Contract

会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条の規定による株式会社日立製作所を吸収分割会社とし

株式会社日立パワーソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割に関する書類

株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）及び株式会社日立パワーソリューションズ（以下「日立パワーソリューションズ」といいます。）は、2024 年

１月 26 日付で吸収分割契約書を締結し、効力発生日を 2024 年 4 月 1 日として、日立製作所のエネルギー事業統括本部 エネルギーソリューション事業統括本部 カーボンニュートラル事業部の、(1)大型分散電源及び小型分散電源の開発、設計、調達、販売、据付工事、保全に係る事業、(2)産業分野向け保全事業、(3)エネルギーマネジメントコンサルティング事業、(4)エネルギー＆ファシリティマネジメントサービスの提供事業、(5)ガスタービンの予防保全に係る事業、及び(6)ＤＸ・ＩｏＴ事業に関して日立製作所が有する権利義務の一部を日立パワーソリューションズに承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。

本吸収分割に関する会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項は、以下のとおりです。

1. 吸収分割契約書の内容

別紙１に記載のとおりです。

2. 日立パワーソリューションズが本吸収分割に際して日立製作所に対して交付する株式の数並びに日立パワーソリューションズの資本金及び準備金の額についての定めの相当性に関する事項

別紙２に記載のとおりです。

3. 新株予約権の定めの相当性に関する事項別紙３に記載のとおりです。

4. 日立パワーソリューションズについての次に掲げる事項

別紙１

（効力発生日）

第 3 条 本吸収分割の効力発生日（以下「本効力発生日」という。）は、2024 年 4 月 1 日とする。但し、本吸収分割の手続進行上の必要性その他の事由により、必要と認めるときは、甲乙協議し合意の上、本効力発生日を変更することができる。

（吸収分割により承継する資産、債務、契約その他の権利義務に関する事項）

第 4 条 乙が本吸収分割により甲から承継する資産、債務、契約その他の権利義務（以下

「承継対象権利義務」という。）は、別紙１「承継権利義務明細表」に記載のとおりとする。

2. 本吸収分割により甲から乙に承継される債務その他の義務の引受けについては、全て免責的債務引受の方法による。当該承継される債務について、会社法第 759 条第 2 項に基づき甲が履行をしたときは、甲は乙に対してその全額について求償することができる。

（吸収分割に際して交付する金銭等）

第 5 条 乙は、承継対象権利義務の対価として、本吸収分割に際して、乙の普通株式１株を発行し、甲に対して交付する。

（乙の資本金及び準備金に関する事項）

第 6 条 本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金の額については、会社計算規則第

37 xxx第 38 条に定めるところに従って、乙が別途定める。

（吸収分割契約の承認）

第 7 条 甲は、会社法第 784 条第 2 項に基づき、本契約について同法第 783 条第 1 項に定める株主総会の決議による承認を受けずに本吸収分割を行う。

2. 乙は、本効力発生日の前日までに、会社法第 795 条第１項に基づき、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する株主総会の決議（同法第 319 条第 1 項の規定により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）による承認を求める。

（善管注意義務）

第 8 条 甲及び乙は、本契約の締結日から本効力発生日までの間において、それぞれ善良なる管理者の注意をもって本事業の業務の執行並びに本吸収分割に関する財産の管理及び運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙協議の上、これを行う。

（競業避止義務）

第 9 条 甲は、本効力発生日後においても、本事業について、会社法第 21 条に定める競業避止義務を負わない。

（事情変更）

第 10 条 本契約の締結日から本効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の資産状態及び経営状態又は本事業に重大な変動が生じた場合、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議し合意の上、書面により、本契約を変更し、又は本契約を解除することができる。

（費用負担及び公租公課）

第 11 条 甲及び乙は、別途合意する場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して各自に発生する費用については、各自これを負担する。

2. 承継対象権利義務に係る公租公課及び保険料等は、日割り計算により本効力発生日の前日までは甲が、本効力発生日以後は乙が負担する。

3. 甲及び乙は、承継対象権利義務の承継又は対抗要件具備に関連して登記、登録、通知、承諾その他の手続を必要とするものにつき、相互に協力してこれを行うものとし、かかる手続の履行に要する公租公課及び費用は、各自これを負担とする。

（本契約の効力）

第 12 条 本効力発生日の前日までに、本吸収分割の実行のために必要となる関係官庁の認可、許可、登録、承認等が得られないときは、甲乙協議の上、対応について決定する。

（本契約に定めのない事項）

第 13 条 本契約に定めるもののほか、本吸収分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議の上、これを決定する。

別紙１

承継権利義務明細表

本吸収分割により乙が甲より承継する資産、債務・負債、契約その他の権利義務等は、以下に掲げる資産、債務・負債、契約その他の権利義務とする。

1. 承継する資産

(1) 甲が本効力発生日において有する以下の資産

① 流動資産

甲が本効力発生日において本事業に関して有する以下の流動資産

a. 売掛債権

b. 電子記録債権

c. 製品

d. 半製品

e. 原材料

f. 仕掛品

g. 部品

h. その他流動資産（現金及び預金は除く。）

② 固定資産

a. 甲が本効力発生日において有する、本事業のみに属する、以下の知的財産権

(ア) 特許権（出願中のものを含む。）（別添１に記載のものを含む。）

(イ) 上記のほか、本契約締結日から本効力発生日までに出願した特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）

(ウ) 上記のほか、甲の特許、実用新案登録、意匠登録及び商標登録を受ける権利（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）

(エ) 仕様書、図面、ソフトウェア、マニュアル、設計書等その他の著作物に関する甲の著作権（著作xx第27条及び第28条の権利を含む。また、第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）

(オ) 技術情報、営業情報、管理情報その他の情報に含まれる甲のノウハウ（第三者との共有に係るものの甲の持分を含む。）

b. 甲が本効力発生日において有する、本事業の事業所において所在し又は管理され、かつ本事業のみに属する構築物、機械装置、設備、工具、電化製品、定着物、リース不動産・動産、家具、オフィス設備、コンピューターハードウェア、自動車を含む有形資産

c. その他、甲が本効力発生日において有する、主として本事業に属するその他の固定資産及びその他非流動資産

③ 本事業のみに関する全てのファイル、資料、書類、データ、情報（会計帳簿その

他の会計に関するもの、取引先台帳、取引先情報その他の取引先に関するもの、並びに雇用契約が承継される従業員に関するものを含む。以下「資料等」という。）。なお、疑義を避けるために言えば、本事業以外の甲の事業に関する資料等と不可分一体であり、実務上乙に移管又は承継することが困難なものを除く。

2. 承継する債務・負債

(1) 甲が本効力発生日において負担する以下の負債及び債務

① 流動負債

甲が本効力発生日において本事業に関して負担する以下の流動負債

a. 前受金

b. 契約負債

c. 製品保証等引当金

d. その他流動負債

② 固定負債

甲が本効力発生日において本事業に関して負担する以下の固定負債

a. 雇用契約が承継される従業員に係る退職給付債務

b. その他非流動負債

(2) 本効力発生日前に製造又は販売された本事業の製品に関して、顧客その他の第三者に対して負担する債務（潜在債務を含む。）

(3) その他、本事業に関して本効力発生日前の事由に関連して発生する債務（不法行為債務、契約不適合責任又は債務不履行責任に基づく債務その他の潜在債務及び簿外債務を含むが、本吸収分割により承継しない資産又は契約に関連して発生する債務を除く。）

3. 承継する契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務

甲が本効力発生日において本事業のみに関して締結している契約（以下の(1)及び(2)に掲げるものを含み、以下「承継契約」という。）の契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務。

(1) 以下の契約（上記1.(1)①に記載するものを除く一切の売掛債権を除く。）

① 製品販売契約（但し、甲乙間で締結する受託販売契約で個別の取り扱いとなる契約は除く。）

② 保守サービス契約（但し、甲乙間で締結する受託販売契約で個別の取り扱いとなる契約は除く。）

③ 仕入契約

④ 開発契約

⑤ OEM契約

⑥ 業務委託契約（但し、甲乙間で締結する受託販売契約で個別の取り扱いとなる契約は除く。）

⑦ 代理店契約（但し、甲乙間で締結する受託販売契約で個別の取り扱いとなる契約は除く。）

⑧ リース契約（但し、甲乙間で締結する受託販売契約で個別の取り扱いとなる契約は除く。）

⑨ ライセンス契約（知的財産権に関わるものは、本事業のみに関するものに限る。）

⑩ 共同研究契約

⑪ 機密保持契約

⑫ その他、上記を包含したサービス契約等（EFaaS契約、ビジネスマッチングサービス契約等を含む。但し、甲乙間の受託販売契約で個別の取り扱いとなる事業は除く。）

⑬ その他、調達先との個別契約書

(2) (1)の規定にかかわらず、甲が本効力発生日において締結している調達に係る基本契約であって、本事業以外にも関連するものは、承継契約に含まれない。但し、当該調達に係る基本契約に基づき本事業のみに関して締結されている個別契約（注文書により締結されるものを含む。）であって、契約相手方による履行期が本効力発生日以後に到来するものについては承継契約に含まれる。

4. 承継する労働契約の対象者

項番	従業員番号	項番	従業員番号
1		21
2		22
3		23
4		24
5		25
6		26
7	1	27
8		28
9		29
10		30
11		31
12	1	32
13		33
14		34
15		35

甲の従業員のうち、本効力発生日において甲と雇用契約を締結している次の従業員番号の者。但し、効力発生日前日までに退職した者並びに甲及び本人が別途の取り扱いに同意した者を除く。

項番	従業員番号	項番	従業員番号
16		36
17	4	37
18		38
19
20

5. 承継される許認可等

本事業のみに関する許可、認可、免許、登録、届出等のうち、法令等上承継可能なもの。

別添１

特許権

項番	国	特/意	出願番号	登録番号	権利者/出願人
1	日本	特許	P2019-191245	P07264790	日立
２	日本	特許	P2020-016080	P07305574	日立
３	日本	特許	P2021-186083		日立、日立ハイテク
４	日本	特許	P2022-022986		日立、日立ハイテク
５	日本	特許	P2022-041710		日立、日立ハイテク
６	日本	特許	P2022-082251		日立、日立パワー、日立ハイテク
７	日本	特許	P2022-077562		日立、日立ハイテク
８	日本	特許	P2022-131934		日立、日立ハイテク
９	日本	特許	P2022-140551		日立、日立ハイテク
１０	日本	特許	P2022-144964		日立
１１	日本	特許	P2022-144965		日立
１２	日本	特許	P2022-180964		日立
１３	日本	特許	P2023-139000		日立
１４	日本	特許	P2023-139518		日立
１５	日本	特許	P2023-166727		日立

別紙２

本吸収分割の対象となる事業に係る事項

№	契約 No.
1	10HX-1045
2	100V-3631

表１ 大型分散電源及び小型分散電源の開発、設計、調達、販売、据付工事、保全に関わる事業のうち、本吸収分割の対象から除外される契約

表２ 産業分野向け保全事業に係る契約

№	契約 No.
1	ハード：1510-P021 ソフト：1510-P063
2	10E6-0021
3	100V-3478
4	100V-4813
5	5570286
0	0000-0000
7	CFD19 20230901M
8	4500310200
9	10HX-0483
10	注文 NO.23051SEW17 受注 NO.230514636

表３ エネルギーマネジメントコンサルティング事業に係る契約

№	契約 No.
1	100V-3786,3787
2	10HX-0021
3	10HX-0025
4	10HX-0026
5	10HX-009A

別紙２

日立パワーソリューションズが本吸収分割に際して日立製作所に対して交付する株式の数並びに日立パワーソリューションズの資本金及び準備金の額についての定めの相当性に関する事項

日立製作所は、本吸収分割を行うにあたり、日立パワーソリューションズが交付する株式の数並びに日立パワーソリューションズの資本金及び準備金の額についての定めの相当性について、以下のとおり判断した。

1. 株式の数の相当性に関する事項

日立パワーソリューションズが発行する株式の数については、日立製作所が日立パワーソリューションズの発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、日立パワーソリューションズが普通株式１株を発行し、これを日立製作所に交付することは相当であると判断した。

2. 資本金及び準備金の額の相当性に関する事項

本吸収分割により増加する日立パワーソリューションズの資本金及び準備金の額については、会社計算規則第 37 条又は第 38 条に定めるところに従って、日立パワーソリューションズが別途定めるものであり、相当であると判断した。

以 上

別紙３

新株予約権の定めの相当性に関する事項

日立パワーソリューションズは、本吸収分割に際して、日立製作所の新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる日立パワーソリューションズの新株予約権を交付しない。日立製作所が日立パワーソリューションズの発行済株式の全部を有することなどから、当該取扱いは相当であると判断した。

以 上

別 紙 ４

第 88 回 報 告 書

2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

xxxxxxxxxxx0x0 x

株式会社日立パワーソリューションズ

Ⅰ．事業報告

１．会社の現況に関する事項

（1）事業の経過およびその成果事業の全般的状況

2022 年度の日本経済は、コロナ禍からの回復基調にあったものの、半導体不足や材料価格の高

騰に加えて、ウクライナ問題に起因した原油や天然ガスなどの資源価格高騰、急激な円安方向への為替変動などが阻害要因となり、その回復は緩やかなものとなりました。

このような厳しい事業環境の中、当社は「ゼロカーボン社会の実現と、エネルギーの安定供給・社会インフラの安定稼働に No.1 のサービス・グリーン事業で貢献し、地球環境と人々のくらしを支える」を全従業員と共有すべきビジョンとして掲げ、【サービス】と【グリーン】の二つの事業分野を通じ社会に貢献することが社会的使命であることを明確化し、事業発展に邁進することをめざしてまいりました。また、「成長を創る」、「収益力を高める」、「変革へのチャレンジ」、「安全第一とコンプライアンス遵守」ならびに「成長と変革のためのマインドセット改革とエンゲージメント向上」を 2022 年度の重点方針と定め、【サービス】【グリーン】の二つの事業分野にデジタル技術を最大限に活用しながら、成長市場における確固たる基盤の確立とお客さま課題やカーボンニュートラルなどの社会課題の解決に努めるとともに、従業員にとって働きがいある会社となるべく各種施策に取り組んでまいりました。

そのような取組みの結果、xx県能代市における能代xx広域風力発電事業の日立グループ過去最大級の出力となる風力発電設備の建設工事の開始をはじめ、xx県双葉郡xx町におけるxxxスマートコミュニティ整備事業の受注獲得、青森県北上郡六ケ所村におけるxxx発電協調型風力発電システムの初納入、ドローンとＡＩを用いた点検・保守計画立案・ブレード補修の風力発電設備向けワンストップサービスの提供開始、ならびに営業活動から設備保守サービス業務全般を支援する PCX（Power Cloud X：設備サービスプラットフォーム）の全社での運用開始などが主な成果となりました。また、電子デバイスの非破壊検査を可能とする超音波映像装置

「FineSAT7」においては、株式会社日刊工業新聞社が主催する第 65 回「十大新製品賞 本賞」を受賞するなどの功績を納めることもできました。

冒頭で触れましたウクライナ問題等によるxxxリスクの高まり等に起因した原材料費、輸送費の高騰や円安は、当社も例外なくマイナス影響を受け、受注・売上が例年よりも伸び悩む時期もありました。しかし、このような時期においても、投資家によるカーボンニュートラル事業への投資拡大や堅調なＦＡシステムの需要などの追い風に下支えされつつ、高収益諸口案件の積上げや経費抑制など、業績へのリスクを最小限に抑える地道な取組みを推進してまいりました。

これらの結果、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受 注 高	1,158 億 79 百万円	（前期比	86％）
売 上 高	1,108 億 06 百万円	（前期比	103％）
当期純利益	91 億 90 百万円	（前期比	120％）

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事業の部門別状況

本部別の状況は、次のとおりです。 (単位：百万円)

2021 年度				2022 年度
本 部	受注高	売上高	税 引 前当期利益	本 部	受注高	売上高	税 引 前当期利益
再エネソリューション	47,609	27,201	1,415	再エネソリューション	26,980	29,067	2,300
パワーシステムソリューション	32,747	31,400	3,361	パワー・産業ソリューション	47,747	44,979	5,927
サービスソリューション	33,770	32,400	5,051	サービスソリューション	34,067	31,180	5,115
デジタルエンジニアリング	6,852	7,456	543	デジタルエンジニアリング	6,693	6,772	338
プロダクトソリューション	13,101	12,357	1,172	x x 統 括部 他	390	△1,193	△130
x x 統 括 部 他	382	△3,815	△554	―	―	―	―
合 計	134,463	107,001	10,989	合 計	115,879	110,806	13,551

(注) 2022 年度より5 本部制から4 本部制へ移行

（2）主要な事業内容

当社の主たる事業内容は、次のとおりです。 (2023 年 3 月 31 日現在)

事業分類	事業内容		主管本部
	エンジニアリング	サービス／プロダクト
サービス事業	･プラントエンジニアリング ･エネルギーソリューション ･システムエンジニアリング ･デジタルエンジニアリング ･計測、解析 ･各種設備・機器設計 ･信頼性評価	･保守情報(データ)の見える化 ･データ管理、遠隔監視・支援 ･試運転、運転･保守Ｏ＆Ｍ ･二次電池の生産設備 ･超音波映像装置、Ｘ線検査装置 ･高機能材料、工業用ﾏｸﾞﾈﾄﾛﾝ 他	パワー・産業ソリューションサービスソリューションデジタルエンジニアリング
グリーン事業		･風力・xxx発電システム ･エネルギー供給ソリューション ･蓄電池併用(変動緩和)システム	再エネソリューション

（3）主要な事業所等の状況 (2023 年 3 月 31 日現在)

事業所	所 在 地	支 店	所 在 地	工 場	所 在 地
茨 城 本 社	茨城県日立市	北海道支店	北海道札幌市	岩見沢工場	北海道岩見沢x
x 京 本 社	xxxxxx区	東 x x 店	xx県仙台市	十 王 工 場	茨城県日立市
x x 別 館	茨城県日立市	x x x 店	xxxxxx区	稲荷山工場	茨城県日立市
xxx別館	茨城県日立市	中 部 支 店	愛知県名古屋市	x x x 場	茨城県日立市
会瀬事業所	茨城県日立市	関 x x 店	大阪府大阪市
xx事業所	茨城県ひたちなかx	x x 支 店	広島県広島市
横浜エンジニアリングセンタ	神奈川県横浜市	x x x 店	福岡県福岡市
xxx分室	茨城県日立市
x x 分 室	xx県xx市

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（4）従業員の状況 (2023 年 3 月 31 日現在)

従 業 員 数	前期末比増減	x x 年 齢	平均勤続年数
2,601 名	80 名減	42.6 歳	20.5 年

(注) 上記のほか、シニア社員等が414 名おります。

（5）親会社および子会社の状況

① 親会社との関係 (2023 年 3 月 31 日現在)

親 会 社 名	所 在 地	業務の内容	議決権比率
株式会社日立製作所	xxxxxx区	電気機械器具製造業	100％

親会社等との間の取引に関する事項

・当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項

当社は、親会社である株式会社日立製作所との取引に当たっては、市場価格や市場金利等を勘案して、公正かつ適正に取引条件を決定しています。特に大口受注案件、重点管理案件については、当社に不利益を及ぼさないことを定期的に確認しています。

・当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由

上記方針に沿って行われていることを確認し、当社の利益を害さないと判断しています。

② 子会社の状況

該当事項はありません。

（6）設備投資の状況

合理化および生産性・信頼性向上のための設備を中心に 8 億 62 百万円の設備投資を行いました。

（7）重要な資金調達の状況

該当事項はありません。

（8）重要な企業再編等の状況

該当事項はありません。

（9）主要な借入先および借入額

該当事項はありません。

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（10）対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり等による原材料費、輸送費の高騰や円安によりマイナス影響を受けており、今後も依然として厳しい事業環境の継続が予想されています。

このような中でも、当社が事業戦略として掲げるデジタル技術を活用した【サービス】、【グリーン】事業は成長領域であり、リスクを最小限にコントロールしながら Lumada*1 を成長のドライバーとし、事業成長と収益力・キャッシュ創出力強化の実現、さらには従業員が働きがいを感じられる会社になることをめざし、次の五点を経営の重点課題と位置付けています。

第一は、「安全と健康が最優先・コンプライアンス遵守」です。

労働災害撲滅と「相互啓発型」企業の実現、「基本と正道」、「損得より善悪」、「S>>Q>D>C」の姿勢・意識・行動の徹底と、ハラスメントのない職場づくりと心理的安全性の確保をめざします。

第二は、「成長を創る」です。

サービス事業は、サイバー×フィジカルによるデータ駆動型サービス事業創出をめざすべく、デ ジタルサービス PF×フィールドサービスによる高付加価値サービスの創出・拡大、日立グループ内 外パートナーとの協業による他社製保守能力の獲得、グローバル展開によるサービス提供範囲拡大、およびナレッジマネジメント導入による技術伝承・安全性の向上・新規事業創出を図ります。グリ ーン事業は、GX×DX ソリューションによるカーボンニュートラル事業拡大をめざすべく、エネルギ ーマネジメント×アセットマネジメントによる電力・熱・ユーティリティ最適化と多様な事業スキ ームの実現、自社・日立グループ各拠点の CN2030*2 達成への貢献と外販化、他社協創による事業拡 大、および Enercon 社との協業深化、大型機開発加速、地点開発力強化、リプレース案件発掘等に よる風力事業の強化、ソリューションとの組み合わせによる再エネ事業拡大を図ります。

第三は、「収益力・キャッシュ創出力の強化」です。

PCX 活用定着化、業務プロセス改革による業務効率向上と確実な成果の刈り取りといった粗利率向上施策の実行、事業リスク対応策の具体化・実行による収益力強化をめざします。また、不採算案件を仕込まないためのリスクマネジメント、フェーズゲート、プロジェクトマネジメント機能強化を図ります。

第四は、「変革へのチャレンジ」です。

事業成長を実現するための積極的投資（研究開発、M&A 他）を計画するとともに、フロント体制強化による事業創出、日立グループ会社・他ビジネスユニット・パートナー企業とのシナジー創出をめざします。また、マネージドサービス実行や新事業創出・拡大、プロジェクト管理など事業戦略に沿った人財獲得・育成・強化、最適人員構成と組織体制づくりを進めます。

第五は、「働きがいある会社の実現」です。

従業員サーベイ「Hitachi Insights」結果を踏まえた取り組みと更なるエンゲージメント向上施策を推進します。また、従業員が働きやすい職場環境づくりと設計図書電子化・ペーパーレスの推進、およびグローバルに通用する価値観、倫理観へのリセットをめざします。

※1 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称

※2 日立 CN2030：2030 年度までに自社製造・生産段階でのカーボンニュートラルを達成する取り組み

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(11）財産および損益の状況

区 分	単 位	第 85 回 (2019 年度)	第 86 回 (2020 年度)	第 87 回 (2021 年度)	第 88 回 [当期] (2022 年度)
売 上 高	百万円	128,820	113,668	107,001	110,806
経 常 利 益	百万円	15,840	12,784	12,823	13,551
当期純利益	百万円	10,838	8,380	7,633	9,190
1 株当たり当期純利益	円	1,919.78	1,484.46	1,352.13	1,627.96
総 資 産	百万円	100,798	81,244	77,493	79,888
純 資 産	百万円	44,852	38,698	39,127	40,452

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２．会社役員に関する事項

（1）取締役および監査役 (2023 年 3 月 31 日現在)

地		位	氏	名	担 当 又 は 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 等
代表取締役取締役社長			安藤	次男
取	締	役	竹原	勲	構造改革統括本部長
取	締	役	石松	幸	人事総務本部長
取	締	役	玉井信一郎		経営サポート本部長
取	締	役	鈴木	明浩	現地工事安全推進室長
取	締	役	江頭	盛充	ソリューション事業推進本部長兼 営業統括本部長
取	締	役	藤井	淳行	(株)日立製作所 エネルギービジネスユニットエネルギーソリューション事業統括本部長 兼 エネルギー業務統括本部 環境戦略本部長
取	締	役	明田	篤弥	(株)日立製作所 営業統括本部 エネルギー担当ＣＭＯ兼 営業統括本部 エネルギー営業統括本部長
取	締	役	矢川	雄一	(株)日立製作所 社会ビジネスユニット 社会システム事業部事業主管 兼 制御プラットフォーム統括本部 事業主管
取	締	役	高橋	和彦	(株)日立製作所 パワーグリッドビジネスユニットＣＯＯ兼 電力流通事業部長
常勤監査役			田尻	康人
監	査	役	那須	哲夫	(株)日立製作所 取締役会室 監査委員会センタ員

(注)1．取締役 浦瀬賢治氏､長谷川雅彦氏､山本直幸氏は､2022 年 3 月 31 日に退任いたしました｡

2．取締役 江頭盛充氏､藤井淳行氏､明田篤弥氏､髙橋和彦氏は､2022 年 4 月 1 日に就任いたしました｡

3．監査役 堀越久志氏は､2022 年 6 月 20 日に退任いたしました｡

4．監査役 田尻康人氏は､2022 年 6 月 20 日に就任いたしました｡

5．監査役 田尻康人氏は､当社の親会社である(株)日立製作所において長年にわたり経理･財務部門を担当しており､財務および会計に関する相当程度の知見を有しております｡

6．取締役 竹原勲氏､鈴木明浩氏､江頭盛充氏､明田篤弥氏､矢川雄一氏は､2023 年 3 月 31 日に退任いたしました｡

7．当事業年度の末日後に浦瀬賢治氏､平尾昭英氏､網谷憲晴氏､依田隆氏､多田昌雄氏が取締役に就任いたしました｡

8. 当事業年度の末日後に曽根徹氏が監査役に就任いたしました｡

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３．株式に関する事項

（1）発行可能株式総数 8,000,000 株

（2）株式の種類 普 通 株 式

（3）発行済株式総数 5,645,447 株

（4）当事業年度末の株主数 1 名

（5）株主 (2023 年 3 月 31 日現在)

株 主 名	当 社 へ の 出 資 状 況
	持 株 数 (株)	出 資 比 率 (％)
株式会社日立製作所	5,645,447 株	100％

４．会計監査人に関する事項

（1）会計監査人の名称

EY 新日本有限責任監査法人

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５．業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)

（1）当該体制等の整備についての取締役会決議の概要

当社が、会社法第 362 条および会社法施行規則第 100 条の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・業務執行にかかる重要事項は、取締役会に付議する。

・各取締役は取締役会において管掌部門の業務執行状況を報告し、監査役が業務監査権限に基づきこれを確認する。

・監査役は取締役会に出席し、取締役会の出席および審議の状況を確認する。

・法令違反行為の予防のために、親会社の内部通報制度を活用する。

・取締役は就任に当たり、就任承諾書を会社に提出する。

・親会社が運用する内部通報制度を当社の内部通報制度として活用する｡通報した取締役に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、同制度の事務局である人事総務本部はその運用を徹底する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の決定に関する記録および決裁文書の保存は、法令および社内規定に従い適正に保存と管理を行う。

・上記の記録および文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出するものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとる。

・取締役会において、各取締役より実施される当社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生可能性の把握に努める。

・新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から各関連部署に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

・リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社又は日立グループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、経営会議を設置する。採算管理の単位である事業部門においても、担当取締役による決定の前に重要事項は会議で検討する体制とする。

・当社は、日立グループの経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、事業戦略、実行施策および財務数値の目標値を中期経営計画(中計)および年度予算として策定し、これらに基づいた業績管理を行う。

・業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、担当部署による内部監査を実施する。

⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・法令遵守状況の確認および法令違反行為等の抑止のため、監査室又は監査室から委任を受けた担当部署による内部監査を実施する。

・横断的な管理を図るため、規則又は担当部署の決定により各種の委員会を設置する。

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・親会社が運用する内部通報制度を当社の内部通報制度として活用する｡通報した従業員に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、人事総務本部はその運用を徹底する。

・法令遵守教育として、当社の事業活動に関連する各法令について各種教材を用いた教育を実施する。

・内部統制システム全般に亘り、周知を図り実効性を確保するため、取締役の職務として規則を定める。また、規則のうち、重要性の高いものについては取締役会の決議により、制定改廃を行う。

⑥ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社において、日立グループ共通の「日立グループ企業倫理・行動規範」を制定し、日立グループが共有すべき価値観と果たすべき社会的責任についての理解を共有する。

・当社において、情報セキュリティ、環境、品質管理等の規則を定める。

・内部監査に関する規則を定め、当社の各部署を定期的に監査する体制を構築する。

・当社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行を行い、監査役等がその検証を行う。

・財務、総務、法務等のコーポレートに関する業務および研究開発に関する業務につき、窓口を設置して、日立グループとして適正かつ効率的な業務を行う体制を構築する。

・当社は、日立グループ内の取引を、市価を基準として公正に行うことを方針とする。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するための使用人を監査役室に配置する。

⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保

・監査役の職務を補助する使用人の人事異動について、監査役は、人事担当取締役より事前に報告を受けるものとする。

・監査役の職務を補助する使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役は予め監査役の承認を得るものとする。

⑨ 監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告等に関する体制

・経営会議に付議・報告された案件については、取締役より遅滞なく監査役に報告する。

・当社内部監査の結果については、遅滞なく監査役に報告する。

・内部通報制度の通報の状況について、同制度の事務局である人事総務本部より監査役に報告する。通報状況の報告者、同制度に限らず、監査役に不祥事等を報告した者に対し、報告したことを理由として不利益な取扱いをしない｡

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役のうち1名は常勤の監査役とする。

・監査役は、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成し、必要に応じて、監査室に監査の実施を求める。

・監査役は、定期的な会合等を通じて、監査の方針・方法・計画など監査役の職務執行に関する事項の協議、監査の実施状況・結果等の情報共有、その他監査役として対応すべき事項についての協議を行う。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当し、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

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（2）当該体制等の運用状況の概要

当社は、前項に掲げた内容および社内規則等に従って、具体的な取り組みを行うとともに、取締 役会、監査役による監査、内部監査等を通じて、内部統制システムの運用に関する重要な不備の有 無、法令や経営環境の変化等に応じた見直しの要否等についてモニタリングを行っています。なお、当期においては、取締役会を 10 回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当す る取締役から業務執行につき報告を受けました。当期における運用状況の概要は以下のとおりです。

① コンプライアンスに関する取り組み

・当社は、「日立グループ・コンプライアンス・プログラム・フレームワーク規則」に則り、コンプライアンス・マネジメントに関する責任とコンプライアンスに関わる活動についての基本方針・枠組みを明確化しています。本規則は、事業全般におけるコンプライアンス・リスクの管理およびコンプライアンス・システムの適切な維持・強化のために 2021 年 6 月に主要なコンプライアンス規則とともに改定されました。また、これらの主要なコンプライアンス規則の具体的な取り組みとして、今後、取引先との契約書への贈収賄・腐敗防止、マネーロンダリング及びテロ資金供与等に係る取引の制限に関する法令遵守条項の整備がより一層求められることになります。

・継続的な取り組みとして、新入社員や出向受入者等を対象とした受入時教育、課長相当職・技師・主任任用時の階層別教育などを実施するとともに、毎年 10 月の「日立グループ企業倫理月間」にあたっては社長メッセージの発信やｅ－ラーニングを実施し、企業倫理意識の醸成と向上、法令遵守の徹底を推進しています。また、法令違反・不適切行為の防止と早期是正のため、日立グループ共通の内部通報窓口「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を運用しています。

・2022 年 6 月には公益通報者保護法の改正・施行に合わせ、当社の「コンプライアンス内部通報規則」を改めた上、新たに「日立グループ内部通報規則」を制定し内部通報の枠組みを強化しました。具体的には、通報対応責任部署・責任者を明確化して対応体制を強化することにより、通報者に対する不利益取扱いの禁止や秘密保持義務等の通報者保護をより徹底しました。

・2023 年 3 月には、「株式会社日立パワーソリューションズ行動規範」「株式会社日立パワーソリューションズ企業倫理・コンプライアンスコード」を、「日立グループ企業倫理・行動規範」へ統合し、当社で働くすべての役員および従業員の判断の拠り所や、取るべき行動の基準をさらに明確化しました。

② リスク管理に関する取り組み

・当社は、当期において、コンプライアンス委員会を 2 回開催し、当該委員会による品質、環境、

営業業務管理、人権、安全衛生、輸出管理、反社会的取引防止に関する 7 委員会の活動のモニタリングを実施しました。さらに、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドライン・マニュアル等の整備、監査、研修やｅ－ラーニングを実施し、係るリスクの低減に努めていることを確認しました。なお、コンプライアンス委員会の内容は経営会議で報告されました。

・2021 年 11 月に現地工事安全推進室を新設し、協力会社も含めた現地工事・作業における安全確保への強化取り組みを継続しています。

・安全衛生における重点対策として、管理者への安全教育の実施、個人の意識・行動の変容につながる取組み（公用車運転時の酒気帯び有無確認開始、声かけ運動等）、データに基づく業務態様別安全管理の浸透と定着等を実施しました。

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③ 業務執行の適正性や効率性の向上に関する取り組み

・業務執行に係る重要案件については、「株式会社日立パワーソリューションズ取締役会・経営会議附議基準」に基づき、経営会議・取締役会に附議し意思決定を行っています。

・2022 年 8 月には(株)日立製作所の取締役会・経営会議附議基準改正に合わせ、また 2023 年 3 月には当社の(株)日立製作所におけるビジネスユニット相当のグループ会社化に伴い、業務執行の適正性確保・強化ならびに審議の充実を目的として当該附議基準を改定しました。

④ 監査役への情報提供の取り組み

・監査役は経営会議、取締役会等の会議体に出席しているほか、取締役社長をはじめとする取締役、執行役員等と適宜意見交換を行っています。

Ⅱ．事業報告の附属明細書

該当事項はありません。

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Ⅲ．計算書類

１．貸借対照表

〔2023 年 3 月 31 日現在〕

(単位：百万円)

科 目	2022 年度	2021 年度 （ご参考）	科	目	2022 年度	2021 年度 （ご参考）
（資 産 の 部）			（負 債 の 部）
流 動 資	産	65,557	61,938	流 動 負 債	32,523	29,591
現 金 及 び 預 金	1,106	267	電 子 記 録 債 務		488	380
受 取 手	形	1,221	1,278	買 掛 金	16,015	12,380
売 掛	金	30,474	31,632	未 払 法 人 税 等	2,695	529
契 約 資	産	9,019	6,208	未 払 金	3,400	5,029
前 渡	金	822	318	未 払 費 用	6,202	6,174
未 収 入	金	224	480	契 約 負 債	3,043	4,576
関係会社預け金	14,593	15,280	諸 預 り 金		159	154
製	品	88	178	工事損失引当金	255	140
半 製	品	9	34	製品保証引当金	216	189
材	料	2,510	2,064	そ の 他	44	36
仕 掛	品	4,874	3,995
為 替 予	約	533	130	固 定 負 債	6,912	8,775
そ の	他	78	70	退職給付引当金	5,267	7,109
			資 産 除 去 債 務		1,500	1,523
固 定 資	産	14,330	15,555	そ の 他	143	141
有 形 固 定 資	産	6,062	5,789
建	物	3,067	3,124
構 築	物	59	66
機 械 装	置	834	971
				負 債 合 計	39,435	38,366
車 両 運 搬	具	24	22
工 具 器 具 備 品	931	703	（純 資 産 の 部）
土	地	798	798	株 主 資 本	39,968	38,652
建 設 仮 勘	定	345	102	資 本 金	4,000	4,000
			資 本 剰 余 金		93	93
無 形 固 定 資	産	410	364	資 本 準 備 金	93	93
施 設 利 用	権	33	34	利 益 剰 余 金	35,874	34,558
ソ フ ト ウ ェ ア	258	309	利 益 準 備 金		906	906
そ の	他	118	20	その他利益剰余金	34,968	33,652
			別 途 積 立 金		28,753	28,499
投資その他の資産	7,858	9,401	繰越利益剰余金		6,214	5,153
投 資 有 価 証 券	99	102
差入敷金保証金	297	271	評 価 ・ 換 算 差 額 等		484	474
前 払 年 金 費 用	3,167	4,493	繰 延 ヘ ッ ジ 損 益		484	474
為 替 予	約	516	580
繰 延 税 金 資 産	3,705	3,881
そ の	他	74	73
貸 倒 引 当	金	△2	△2
				純 資 産 合 計	40,452	39,127
資 産 合	計	79,888	77,493	負債及び純資産合計	79,888	77,493

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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２．損益計算書

〔2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで〕

(単位：百万円)

科 目	2022 年度	2021 年度 (ご参考)
売 上 高 売 上 原 価売 上 総 利 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費	110,806 86,843 23,962 10,590	107,001 85,047 21,954 9,343
営 業 利 益	13,371	12,610
営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金そ の 他 営 業 外 費 用支 払 利 息 そ の 他	375 38 337 196 0 196	403 31 371 190 3 187
経 常 利 益	13,551	12,823
特 別 損 失退 職 給 付 制 度 改 訂 に よ る 損 失	- -	1,833 1,833
税 引 前 当 期 純 利 益	13,551	10,989
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額	4,189 171	2,851 504
当 期 純 利 益	9,190	7,633

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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３．株主資本等変動計算書

〔2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで〕

(単位：百万円)

		株 主 資 本
		資本金	資本剰余金	利 益 剰 余 金				株主資本合計
			資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金合計
					別途積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高		4,000	93	906	28,499	5,153	34,558	38,652
当期変動額
	剰余金の配当					△7,875	△7,875	△7,875
	当期純利益					9,190	9,190	9,190
	別途積立金の積立				253	△253	-	-
	株主資本以外の項目の変動額
当期変動額合計		-	-	-	253	1,061	1,315	1,315
当期末残高		4,000	93	906	28,753	6,214	35,874	39,968

		評価・換算差額等	純資産合計
		繰延ヘッジ損益
当期首残高		474	39,127
当期変動額
	剰余金の配当		△7,875
	当期純利益		9,190
	別途積立金の積立		-
	株主資本以外の項目の変動額	10	10
当期変動額合計		10	1,325
当期末残高		484	40,452

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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４．個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項

（1）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券(時価のあるもの) ･･･ 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理売却原価は、移動平均法により算定）

・その他有価証券(時価のないもの) ･･･ 移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

・製品・半製品・仕掛品 ･････････････ 個別法による原価法

・材 料 ････････････････････････ 移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く） ･･･ 定額法

②無形固定資産（リース資産を除く） ･･･ 定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)は、

社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用

（3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

③製品保証引当金

無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、一部特別の無償補修費用について個別に算出した見積額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

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（4）収益及び費用の計上基準

当社は、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき、以下の 5 ステップアプローチにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社では、サービス事業、グリーン事業を行っています。サービス事業は、主に運転・保守サービスの提供や二次電池の生産設備の製造・販売を行っています。グリーン事業では、風力・太陽光発電システムやエネルギー供給ソリューションの製造・販売・アフターサービスを行っています。

各事業の製品の製造販売等について、現場での工事を含まない場合は、顧客に引き渡された時点で履行義務が充足すると考えられます。このため、製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。一方で現場での工事を含む場合や保守などのサービス等は、一定期間に亘り履行義務が充足すると考えられます。このため、発生原価もしくはサービス提供期間等の進捗度を用いて一定期間に亘って収益を認識しています。

取引価格は、製品またはサービスを顧客に提供することによって、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、値引きや割増金、リベート等の対価が変動する契約が存在する場合は、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益を認識しています。対価の支払条件は、通常、製品またはサービスを顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれていません。なお、現場での工事を含む取引では、事前に支払期日が到来する場合もあります。

各事業における製品やサービスは、顧客の要望に応じて組み合わせて顧客に提供する取引も存在します。このような取引は、関連する契約を結合したうえで履行義務を特定し、特定した履行義務に取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。

（5）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法 ････････ 繰延ヘッジ処理を採用

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ･･････････････ 為替予約

ヘッジ対象 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替相場動向等を勘案の上、為替変動リスクをヘッジしております｡

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。

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２．収益認識に関する注記

各事業における収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．会計上の見積りに関する注記

工事損失引当金 255 百万円

翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額は、顧客と合意した価格の工事売価総額、及び案件の仕様、工期等を考慮して、直近の見積書等に基づき算定した工事原価総額を用いて見積もっております。当該見積の仮定が変更された場合、翌事業年度の計算書類において、営業損益に影響を与える可能

性があります。

４．貸借対照表に関する注記

(1) 固定資産の減価償却累計額

有形固定資産 23,071 百万円

(2) 固定資産の減損損失累計額

有形固定資産 883 百万円

(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権 13,036 百万円

短期金銭債務 2,911 百万円

(4) 資産除去債務に関する注記

当社は、借地契約及び賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、借地権上の既存建物撤去費用及び賃貸物件の原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は使用可能予測期間によっており、割引率は 0.0%から 2.4%を採用しております。

当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次の通りであります。

期首残高	1,523 百万円
時の経過による調整額	10 百万円
見積りの変更による増減額	△33 百万円
期末残高	1,500 百万円

５．損益計算書に関する注記

(1) 関係会社との取引高

営業取引 売上高	35,475 百万円
仕入高	2,939 百万円
営業取引以外の取引高	401 百万円

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６．株主資本等変動計算書に関する注記

(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式 5,645,447 株

(2) 剰余金の配当に関する事項

①配当額

決 議	株式の 種 類	配当総額 (千円)	基準日	効力発生日
2022 年 6 月 20 日 定時株主総会	普通株式	4,899,288	2022 年 3 月 31 日	2022 年 6 月 30 日
2022 年 10 月 31 日 取締役会	普通株式	2,975,715	2022 年 9 月 30 日	2022 年 11 月 30 日

②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議	株式の 種 類	配当総額 (千円)	基準日	効力発生日
2023 年 6 月 19 日 定時株主総会	普通株式	6,214,846	2023 年 3 月 31 日	2023 年 6 月 30 日

７．税効果会計に関する注記

(1) 繰延税金資産の主な発生原因別内訳

繰延税金資産
従業員賞与引当金	1,123 百万円
未払費用	218 百万円
棚卸資産評価損	929 百万円
減価償却超過額	419 百万円
退職給付引当金	1,604 百万円
資産除去債務	457 百万円
その他	394 百万円
繰延税金資産小計	5,146 百万円
評価性引当金	△52 百万円
繰延税金資産合計	5,093 百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△964 百万円
資産除去費用に係る一時差異	△210 百万円
繰延ヘッジ損益	△212 百万円
繰延負債合計	△1,387 百万円
繰延税金資産の純額	3,705 百万円

(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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８．金融商品に関する注記

(1) 金融商品の状況に関する事項

当社は、資金調達については日立グループ・プーリング制度からの借入、及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブは、売掛金及び買掛金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

現金及び預金、受取手形及び売掛債権（売掛金及び契約資産）、関係会社預け金、電子記録債務、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
① デリバティブ取引(*1)	1,049	1,049	－

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

①デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引する金融機関が提示した価額によっております。

９．賃貸等不動産に関する注記

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、神奈川県と茨城県に賃貸不動産に該当する土地を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

貸借対照表計上額 240 百万円

時価 963 百万円

(注) 時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

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１０．関連当事者との取引に関する注記

（単位：百万円）

種 類	会社等の名称	議決権等の被所有割 合	関連当事者との関係	取引の内 容	取引金額	科 目	期末残高
親会社	株式会社日立製作所	(被所有) 直接 100％	･製品の販売 ･日立ﾌﾟｰﾘﾝｸﾞ制度による借入・貸付 ･役員の兼任	製品販売 （注 1）	35,475	売掛金	10,983
						契約資産	1,987
						契約負債	6
				資金貸付 （注 2）	△687	関係会社預け金	14,593
				グループ通算制度	1,396	未払金	1,400

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1．製品の販売

市場価格・総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

2．資金貸付

資金の集中管理を目的として日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。

資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。上記預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

１１．１株当たり情報に関する注記

(1) １株当たり純資産額 7,165 円 57 銭

(2) １株当たり当期純利益 1,627 円 96 銭

１２．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

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株式会社日立パワーソリューションズ

別紙５

日立パワーソリューションズの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

本吸収分割に係る吸収分割契約の締結

日立パワーソリューションズは、本吸収分割を行うため、日立製作所との間で、2024年１月 26 日付で吸収分割契約書を締結した。

以 上

別紙６

日立製作所の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、

重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

１．自己株式の取得

日立製作所は、2023 年４月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 459 条第１項及び当社定款第 32 条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①取得対象株式の種類普通株式

②取得する株式の総数

2,000 万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.13％）

③株式の取得価額の総額

1,000 億円（上限）

④取得期間

2023 年４月 28 日～2024 年３月 31 日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付を予定

２．子会社株式の譲渡

日立製作所は、子会社である日立 Astemo㈱(以下、日立 Astemo)の普通株式の一部を日立 Astemo 及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JIC キャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下２つの契約書を 2023 年３月 30 日に締結しました。

① JICC の 100％子会社である JICC-01 合同会社が運用する JICC-01 投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立 Astemo が JICC-01 に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立 Astemo が本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、日立製作所の保有する日立 Astemo の普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書

② 本田技研工業との間の、本田技研工業が日立 Astemo に対して日立 Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立 Astemo の普通株式を引き受けること、及び日立製作所が、日立製作所の保

有する日立 Astemo の普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書

３．自己株式の消却

日立製作所は、会社法第 178 条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の消却を行いました。

①消却した株式の種類普通株式

②消却した株式の総数

11,073,400 株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.18％）

③消却後の発行済株式総数

927,167,877 株

④消却日

2023 年 10 月 18 日

⑤消却方法

資本剰余金から減額

４．投資有価証券売却益の特別利益への計上

日立製作所は、保有する投資有価証券１銘柄（ルネサスエレクトロニクス㈱株式）を 2024 年１月 26 日に売却したことに伴い、第 155 期事業年度（自 2023 年

４月１日 至 2024 年３月31 日）の損益計算書において、投資有価証券売却益1,159

億円を特別利益として計上します。

以 上

別紙７

本吸収分割が効力を生ずる日以後における日立製作所の債務及び日立パワーソリューションズの債務の履行の見込みに関する事項

1. 日立製作所に関する説明

日立製作所の 2023 年 3 月 31 日現在の貸借対照表における資産の額は５兆

9,404 億円、負債の額は２兆 6,038 億円である。本吸収分割により日立製作所が日立パワーソリューションズに承継させる資産及び負債の見込額は、それぞれ 43 億円、１億円であり、本吸収分割が日立製作所の財務状況に及ぼす影響は軽微であると判断している。また、日立製作所の今後の事業活動において、その負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在予想されていない。以上より、効力発生日以後に弁済期が到来する日立製作所の債務につき、履

行の見込みはあるものと判断する。

2. 日立パワーソリューションズに関する説明

日立パワーソリューションズの 2023 年３月 31 日現在の貸借対照表における

資産の額は 798 億円、負債の額は 394 億円であり、また、上記の通り、承継する資産の見込額は負債の見込額を上回っている。また、日立パワーソリューションズの今後の事業活動において、その負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在予想されていない。

以上より、効力発生日以後に弁済期が到来する日立パワーソリューションズの債務（日立製作所が吸収分割により承継させるものに限る。）につき、履行の見込みはあるものと判断する。

以 上