Contract
参 考 資 料
第48号議案 工事請負契約締結の件(箕面xx阪xx駅エントランス他整備工
事(その3)(箕面xx第二駐輪場設備))‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
第49号議案 物件供給契約締結の件(箕面市児童生徒用タブレット保護カバー)‥‥‥ 4
第50号議案 物件供給契約締結の件(小型水槽付消防ポンプ自動車(CD-I
型))‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第51号議案 物件供給契約締結の件(消防ポンプ自動車(CD-I型・普通免
許対応車))‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第52号議案 物件供給契約締結の件(高規格救急自動車)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
箕 面 市
建 設 工 事 請 負 契 約 書
1 | 工 | 事 名 | 称 | 箕面xx阪xx駅エントランス他整備工事(その 3) (箕面xx第二駐輪場設備) | |||||||||||
2 | 工 | 事 場 | 所 | 箕面市xxx地内 | |||||||||||
3 | 工 | 期 | 着手完成 | 議 決 令和 5年 12 月 | 日 1 日 | からまで | |||||||||
4 | 請 | 負 代 金 | 額 | 百 | 拾 ¥ | 億 2 | 千 8 | 百 3 | 拾 2 | 万 8 | 千 8 | 百 5 | 拾 0 | 円 0 | |
うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 | ¥ | 2 | 5 | 7 | 5 | 3 | 5 | 0 | 0 | ||||||
(注) 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに 地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、請負代金額に 110 分 の 10 を乗じて得た額である。 | |||||||||||||||
5 | 契 | 約 保 証 | 金 | 納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証に付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除とする。) | |||||||||||
6 | 解要 | 体 工 事す る 費 用 | に等 | 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ別添書面に記載する。 | |||||||||||
7 | 適 | 用 除 外 条 | 項 | 第 37 条、第 39 条、第 40 条、第 41 条 |
上記の工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項(適用除外条項は、上記7のとおり。)によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。
令和 4年 5月 11日
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0x0x
印
箕面市長 x x x x
受 注 者 所 在 地 大阪市天王寺区上汐四丁目5番26号商号又は名称 xx建設株式会社 大阪支店
代表者職氏名 執行役員支店長 先x xx ㊞
(以下省略)
物 品 契 約 書
1 | 物 件 名 | 箕面市児童生徒用タブレット保護カバー | ||||||||||
2 | 納 入 場 所 | 箕面市子どもxx創造局学校教育室が指定する場所(国内) | ||||||||||
3 | 納 入 期 限 | 令和 4年 8月 31日 | ||||||||||
4 | 契 約 金 額 | 百 | 拾 | 億 ¥ | 千 1 | 百 0 | 拾 7 | 万 2 | 千 9 | 百 4 | 拾 9 | 円 6 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | ¥ | 9 | 7 | 5 | 4 | 0 | 8 | |||||
(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第 28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。ただし、消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の8を乗じて得た額とする。 | ||||||||||||
5 | 契 約 保 証 金 | 納付 | ||||||||||
6 | 適用除外条項 |
上記の物品売買について 、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項(適用除外条項は、上記6のとおり)によって xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。令和 4年 5月 11日
印
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0 x0 x箕面市長 x x x x
受 注 者 所 在 地 箕面市牧落1丁目19番14号商号又は名称 株式会社xx電気
代 表 者 代表取締役 xx xx ㊞
(以下省略)
物 品 契 約 書
1 | 物 件 名 | 小型水槽付消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型) | ||||||||||
2 | 納 入 場 所 | 箕面市xxx丁目地内 | ||||||||||
3 | 納 入 期 限 | 令和 5 年 2 月 24 日 | ||||||||||
4 | 契 約 金 額 | 百 | 拾 | 億 ¥ | 千 4 | 百 0 | 拾 7 | 万 4 | 千 4 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | ¥ | 3 | 7 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | ||||
(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第 28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。ただし、消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の8を乗じて得た額とする。 | ||||||||||||
5 | 契 約 保 証 金 | 免 | 除 | |||||||||
6 | 適用除外条項 |
上記の物品売買について 、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項(適用除外条項は、上記6のとおり)によって xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。令和 4 年 5 月 2 日
印
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0 x0 x箕面市長 x x x x
受 注 者 所 在 地 兵庫県xx市テクノパーク2番地の3商号又は名称 株式会社モリタ 関西支店
代 表 者 支店長 x x x x ㊞
(以下省略)
物 品 契 約 書
1 | 物 件 名 | 消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型・普通免許対応車) | ||||||||||
2 | 納 入 場 所 | 箕面市xxx丁目地内 | ||||||||||
3 | 納 入 期 限 | 令和 5 年 2 月 24 日 | ||||||||||
4 | 契 約 金 額 | 百 | 拾 | 億 ¥ | 千 2 | 百 0 | 拾 3 | 万 5 | 千 0 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | ¥ | 1 | 8 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第 28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。ただし、消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の8を乗じて得た額とする。 | ||||||||||||
5 | 契 約 保 証 金 | 免 | 除 | |||||||||
6 | 適用除外条項 |
上記の物品売買について 、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項(適用除外条項は、上記6のとおり)によって xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。令和 4 年 5 月 2 日
印
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0 x0 x箕面市長 x x x x
受 注 者 所 在 地 兵庫県xx市テクノパーク2番地の3商号又は名称 株式会社モリタ 関西支店
代 表 者 支店長 x x x x ㊞
(以下省略)
物 品 契 約 書
1 | 物 件 x | x規格救急自動車 | ||||||||||
2 | 納 入 場 所 | 箕面市xxx丁目地内 | ||||||||||
3 | 納 入 期 限 | 令和 5 年 2 月 24 日 | ||||||||||
4 | 契 約 金 額 | 百 | 拾 | 億 ¥ | 千 2 | 百 1 | 拾 6 | 万 7 | 千 0 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | ¥ | 1 | 9 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第 28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。ただし、消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の8を乗じて得た額とする。 | ||||||||||||
5 | 契 約 保 証 金 | 免 | 除 | |||||||||
6 | 適用除外条項 |
上記の物品売買について 、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項(適用除外条項は、上記6のとおり)によって xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。令和 4 年 5 月 10 日
印
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0 x0 x箕面市長 x x x x
受 注 者 所 在 地 大阪市此花区北港一丁目4番64号 商号又は名称 大阪トヨペット株式会社 法人営業部
代 表 者 部長 x x x ㊞
(以下省略)