Contract

xx市第二学校給食センター改築事業設計業者及び厨房機器業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 趣旨

この要領は、xx市第二学校給食センター改築事業（以下「本事業」という。）の設計等に係る契約の相手方となる設計業者及び厨房機器業者の選定に当たり、公募型プロポーザルの実施方法等について、必要な事項を定めるものとする。

２ プロポーザルの概要

（1） 業務内容

本プロポーザルにより選定された業者（以下｢受注者｣という。）は、次の業務を行う。ア 設計業者：基本設計及び実施設計に関する業務

イ 厨房機器業者：設計協力に関する業務、厨房機器納入に関する業務

（2） 提案の要求水準

xx市第二学校給食センター改築基本計画及び要求水準書のとおり

３ 契約の概要

（1） 業務期間

ア 設計業務：契約締結の日から令和３年８月末日まで

イ 厨房機器納入業務：契約締結の日から令和５年７月末日まで

（2） 契約方法：本事業実施にあたっての契約は、次のとおり行うものとする。

ア 設計業務は、令和２年度に基本設計業務、令和２年度及び令和３年度に実施設計業務を実施するものとし、契約については、債務負担行為を設定し設計業者と令和２年度中に随意契約を締結する。契約限度額は、56,628千円（消費税相当額込み）とする。

なお、令和２年度の支払い限度額は24,000千円とする。

イ 厨房機器の納入は、厨房機器業者と令和４年度に随意契約を行うものとし、これに関する予算計上は、令和４年度を予定している。

市議会の予算可決後仮契約を締結し、その後、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成18年3月6日条例第53号）の規定に基づき、市議会での議決後本契約として効力を生ずるものとする。

ウ イの契約が市議会で否決された場合は契約を無効とし、市は一切の責任を負わないものとする。エ 厨房機器納入予定業者が契約締結までの間に参加資格要件のいずれかを満たさなくなっ

た場合は、契約を締結しないことがある。仮契約期間中にあっては、仮契約を解除し本契約を締結しないことがある。これらの場合、xx市は損害賠償の責を負わないものとする。 オ 令和３年度以降において所要の予算の該当金額について減額又は削除があった場合は、契

約を変更又は解除する場合がある。

（3） 提案内容の確保：受注者は、基本設計及び実施設計完了時並びに発注者の定める時期に、概算工事費を発注者に提示するものとする。この場合、受注者は概算工事費の内容が「10 技術提案書作成要領」で示す技術提案書の内容に沿ったものであり、かつ自ら提案した別表の施設・厨房機器の整備見積額（以下｢予定工事費等｣という）を超えてはならず、概算工事費が予定工事費等以内であることを資料に基づいて示さなければならない。ただし、受注者の責によらない次に掲げる場合を除く。

ア 発注者側から設計変更等の申し出があった場合イ 労務単価及び資材等の価格の高騰があった場合ウ その他、発注者が特に認める場合

４ 実施スケジュール

本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。

内容	日程
（1）実施の公告	令和２年５月28日（木）
（2）参加資格に関する質問書の提出期間	令和２年５月29日（金）～６月３日（水）
（3）参加資格に関する質疑回答期限	令和２年６月５日（金）
（4）参加申込書の提出期間	令和２年５月29日（金）～６月11日（木）
（5）参加者の資格審査及び結果通知期限	令和２年６月 15 日（月）
（6）技術提案書に関する質問書の提出期間	令和２年６月 16 日（火）～６月 22 日（月）
（7）技術提案書に関する質疑回答期限	令和２年７月３日（金）
（8）技術提案書の提出期間	令和２年７月 13 日（月）～７月 28 日（火）
（9）プレゼンテーションの実施	令和２年８月７日（金）
（10）技術提案書及びプレゼンテーションに よる提案内容の評価、優先交渉権者の決定	令和２年８月７日（金）
（11）結果の通知	令和２年８月 12 日（水）
（12）契約締結	令和２年８月下旬（予定）
（13）事業の開始	令和２年８月下旬（予定）

５ 参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、設計共同企業体と厨房機器業者で業務提携合意書（様式

７）に準じた合意書を交わしたグループ（以下「事業組織体」という。）とする。

なお、設計共同企業体の構成及び事業組織体を構成する企業の参加資格については、次の要件を満たすものとする。

(1) 設計共同企業体の構成

ア 設計共同企業体は、代表企業（以下「代表者」という。）と市内企業（以下「構成員」という。）各 1 者により構成するものとする。

イ 設計共同企業体の構成員の出資比率は、15％以上とすること。

(2) 代表者・構成員・厨房機器業者に共通して必要な要件

参加資格を有する者は、実施の公告の日において、次の要件全てに該当する者とする。ア 単体企業であること。

イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

ウ 本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加申込書等」という）の提出期限の日から契約締結の時までの間に、xx市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要 綱（平成22年3月31日告示第80号）第2条に基づく市長の指名停止措置を受けていないこと。 エ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続き又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされていない者

（更生手続き又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。

オ xx市暴力団排除条例（平成24年3月26日条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団関係者でないこと。

カ 本事業の設計業者及び厨房機器業者選定に係るプロポーザルへの参加に当たり、同時に２以上の事業組織体に参加していないこと。

(3) 代表者及び構成員に共通して必要な要件

参加資格を有する者は、次の要件全てに該当する者とする。

ア xx市建設工事入札制度合理化対策要綱（平成 18 年 3 月 6 日告示第 3 号）第 8 条に基づくコンサルタント入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登録がある者であること。

イ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の 3 第 1 項に基づく一級建築士事務所登録簿に登録されていること。

(4) 代表者に必要な要件

参加資格を有する者は、次の要件全てに該当する者とする。ア xx県内に本店を有すること。

イ 建築士法第 5 条の規定による一級建築士免許の登録がされている者を５名以上有している（３か月以上の恒常的な雇用関係がある者に限る。）こと。

ウ １日当たり3,000食以上の調理能力を有する給食センターの新築・改築事業の建築設計の実績を有すること。

エ 技術者について、以下の基準を満たすこと。

（ｱ） 本業務に管理技術者として、一級建築士の資格を有している者を配置すること。

（ｲ） 配置する管理技術者は、１日当たり 3,000食以上の調理能力を有する学校給食センターの新築・改築事業の建築設計の実績を有すること。

（ｳ） 配置する管理技術者は、参加申込書の受付日前日までに３か月以上の雇用関係があること。

（ｴ） 原則として、契約時に申込時の管理技術者を変更することはできない。

(5) 構成員に必要な要件

ア 入札参加資格者名簿の所在地の欄が「市内」であること。

(6) 厨房機器業者に必要な要件

参加資格を有する者は、次の要件全てに該当する者とする。

ア 令和元・２年度xx市物品入札（見積）参加願提出業者名簿に登録されている者であること。イ xx県内に本社または事業所を有し、過去１年以上の活動実績のある法人であること。ウ 平成21年度以降に、１日当たり3,000食以上の調理能力を有する給食センターに厨房機器

納入の実績を有すること。

６ 質疑及び回答

（1） 受付方法

本プロポーザルの実施に関する質問（参加資格及び技術提案書）については、質問書（様式１又は様式８）を電子メールに添付し「15 事務局」宛てに送信したうえ、着信確認の電話連絡をすること。

（2） 受付期間

参加資格に関する質疑 令和２年５月29日（金）から

令和２年６月３日（水）午後５時まで技術提案書に関する質疑 令和２年６月16日（火）から

令和２年６月22日（月）午後５時まで

（3） 回答方法

xx市ホームページへ掲載する。

（4） 回答期限

参加資格に関する質疑回答 令和２年６月５日（金）技術提案書に関する質疑回答 令和２年７月３日（金）

（5） その他

ア 電話並びに口頭による質問、指定の様式によらない質問書は、受け付けない。イ 技術提案書に関する質問は、代表者からのみ受け付ける。

ウ 電子メールの件名は、「プロポーザル参加資格に関する質問」又は「プロポーザル技術提案書に関する質問」とすること。

エ 指定の様式は、市ホームページからダウンロードすること。

７ 参加申込書の提出

（1） 提出期間

令和２年５月29日（金）から令和２年６月11日（木）まで（土･日曜日、祝日（以下「休日等」という。）を除く。）

受付時間は、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）

（2） 提出先

xx市教育委員会事務局 教育総務課（xx駅前ビルパレオ５階）

（3） 提出方法

持参又は郵送により提出するものとする。ただし、郵送の場合においては、事務局への送達が証明できる書留等によるものとし、提出期間最終日の午後５時までに事務局に到達したものを有効とする。

（4） 提出書類・部数

ア 参加申込書（様式２） １部（事業組織体として）

イ 設計業務実績調書（様式３） １部（代表者）ウ 配置予定管理技術者調書（様式４） １部（代表者）

エ 厨房機器納入実績調書（様式５） １部（厨房機器業者）オ 設計共同企業体協定書（様式６） １部（設計業者２者）

カ 業務提携合意書（様式７） １部（設計業者２者・厨房機器業者）

（5） その他

ア 指定の様式によらないもの及び必要書類が整っていないものは、一切受け付けない。イ 事業組織体として提出を行うこと。

ウ 指定の様式は、市ホームページからダウンロードすること。

８ 参加資格の審査及び結果通知

参加申込書を提出した者には、資格要件の全てを満たしているか否かを審査し、令和２年６月15日（月）までに参加申込書（様式２）に記載されたメールアドレス宛てに審査結果を電子メールで回答するとともに、要件等を全て満たしている者には、技術提案書の作成に必要となる整理番号を交付する。

９ 技術提案書の提出

技術提案書は、（4）提出書類アからケにより構成するものとする。

（1） 提出期間

令和２年７月13日（月）から令和２年７月28日（火）まで（休日等を除く。）

受付時間は、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）

（2） 提出先

xx市教育委員会事務局 教育総務課（xx駅前ビルパレオ５階）

（3） 提出方法

持参又は郵送により提出するものとする。ただし、郵送の場合においては、事務局への送達が証明できる書留等によるものとし、提出期間最終日の午後５時までに事務局に到達したものを有効とする。

（4）提出書類

書類名	様式	枚数
ア 提案書表紙	様式９-１ Ａ３横	１枚
イ 業務実績等（設計業者）	様式９-２ Ａ４縦	１枚
ウ 業務実績等（厨房機器業者）	様式９-３ Ａ４縦	１枚
エ 技術提案書	様式９-４ Ａ３横	12 枚以内
オ 概算施設整備費見積書	様式９-５ Ａ４縦	１枚
カ 厨房機器等見積書	様式９-６ Ａ４縦	１枚
キ 技術提案書補足説明資料表紙	様式 10 Ａ３横	１枚
ク 技術提案書補足説明資料	任意様式 Ａ３横	３枚以内
ケ 本業務（設計業務）に係る見積書	任意様式 Ａ４縦	１枚

（5） 提出部数

書類名	提出部数	内容
ア xx	１部	（4）ア～ケ
イ 副本	25 部	（4）エ、ク
ウ 電子データ	１部	（4）イ、ウ、オ、カ、（word）、エ、ク（PDF） ※提出用電子媒体はCD-Rとする。

（6） その他

ア （4）提出書類に記載する書類以外の書類及び図面等は受理しない。

イ 提出期限までに技術提案書の提出がない場合は、辞退したものとみなす。ウ 指定の様式は、市ホームページからダウンロードすること。

エ 「10 技術提案書作成要領」に従って作成すること。

１０ 技術提案書作成要領

（1） 共通事項

ア 様式及び資料の枚数は、「９（4）提出書類」に示すとおりとする。カラー可、裏面使用不可とする。

イ 使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成 4

年法律第 51 号）に定める単位とすること。

項目	使用する様式
１（1）業務実績及び有資格者数（設計業者）	様式９-２
１（2）業務実績及び有資格者数（厨房機器業者）	様式９-３
６（1）概算施設整備費	様式９-５

ウ 別表 「技術提案項目一覧」に掲げる項目ごとに、本事業に関する技術提案を記載すること。なお、「技術提案項目一覧」に掲げる各項目と使用する様式は次のとおりとする。

６（2）厨房機器の見積額	様式９-６
上記以外	様式９-４

（2） 「９（4）提出書類」エ 技術提案書について

ア 技術提案内容は文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。また、本文の文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること。本文以外の補足説明文については、

9 ポイント以上とする。明らかに文字サイズが小さいと判断された場合は減点する場合がある。余白、行数、文字数、フォントの設定は自由とする。

イ 視覚的表現については、文章を補完するイラストやイメージ図程度とすること。

ウ 提出者（構成員、厨房機器業者を含む。）を特定することができる会社名等の内容（一般的に通用している社章、ロゴマーク等を含む。）は記載しないこと。

エ 様式の右上に、「８ 参加資格の審査及び結果通知」において交付した整理番号を記載すること。また、右下にページ番号を記載すること。

（3）「９（4）提出書類」ク 技術提案書補足説明資料

ア Ａ３判横、形式任意、カラー可、裏面使用不可とする。イ 説明項目

(ｱ) 機器・備品レイアウト図

(ｲ) 調理機器等リスト（機器名、規格、能力、数量、単価を記載。食器、食缶、コンテナ、その他備品を含む。）

※様式９-６厨房機器等見積書に示す区分との関係が分かるよう工夫すること。

※機器・備品レイアウト図には、調理機器等リストと共通の数字などを用いて位置を示すこと。

ウ 提出者（構成員、厨房機器業者を含む。）を特定することができる会社名等の内容（一般的に通用している社章、ロゴマーク等を含む。）は記載しないこと。

エ 様式の右上に、「８ 参加資格の審査及び結果通知」において交付した整理番号を記載すること。また、右下にページ番号を記載すること。

（4） 資料提供ア 参考資料

参考資料① 測量図・・・閲覧及び貸出（データ提供）参考資料② 既存建物図面・・・閲覧及び貸出

イ 閲覧期間 参加申込書の提出日から令和２年７月28日（火）まで

ただし、休日等を除く日の午前９時から午後５時までとする。 ウ 閲覧場所 xx市教育委員会事務局 教育総務課（xx駅前ビルパレオ５階）エ 貸出期間 令和２年６月16日（火）から令和２年７月28日（火）まで

ただし、休日等を除く日の午前９時から午後５時までとする。

オ 貸出について 資料の貸出を希望する者は、「15 事務局」に申込むこと。予約制により、１日を限度として貸出を行うものとする。

１１ 提案内容の審査及び結果通知

（1） 提出された技術提案書に対する補足説明及び質疑応答を求めるため、プレゼンテーションを実施する。プレゼンテーション資料は「９（4）提出書類」のエ及びクのみとし、追加資料の使用は認めない。

ア 実施日 令和２年８月７日（金）

（詳細な時間、方法等については、事前に代表者宛に通知する。）

イ 実施場所

xx市天神３-15-15 交流文化芸術センター（サントミューゼ）（予定）

ウ プレゼンテーションに参加しない場合、又は災害や交通機関の事故等、やむを得ないと判断される正当な事由がなく、指定時刻に遅れた場合は、失格とする。

（注）プレゼンテーションは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面による方式に替えて、Web会議等で実施する可能性もあります。詳細については、決定次第、参加申込者（代表者）に通知等します。

（2） 技術提案書及びプレゼンテーションを基に「xx市第二学校給食センター改築事業設計者選定審査委員会」（以下「審査委員会」という。）において審査する。

ア 各評価者は、提案内容を評価項目ごとに評価する。

イ 各評価者の評価結果を集計・審査し、優先交渉権者、準優先交渉権者を決定する。

ウ 技術提案書及びプレゼンテーションによる各評価項目の配点は、別表 「技術提案項目一覧」のとおりとする。

エ 審査は非公開とする。

（3） 審査結果については、選定委員会終了後速やかに公表するとともに、すべての参加者（代表者）に対して参加申込書に記載したメールアドレス宛てに電子メールで次のとおり審査結果等を通知する。

ア 優先交渉権者として選定された者に対しては、その旨を当該参加者の代表者宛てに通知する。

x xx交渉権者として選定されなかった者に対しては、その旨を当該参加者の代表者宛てに通知する。

ウ 上記イの通知を受けた者は、審査結果の通知日の翌日から起算して７日以内に書面（様式自由）により説明を求めることができるものとする。また、当該回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に行うものとする。

１２ 要求水準書の協議及び見積

要求水準書の協議、見積及び契約の締結は、次のとおりとする。

（1）優先交渉権者として決定した者と業務の詳細や必要な協議を行い契約締結の交渉を行う。

（2）優先交渉権者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は優先交渉権者の本プロポーザルにおける失格事由若しくは不正と認められる行為が判明した場合は、xx、次の順位以降の者を繰り上げて、その者と契約の交渉を行う。

（3）契約手続は、xx市財務規則（平成 18 年 3 月 6 日 規則第 45 号）及び関係規程に定めるところによるものとする。

１３ 提出書類の取扱い

（1） 提出されたすべての書類は、返却しない。

（2） 提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。

（3） 提出書類は、本プロポーザルの実施以外の目的には使用しない。

（4） 提出書類は、原則として公表しない。ただし、xx市情報公開条例（平成 18 年 3 月 6 日

条例第 12 号）に基づく開示請求があった場合は、提案者が事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報を除き、この限りでない。

（5） 提出書類は、本プロポーザルの実施に当たり必要な範囲において、複製を作成することがある。

１４ その他

(1) 参加表明者が１者のみの場合でも、審査は実施するものとする。

(2) 参加申込書等及び技術提案書の提出は、事業組織体１者につき１件とする。

(3) 本事業の設計業者及び厨房機器業者選定に参加を希望する参加者は、本業務の提案に当たって知り得た情報等について、一切の事項をいかなる場合も他の者に漏らすことを禁止する。また、当市から提供する資料についても、他の者に閲覧させること、複写させること及び譲渡することを禁止する。

(4) 提出書類の作成等、本プロポーザルの参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。

(5) 本プロポーザルの参加申込書を提出した後、参加を辞退する場合には、速やかにその旨と理由を記載した参加辞退届（Ａ４判様式任意）により届け出ること。

(6) 本プロポーザルの参加者は、不知又は内容の不明を理由として、異議を申立てることはできない。

(7) 次のいずれかに該当する場合は失格とする。

ア 審査委員会、事務局関係者に、本プロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合イ 提出書類に虚偽の内容を記載した場合

ウ 提出する技術提案書について、提出前後に市の許可なしに第三者へ閲覧させた場合エ 審査のxx性に影響を与える行為があったと審査委員会が認めた場合

オ 技術提案書に提案者が特定できる語句、記号等を記載した場合カ その他、審査委員会が不適格と認めた場合

(8) 市と契約した事業組織体の有効期間は、本事業の設計業務完了後 12 か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後においても、本事業につき、契約不適合責任がある場合には、構成員が連帯してその責めを負う。

(9) 本事業の主たる部分の再委託は認めないものとする。

(10) 市は、審査結果の公表方法として、ホームページでの公表等を予定している。

(11) 今後の社会情勢や財政事情の変化、その他不可抗力により、市は事業及びスケジュールを変更又は中止する場合がある。

(12) 本提案競技の過程において前項の事態に至った場合、市は、参加者に対して一切の責任を負わないものとする。

(13) 本要領に定めのない事項及び本要領により疑義が生じた場合は、審査委員会において協議するものとする。

１５ 事務局

x000-0000 xxxxx0xx0x0x （xxxxxxxxx0x）

xx市教育委員会事務局 教育総務課：xx、xx 教育施設整備室：xxx 話：0000-00-0000（直通）ＦＡＸ：0000-00-0000

E-mail：xxxxxx@xxxx.xxxx.xxxxxx.xx

市ホームページ：xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/00000.xxxx

別表 技術提案項目一覧

	項目	記載内容	配点
１	業務実績及び業務実施方針	（1）業務実績及び有資格者数（設計業者） （2）業務実績及び有資格者数（厨房機器業者） （3）第二学校給食センター改築基本計画を踏まえた施設設計の考え方 （4）設計の進め方、各社の連携、設計JVの役割分担 （5）実施における市内業者の活用に関する提案	50 点
２	敷地条件を考慮した土地利用計画	（1）建物の配置と敷地全体計画 （2）近隣住宅への配慮 （3）既存施設の稼働に対する配慮及び工事中の安全対策 （4）全体工程計画	50 点
３	建物全体計画 （施設全体の計画）	（1）施設全体の計画（1階、2階の考え方）とその提案理由 （2）諸室の配置、動線計画 （3）食育の推進に活用できる施設提案 （4）食物アレルギー対応	50 点
４	衛生管理・作業環境・調理能力	（1）学校給食衛生管理基準への対応 （2）働きやすい作業環境の整備 （3）厨房機器の能力・作業性 （4）おいしい給食づくりに向けた施設整備	50 点
５	環境配慮・コスト低減（施設及び厨房機器）	（1）環境負荷低減に向けた取組 （2）熱源の選択とその理由 （3）イニシャルコスト、ランニングコスト、メンテナンスコストを抑える方法の提案 （4）「６ 施設整備費及び厨房機器の見積額」の妥当性	40 点
６	施設整備費及び厨 房機器の見積額	（1）概算施設整備費 （2）厨房機器の見積額	30 点
７	その他	（1）災害対応機能 （2）食器・食缶のコンテナ積載の考え方と必要なコンテナ台数	30 点
合計			300 点

別冊資料等及び様式一覧

１ 別冊及び添付資料

資料№	名 称	交付方法
―	xx市第二学校給食センター改築基本計画	ホームページに掲載
―	要求水準書	ホームページに掲載
資料１	第二学校給食センター改築事業範囲	ホームページに掲載
資料２	上下水道 引込み位置図	ホームページに掲載
資料３	電気・都市ガス 引込み位置図	ホームページに掲載
資料４	現在の第二学校給食センター敷地に関する 過去の地盤調査報告書	ホームページに掲載
資料５	建築設計業務委託特記仕様書（参考内訳書を含む）	ホームページに掲載

２ 参考資料

資料№	名 称	交付方法
参考資料①	測量図	希望者に貸出
参考資料②	既存建物図面	希望者に貸出

３ 参加表明に関する様式

様式№	名 称	交付方法
様式１	参加資格に関する質問書	ホームページに掲載
様式２	参加申込書	ホームページに掲載
様式３	設計業務実績調書	ホームページに掲載
様式４	配置予定管理技術者調書	ホームページに掲載
様式５	厨房機器納入実績調書	ホームページに掲載
様式６	設計共同企業体協定書	ホームページに掲載
様式７	業務提携合意書	ホームページに掲載

４ 技術提案に関する様式

様式№	名 称	交付方法
様式８	技術提案書に関する質問書	ホームページに掲載
様式９-１	提案書表紙	ホームページに掲載
様式９-２	業務実績等（設計業者）	ホームページに掲載
様式９-３	業務実績等（厨房機器業者）	ホームページに掲載
様式９-４	技術提案書	ホームページに掲載
様式９-５	概算施設整備費見積書	ホームページに掲載
様式９-６	厨房機器等見積書	ホームページに掲載
様式10	技術提案書補足説明資料表紙	ホームページに掲載