニックス, -12dBu | |
デジタル | 4 × XLR-F, 1 FFS | |
入力レベル感度調整範囲 | -20 dB～ +10 dB, ミュート | |
■物理特性 | ||
設置 | 据置きまたは 19 インチラック据え付け | |
外形寸法 | H:89xW:478xD:350mm（19 インチラック据え付け時） | |
質量 | 5.5kg | |
本体色 | ホワイト（PANTONE 420C） | |
■性能特性 | ||
通訳チャンネルへの送信可能系統 数 | ８チャンネル | |
LCD ディスプレイ表示 | 8x 音声入力番号,マルチ言語表示 | |
設定用物理ボタン | ４個搭載 | |
音量調整ノブ | １個搭載 | |
参考銘柄
TAIDEN HCS-8300MID/FSD
（１）-7. パワーサプライユニット
項 目 | 仕 様 | |
■電気特性 | ||
電源 | AC100V-120V 50Hz/60Hz | |
消費電力 | 150W | |
■物理特性 | ||
外形寸法 | H:42xW:296xD:133mm | |
質量 | 1.5kg | |
本体色 | ブラック（PANTONE 419C） | |
6 ピンDIN コネクタ | マイクユニット接続用,ｘ３ | |
6 ピンDIN コネクタ | 会議システムメインユニット接続用,ｘ1 | |
6 ピンDIN コネクタ | 本機拡張接続用,ｘ1 | |
参考銘柄
TAIDEN HCS-8300MES
（１）-8. DSP ミキサー
項 目 | 仕 様 | |
■マイク/ライン入力及び出力 | ||
入力 | バランス音声入力, 3.81 mm ユーロブロック型（オス） | |
出力 | バランス音声出力, 3.81 mm ユーロブロック型（オス） | |
応答周波数 | 20 Hz – 22 kHz @ +4 dBu, +/-0.5 dBu | |
等価入力ノイズ | 20 kHz BW, 最大ゲイン, Rs = 150 Ω, -126 dBu | |
全高周波歪み比 | 20 Hz – 22 kHz @ +4 dBu, ラインレベル時, 0.006% 20 Hz – 22 kHz @ -56 dBu, マイクレベル時, < 0.04% | |
ダイナミックレンジ | : 20 Hz – 20 kHz @ 0 dB, > 105 dB | |
クロストーク | チャンネル間 < -98 dB | |
入力インピーダンス | バランス, 2.2 kΩ, 1% | |
公称入力レベル | 調整可能範囲-56 dB〜0 dB、7dB ステップゲイン | |
最大入力レベル | -65 dBu ～ 20 dBu | |
ファンタム電源 | 48 V, インピーダンス 6.81 kΩ | |
出力インピーダンス | バランス, 95 Ω, 1% | |
出力レベル | 0 dBu (名目値), 20 dBu (最大), -40dBu (選択可) | |
■USB 音声 | ||
ポートタイプ | USB-B コネクタ | |
音声 | デジタルオーディオ, 2 x 2 双方向チャンネル | |
サンプルレート | 48 kHz | |
サンプルビット深度 | 24-Bit | |
互換性 | USB 2.0, USB 3.0 | |
■イーサネット | ||
ポートタイプ | RJ-45, 10/100 Mbps イーサネットネットワーク,オートネゴシエーション | |
IP アドレス | IPｖ４ | |
■DANTE™ | ||
ポートタイプ | RJ-45 ギガビットイーサネットコネクタ（プライマリ接続及びセカンダリ接 続） | |
音声 | デジタルオーディオ, 16 x 16 双方向チャンネル | |
サンプルレート | 48 kHz / 96 kHz | |
サンプルビット深度 | 24-Bit | |
■C-LINK 拡張バス | ||
ポートタイプ | RJ-45 (Cat5e または Cat6) | |
C-Link 入力及び出力 | C-Link 規格拡張バス |
音声 | 64 チャンネル拡張可 | |
ケーブル接続長 | 45m まで | |
■RS232 | ||
ポートタイプ | D-Sub9 ピン（メス） | |
ボーレート | 9600/19200/38400/57600/115200 | |
シリアルエコー | フロー制御 | |
サポート | シリアルコマンド | |
■電源及び動作 | ||
ポートタイプ | AC インレット | |
電源 | 100-240 V AC, 50/60 Hz | |
消費電力 | 50W | |
本体熱 | 170 BTU/Hr | |
動作温度 | -10° C～ 40° C | |
■寸法・重量 | ||
外形寸法 | 43.2 cm W x 27.3 cm D x 4.4 cm H（マウント金具除く） | |
質量 | 4.2kg | |
参考銘柄
ClearOne CONVERGE Pro2 128VTD
（１）-9. 拡張ユニット
項 目 | 仕 様 | |
■マイク/ライン出力 | ||
出力 | バランス音声出力, 3.81 mm ユーロブロック型（オス） | |
応答周波数 | 20 Hz – 22 kHz @ +4 dBu, +/-0.5 dBu | |
全高周波歪み比 | 20 Hz – 22 kHz @ +4 dBu, ラインレベル時, 0.006% 20 Hz – 22 kHz @ -56 dBu, マイクレベル時, < 0.04% | |
ダイナミックレンジ | 20 Hz – 20 kHz @ 0 dB, > 105 dB | |
クロストーク | チャンネル間 < -98 dB | |
出力インピーダンス | バランス, 95Ω, 1% | |
出力レベル | 0 dBu (名目値), 20 dBu (最大), -40dBu (選択可) | |
■USB 音声 | ||
ポートタイプ | USB-B コネクタ | |
音声 | デジタルオーディオ, 2 x 2 双方向チャンネル | |
サンプルレート | 48 kHz | |
サンプルビット深度 | 24-Bit | |
互換性 | USB 2.0, USB 3.0 | |
■イーサネット | ||
ポートタイプ | RJ-45, 10/100 Mbps イーサネットネットワーク,オートネゴシエーション | |
IP アドレス | IPｖ４ | |
■C-LINK 拡張バス | ||
ポートタイプ | RJ-45 (Cat5e または Cat6) | |
C-Link 入力及び出力 | C-Link 規格拡張バス | |
音声 | 64 チャンネル拡張可 | |
ケーブル接続長 | 45m まで | |
■RS232 | ||
ポートタイプ | D-Sub9 ピン（メス） | |
ボーレート | 9600/19200/38400/57600/115200 | |
シリアルエコー | フロー制御 | |
サポート | シリアルコマンド | |
■電源及び動作 | ||
ポートタイプ | AC インレット | |
電源 | 100-240 V AC, 50/60 Hz | |
消費電力 | 50W | |
本体熱 | 170 BTU/Hr |
動作温度 | -10° C～ 40° C | |
■寸法・重量 | ||
外形寸法 | 43.2 cm W x 27.3 cm D x 4.4 cm H（マウント金具除く） | |
質量 | 4.2kg | |
参考銘柄
ClearOne CONVERGE Pro2 012
（１）-10. USB ブリッジインターフェース
項 目 | 仕 様 | |
■ビデオ入力 | ||
コネクタ | HDMI（メス） １系統（入力）, HDMI（メス） １系統（ループｽﾙｰ） | |
解像度範囲 | 640×480～1600×1200、1920×1200(リデュースドブランキング) 480i、576i、480p、720p、1080i および 1080p | |
標準規➓ | DVI 1.0、HDMI 1.4 およびHDCP 1.3 | |
■USB エンコーディング | ||
信号タイプ/数 | スケーリングされた USB 1 系統(HDCP 非対応) | |
垂直対応周波数 | 15 Hz、30 Hz | |
ビデオエンコーディング | MJPEG | |
解像度 | 320×180〜1080p | |
オーディオ | PCM、24 ビット/48 kHz サンプリング | |
USB 規➓ | USB 2.0 high speed(USB 1.1 には非対応) | |
■オーディオ入力 | ||
信号タイプ/数 | ・ステレオ HDMI ディエンベディッドオーディオ(PCM のみ) 1 系統 ・ステレオラインレベル(バランス/アンバランス) 1 系統 ・モノラルマイク/ラインレベル(バランス/アンバランス、ファントム電源供給可能) 1 系統 ・ステレオ、USB エンベディッドオーディオ(通信およびプログラム オーディオ) 2 系統 | |
■オーディオ出力 | ||
信号タイプ/数 | ・ステレオ(バランス/アンバランス)1 系統、ミニ 5 ピンターミナルブロック、ステレオまたはデュアルモノラルとして設定可能 ・モノラル(バランス/アンバランス)2 系統、5 ピンターミナルブロックを共有 ・ステレオUSB(エンベディッド) 1 系統 ・HDMI(ループアウト、エンベディッド)1 系統 | |
■一般 | ||
寸法 (突起物含まず) | 幅 221 mm×高さ 42 mm×奥行き 216 ｍm(1U 高、1/2 ラック幅) | |
容積重量 | 3 kg | |
電源電圧 | AC 100～240 V、50/60 Hz、内蔵型電源 |
参考銘柄
Extron MediaPort200