Contract
第1条 （利用規約の適用）
本利用規約は、株式会社アプリップリが提供するクラウドサービスの利用にかかわる一切に適用されます。
第2条 （利用契約の締結）
1. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1)申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2)申込者がクラウドサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき (3)クラウドサービスの提供が技術上困難なとき
(4)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき (5)確約に反する行為があったとき
(6)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
3. 契約者は、申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
4. 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
第 3 条 （クラウドサービスの終了）
1.契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する月の 1 ヶ月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社がクラウドサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
例：3 月 31 日までで解約希望の場合→2 月末日までに解約届が当社に到着する事
2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産 手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであってサービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6) 確約に反する行為があったとき
(7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
第 4 条 （クラウドサービスの提供）
契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもってクラウドサービスを提供するものとしま す。
第 5 条 （クラウドサービスの利用）
1.クラウドサービスを利用するにあたっては、契約者は、通信回線その他のコンピ ュータ環境を用意し、当社が提供するクラウドサービスを構成するコンピュータ設備に接続するものとします。クラウドサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
2. 契約者によるクラウドサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者はクラウドサービスの利用のために、当社のデータセンタ-に立ち入り等することはできないものとします。
第 6 条 （クラウドサービスの提供時間帯）
1. クラウドサービスの提供時間帯は、7：05～22:55 とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メン テナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のためにクラウドサービスの提供を一時 的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
第 7 条 （契約者の協力義務）
1. 契約者は、当社がクラウドサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします
2. 契約者は、クラウドサービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
3. クラウドサービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第 8 条 （クラウドサービスに関するお問い合わせ）
1. 当社は、クラウドサービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。
2. 当社は、クラウドサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。
第 9 条 （クラウドサービスにかかる著作xx）
1. クラウドサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作xxを有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を 含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2. クラウドサービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することが
できる当社または第三者（以下総 称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。また、サービス仕様書においてオープンソー スソフトウェアとの記載のあるソフトウェアについては、契約者は、当該ソフトウェアの使用許諾条件として当社またはライセンサーから提示された条件に対し同意したうえで使用するものとします。
(1) 米国 Microsoft Corporation および同社の関連会社（以下「マイクロソフト」という）製ソフトウェアマイクロソフトソフトウェア製品の使用に関するエンドユーザーライセンス条項
3. 前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、契約者にその旨を事前に通知するものとし、契約者は、当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却するものとします。なお、当該コンピュータが当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却されなかったときには、当社において当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、強制的に削除することがあるものとします。
4. 契約者は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用しようとするときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。
第 10 条 （データの取り扱い）
1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が 重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第 11 条 （禁止事項）
契約者は、クラウドサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(3) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為
(4) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれ があるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(5) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(6) 当社または第三者になりすましてクラウドサービスを利用する行為
(7) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（クラウドサービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、
または、与えるおそれのある行為
(8) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
第 12 条 （自己責任の原則）
1. 契約者は、クラウドサービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
2. 契約者は、クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者がクラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第 13 条 （セキュリティの確保）
1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知およびxxのセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 14 条 （契約者固有情報）
1. 当社は、契約者がクラウドサービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているものを、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、 閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において,当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で 利用、開示する場合
(4) 当社がクラウドサービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合
第 15 条 （秘密情報の取り扱い）
1. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、クラウドサービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
2. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持しクラウドサービスの利用のために（また当社においてはクラウドサービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
3. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複 製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
4. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
5. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも 5 年間、有効に存続するものとします。
第 16 条 （クラウドサービスに対する責任）
1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、当該サービス利用契約に基づく個々のクラウドサービスが全く利用できない（当該クラウドサービスの仕様書に定める契約者固有の環境をまったく利用できないことをいい、当社が当該クラウドサービスを全く提供しない場合もしくは当該クラウドサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者がクラウドサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号 の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。クラウドサービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去 12 ヶ月間の利用料に応じて算出されたクラウドサービスの利用料金の 1 ヶ月の平均額
(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間の利用料に応じて算出されたクラウドサービスの利用料金の 1 ヶ月の平均額
(3) 上記の期間が 1 ヶ月に満たない場合には、利用不能の生じた日までのクラウドサービスの利用料に応じて算出された 1 日の平均額に 30 を乗じた額
2. クラウドサービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 弊社の計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、xxの自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) 契約者の設備の不具合
(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
(6) クライアント環境の不具合
(7) 契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(8) クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9) 契約者の不正な操作
(10) 第三者からの攻撃および不正行為
第 17 条 （料金月）
1. クラウドサービスの料金月は、当月 1 日～当月末日までとします。
2. 月額利用料の開始月は、引渡し完了が 15 日以前の場合には、月額利用料の全額が発生し、16 日以降の場合には、月額利用料は発生しません。
第 18 条 （サービス利用料金）
1. クラウドサービスの利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
2. クラウドサービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします
(1) サービス利用契約において料金種別が「一括」とされているものについては、当該クラウドサービスに関する当該 業務の完了の日に発生するものとします
(2) サービス利用契約において料金種別が「月額」とされているものについては、当該クラウドサービスに関する各料金月の初日にその全額が発生するものとします。
3. 利用料金のうち、料金種別が「一括」または「月額」とされているものについては、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
4. クラウドサービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算 定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
第 19 条 （利用料金の支払い）
契約者は、各料金月のクラウドサービスの利用料金及び消費税等を、口座振替にて当社に支払うものとします。当月ご利用分を当月 27 日にご指定の口座より振替とさせていただきます。
第 20 条 （xxxx等の禁止）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、転売、貸与等しないものとします。
第 21 条 （転売の禁止等）
契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してクラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第 22 条 （サービスの改廃）
当社は、クラウドサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等 を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって、変更後のクラウドサービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに掲載します。ただし、クラウドサービスについて、内容および機能を追加する場合、および、
同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りでは ありません。
第 23 条 （反社会的勢力等の排除）
契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
第 24 条 （合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所xx支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2020 年 1 月 22 日改定版