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交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項
交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項
1. 業務名
交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託
2. 趣 旨
この実施要項は、交野市（以下「本市」という。）が「交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託」（以下「本業務」という。）の受託者を選定するために実施する公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）による選定手続きに関して必要な事項を定める。
3. 支援業務の目的
本業務は、「交野市学校規模適正化基本計画」に基づき、第一中学校区における施設一体型xxxx校の整備にあたって、子どもたちだけでなく、地域、ひいては本市にとって魅力的な学校とするため、学校や保護者、地域とともにワークショップによる対話・意見聴取を経て、その意見を取り入れるとともに、財政面からも効果的・効率的な事業手法の検討等を行う。
ついては、第一中学校区における施設一体型xxxx校の整備にかかる基本条件の整理、事業手法の検討、ワークショップの運営・進行管理、学校施設の整備条件等の基本設計・実施設計への意図伝達、工事契約等に関して、適切に支援することを目的とする。
4. 委託期間
委託契約締結日から平成３４年３月３１日までとする。
5. 参加資格
本プロポーザルに応募できる者は、以下に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当していないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 参加表明および提案書の提出期間において、本市建設工事等指名停止要項による指名
停止等の期間中でないこと。また、他の自治体より指名停止処分を受けている者でないこと。
(5) 私的独占の禁止又はxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触
する行為を行っていない者であること。
(6) 本市の平成３１年度建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有する者であること。ただし、共同事業体で参加する場合は、幹事者が満たしていれば可とする。
※本市の平成３１年度建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有しない場合は、本市の建設コンサルタント等業務の競争入札参加資格審査申請を行い、申請書類一式の写しと申請書の受理票の写しを参加申込書に添付し、提出すること。
(7) 租税を完納していること。
(8) 交野市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 31 号）の規定に該当しないこと。
(9) 本業務を総括する管理技術者は、技術士（総合技術監理部門又は建設部門）、一級建築士又は認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の有資格者であること。
(10) 本業務を受託した場合に、平成３１年３月末までの過去１０年間、地域住民との合意形成や官民連携に精通し、学校教育施設を含む公共施設等の再整備・活用・運営・マネジメント等に係る住民参加型ワークショップによる計画検討を遂行した実績、又は、学校施設整備や公有財産の利活用に関するＰＦＩ等民間活力導入可能性調査・アドバイザリー業務に従事した実績を有する者を配置できること。
(11) 平成３１年３月末までの過去１０年間、国・地方公共団体等において同様の分野（学校教育施設等の公共施設の再配置・整備・改修等に係る計画策定支援業務、ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査・アドバイザリー等の業務、学校教育施設等の公共施設の再配置・利活用・整備等に係る地域合意形成支援業務のいずれか）を請け負った実績を有すること。
6. 共同事業体の参加資格
本プロポーザルは、複数の事業者による共同事業体での応募ができるものとする。その場合は、5．参加資格に加え、次の事項に留意すること。
(1) 共同事業体で応募する場合は、構成する事業者において幹事者を定め、本市との連絡窓口を務めること。
ただし、本業務履行中においては、協力会社と必要に応じて本市と連絡をとる場合がある。
(2) 共同事業体の構成員の事業実績によって 5．参加資格の(10)(11)を満たす場合は、第 4号様式「協力会社概要書」の「主な業務実績」に記載すること。
(3) 共同事業体の構成員全てを明らかにし、各事業者の役割分担を明確にすること。
(4) 共同事業体の幹事者は、企画提案に必要な諸手続きを行うこと。また、契約を締結することになった場合は、幹事者との契約を結ぶものとする。
(5) 共同事業体により応募する場合の構成員は、単独または他の共同事業体の構成員として、本プロポーザルに応募することができない。
7. 事業費上限額
事業上限額は、５４，５４５，０００円（消費税および地方消費税を含まない）とする。見積書を提出する際は、上記上限額を超えてはならない。また、支払い条件として、平成
３１年度は２２，７２７，０００円を上限とし、平成３２年度・平成３３年度は合計３１，
８１８，０００円を上限とする。
8. 業務内容
「交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託仕様書」のとおり
9. 公募書類の配布
企画提案に係る各種資料の配布を次の通り実施する。
(1) 配布期間
平成３１年４月１日（月）から平成３１年４月２２日（月）まで
(2) 資料配布方法
本市教育委員会事務局学校規模適正化室ホームページより必要書類をダウンロードすることにより配布する。
10. 募集スケジュール（いずれも平成３１年）
本プロポーザルの募集スケジュールは、次のとおりとする。
項目 | 日時 |
募集要項等の公表 | ４月１日（月） |
参加申込書の提出期限 | ４月２２日（月）（１７時３０分必着） |
参加資格確認結果の通知 | ４月２３日（火）（１７時３０分まで随時） |
質問事項の締切 | ４月２４日（水）（１７時３０分必着） ※本プロポーザル参加資格確認結果を受領した者に限る。 |
質問事項への回答 | ４月２６日（金）（１７時以降） |
企画提案書等の提出期限 | ５月８日（水）（１７時３０分必着） |
書類選考の結果・プレゼンテーションおよびヒアリングの実施通知 | ５月９日（木）（１７時以降） ※書類選考は、企画提案者が４者を超える場合に実施 |
プレゼンテーションおよびヒアリング | ５月１３日（月） |
審査結果の通知 | ５月１４日（火）（以降発送予定） |
委託契約の締結 | ５月中旬締結予定 |
11. 参加表明
本プロポーザルの参加希望者は、提案書の提出前に次のとおり参加申込みを行うこと。なお、提出した書類に関し、担当者から説明を求められた場合は、それに応じること。
(1) 提出書類
名称 | 様式 | 注意事項等 | |
① | 参加申込書 | 第 1 号様式 | |
② | 参加資格確認書 | 第 2 号様式 | 本市の平成３１年度建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有しない場合は、本市の建設コンサルタント等業務の競争入札参加資格審査申請を行い、申請書類一式の写しと 申請書の受理票の写しを添付すること。 |
③ | 会社概要書 | 第 3 号様式 | |
④ | 協力会社概要書 | 第 4 号様式 | 共同事業体で応募する者のみ必要。 共同事業体の構成員の事業実績によって 5．参加資格の(10)(11)を満たす場合は「主な業務実績」に記載すること。 |
⑤ | 業務実績書 | 第 5 号様式および 第 5 号様式別紙 | 平成３１年３月末までの過去１０年間、国・地方公共団体等において同様の分野（学校教育施設等の公共施設の再配置・整備・改修等に係る計画策定支援業務、ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査・アドバイザリー等の業務、学校教育施設等の公共施設の再配置・利活用・整備等に係る地域合意形成支援業務のいずれか）の業務を請け負った実績について記載すること。 また、各業務の実績の直近２件は第 5 号様式別紙「業務内容」および契約書の写しを添付すること。 (6)業務実績書の記載に関する留意事項をx xすること。 |
(2) 提出方法
持参又は郵送(簡易書留)に限る。
(3) 提出期限
平成３１年４月２２日（月）１７時３０分まで（必着）
※持参する場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く９時から１７時３０分まで。
※提出書類の不備・不足、提出期限内の到達確認がない場合、応募を無効とする。
(4) 提出x
x要項 18.応募先・質問先・問合せ先参照
※参加申込書提出後に参加を辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出すること。
(5) 参加資格確認結果の通知
参加資格が確認された者は、４月２３日（火）１７時３０分までに、参加申込書に記載されたメールアドレスに、本プロポーザル参加資格確認結果を随時通知する。
(6) 業務実績書の記載に関する留意事項
◆業務実績は以下の３分野に分けて業務実績を記載すること。
①「学校教育施設等の公共施設の再配置・整備・改修等に係る計画策定支援業務の実績」
②「ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査・アドバイザリー等の業務の実績」
③「学校教育施設等の公共施設の再配置・利活用・整備等に係る地域合意形成支援業務の実績」
◆協力会社の実績を記載する場合は、協力会社名を記載すること。なお、協力会社概要書に記載された事業実績の記載も可とする。
◆第 5 号様式 別紙は、各分野ごとに作成すること。
◆第 5 号様式 別紙に記載の業務は、契約書の写し（業務名称、契約主体および契約金額の記載部分）を添付すること。
12. 企画提案書等の作成および提出
本プロポーザル参加確認結果を受領した者は、次に定めるとおり、企画提案書等を提出すること。
(1) 提出書類
名称 | 様式 | 注意事項等 | |
① | 配置予定者調書 | 第 6 号様式 | 管理技術者、担当技術者、照査技術者を記載すること。 ワークショップの企画・運営・進行をするファシリテーター等の予定者がいる場合は、その者も記載すること。（予定の場合は、その旨を必ず明記すること。）※ファシリテーターに ついては、採点の対象とはしない。 |
② | 企画提案書 | 第 7 号様式 | (2)提案書作成の留意点参照 |
③ | 見積書 | 任意様式 | 見積書には、人件費、間接経費等、必ず見積 金額の積算根拠を明示した内訳書を添付する |
こと。 見積書の宛先に「交野市長」と件名に「交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託」と明記すること。 見積額は本体価格と消費税を明記すること。なお、消費税率は平成３１年度は８％、平成 ３２年度・平成３３年度は１０％とする。 |
(2) 提案書作成の留意点
① 提案書は、Ａ４版、用紙縦置きを基本とし、Ａ３サイズで作成する場合については、折り込んでＡ４サイズにしたうえ、製本は左綴じとする。
② 提案書は、Ａ４サイズ３０ページ分以内で作成し、３０分のプレゼンテーションですべて説明できる内容とすること。なお、文字の大きさは、原則として１０ポイント以上とする。
③ 使用言語は日本語とし、提案書の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、付近若しくは、同一ページ内に注釈を付けること。
◆記載すべき項目は、次のとおりとする。また、下記アからエの項目は、本市および第一中学校区の地域性や特性を勘案した内容とするよう努めること。
ア．業務実施方針
業務を進めるにあたっての方針を記載すること。イ．業務実施体制および実施工程
本市のこれまでの取組み（交野市学校教育審議会答申、学校規模適正化基本方針、交野市学校規模適正化基本計画、交野市公共施設等総合管理計画等）を踏まえたうえで、仕様書に基づき、下記の主な日程も参考にし、想定される事業内容・スケジュールを記載すること。
① ワークショップの企画・運営・進行の手法について記載し、事業手法の検討から事業実施に至るまで、連携した本業務の進行を記載すること。
② 事業手法の検討およびワークショップでの意見を集約したうえで得られた学校施設整備の方向性に基づき、事業方式の可能性および学校施設整備の方向性をまとめた「中間報告書」を１０月末までに作成し、本市の庁内検討・調整の結果も記載した「（仮称）第一中学校区 魅力ある学校づくり基本方針」を平成３１年１２月末までに作成すること。
③ ワークショップのプロセスすべてをまとめた「ワークショップ実施報告書（平成３１年度分）」、本事業への民間活力導入の適性についてまとめた「ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査報告書」を作成し、事業方式の方向性および学校施設整備のコンセプトをまとめ、基本設計につなげる「（仮称）第一中学校区 魅力ある学校づくり基本計画」、の３点を、を平成３２年３月末までに作成すること。
④ 平成３２年度実施のワークショップは、概ね平成３２年度中に完了し、基本設計への意図伝達とその内容を記載し、「ワークショップ実施報告書（平成３２年度分）」を作成すること。
ウ．第一中学校区における魅力ある学校像
第一中学校区における魅力ある学校とはどのような学校か、具体的な施設整備事例や運用・活用方法、期待される効果等を挙げながら提案すること。
エ．その他提案
【参考】主な日程 ※事業の進捗状況により、変更の可能性がある。平成３１年１０月末まで 中間報告書 作成
平成３１年１２月末まで （仮称）第一中学校区 魅力ある学校づくり基本方針 作成平成３２年３月末まで ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査報告書 作成
ワークショップ実施報告書（平成３１年度分） 作成
（仮称）第一中学校区 魅力ある学校づくり基本計画 作成概ね平成３３年３月末まで ワークショップ実施報告書（平成３２年度分） 作成平成３４年３月末まで 本市にて決定した事業手法における事業実施までの支援
(3) 提出部数
提出書類の部数：xx１部、副本２０部
xxのみ会社名、代表者名を記載し、押印すること。副本２０部は、参加資格者が判別できる記載、表現等（商号、実印等）を記載せず、審査における匿名性を担保すること。
(4) 提出方法
持参又は郵送(簡易書留)に限る。
(5) 提出期限
平成３１年５月８日（水）１７時３０分まで(必着)
※持参する場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く９時から１７時３０分まで。
※企画提案書等の分割提出は認めない。また、提出書類の不備・不足、提出期限内の到達確認がない場合、応募を無効とする。
(6) 提出x
x要項 18.応募先・質問先・問合せ先参照
(7) その他
① 本提案の作成に要した費用、応募に要した経費については、提案者の負担とする。
② 提出された提案書等については、提出後の差換え、変更、削除等不可とする。また、提出された提案書は返却しない。
なお、提出された書類は、この提案以外の目的で使用しない。
13. 質問および回答
本実施要項および仕様書等に関する質問は、次のとおり行うこと。
なお、質問の提出は本プロポーザル参加資格確認結果を受領した者に限る。
(1) 受付期間
平成３１年４月１日（月）から平成３１年４月２４日（水）１７時３０分まで
(2) 提出方法
電子メールにより提出すること。（任意様式）
※参加申込書に記載のメールアドレスを使用し、会社名、担当者名を記載すること。
※受信確認のため、開封確認メッセージ付きメールや電話確認等で受信確認に努めること。
※電話、口頭による質問は受け付けない。
(3) 提出x
x要項 18.応募先・質問先・問合せ先参照
※件名に「交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託に係る質問」と明記すること。
(4) 回答方法
平成３１年４月２６日（金）１７時以降に、本市ホームページに掲載する。
※同趣旨の質問が複数あった場合には、まとめて回答し、個別の回答はしない。
※審査および評価の内容、応募者名等の内容に関する質問は回答しない。
14. 企画提案のプレゼンテーションおよびヒアリング
企画提案者に対し、提出された企画提案書に基づくプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。ただし、企画提案者が４者を超える場合には、書類選考を行う。
(1) 書類選考
企画提案者が４者を超える場合には、「交野市第一中学校区における魅力ある学校づ くり支援業務委託事業者候補選定審査基準」の会社概要・業務実績・業務実施体制 および実施工程の一部（管理技術者・担当技術者・照査技術者の資格および実績） を審査しその合計点上位４者からプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。なお、書類選考の結果４位の者が２者以上となった場合は、見積りの価格が安価な 事業者を選出する。
書類選考の結果については、参加申込書に記載された電子メールに、５月９日（木）
１７時以降に個別に通知し、併せて郵送する。
(2) プレゼンテーションおよびヒアリングの日時および場所平成３１年５月１３日（月）
交野市役所 本館３階 第２委員会室
詳細については、対象者に別途通知する。
(3) プレゼンテーションおよびヒアリング
① 所要時間は、プレゼンテーション３０分、質疑応答１０分、合計４０分とする。
② プレゼンテーションおよびアリング時に必要なプロジェクター、パソコン等の機材、備品については、必要に応じて、提案者にて用意するものとする。
（電源の使用および、室内壁面（白色）への映像の投影は可とする。）
(4) 参加人数
プレゼンテーションおよびヒアリングへの出席は、本業務に携わる担当者で、（共同事業体の場合は構成員全体）３人を限度とする。
※出席者は名札等を着用せず、匿名性を確保すること。
15. 選定方法
本プロポーザルの審査については、以下のとおりとする。
(1) 本業務の選定にあったては、審査基準に基づき、「交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託事業者候補選定審査委員会」において審査する。
(2) 審査基準については、「交野市第一中学校区における魅力ある学校づくり支援業務委託事業者候補選定審査基準」に基づき審査する。
(3) 採点の総合得点により各提案者の順位を決め、最高点である提案者を、優先交渉権者として１者選定し、次点を第２優先交渉権者として選定する。ただし、総合評価点数が合計持ち点の６割を下回る点数の場合は選考しないものとする。
(4) 提案者が１者であった場合においても審査を行い、仕様書等を満たすと認められる場合は、当該提案者を交渉権者として選定する。ただし、総合評価点数が合計持ち点の６割を下回る点数の場合は選考しないものとする。
(5) 最高得点者が２者以上となった場合は、選定基準のうち、③業務実施方針、④業務実施体制および実施工程（管理技術者・担当技術者・照査技術者の資格および実績を除く）、⑤第一中学校区における魅力ある学校づくり、⑥プレゼンテーション、⑦その他の提案、の合計点により順位を決め、優先交渉権者および第 2 優先交渉権者を選定する。
なお、第 2 優先交渉権者が２者以上となった場合も、優先交渉権者と同様の選定方法で選定する。
(6) 選定結果は平成３１年５月１４日（火）（以降予定）に郵送にて通知し、その後、市ホームページに掲載する。なお、本市の仕様および価格協議のうえ、内部手続きを経て、本業務の受託者として決定するため、優先交渉権者の通知をもって本業務の受託者を約するものではない。
(7) 企画提案の審査の評価等に関する問い合わせは一切応じないものとする。また、審査過程は公表しないものとする。
16. 契約
(1) 優先交渉権者の選定後、企画提案書および見積書を踏まえ、本市において詳細検討・
協議のうえ業務内容を確定する。
(2) 本業務は、進捗状況や事業手法の選択等によって、業務履行中に業務内容および契約金額の変更が生じる場合がある。
(3) 協議が整った場合、提案上限額の範囲内で、５月中旬を目途に、本市と随意契約により委託契約を締結する。
ただし、優先交渉権者と契約に至らなかった場合は、次点の提案者と協議し、契約する場合がある。
(4) 契約内容および仕様等については、採択された提案をもとに本市と詳細を協議する。また、契約内容と仕様、契約金額については、協議の結果、採択された提案と変更が生じる場合がある。
(5) 企画提案書に記載された事項が履行できなかったときは、契約金額の減額又は損害賠償請求等を行う場合がある。
(6) 物品・役務の調達等、地域振興の観点を踏まえ、配慮すること。
17. 留意事項
(1) 応募者は、本業務の選定結果後に、本募集要項および仕様書の内容等に関して、不明または錯誤等を理由とする異議申立てはできない。
(2) 本プロポーザルに要する経費（提案書等の作成および提出、審査等に係る費用等）は、応募者の負担とする。（本プロポーザルにおけるプレゼンテーションの際に使用した電気代を除く。）
(3) 提出された書類は返却しない。ただし、提出書類は本プロポーザル以外の目的には使用しない。
(4) 提出された書類の返却、提出期限以降の書類の差し替えおよび再提出には応じない。
(5) 提出書類に記載された受託業務の担当者等は、発注者がやむを得ないものとして認める場合を除き、変更することはできない。
(6) 提出された企画提案書等は情報公開の対象としない。
(7) 本業務の手続きにおいて知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
(8) 次のいずれかに該当する場合は、本プロポーザルの参加を無効とする。
① 前記 5.参加資格および 6.共同事業体の参加資格を満たさなくなった場合。
② 参加資格確認後において、資格要件を満たさなくなった場合。
③ 本市財務規則を含む関連法令等に抵触した場合。
④ 提出書類の全部または一部が提出期限までに提出されなかった場合。
⑤ 参加資格、提出書類等に虚偽があった場合。
⑥ 見積額が予算額を超える場合。
⑦ 提出書類の記載事項に重大な不足や不備がある場合。
⑧ 提案に関して談合等の不正行為があった場合。
⑨ その他、本実施要項および仕様書の記載事項を遵守しない場合。
(9) 優先交渉権者通知後において、資格要件を満たさなくなった場合は、契約交渉権を取り消す場合がある。
(10) 本プロポーザルの実施に対する不服申立てはできない。
18. 応募先・質問先・問合せ先
〒 ５７６-００５２ 大阪府交野市私部２丁目２９番１号（青年の家１階）交野市教育委員会事務局 学校規模適正化室
電話番号: ０７２－８１０－８０１０ FAX : ０７２－８９２－４８００ E-mail : xxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx