Contract

資料１

xx市と株式会社横浜銀行との産業振興に関する連携協定書

川崎市（以下「甲という。」）と株式会社横浜銀行（以下「乙」という。）は、xx市における研究開発型企業やものづくり企業等の集積を活かして、企業等の成長支援をはじめとする産業振興について、甲及び乙が相互に連携して取り組むことにより、地域経済の持続的な発展を図ることを目的として、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（連携事項）

第１条 甲及び乙は、本協定の目的を達成するため、次の事項について連携して取り組むものとする。

（１）起業・創業の促進やベンチャー企業の支援に関すること

（２）オープンイノベーションを通じたビジネスマッチング等による交流促進や事業化支援に関すること

（３）中小企業の持続的発展を図る支援に関すること

（４）まちづくりを通じた地域経済の活性化に関すること

（５）その他、本協定の目的達成のために必要な事項に関すること

２ 前項各号に定める事項を効果的に促進するため、甲及び乙は、必要に応じて協議を行うものとする。

（協定内容の変更）

第２条 甲又は乙のいずれかが、本協定の内容変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（協定の有効期間）

第３条 本協定の有効期間は、協定締結の日から平成３１年３月末日までとする。ただし、有効期間が満了する１か月前までに、改廃について甲乙協議を行い、双方延長の合意を得た場合は、さらに１年間更新するものとし、その後の更新についても同様とする。

（協定の解約）

第４条 甲又は乙のいずれかが、本協定の解約を申し出たときは、前条の有効期間中にかかわらず、解約予定日の１か月前までに書面により相手方に通知することにより、本協定の解約を行うものとする。

２ 甲及び乙は、前項の規定による解約に係るいかなる責任も負わないものとする。

（疑義の決定)

第５条 本協定に定めない事項又は本協定の定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙で協議して定めるものとする。

本協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成３０年 月 日

（甲）xxxxxxxxxxxxx0xxxx市

xx市長

（乙）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号株式会社横浜銀行

代表取締役頭取