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帯広畜産大学構内除雪業務
入 札 説 明 書
国立大学法人北海道国立大学機構
入 札 説 明 書
国立大学法人北海道国立大学機構の調達契約に係る入札公告（令和６年８月２６日付け）に基づく入札等については，国立大学法人北海道国立大学機構会計規程（令和４年機構規程第７４号），北海道国立大学機構契約事務取扱規程（令和４年機構規程第８０号）（以下「取扱規程」という。），北海道国立大学機構役務請負契約基準（令和４年機構基準第８号）（以下「契約基準」という。）及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
１ 発注者等
（１）発 注 者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 xxx x
（２）所属部局名 帯広畜産大学
（３）所 在 地 x000-0000 xxxxxxxxxx0x00xx
0 調達内容
（１）調達件名及び数量 帯広畜産大学構内除雪業務 一式
（２）調達概要 本業務は，帯広畜産大学構内における除雪業務を行うものである。（詳細は，別冊仕様書による。）
（３）履行期間 令和６年１１月１日から令和７年３月３１日まで
（４）履行場所 帯広畜産大学構内
（５）入札方法
落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行う。
① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は，請負代金の支払回数等の契約条件を別冊仕様書、別冊契約書（案）及び取扱規程並びに契約基準に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
入札金額は，履行期間中の車両費の総額及び時間区分毎の１時間当たり単価に業務時間予定数 を乗じた労務費の総額を記載すること。
② 落札決定に当たっては，車両費及び業務時間予定数に対する労務費の合計金額の総価により行う。
なお，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする｡
（６）入札保証金及び契約保証金免除する。
３ 競争参加資格
（１） 競争加入者等が取扱規程第３条及び第４条に規定される次の事項に該当するときは，競争に参加する資格を有さない。
① 契約を締結する能力を有しない者（xx被後見人，被保佐人，被補助人及び未xx者）及び破産者で復権を得ない者であるとき
ただし，その者がxx被後見人，被保佐人及び被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合並びに未xx者であって，婚姻をしている場合若しくは営業許可を受けている場合はこれにあたらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後，その者について発注者が定めた期間（２年間）を経過していないとき（その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
（ア） 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をしたとき
（イ） xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき
（ウ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
（エ） 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げたとき
（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
（カ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後，理事長が定めた期間（２年間）を経過しない者を，契約の履行に当り，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき
（２） 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は本学が認定した競争参加資格において令和６年度に北海道地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は，次のとおり。
x000-0000 xxxxxxxxxx0x00xxxx畜産大学管理課調達係
ＴＥＬ 0000-00-0000
（３） 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
（４） 入札公告においてアフターサービス・メインテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
（５） xx性かつ無差別が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
（６） 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
（７） 理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
４ 入札書の提出場所等
（１） 一般競争入札参加届出書，入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できることを証明する資料（以下「履行できることを証明する資料」という。）の提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxx0x00xx 帯広畜産大学管理課施設管理室施設企画・管理係 ＴＥＬ 0000-00-0000
（２） 入札書の受領期限 令和６年９月１０日（火）15 時 00 分
（３） 入札書の提出方法
① 競争加入者等は，別冊の仕様書，契約書（案）及び取扱規程並びに契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は前記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式２の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）及び「令和６年９月２０日開札〔帯広畜産大学構内除雪業務〕の入札書在中」と朱書しなければならない。
（ア） 調達件名
（イ） 入札金額
（ウ） 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
（エ） 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（書留郵便に準ずるものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「令和６年９月２０日開札〔帯広畜産大学構内除雪業務〕の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し前記４の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
（４） 入札の無効
入札書で次の各号のいずれかに該当するものは，これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 調達件名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの
（記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 調達件名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）
⑪ その他入札に関する条件に違反したもの
（５） 入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。
（６） 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は，入札時までに別紙様式３の代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
（７） 開札の日時及び場所
令和６年９月２０日（金） 10 時 00 分帯広畜産大学本部棟会議室
（８） 開札
① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は，入札執行者の執行宣言後においては，開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示又は名刺等を提出しなければならない。この場合，代理人が前記４の（６）の①に該当する代
理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において，次の各号のいずれかに該当する者は当該開札場から退去させる。
（ア） xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
（イ） xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合した者
⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，1 回目の開札に立ち会わない競争加入者等は，再度入札を辞退したものとして取扱う。
５ その他
（１） 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２） 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は，別記様式１の一般競争入札参加届出書，封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類並びに前記３の競争参加資格を有することを証明する書類
（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに，前記４の（２）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
③ 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，発注者から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
（３） 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類は別記１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。
③ 発注者は，提出された書類を競争参加資格の確認及び入札公告並びに入札説明書に示した業務を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できるかどうかの対象としない。
（４） 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 前記４の（３）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が，取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 発注者は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。
④ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札者の決定を取り消すものとする。
（５） 手続における交渉の有無 無
（６） 契約書の作成
① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に発注者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 上記②の場合において，発注者が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 発注者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
⑤ 別冊契約書（案）に基づき，入札書に記載した車両費及び時間区分ごとの１時間当たりの労務費 単価を契約金額とする。
（７） 支払条件
代金の支払いは毎月払いとし，車両費総額のうち当該月の金額及び各月の実労働時間に時間区分毎の契約単価を乗じた労務費の合計額を，適正な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払う。
（８） 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した業務を履行できることを証明する書類の内容は，仕様書と同様にすべて検査等の対象とする。
② 別冊仕様書等の内容に従って検査等を実施する。
（９） 別冊仕様書等に対する質問の提出
① 受領期限： 令和６年９月３日（火）の１７時まで。（郵送等の場合には必着のこと。）
② 提出場所： 前記４（１）に同じ。
③ 提出方法： 書面を持参又は郵送等
（10） （９）の質問に対する回答 令和６年９月６日（金）に帯広畜産大学Ｗｅｂサイト「調達情報」にて回答する。
【添付書類】
別紙様式１ 一般競争入札参加届出書別紙様式２ 入札書
別紙様式３ 代理委任状別冊 仕様書
別冊 契約書（案）
次に掲げる基準類は，帯広畜産大学Ｗｅｂサイトより入手することができる。
サイドメニュー「大学紹介」→「組織情報」→「調達情報」→「契約関係規則」
・北海道国立大学機構契約事務取扱規程
・北海道国立大学機構役務請負契約基準
別記１
競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類
１ 競争参加資格の確認のための書類
（１） 令和６年度の参加資格認定通知書（全省庁統一資格又は本学資格）の写し・・・・１部
２ 履行できることを証明する書類
（１） 会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・会社の概要を記載した書面
（２） 請負実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・除雪業務の受注実績書［直近の５件程度の契約実績で可］
（顧客名，契約名，期間，顧客の担当者の氏名及び電話番号などを記載した書面）
（３） アフターサービス体制が整備されていることを証明できる資料・・・・・・・・・・１部
・業務実施体制図（指揮命令系統及び連絡先，担当者，責任者を図示したもの）
・緊急時連絡体制図（災害時及び深夜，休日等に急務が発生した場合の体制図）
（４） 業務実施計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・業務における配置人数を示した勤務予定表
・予定作業者名簿
（氏名，年齢，性別，住所，電話番号，業務に関連する資格及び教育講習等履歴が記載されたもの。）
＊業務に関連する資格及び教育講習等履歴については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。
（５） 持ち込み予定車両の形式、仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・仕様を満たすことが確認できる書面（カタログの写し可）
令和 ６ 年度
帯広畜産大学構内除雪業務
仕 様 書
国立大学法人北海道国立大学機構
仕 様 書
業務名：帯広畜産大学構内除雪業務
１．契約期間
令和６年 11 月１日～令和７年３月 31 日
２．業務内容
（１）受注者は，受注者の持ち込み車両並びに本学が所有する以下の除雪車両２台及び除雪機１台を使用して，別紙図面に示した箇所の除雪を行うものとする。
なお，燃料等除雪車両の運行に要する費用は発注者の負担とする。
① 小型特殊用途自動車（日立トラクターショベル LX15SL） ２台
② 除雪機 １台
（２）受注者持ち込み車両（リース含む）は，以下の除雪車両を含め２台以上用意すること。ホイールローダ（タイヤ式）：排出ガス対策型（第３次基準以降）
①バケット容量 1.3 立米程度，出力 65KW 程度：スノープラウ（排土板）装着
②バケット容量 1.3 立米程度，出力 65KW 程度：バケット装着
（３）業務実施範囲は，別紙１のとおりとし，以下に定める優先順位に基づき業務を行うものとする。
① 受注者持ち込み車両優先１：幹 線 優先２：駐車場等優先３：道 路
② 小型特殊用途自動車（日立トラクターショベル）
建物の出入口，大型特殊用途自動車では除雪ができない道路等
③ 人力等除雪
建物の出入口や通路等，特殊車両による除雪ができない箇所
（４）契約期間中の業務時間予定数は別紙２のとおりである。業務は原則として，除雪道路等に約 10cm 以上の積雪があった日及び 10cm 未満の積雪であっても本学が特に指示する場合に行うものとする。
（５）業務は原則として，午前１０時までに完了すること。なお，降雪等の状況によりやむを得ないと発注者が認める場合はこの限りではない。
（６）業務時間は，除雪車両の始業点検開始時から除雪車両を車庫に格納するまでとする。
（７）業務時間の算出基準は実施日ごとに分単位とし，３０分以上は１時間に切り上げ，３０分未満は切り捨てるものとする。
（８）受注者は業務終了後，別紙３の除雪業務報告書を提出するものとする。
３．改善要求等
発注者は，検査の結果，仕様書の内容を満たさない除雪状態であると判断した場合には，受注者に対し口頭により改善要求を行うものとする。
（１）検査等において，以下のような場合には，受注者に対し口頭又は書面により改善要求を行うものとする。
ア．作業従事者の員数が不足していた場合
イ．合理的な理由がなく除雪実施箇所の除雪がなされていなかった場合ウ．その他仕様書等で定める適切な施行がなされていなかった場合
（２）改善要求を行った場合は，当該不施行分の支払を行わないものとする。
口頭による改善要求が３回を越えた場合は書面による改善要求を行い，それでもなお改善要求に従わない場合には，契約を解除できるものとする。また，書面による改善要求が３回を越えた場合には，契約を解除する。
４．その他
（１）受注者は，業務に２名以上従事させるものとし，契約締結時にあらかじめ契約期間中に作業に当たる者の氏名等を（特殊車両を運転する者は運転免許証（写）と技能講習修了証（写）を添えて）発注者に届け出るものとする。なお，作業員を変更する必要がある場合も同様に届け出るものとする。
（２）受注者は，除雪業務に従事する者の身元，衛生，風紀及び規律の維持に関して一切の責任を負い，発注者が適当でないと認めた者は業務に従事させないものとする。
（３）作業員は，作業中，備え付けの機器及び施設等に破損及び損傷を与えないように十分注意するものとし，故意，又は，重大な過失により破損及び損傷を与えた場合は，受注者は速やかに報告し，これを弁償するものとする。
（４）この仕様書に定めのない事項は，発注者の指示によるものとする。
帯広畜産大学配置図（除雪）
別紙 １
Ｂ 公共道路
ア
自ホ転車置イ場
ッ ス
① ケ
場
⑦
弓
P149台 駐
道
車
場
場
② 野球場②
Ｃ ⑬
保管 |
庫
③ 合宿棟
体 サ
館
育
ル
➃
⑫ ク
棟
④
P43台
④
⑨
テニスコート
P26台 武
Ａ
道場
⑧
講義棟
⑭ ⑥
⑮
⑯
作業員
⑱ 室
⑤
P84台
情報
処 総合研究棟
理 セ Ⅰ号館
ンタ
ラグビー場⑥アメフト場
池
P48台
サ⑲ッカー場 ⑩
➃
公共
廃液
処理施設
P104台
道路
⑩
西
３線
土木工学実験室
土地改良実験室
農実業験機 実排械 習水 棟工
実験動物舎
動物繁殖育成舎
総合研究棟
Ⅱ号館
動物医療センター病
学 態
実 診
験 断
室 産 棟
業
動物・食品原
検査診断セ虫ン
病 研 究
実験圃場
動 産 セ
タ
Ｘ線自動車車庫 物 業 ン
凡 例 飼 動
育 物
棟 臨 実
床 験
優先 ２ 駐車場等 棟 室
優先 ３ 道路小型除雪車等人力等除雪
圃場
別紙２
業務時間予定数
時間区分 | 時 | 間 | 年間時間予定数 | |
平日昼間 | 8：00 | ～ | 17：00 | 142 時間 |
平日夜間・早朝 | 17：00 5：00 | ～ ～ | 22：00 8：00 | 102 時間 |
平日深夜 | 22：00 | ～ | 5：00 | 54 時間 |
休日昼間 | 8：00 | ～ | 17：00 | 75 時間 |
休日夜間・早朝 | 17：00 5：00 | ～ ～ | 22：00 8：00 | 42 時間 |
休日深夜 | 22：00 | ～ | 5：00 | 15 時間 |
合 | 計 | 430 時間 |
上記の時間数は、帯広畜産大学除雪業務の過去７年（平成２９年度～令和５年度）における年間実績時間数の平均値である。
別紙 3
除 雪 業 務 報 告 書
会社名
令和 年 月 日 曜日
作業実施者名 | 作業実施者名 | ||||
作業実施者名 | 作業実施者名 | ||||
１．持ち込み車両車両① 開始： 時 分 終了： 時 分 （休憩： 時間 分） 車両② 開始： 時 分 終了： 時 分 （休憩： 時間 分） | 昼間 夜間・早朝深夜 昼間 夜間・早朝深夜 | 内訳 人×人×人× 合計 | Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ | ||
２．小型特殊用途自動車（日立トラクターショベル）開始： 時 分 ②開始： 時 終了： 時 分 終了： 時 （休憩： 時間 分） （休憩： 時間 | 分 分 分） | 昼間 夜間・早朝深夜 | Ｈ Ｈ Ｈ | ||
３．人力等除雪 開始： 時 分 終了： 時 分 （休憩： 時間 分） | 昼間 夜間・早朝深夜 | Ｈ＝ Ｈ＝ Ｈ＝ | Ｈ Ｈ Ｈ | ||
連絡事項 | |||||
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | 昼間 | Ｈ | |||
夜間・早朝 | Ｈ | ||||
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | |||||
深夜 | Ｈ | ||||
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | |||||
業務請負契約書（案）
業 務 名 帯広畜産大学構内除雪業務 一式請負代金額 別紙のとおり
発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰と受注者 との間において，上記の業務について，上記の請負代金額で次の条項によって業務請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。
第１条 受注者は，別紙仕様書等に基づいて，業務を実施するものとする。第２条 業務は，帯広畜産大学構内において実施する。
第３条 業務の履行期間は，令和６年１１月１日から令和７年３月３１日までとする。第４条 契約保証金は免除する。
第５条 受注者は，業務に従事する作業員等の身元，衛生，風紀及び規律の維持に関して，一切の責任を負い，受注者が適当ではないと認めた作業員等は，従事させないものとする。
第６条 受注者は，発注者による事前の承諾がないかぎり，業務の全部又は一部を第三者に再委託できない。なお，発注者の承諾を得て第三者に再委託する場合には，再委託先の名称，業務内容等を記入した書面を事前に提出するとともに，受注者は当該第三者に対し，本契約における受注者の義務と同様に義務を遵守させ，その行為について一切の責任を負うものとする。
第７条 受注者は，業務により知り得た個人情報は適切に管理するとともに，第三者に対し提供又は漏洩してはならない。また，本契約が終了又は解除された後においても同様とする。
第８条 受注者は，各月の業務が完了したときは，業務完了通知書を帯広畜産大学管理課施設管理室に送付するものとする。
第９条 請負代金は，毎月払いとし，計５回にして行う。受注者は，各月の業務完了後に請求書を帯広畜産大学管理課施設管理室に送付するものとする。
第10条 請負代金は，受注者からの適法な請求を受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
第11条 受注者は，本契約履行中に受注者の責に帰すべき事由により，発注者又は第三者に損害を与えた時は，その損害について賠償の責を負うものとする。
第12条 発注者は，検査等において，正当な理由がなく客観的な契約の不履行があったと認められる場合には，受注者に対して口頭又は書面による改善要求を行うものとする。
２ 発注者が受注者に対して書面による改善要求をした場合は，当該不履行分の支払を行わない。
第13条 受注者が次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，発注者の請求に基づき請負代金額(契約期間が満了していない場合は，未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償の予定)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下｢独占禁止法｣という｡) 第３条の規定に違反し, 又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより, 公正取引委員会が受注者に対し, 独占禁止法第７条の２第１項 (独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む｡) の規定に基づく課徴金の納付命令 (以下｢納付命令｣という｡) を行い，当該納付命令が確定したとき (確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む｡)。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下｢受注者等｣という｡) に対して行われたときは, 受注者等に対する命令で確定したものをいい, 受注者等に対して行われていないときは, 各名宛人に対する命令がすべて確定した場合における当該命令をいう｡次号において｢納付命令又は排除措置命令｣という｡) において, 本契約に関し, 独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において,本契約が,当該期間(これらの命令に係る事件について,公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは,当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く｡) に入札 (見積書の提出を含む｡) が行われたものであり, かつ, 当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人を含む｡) の刑法 (明治40年法律第45号) 第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき｡
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者が，この契約に関して，第１項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
第14条 発注者は，次の各号に該当する事由が生じたときは，この契約を解除することができる。一 この契約の履行について，受注者に不正・不当な行為があったとき。
二 受注者が，この契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。三 前各号のほか，受注者がこの契約に違反したとき。
２ 前項により契約を解除する場合には，発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面により通告するものとする。
第15条 この契約において必要な細目は，北海道国立大学機構契約事務取扱規程（令和４年機構規程第80号）及び北海道国立大学機構役務請負契約基準（令和４年機構基準第８号）によるものとする。
第16条 この契約について，発注者・受注者間に紛争が生じたときは，双方協議の上，これを解決するものとする。
第17条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者・受注者間において協議して定めるものとする。
第18条 本契約に関する訴えの専属的合意管轄裁判所は，帯広畜産大学所在地を管轄区域とする釧路地方裁判所とする。
上記契約の成立を証するため，発注者，受注者は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
発注者 帯広市稲田町西２線１１番地
国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰
受注者
別 紙
車両費（除雪車）
月別内訳 | ||
令和６年 11 月 | 円（ | 円） |
令和６年 12 月 | 円（ | 円） |
令和７年１月 | 円（ | 円） |
令和７年２月 | 円（ | 円） |
令和７年３月 | 円（ | 円） |
労務費
請負代金額（単価／1 時間当たり） | ||||
時 間 帯 | 平 | 日 | 休日（土・日）及び祝祭日 | |
昼 間（ 8:00～17:00） | 円（ | 円） | 円（ | 円） |
夜 間（17:00～22:00） | 円（ | 円） | 円（ | 円） |
深 夜（22:00～ 5:00） | 円（ | 円） | 円（ | 円） |
早 朝（ 5:00～ 8:00） | 円（ | 円） | 円（ | 円） |
（ ）内は内数で，消費税額及び地方消費税額である。
上記の消費税額は，消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の
８２及び第７２条の８３の規定に基づき，請負代金に１１０分の１０を乗じて得た額である。