分類項目 基本分類コード コレラ A00 腸チフス A01.0 パラチフスA A01.1 細菌性赤痢 A03 腸管出血性大腸菌感染症 A04.3 ペスト A20 ジフテリア A36 急性灰白髄炎<ポリオ> A80 ラッサ熱 A96.2 クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱 A98.0 マールブルグ<Marburg>ウイルス病 A98.3 エボラ<Ebola>ウイルス病 A98.4 とうそう痘瘡 B03...
特別条件特約 目次
第1条 | 特約の締結 | 第8条 | 主契約が最低保証利率付3年ごと利率変動型 |
第2条 | 特約による条件 | 積立終身保険の場合の特則 | |
第3条 | 主約款の不適用 | 第9条 | 主契約が5年ごと利差配当付こども保険等の |
第4条 | 主約款等の準用 | 場合の特則 | |
第5条 | 主契約が変額保険(終身型)等の場合の特則 | 第10条 | 主契約が5年ごと利差配当xx終身保険の場 |
第6条 | 主契約が連生終身保険等の場合の特則 | 合の特則 | |
第7条 | 主特約が収入保障特約等の場合の特則 |
別表 感染症
特別条件特約
第1条(特約の締結)
この特約は、主たる保険契約(以下「主契約」といいます。)または主契約に付加される特約(以下「主特約」といいます。)の締結の際または会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、主契約または主特約に付加して締結します。
第2条(特約による条件)
この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか1または2以上の方法によります。
1.保険金削減支払方法
イ.契約日[1]から起算して会社の定める削減期間内に被保険者が死亡しまたは主契約の普通保険約款(以下「主約款」といいます。)に定める高度障害状態(以下「高度障害状態」といいます。)になったときは、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を支払います。[2]
ロ.前イにかかわらず、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が保険料積立金を下まわるときは、保険料積立金を支払います。
保険金削減期間 保険年度 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
第1年度 | 0.500 | 0.300 | 0.250 | 0.200 | 0.150 |
第2年度 | 0.600 | 0.500 | 0.400 | 0.300 | |
第3年度 | 0.750 | 0.600 | 0.450 | ||
第4年度 | 0.800 | 0.600 | |||
第5年度 | 0.800 |
2.特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。[3] この場合、特別保険料に対する解約返戻金はありません。
3.特定部位不支払方法
4.特定状態不支払方法
被保険者が眼球または眼球付属器に生じた疾病[4]を直接の原因として、次のいずれかに該当したときは、保険金等の支払いまたは保険料の払込免除等を行いません。
イ.高度障害状態のうち「両眼の視力をまったく永久に失ったもの」に該当したとき
ロ.国民年金法にもとづき障害等級1級または2級の状態[5]に該当していると認定されたとき
補 則 欄
第2条補則
[1]保障見直し特約に定める見直後特約または保障一括見直し特約に定める一括見直後特約については、その特約の責任開始の日の属する月の翌月1日とします。
[2]災害または感染症(別表)によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態になったときは、保険金の削減はしません。 [3]特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この特約が付加された主契約または主特約の保険料とします。
[4]感染症(別表)を除きます。
[5]「障害等級1級または2級の状態」とは、国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級の状態をいいます。
ハ.就労不能状態のうち「両眼の視力または視野に著しい障害を残す状態」に該当したとき
第3条(主約款の不適用)
この特約が付加された主契約については、主約款にかかわらず、次の取扱いを行いません。
1.延長保険への変更
2.保険金削減期間中または特別保険料払込期間中の払済保険[1]への変更
3.主契約の更新。ただし、次のいずれかの場合には更新されます。
イ.保険金削減支払方法が適用されている場合で、主契約の保険期間満了の日前までに保険金削減期間が満了しているとき。この場合、更新後の主契約には更新前の保険金削減支払方法は適用されません。
ロ.特別保険料領収方法が適用されている場合。[2] この場合、更新前の主契約と同一の条件を付加して更新するものとし、更新後の主契約の特別保険料は、更新日における被保険者の年齢および更新後の主契約の保険期間にもとづいて計算します。
ハ.特定部位不支払方法が適用されている場合。この場合、主契約の保険期間満了の日前までに会社指定の期間が満了しているときは、更新後の主契約には更新前の特定部位不支払方法は適用されず、会社指定の期間が満了していないときは、更新前の主契約と同一の条件を付加して更新するものとします。
ニ.特定状態不支払方法が適用されている場合。この場合、更新前の主契約と同一の条件を付加して更新するものとします。
第4条(主約款等の準用)
この特約に別段の定めのないときは、主約款および主特約の定めを準用します。
第5条(主契約が変額保険(終身型)等の場合の特則)
この特約が変額保険(終身型)または変額保険(有期型)に付加されているときは、主約款にかかわらず、次に定めるところによります。
1.次の取扱いを行いません。
イ.特別保険料払込期間中の自動延長保険への変更
ロ.保険金削減期間中または特別保険料払込期間中の払済保険への変更ハ.延長保険への変更
2.特別保険料は、特別勘定による運用はしません。
第6条(主契約が連生終身保険等の場合の特則)
この特約が連生終身保険または5年ごと利差配当付連生終身保険に付加されているときは、主約款にかかわらず、次の取扱いを行いません。
1.連生延長保険への変更
2.保険金削減期間中または特別保険料払込期間中の連生払済保険への変更
3.保険金削減期間中または特別保険料払込期間中に、保険金の支払理由が生じて保険契約が消滅する場合の保険契約消滅時の特別取扱い。ただし、保険金の支払理由に該当しなかった被保険者が次のいずれかの場合を除きます。イ.特別条件が付加されていないとき
ロ.保険金削減支払方法のみが適用されていた場合で、保険金削減期間が満了していたとき
第7条(主特約が収入保障特約等の場合の特則)
この特約が収入保障特約、介護収入保障特約または新介護収入保障特約に付加されているときは、次に定めるところによります。
1.第2条(特約による条件)第1号イの適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき基本年金額」と読み替えます。
2.第2条(特約による条件)第1号ロの適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
補 則 欄
第3条補則
[1]主契約が個人年金保険のときは、払済年金保険とします。 [2]5年ごと利差配当付定期保険および定期保険の場合を除きます。
第8条(主契約が最低保証利率付3年ごと利率変動型積立終身保険の場合の特則)
この特約が最低保証利率付3年ごと利率変動型積立終身保険に付加されている主特約に付加されているときは、主約款にかかわらず、主契約の第2保険期間開始日の繰上げを取り扱いません。ただし、保険金削減支払方法のみが適用されている特約が、保険金削減期間が満了した後は、この限りではありません。
第9条(主契約が5年ごと利差配当付こども保険等の場合の特則)
この特約が新教育保険、5年ごと利差配当付教育保険、5年ごと利差配当付こども保険またはこれらの保険契約に付加されている特約に付加されているときは、第2条(特約による条件)第4号の適用に際しては、「被保険者」を
「保険契約者または被保険者」と読み替えます。
第10条(主契約が5年ごと利差配当xx終身保険の場合の特則)
この特約が5年ごと利差配当xx終身保険に付加されている場合で、特別保険料領収方法が適用されているときは、第2条(特約による条件)第2号にかかわらず、特別保険料に対する解約返戻金は、保険料払込中の主契約について
はその払込年月数[1]により、その他の主契約についてはその経過年月数により計算します。[2]
別表 感染症
「感染症」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10(2003年版)準拠」によるものとします。
分類項目 | 基本分類コード |
コレラ | A00 |
腸チフス | A01.0 |
パラチフスA | A01.1 |
細菌性赤痢 | A03 |
腸管出血性大腸菌感染症 | A04.3 |
ペスト | A20 |
ジフテリア | A36 |
急性灰白髄炎<ポリオ> | A80 |
ラッサ熱 | A96.2 |
xxxx・xxx<Crimean-Congo>出血熱 | A98.0 |
マールブルグ<Marburg>ウイルス病 | A98.3 |
エボラ<Ebola>ウイルス病 | A98.4 |
とうそう 痘瘡 | B03 |
重症急性呼吸器症候群[SARS] (ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。) | U04 |
(注)新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二xx月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。)である感染症をいいます。)は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第6条第2項、第3項、第4項、第7項第3号または第8項の疾病に該当している間に支払理由が生じた場合に限り、「感染症」に含めます。
補 則 欄
第10条補則
[1]保険料年1回払・年2回払契約の場合は、その払込年月数に応じた経過年月数とします。
[2]特別保険料に対する解約返戻金と普通保険料に対する解約返戻金との合計額をもって、この特約が付加された主契約の解約返戻金とします。