Contract

Ｊ３クラブライセンス交付規則

第１条〔趣 旨〕

本交付規則は、Ｊ３の参加資格であるＪ３クラブライセンス（以下「Ｊ３ライセンス」という）の要件、申請手続、審査手続その他の必要事項について定めるものである。

第２条〔審査の基準〕

Ｊ３ライセンスの審査は、以下の５つの基準について行われる。

① 競技基準(第７条)

② 施設基準(第８条)

③ 人事体制・組織運営基準(第９条)

④ 法務基準(第 10 条)

⑤ 財務基準(第 11 条)

第３条〔申 請〕

(1) Ｊ３ライセンスの審査の申請日において、以下のいずれかの地位にあるクラブのみが、 Ｊ３ライセンスの申請者（以下「Ｊ３ライセンス申請クラブ」という）となり得る。

① Ｊ１クラブ

② Ｊ２クラブ

③ Ｊ３クラブ

④ 日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に所属するＪリーグ百年構想クラブ。ただし、Ｊ３ライセンスの審査の申請日の前年の 11 月 30 日までに、Ｊリーグ百年構想クラブ規程第５条第１項に定める申請を行っている百年構想クラブに限る

(2) Ｊ３ライセンスの交付を受けようとするクラブは、所定の手続きにより、原則としてＪ

３ライセンスの対象となるシーズン（以下「対象シーズン」という）の前年６月 30 日までにＪ３ライセンスの交付を受けるための審査の申請をしなければならない。

(3) 前項の規定にかかわらず、Ｊリーグクラブライセンス交付規則に基づき、そのライセンス申請締切日までにＪ１またはＪ２のクラブライセンスの申請を行ったものの、いずれのクラブライセンスについてもＦＩＢ(クラブライセンス交付第xx機関)またはＡＢ

（クラブライセンス交付上訴機関）から交付決定を受けられなかったクラブは、対象シーズンについて前項の申請を行っていたものとみなす。ただし、Ｊリーグクラブライセンス事務局から、追加でＪ３ライセンスに関する申請書類の提出を求められる場合がある。

第４条〔審 査〕

(1) 前条第２項の規定に基づく申請がなされたときは、クラブライセンス事務局が審査を実施し、必要に応じてＪ３ライセンス申請クラブに対して追加書類の提出を求め、また、ヒアリングを実施するものとする。

(2) クラブライセンス事務局は前項に基づく審査結果をまとめた書面を理事会に提出し、理事会が次条に定める合否を審議し、決定するものとする。

(3) 前項の決定は、対象シーズンの前年の 11 月末までに行われるものとする。

第５条〔審査方法〕

(1) 審査は第７条から第 11 条までに定める各基準をすべて充足した場合に合格したものとする。審査に合格したＪ３ライセンス申請クラブには、対象シーズンのＪ３ライセンスが交付される。

(2) 前項の規定にかかわらず、理事会は、第７条から第 11 条までに定める基準のいずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのＪ３リーグの安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、Ｊ３ライセンスを交付することができる。かかる場合、理事会は、Ｊリーグ規約第 142 条第１項に定める懲罰を合わせて審議決定するものとする。ただし、財務基準 F.01 第３項および財務基準 F.06 第３項に定める基準が未充足であった Ｊ３ライセンス申請クラブに対する懲罰は、原則として、対象シーズンの勝点減（最大 10 点）とする。

(3) 審査の過程で、又は審査の結果を踏まえて、Ｊリーグは、第７条から第 11 条に定める基準に関して、クラブに通知のうえ、改善に向けた指導を行うことができる。

第６条〔有効期間〕

Ｊ３ライセンスの有効期間は、対象シーズンの満了までとする。

第７条〔競技基準〕

競技基準を以下の各項目のとおり定める。

番号	項目およびその内容
S.01	アカデミーチーム (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、下記のアカデミーチームを保有するか、Ｊ３ライセンス申請クラブと関連する法人内に置いていなければならない。ただし、第１号および第２号に定めるチームについては、いずれか１つ以上とし、第３号および第４号に定めるチームについては、当該年齢におけるサッカースクールまたはクリニックで代替することができる。なお、Ｊ３ライセンス申請クラブは、毎年度、当該アカデミーチームを技術的および金銭的に支援しなければならない。 ① Ｕ－１８チーム ② Ｕ－１５チーム ③ Ｕ－１２チーム (2) 前項にいうアカデミーチームのうち、Ｕ－１８チームおよびＵ－１５チームはＪＦＡにチームおよび所属選手の登録を行っていなければならず、Ｕ －１２チームについては、ＪＦＡにチーム登録した場合には、ＪＦＡに当該チームの所属選手を登録しなければならない。

S.02	アカデミープログラム Ｊ３ライセンス申請クラブは、下記項目を記載した「アカデミー申請書」（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。 ① 育成・普及の理念および方針 ② Ｊ３ライセンス申請クラブのアカデミー組織図 ③ アカデミーの指導者に関する情報(資格、指導歴等) ④ アカデミーのトレーニング施設に関する情報
S.03	選手の医療面でのケア(メディカルチェック) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ入会が認められて以降は、トップチームでプレーするすべての選手に対して、Ｊリーグの定めるメディカルチェックを年に１回受診させ、「Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項」第 12 条の定めに基づく「Ｊリーグメディカルチェック報告書」につき、対象選手全員分をＪリーグに提出しなければならない。
S.04	教育プログラム Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ入会が認められて以降は、ＪＦＡ審判委員会が説明する、レフェリングおよびサッカー競技規則に関するルール講習会、ならびにスポーツ・インテグリティ、ドーピング管理およびその他ＡＦＣが求めるテーマに関するイベントやセッションに、選手、監督、コーチ、強化責任者を出席させ、出席者の一覧をＪリーグが指定した期日までに提出しなければならない。

第８条〔施設基準〕

(1) 施設基準は、「Ｊリーグスタジアム基準」に定められた内容を充足していなければならない。

(2) 前項の定めのほか、施設基準を以下のように定める。

番号	項目およびその内容
I.01	公認スタジアム（ホームスタジアム） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ公式試合の試合開催に利用することのできる、以下のいずれかの条件を満たすスタジアムを、ホームスタジアムとして確保しなければならない。 ① Ｊ３ライセンス申請クラブがスタジアムを所有していること ② Ｊ３ライセンス申請クラブと使用するスタジアムの所有者(複数ある場合はそれぞれのスタジアムの所有者)との間で、Ｊリーグ公式試合においてスタジアムを使用できることが、書面(Ｊリーグ指定書式)にて合意されていること。なお、Ｊリーグ公式試合におけるスタジアムの使用とは、ホームゲーム数の 80％以上を原則として当該スタジアムで開催する

ことを指す。なお、公式試合で使用するスタジアムが複数ある場合は各会場で開催される公式試合の合計数を対象とする (2) 前項のスタジアムは、第８条第１項に定める要件を満たしていなければならない。 (3) 前項に関わらず、「Ｊリーグスタジアム基準」に明示した項目のみ、以下のとおり例外を設ける。 ① ライセンス申請者が、ライセンス申請時に、以下のいずれかに該当するものとして「例外適用申請書」を提出し、施設基準 I.01 の例外適用がＪリーグ理事会で承認された場合は、施設基準 I.01 を満たしているものとする イ. 要件を満たすための工事が着工されており、かつ、当該ライセンス申請時から４年以内に到来する最終のシーズンの開幕前日までに工事完了・供用開始し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合 ロ. Ｊリーグ規約第 34 条第１項の要件を満たすスタジアムを将来的に整備することをライセンス申請者が文書で約束した場合 ② 前号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ３に入会したときは、ライセンス申請者は、当該入会決定後３年以内に到来する最終のライセンス申請時までに、場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出しなければならない。また、入会決定後５年以内に到来する最終のライセンス申請時までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。ただし、工事完了・供用開始までの期限については、ライセンス申請者が当該期限内に到来する最終のライセンス申請時に前号イに基づく例外申請を行い、これが認められたときは、４年以内に到来する最終のシーズンの開幕の前日まで延長される。なお、想定外の事象が発生しやむを得ないと認められる場合は理事会にて例外規定の適用の有無を決定する ③ 前項の例外規定に基づきライセンス申請者がＪ３に入会したときは、以後のライセンス申請においては、当該例外規定を用いることはできない (4) ホームスタジアム確認書は、当該書類の提出日から２年以内に発行されたものでなければならない。 (5) 第１項のホームスタジアムが、ライセンス申請締切日の時点において完成していない場合、対象シーズンのＪリーグ開幕の前日までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。

I.02

スタジアムの認可（安全性と警備計画） (1) ホームスタジアムは、国内の法律や地域の条例による安全性と避難計画に関する規定を満たし、認可を受けて建設されたものでなければならない。 (2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、地元警察、消防等の公的機関と密接に協力し、スタジアムの安全と治安の維持についての計画を網羅的に記載した警

	備計画書を作成のうえ、Ｊリーグに提出しなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに提出するものとする。 (3) 前項にいう計画には、チケット発行・販売の方法、観客の中から特定の個人や集団を選別する方法やふるい分けの方法、隔離すべき事態が起こった場合の計画、群衆を分散させるための計画、医療サービス、火事や停電等の緊急事態が発生した場合の対策など、試合の運営について全般的に網羅するように努めなければならない。
I.03	スタジアム：避難計画の策定 Ｊ３ライセンス申請クラブは、緊急時にホームスタジアム内のすべての人が避難できる内容であると地元の警察や消防に承認された避難計画を、施設基準 I.02 にいう警備計画書に盛り込まなければならない。
I.04	トレーニング施設 Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン等の協力のもと、年間を通じてトップチームが利用するための練習場が確保できるようにしなければならない。なお、当該練習場はＪ３ライセンス申請クラブが専用で利用可能であることが望ましい。
I.05	スタジアム：安全性 (1) ホームスタジアムは国内法令に基づき、安全性が確保されたものでなければならない。 (2) Ｊ３ライセンス申請クラブはホームスタジアム所有者と協力のうえ、スタジアムが次の各号の内容を満たすよう努めなければならない。 ① ホームスタジアムには雷保護設備を設置すること ② クラブ、および警察・消防司令が、場内放送システム等を使用して、ホームスタジアム内外にいる観客との連絡および指示に対応できること
I.06	アカデミーのトレーニング施設 Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン等の協力のもと、年間を通じてアカデミーが利用するための練習場が確保できるようにしなければならない。なお、当該練習場はＪ３ライセンス申請クラブが専用で利用可能であることが望ましい。
I.07	（基準番号変更に伴い欠番）
I.08	身体障がいのある観客 Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームスタジアム所有者と協力のうえ、スタジアムが次の各号の内容を満たすよう努めなければならない。

	① 観戦の際の安全が確保され、かつアクセスが容易な場所に車椅子の入場者のための席（車椅子席）を設置すること ② 車椅子の入場者の付添人用の椅子を備えること
I.09 ～ I.11	（基準番号変更に伴い欠番）

第９条〔人事体制・組織運営基準〕

人事体制・組織運営基準を以下のとおり定める。

番号	項目およびその内容
P.01	クラブ事務局 Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の各号の情報を所定の方法によりＪリーグに届け出なければならない。 ① 事務所の所在地（複数ある場合はすべて記載する） ② 当該事務所の所有、賃貸の区分 ③ 役員・社員・従業員の一覧 ④ 事務所の問い合わせ先電話番号、FAX 番号、E メールアドレス
P.02	代表取締役または代表理事 Ｊ３ライセンス申請クラブには、適用法令に従って適切に選任された代表取締役または代表理事がいなければならない。
P.03	財務担当（ファイナンスオフィサー） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、経理・財務を担当する取締役または理事を置き、かつ、経理・財務分野に関する１年以上の実務経験を有する常勤の経理・財務担当を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいう財務担当は、コンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.04	人事担当（ヒューマンオフィサー） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、労務管理・ハラスメント管理・人事・社員教育に関する事項について責任を有する常勤の人事担当（ヒューマンオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。

	(2) 前項にいう人事担当は、代表取締役または代表理事およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.05	運営担当（オペレーションオフィサー） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、試合運営に関する事項について責任を有する常勤の運営担当(オペレーションオフィサー)を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいう運営担当は、セキュリティ担当およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.06	セキュリティ担当（セキュリティオフィサー） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、安全および治安に関する事項について責任を有する常勤のセキュリティ担当（セキュリティオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいうセキュリティ担当は、運営担当およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.07	広報担当（メディアオフィサー） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、メディアに関する事項について責任を有する常勤の広報担当（メディアオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいう広報担当は、事業担当およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.08	事業担当（マーケティングオフィサー） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、マーケティングに関する事項について責任を有する常勤の事業担当（マーケティングオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいう事業担当は、広報担当およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.09	（基準番号変更に伴い欠番）
P.10	コンプライアンス・オフィサー (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、コンプライアンスに関する事項について責

	任を有するコンプライアンス・オフィサーを１名以上置かなければならない。また、コンプライアンス・オフィサーは常勤の取締役または理事でなくてはならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいうコンプライアンス・オフィサーは、人事体制・組織運営基準 P.02 から人事体制・組織運営基準 P.08 の各役職と兼務することができる。
P.11	医師（メディカルドクター） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、トップチームへの医療面でのサポートおよびアドバイス、ならびにドーピング防止方針について責任を有する医師を １名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。なお、Ｊリーグ規約第 52 条第３項の定めにより、すべての試合に医師を同行させ、原則としてベンチ入りさせる必要がある。 (2) 前項にいう医師は日本国医師免許を保有しているものとする。
P.12	メディカルスタッフ (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、医師をサポートし、トップチームのトレーニング、試合中の医療手当およびマッサージについて責任を有するメディカルスタッフを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいうメディカルスタッフは、以下のいずれかの国家資格等を保有している者が望ましい。 ① 理学療法士 ② 柔道整復師 ③ あん摩マッサージ指圧師 ④ はり師 ⑤ きゅう師 ⑥ 公益財団法人日本体育協会公認アスレティックトレーナー
P.13	トップチーム監督 Ｊ３ライセンス申請クラブは、ＪＦＡの定める有効な「Ｓ級」指導者資格またはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者をトップチームの監督に置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
P.14	トップチームのコーチ (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、トップチームのコーチを１名以上置かなけ

	ればならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、 Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいうコーチは、ＪＦＡの定める有効な「Ｂ級」指導者資格またはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者であることが望ましい。
P.15	育成部門の責任者（アカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチング） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、育成部門の責任者であるアカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチングを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいうアカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチングは基準 P.16 に定めるアカデミーチーム監督または同 P.17 に定めるアカデミーチームコーチと兼務することが可能で、育成部門での指導経験があることおよびＪＦＡの定める有効な「Ｂ級」指導者ライセンスまたはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者であることが望ましい。
P.16	アカデミーチーム監督 (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、アカデミーのチームそれぞれに、ＪＦＡの定める有効な「Ｂ級」指導者ライセンスまたはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者を、当該チームを担当する監督として置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいう監督は専任で置くことが望ましいが、基準 P.15 に定めるアカデミーダイレクターまたはヘッドコーチングと兼務することが可能である。
P.17	アカデミーチームコーチ (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、アカデミーのチームそれぞれに、ＪＦＡの定める有効な「Ｃ級」指導者ライセンスまたはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者１名以上を、当該チームを担当するコーチとして置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。 (2) 前項にいうコーチは専任で置くことが望ましいが、基準 P.15 に定めるアカデミーダイレクターまたはヘッドコーチングと兼務することが可能である。
P.18	安全・警備組織：警備員

	(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームゲームの運営に際する安全と治安を確保するため、警備員を提供する外部の警備会社と書面による契約を締結しなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに契約を締結するものとする。 (2) Ｊリーグ公式試合においては、ホームゲームの際、前項の警備会社から派遣された警備員を、必要に応じて配置させなければならない。
P.19	権利と義務 人事体制・組織運営基準 P.02 から人事体制・組織運営基準 P.18 までに記された人員の職務にあたり、Ｊ３ライセンス申請クラブと当該人員が個別に契約を締結している場合には、付帯する覚書等の書類と合わせ、当該契約に関する書式の写しをＪリーグに提出しなければならない。
P.20	ライセンス申請書類提出後の変更通知義務 Ｊ３ライセンス申請書類をＪリーグに提出後、人事体制・組織運営基準 P.01から人事体制・組織運営基準 P.18 に関して、すでに提出済みの情報に変更がある場合は、当該変更の発生日から 10 日以内にその詳細を所定の方法にてＪリーグに通知しなければならない。
P.21	ライセンス交付シーズンにおける後任の選任義務 (1) 人事体制・組織運営基準 P.02 から人事体制・組織運営基準 P.18 に規定される人員について、シーズン途中に、クラブの支配の及ばない事由（病気、事故等）に起因して欠員が出た場合は、クラブは当該人員をただちに補充しなければならない。ただし、補充された人員が、当該人員の属する職務に相当する基準を満たさない場合は、当該人員の任期はＪ３ライセンス交付シーズンの末日までとする。 (2) 前項に規定される人員について、クラブの決定（任期途中での解任、解雇等）に起因して欠員を生じさせる場合には、クラブは、当該欠員の属する職務に相当する基準を満たす人員をただちに補充しなければならない。 (3) クラブは、前２項に定める人員交代につき、交代を決定した日から７日以内に、所定の方法にてＪリーグに通知しなければならない。

第 10 条〔法務基準〕

法務基準を以下のとおり定める。

番号	項目およびその内容
L.01	Ｊリーグ正会員としての宣言書 Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の内容を遵守する旨の宣言書（Ｊリーグ指

	定書式）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限前３か月以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。 ① ＦＩＦＡ、ＡＦＣおよび国内協会、ならびに国内リーグの、規約、規程、規則および決定が法的拘束力のあるものであることを認めること ② 国際的な次元の紛争、とりわけＦＩＦＡまたはＡＦＣが関与している紛争について、ＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）の専属的管轄を認めること ③ ＦＩＦＡおよびＡＦＣ規約に基づく、普通裁判所への提訴の禁止を認めること ④ ＪＦＡに公認されている競技会で競技すること ⑤ 出場が認められた場合には、ＡＦＣに公認されている競技会に出場すること（ただし、親善試合には関係しない） ⑥ Ｊリーグ規約および関連または付随する諸規程の条項および条件に従い、かつ遵守することを約束すること ⑦ 「クラブライセンス申請システム」等により提出済みのすべての文書、資料、および情報は完全かつ正確であること ⑧ ＪリーグおよびＪＦＡに対し、文書を検証し、かつ、情報を求め、また、国内法令に従って関連する公共機関または民間団体に情報を求める権限を与えること ⑨ Ｊリーグに対し、事前の通知なくＪ３ライセンス申請クラブを調査する権限があることを認めること ⑩ 定められた期限内に、ライセンス申請書類を提出した後に発生した、重大な変更、主要な経済的重要性のある事象または状況および事後的事象について、Ｊリーグに通知すること
L.02	クラブの登記情報 Ｊ３ライセンス申請クラブは以下の文書を提出しなければならない。 ① Ｊ３ライセンス申請クラブの定款原本の写し ② Ｊ３ライセンス申請クラブの履歴事項全部証明書の写し （Ｊリーグへの提出期限より３か月前以内に発行されたものであること） ③ Ｊ３ライセンス申請クラブの印鑑登録証明書の写し （Ｊリーグへの提出期限より３か月前以内に発行されたものであること）
L.03	他クラブの経営等への関与の禁止 Ｊ３ライセンス申請クラブは、クラブの経営、管理運営および／または競技活動に関わるいかなる自然人も法人も、直接と間接とを問わず、以下の各号のいずれにも該当しないことを宣言する旨の文書（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限前３か月以内に、クラ

	ブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。 ① 同じ競技会に出場している他のクラブの証券または株式を、重大な影響を与えうる割合で保有するかまたは取引すること ② 同じ競技会に出場している他のクラブの株主の議決権の過半数を有すること ③ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、管理運営および監督機関の構成員の過半数を任命するかまたは解任する権利を有していること ④ 同じ競技会に出場している他のクラブの株主であり、かつ、そのクラブのその他の株主と締結した契約に従って、当該クラブの株主議決権の過半数を単独で有していること ⑤ 同じ競技会に出場している他のクラブのメンバーであること ⑥ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動に何らかの地位において関与していること ⑦ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動について何らかの権限を有していること
L.04	選手との書面による契約 Ｊ３ライセンス申請クラブは、すべてのプロ選手と書面による契約を締結しなければならない。登録選手との選手契約書および当該契約書に付帯する覚書すべての写しを、登録選手全員分提出しなければならない。また、アマチュア選手については、アマチュア選手が署名した誓約書および当該選手との間で諸手当について確認した書式のほか、当該選手と締結した書式の写し全てを提出しなければならない。
L.05	就業に関する規則の整備 Ｊ３ライセンス申請クラブは、国内法令に適合した就業規則またはそれに類する文書を提出しなければならない。

第 11 条〔財務基準〕

財務基準を以下のとおり定める。

番号	項目およびその内容
F.01	年次財務諸表（監査済み） (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンス申請クラブの有する法人格に対する国内法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｊリーグに提出しなければならない。なお、当該年次財務諸表は、監査役または監事の監査を受け、監査報告書が付されているものとする。 (2) Ｊ３ライセンス申請クラブが何らかの関連する会社等を有している場合には、Ｊ３ライセンス申請クラブの個別財務諸表のほか、当該関連する会社の

	個別財務諸表および作成を行っている場合には連結財務諸表をＪリーグに提出しなければならない。また、Ｊ３ライセンス申請クラブの個別財務諸表のみで判定を行うと著しく不xxになるとＪリーグが判断した場合には、当該関連する会社等を含めて審査を行うものとする。 (3) Ｊ３ライセンス申請クラブが以下のいずれかの状況である場合は、基準 F.01 は満たさないものとする。 ① ３期連続で当期純損失を計上した場合。なお、本項目は、2025 年のライセンス申請において 2022 年度決算を 1 期目として適用を開始するものとし、2024 年までのライセンス申請においては適用しない ② ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日現在、純資産の金額がマイナスである(債務超過である）場合。本項目は、2023 年のライセンス申請から適用するものとし、2022 年までのライセンス申請においては適用しない。また、2023 年および 2024 年のライセンス申請においては、ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日において債務超過であったとしても、さらにその前年度末日において既に債務超過であって、ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日において債務超過額がその前年度の債務超過額と同額か又は当該債務超過額より減少しているときは、本項目に該当しないものとみなす ③ Ｊリーグからの指摘に基づき、過年度の決算の修正が必要となった場合において、過年度の決算を修正した結果、前２号に示す事態となった場合
F.02	（基準番号変更に伴い欠番）
F.03	選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過未払金の皆無 Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスが対象シーズンの前年の６月 30 日の時点で、選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過未払金がないことを証明する書式（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし、対象シーズンの前年の８月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、あるいは管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。
F.04	従業員や社会保険当局、税務当局に対する期限経過未払金の皆無 (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスの対象となるシーズンの前年の６月 30 日の時点で、現在および過去の従業員（「選手の地位および移籍に関する FIFA 規則」に従ったすべてのプロ選手、および人事体制・組織運営基準の P.02 から人事体制・組織運営基準 P.18 までに示す人員を含む）との間の、契約上の、および法律上の義務に関して、従業員および社会保険当局および税務当局に対する期限経過未払金がないことを証明する書式

	（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし、Ｊ３ライセンスの対象となるシーズンの前年の８月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、または管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。 (2) 従業員に対する期限経過未払金が発生しないための、就業規則と賃金規程の作成、従業員との時間外・休日労働に関する協定（36 協定）の締結および勤怠の管理、に関し不足があってはならない。（ただし、２か月以内に改善が行われた場合にはこの限りではない。）
F.05	ライセンス交付の決定に先立つ表明書 (1) Ｊ３ライセンス交付の決定が下される期間（当該期間はＪリーグから通知をする）の開始前７日以内に、Ｊ３ライセンス申請クラブはＪリーグに対し、当該申請クラブがＪ３ライセンスの審査の申請日が属する事業年度の前年度の末日以降、Ｊ３ライセンス申請クラブの財務状況に（好影響か悪影響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象または状況が生じたか否かを表明する書式(Ｊリーグ指定書式)を提出しなければならない。 (2) 前項に関わらず、Ｊ３ライセンス申請クラブの財務状況に（好影響か悪影響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象が発生した場合には、Ｊ３ライセンス申請クラブは当該事象の詳細をＪリーグに説明しなければならない。
F.06	予算および予算実績、財務状況の見通し (1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスの審査の申請日が属するＪ ３ライセンス申請クラブの事業年度の年次の損益予算を、科目ごとの明細とともに、その前事業年度の末日までに提出しなければならない。ただし、提出期日以降にＪリーグ百年構想クラブに認定されたクラブについては、当該資料の提出期日をＪリーグが別途指定するものとする。なお、当該損益予算は、取締役会または理事会（取締役会設置会社でない場合は株主総会）で承認されたものとする。 (2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグが指定する期日までに、対象シーズンを含む決算期におけるＪ３ライセンス申請クラブの財務状況の見通しを説明する資料を提出しなければならない。なお、Ｊリーグはこの資料に基づき、当該クラブの財務状況について詳細な調査を行うことがある。 (3) Ｊ３ライセンス申請クラブが以下のいずれかの状況である場合は、基準 F.06 は満たさないものとする。 ① 審査の結果、ライセンス申請日の属する事業年度または翌事業年度において、資金不足に陥る可能性または経営の継続が困難となる可能性が高いと判断される場合 ② 審査の結果、ライセンス申請者の財務状況がすでに基準 F.01 を充足す

	る内容でないと判断される場合
F.07	ライセンス交付後の重要な後発事象の通知義務 Ｊ３ライセンスの交付を受けた後、対象シーズンにおいて、クラブの事業継続に悪影響を及ぼし得る出来事が発生した場合、発生した日から 14 日以内に、Ｊ ３ライセンスの交付を受けたクラブはＪリーグに対し、その出来事の内容、および当該クラブの事業に与える影響をＪリーグに説明しなければならない。
F.08	財務状況の見通しの修正義務 Ｊ３ライセンス申請クラブが財務状況の見通しの説明に誤りがあり、修正すべきであると認められる場合には、当該クラブはＪリーグの指示に従い、財務状況の見通しを修正のうえ、Ｊリーグに提出しなければならない。

第 12 条〔本交付規則に定めのない事項〕

本交付規則に規定されていない事項については、Ｊリーグ理事会がこれを決定する。

第 13 条〔改 正〕

本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

〔改 正〕

2015 年４月 28 日

2016 年１月 19 日

2017 年１月 25 日

2018 年１月 30 日

2019 年１月 24 日

2020 年１月 30 日

2021 年１月１日