（５）国の令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度）における競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「役務の提供等」で「A」の等級に格付けされ ている者であること。又は当該競争参加資格を有していない者で、提案書提出期限までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること
令和 4 年度民間資金調達のための支援業務先の公募について
令和 4 年 1 月 7 日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役 理事 xx xx
以下のとおり、当機構が行う民間資金調達のための支援業務について提案を募集します。
１．提案を募集する支援業務
令和 4 年度 4 月期の民間資金調達及び、以降令和 4 年度内に発生する民間資金調達
２．必要な資格等
（１）本業務を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに本業務と同様の業務について十分な実績を有した者であること
（２）本業務を遂行するために必要な経営基盤及び資金について十分な管理能力を有しており、かつ当機構が実施する資金調達に未達を発生させない者であること
（３）現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止の行政処分を受けていない者であること
（４）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること
（５）国の令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度）における競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「役務の提供等」で「A」の等級に格付けされている者であること。又は当該競争参加資格を有していない者で、提案書提出期限までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること
３．資料の交付
別紙の提案募集に係る申込書に必要事項を記載の上、当機構に提出した者に対し、提案書の記載事項等に関する資料を交付します。本件へ参加を希望する者は、必ず資料の交付を受けてください。
（１）交付期間： 公告掲載日～令和 4 年 1 月 26 日（水）
（ただし、土・日曜日、祝祭日を除く）
（２）受付時間： 10 時 00 分～12 時 00 分、13 時 30 分～16 時 00 分
（３）交付場所： xxxxxxxxxxx 00 x 0 xxxxxxxxxxxxx 00 x独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 経理部 資金管理課
（４）注意事項： 別紙の提案募集に係る申込書に記載の上ご来訪ください。
（５）備考 ： 申込書については（３）記載の住所に郵送することによってもご提出いただけます。
その場合、提案書の記載事項等に関する資料は申込書記載の e-mail
アドレスに電子メールで送付いたします。
郵送の場合の締め切りは令和 4 年 1 月 26 日（水）必着といたします。
４．提案書の提出締切
令和 4 年 2 月 10 日（木） 16：00 まで
５. 契約締結
契約候補者と詳細につき協議を行い、合意した場合に契約を締結します。
６．問い合わせ先
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 経理部資金管理課 xx、xx
TEL ：00-0000-0000 FAX :00-0000-0000
○契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22
年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）
以上