② 電子ファイル化された書類の電子ファイルとしての総容量は「１MB」を超えないこと。
大阪府営xxxxxx住宅等エレベーター棟増築工事（電子入札対象案件）入札説明書（単体企業方式）
この入札説明書は、大阪府建築都市部が大阪府電子調達システム（以下「システム」という。）により発注する下記建設工事の請負契約に係る一般競争入札に関する必要な事項を定めたものである。入札参加者は、この入札説明書のほか、電子入札心得、設計図書等その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
記
工事名称 大阪府営xxxxxx住宅等エレベーター棟増築工事
１ 公示日
平成１６年１０月２９日
２ 契約担当者
大阪府知事 xx xx
３ 工事概要等
別紙の一般競争入札（電子入札対象案件）発注概要書（以下「発注概要書」という。）による。
４ 入札の方法等
(1) 本入札は、システムにより参加資格確認申請書、入札書の提出等の手続きを行う。
(2) 本入札に参加を希望する者は、本入札の参加資格確認申請書の受付期限までに電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）施行規則第13条第１号の電子証明書（以下「ICカード」という。）を取得し、及びシステムを利用するための大阪府のＩＣカード登録を完了していること。
(3) 本入札の参加資格確認申請書に添付する資料及び工事費内訳書等の必要書類は、原則として電子ファイルとしてシステムにより提出すること。
① システムにより提出する電子ファイルは、次のアプリケーションソフトウエア（以下「アプリケーション」という。）を使用したファイル形式により提出すること。
各書類の使用アプリケーション及びファイル形式については、別添の配布・提出書類一覧表によるものとし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう十分注意すること。
使用アプリケーション | ファイル形式 |
Microsoft Word | Word95からWord2000のバージョンでの保存のもの （DOC形式） |
Microsoft Excel | Excel95からExcel2000のバージョンでの保存のもの （XLS形式） |
その他のアプリケーション | Adobe Acrobat3からAcrobat5でのバージョンで作成のもの(PDF形式) 画像ファイル（JPEG形式、GIF形式、TIFF形式） |
② 電子ファイル化された書類の電子ファイルとしての総容量は「１MB」を超えないこと。
③ システムにより提出する書類は、事前にウイルスチェックを行い、ウイルスに感染していないことを確認した後に提出すること。
④ 仮にウイルスに感染したファイルを提出した場合等は、速やかに発注概要書の「問合せ先システム担当」あてに連絡すること。
⑤ 入札参加者が提出した電子ファイルのウイルス感染について、入札参加者からの連絡による再提出方法の協議については、入札受付締め切り後に行う。また、開札後、発注者によりウイルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、発注者によりウイルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議する。
５ 入札説明書等の配布等
(1) 一般競争入札（電子入札対象案件）入札説明書（以下、「入札説明書」という。）及び参加資格確認申請書は、当該工事の入札に参加を希望する者（以下、「入札参加希望者」という。）に対し、システムにより配布する。
ア 配布期間
発注概要書による。イ 配布方法
システムにより行う。
(2) 入札説明書等に対する質問回答ア 質問期間
発注概要書による。イ 質問方法
システムにより行い、持参、郵送、電送及び電話等システム以外の方法は受付けないものとする。また、質問には入札参加者名が特定できる内容を記入しないこと。記入があれば回答を行わないので注意すること。
ウ 回答期間
発注概要書による。
なお、回答は、システムを利用するための大阪府のＩＣカード登録を完了した者に公開する。エ 回答方法
システムにより行う。
６ 入札に参加できる企業形態
(1) 入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。
７ 入札参加資格
入札に参加する者に必要な資格（以下、「入札参加資格」という。）は、単体企業としてＩＣカードを取得しＩＣカード登録を完了しており、次の（１）から（12）までのいずれにも該当する者であること。
（１） 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号
）第１１条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第１６条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判をうけた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていな
いもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
（２） 商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（３） 平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（４） 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続x xの申立て（以下「再生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は再生手続開始の 申立てをなされていない者であること。ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定 を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合で、その者の大阪府建設工事入札参加資格の再認定がなされた場合にあっては、再生手続開始の 申立てをしなかった者又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（５） 会社更生法（平成14年法律第１５４号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下
「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含 む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続き開始の申立て をなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定（旧更生 事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者が、その者に係る同法第 199条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定 を含む。）があった場合で、その者の大阪府建設工事入札参加資格の再認定がなされた場合 にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをされなかっ た者とみなす。
（６） 建設業法（昭和24年法律第１００号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、建築一式工事（以下「建築一式工事」という。）について同法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を参加資格確認申請書の提出日までに受けた者であること。
（７） 入札説明書の公示（以下、「公示」という。）の日から開札の日までの期間に建設業法第 28条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分を受けていない者であること。
（８） 公示の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。ア 大阪府建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受け、又は受けている者 イ 大阪府建設工事暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者
ウ 大阪府建設工事等指名停止要綱別表に掲げる事項に該当する行為を行った者
エ 大阪府から建設工事等に関し、損害賠償請求を受けている者（参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）
（９） 暴力団員が経営する建設業者若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者でないこと。
（10） 建築一式工事について、平成15年５月11日以後の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査（以下、「経営事項審査」という。）を受けていること。
（11） 建設業法第２７条の１８第１項の監理技術者資格者証の交付を受けた同法第２６条第２項に規定する監理技術者（平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者にあっては、同条第４項の登録を受けた講習を受講し、かつ、監理技術者講習修了証を提示できる者に限る。）を専任で配置できる者であること。
（12） 昇降路建物一体型の階段室型共同住宅用エレベーターについて、財団法人ベターリビングから優良住宅部品認定基準による認定を受けている者であること。
８ エレベーター棟の設置基準
昇降路建物一体型の階段室型共同住宅用エレベーターについて、財団法人ベターリビングから優 良住宅部品認定基準による認定を受けている者の製品又は、これに改良を加えた製品であって、下記の条件をすべてみたすものであること。
（１） 外壁はコンクリート系であること。
（２） エレベーターシャフトの建方に伴う外部足場は設置しない工法であること。
９ 入札参加資格の確認手続
本入札に参加を希望する者は、次のとおり参加資格確認申請書及び入札参加資格を確認するための添付資料（以下「確認申請書等」という。）をシステムにより提出し、本府の確認を受けなければならない。なお、期限までに確認申請書等を提出しない者及び参加資格確認通知書において参加資格の有無で無と通知（以下「参加資格無しの通知」という。）を受けた者は、本入札に参加することができない。
(1) 確認申請書等の提出
① 提出期間
発注概要書による。
ただし、確認申請書等の受付及び設計図書等のダウンロードには相当の時間を要するので、提出は余裕を持って行うこと。
② 提出方法
確認申請書等の提出は、システムで行うものとする。
ただし、別添の、配布・提出書類に示す提出書類のうち、システム以外で提出するものについては、発注概要書の「問合せ先 工事担当」あて、開札の日に配達日を指定するとともに書留郵便等により配達記録が残るもので、封筒の表に発注担当部局・課名、「参加資格確認申請書」在中（朱書き）と開札の日、入札件名及び会社名を記入し送付すること。
(2) 添付資料は各資料に記載した指示に従い作成すること。
(3) 確認申請書等の審査結果は、申請を行った者に対し、システムで通知する。
なお、システム画面上では、参加資格確認通知書の発行開始日は11月５日と表示されるが、参加資格確認通知書は、申請後直ちに審査し随時通知する。
(4) 入札参加資格のうち、申請者の《業種、指名停止及び指名除外状況》についてはシステムにより自動審査を行う。
(5) (4)に示す項目以外の項目に関する資格審査は開札後行い、その結果、入札参加資格を有しないことが明らかとなった者の行った入札は無効とする。
(6) 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。なお、書留郵便等により提出された申請書類は、調査及び審査を行わなかった者に対し、落札決定後に返却するので、落札者決定後７日以内に発注概要書の「問合せ先 工事担当」で受け取ること。
(7) 確認申請書等の提出の際に、誤記により10(2)による参加資格無しの通知を受けた者は、(1)
①の提出期間内であれば、再度申請できる。ただし、申請期間内に確認申請書等の提出が終了しなかった場合は本府は一切の責めを負わない。
10 入札参加資格の確認の結果通知
(1) 確認申請書等を提出した者のうち、９－(4)の自動審査の結果、入札参加資格がある者には、システムにより参加資格確認通知を行う。
(2) ９－(4)の自動審査の結果、入札参加資格がない者には、システムにより参加資格無しの通知を行う。
(3) (1),(2)の規定による参加資格確認通知書には、参加資格の有無、条件、参加資格無しの理由を付して通知する。
11 参加資格無しの通知を受けた者に対する理由説明
(1) 参加資格無しの通知を受けた者は、その理由について参加資格無しの通知書に記載している日までに、本府に説明を求めることができる。
(2) (1)により説明を求める場合はシステムにより行い、持参、郵送、電送及び電話等のシステム以外によるものは受付けないものとする。
(3) 理由説明を求めた者に対する回答は、発注概要書に定める日までにシステムにより回答を行う。
(4) （1）により説明を求めた者が入札参加資格を有することが明らかとなった場合は、説明を求めた者は９の入札参加資格の確認手続を再度提出期間内に行うこと。行うことが出来ない場合は入札に参加できない。
ただし、９の提出期間を経過した後に、入札参加資格を有することが明らかとなった場合には、本工事の入札は中止することがある。
12 設計図書等の配布
10―(1)の参加資格確認通知を受けた者は、次のとおり補足説明書、図面、特記仕様書、契約書案及び電子入札心得等（以下「設計図書等」という。）の配布を受けること。
ア 配布期間
発注概要書による。イ 配布方法
10-(1)の参加資格確認通知を受けた者は、システムにより設計図書等の配布を受けること。ただし、受注者側のシステムのトラブル等により、システムから設計図書等の配布を受ける
ことができない場合については、参加資格確認通知書を印刷し業者に関する情報が確認できないように消去した書面及び、図面のデータを記録するためのCD-Rメディア（未記録の状態で容量650MBのもの）を持参の上、建築都市総務課入札・契約グループにおいて電子ファイルとして受領すること。その際、会社名を明示、表示、教示する等、対面配布する職員が参加者名を知りうる状態であるときは、対面配布を拒否する場合があるため、十分な注意を払うこと。なお、対面配布には相当の時間を要する。
13 予定価格等の事前公表
当該工事の予定価格等を次のとおり事前公表する。ア 公表日
発注概要書による。イ 公表方法
システムにより公表する。
14 設計図書等に対する質問及び回答
(1) 質問の提出ア 質問期間
発注概要書による。イ 質問方法
システムにより行い、持参、郵送、電送及び電話等システム以外は受付けない。また、質問には入札参加者名が特定できる内容を記入しないこと。（記入があれば回答を行わないので注意すること。）
(2) 質問に対する回答ア 回答期間
発注概要書による。イ 回答方法
システムにより行う。なお、回答は参加資格確認通知書を発行した全ての者に公開する。
15 入札書の提出
(1) 入札書の提出期間 発注概要書による。
(2) 入札書の提出方法
① 入札参加資格の通知を受けた者は定められた期間内にシステムにより入札書を提出するものとし、持参、郵送及び電送等システム以外によるものは受け付けない。
なお、入札書提出に当たっては、システムに入札金額、くじ入力番号等必要事項を入力すること。
② システムにより入札書を提出した後は、入札書の書換え、引換え及び撤回をすることができない。
(3) 入札回数
１回とする。
(4) その他
入札書の入力に際しては、次の事項に留意すること。
ア 入札書の入力は注意して正確に行い、入札書送信内容確認画面において確認を行ってから入札書の提出を行うこと。
イ パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、受付期間内に余裕を持って入札書の提出を完了すること。
ウ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認画面又は入札状況一覧において確認すること。なお、入札書受信確認通知書画面を印刷し、入札書の提出が完了したことを確認しておくこと。
エ 入札参加資格の通知を受けた後、4(2)により利用者登録を行ったＩＣカードが失効したときには、当該ＩＣカードでは電子入札に参加できない。
ただし、複数のＩＣカードを所持し、かつ利用者登録を行っている者は、失効したＩＣカード以外のＩＣカードで、引き続き電子入札の参加することができる。
16 入札中の辞退等
(1) 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間は、入札を辞退することができる。ただし、入札書の送信後は、辞退することはできない。
(2) 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札書の提出期間中にシステムにより入札を辞退しなければならない。ただし、当該期間以外はシステムによる対応はできない。
(3) 入札を辞退した者は、(2)による辞退を理由として以後の指名等において不利益な取り扱いを受けるものではない。
(4) 入札締切予定時間を過ぎても入札書が大阪府電子入札サーバーに未到着の場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
17 入札の中断及び調査の実施
入札のxxxに、次のいずれかの事由が生じたときは、入札を中断し、入札に関する調査を行う。
(1) 談合その他不正行為の存在に関して有力な証拠をもって通報されたとき。
(2) 開札の結果、談合その他不正行為の疑いがあるとき。
(3) システムに障害が発生したとき。
(4) その他発注者が必要と判断したとき。
18 工事費内訳書の提出
(1) 入札に際し入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（総括表、種目別内訳書及び科目別内訳書）をシステムの添付書類として４(3)により提出すること。
(2) 提出する工事費内訳書は、種目別、科目別とも専門業者から見積りを徴収するものを除き、自らの責任で積算したものであること。
(3) 入札書提出時に工事費内訳書を提出しない者が行った入札は無効とする。
(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
19 入札金額
落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「契約希
望金額」という。）をもって請負代金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
20 入札保証金
入札保証金は大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第61条の規定に該当する場合は免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の100分の2に相当する額を徴収する。
21 開札の日時及び方法ア 開札の日時
発注概要書による。イ 開札の方法
システムにより開札する。
入札参加者名、入札状況及び入札結果については、開札後にシステムにより公開する。ただし、xx入札調査等の必要があるときは、開札時に公開しないことがある。
22 根拠資料の提出
(1) 低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）未満の価格で入札する入札参加者は、当該入札価格の根拠となる資料（以下「根拠資料」という。）を発注概要書の「問合せ先工事担当」あてに、９-(1)-②ただし書きと同様な方法で送付すること。
(2) 調査基準価格については、予定価格等の公表において明らかにする。
(3) 根拠資料を提出しない者は、調査基準価格未満の価格で入札しないこと。
根拠資料が提出されないまま行われた調査基準価格未満の価格による入札は、無効とする。
(4) 大阪府建築都市部低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。）が、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かについて調査及び審査（以下「低入札価格調査
」という。）を行う場合は、根拠資料に基づいて行う。
(5) 低入札価格調査を行った者以外の者が提出した根拠資料は、落札決定後返却するので、落札者決定後７日以内に発注概要書の「問合せ先 工事担当」で受け取ること。
23 入札の無効
本入札説明書及び電子入札心得に示す条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
24 落札者の決定方法
(1) 有効な入札を行った者のうち、契約希望金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とし、この金額を請負代金額とする。
なお、請負代金額に１円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。
ただし、落札者となるべき最低の価格での入札をした者が２者以上あるときは、その入札参加資格者が入札と同時に提出した電子システムのくじ入力番号に基づき、電子くじにより落札者を決定する。
(2) 最低の入札価格が調査基準価格以上の場合、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(3) 最低の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。当該低入札価格調査の結果、最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。ただし、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。
(4) 低入札価格調査を行う場合、最低の価格をもって入札した者が２者以上あるときは、当該入札者の全ての入札価格について低入札価格調査を行う。
(5) 低入札価格調査を実施した上で落札者を決定した場合は、下請け業者への支払い状況を把握するため、施工体制台帳の下請契約書（写し）に応じた領収書等、支払い関係が証明できる書類（写し）を提出すること。
(6) 落札者は、開札後、入札参加資格に必要な書類等の確認を行った後決定するので、落札結果の 確定までに日時を要する。（低入札価格調査及びxx入札調査対象となった場合を除き、概ね７日以内の確定を目途とする。）
(7) 本工事の落札者となった者が、建築都市部が発注する他のエレベーター棟増築工事の入札参加 資格を有している場合は、当該資格は失効するものとする。
25 配置予定監理技術者の資格要件等の確認
(1) 落札者は、当該工事に建設業法第２６条に基づき専任で配置を予定する監理技術者の「監理技術者資格者証」及び「健康保険証」並びに「監理技術者講習修了証」(以下｢技術者確認書類｣という。）の原本を提示すること。この場合において、技術者確認書類の原本照合ができない者の入札は無効とし、次順位者を落札者として原本照合を行う。
なお、監理技術者講習修了証は講習制度に関する建設業法（平成１６年３月１日施行）の改正に基づくもので平成１６年３月１日以降に登録講習を受講した者に交付される。また、平成１６年２月２９日以前に指定講習を受講し、平成１６年３月１日以降に資格者証の交付を受けた者については、当該講習に係る修了書を提示すること。但し、平成１６年２月２９日以前に資格者証の交付を受けた者は講習に係る修了証の提示は不要である。
(2) 低入札価格調査の対象となった者は、低入札価格調査時に技術者確認書類の原本を提示するとともに、手持ち工事における監理技術者の配置状況の一覧(それぞれの監理技術者資格者証の写しを添付したもの。)を提出すること。この場合において、技術者確認書類の原本照合、及び手持ち工事の監理技術者配置状況の確認ができない者の入札は無効とし、次順位者の調査を行う。
26 契約手続等
(1) 落札者は、落札決定の日の翌日から起算して10日以内に契約書を提出すること。
(2) (1)の期間内に契約書の提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなすことがある。
(3) 入札の開札日から契約締結日までの期間内に、落札者が下記に該当したときは、契約を締結しないことがある。
① 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分を受けた場合
② 建設業法第29条の規定による許可の取り消し処分を受けた場合
③ 大阪府建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けた場合
④ 大阪府建設工事暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けた場合
⑤ 大阪府建設工事等指名停止要綱別表に掲げる事項に該当する行為を行った場合
⑥ 大阪府から建設工事等に関し、損害賠償請求を受けている場合（資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した場合を除く。）
⑦ 契約締結予定日時点での有効な経営事項審査結果通知書の写しを提出できないとき
(4) (3)の規定により契約を締結しないとき、本府は一切責めを負わないものとする。
27 契約保証金
(1) 落札者は、請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
① 大阪府が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等
② 大阪府が確実と認めた当契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
(2) (1)の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。
① 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は請負代金額の 100分の10以上）を締結したとき。
② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（保証金額は、請負代金額の100分の10以上）
による保証を付したとき。
28 支払い条件
前払い、部分払い及び完成払いとする。
(1) 前払金の限度額
請負代金額が2億円以内の場合は当該請負代金額の40％とし、請負代金額が2億円を超える場合は、2億円を超えた金額の30％に8千万円を加えた額とする。ただし、前払金の限度額は2億6千万円までとし、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。
(2) 部分払の回数
① 工期が4ヶ月を超える場合に１回とし、以後工期が3ヶ月を超えるごとに1回ずつ増加する。
② 債務工事については、工期が年度を越えるときに１回増し、さらに工期が４月１日から３ヶ月を超えるごとに１回ずつ増加する。
29 建設工事保険等の要否要
30 関連情報を入手するための問合せ先発注概要書による。
31 実施上の留意事項
(1) 確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、確認申請書等の提出者が負担すること。
(2) 確認申請書等に虚偽の記載をした者には、大阪府建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。
また、確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
32 その他
(1) 入札参加者は、電子入札心得、入札説明書及び契約書（案）を遵守すること。
(2) 入札参加者は、確認申請書等を提出した後、参加資格を喪失する事由が生じた場合は、入札期間中にシステムにより入札を辞退すること。
(3) 当該工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(4) システム障害等により入札手続が困難となった場合など、本府がやむを得ないと認めるときは、本入札を中止し、他の入札方法への変更をすることがある。
(5) 発注者からの連絡事項がある場合は、システムの連絡事項確認画面において通知することがあるので、入札参加者は連絡事項画面を参照のこと。
一般競争入札（電子入札対象案件） 平成１６年１０月２９日
発注概要書 大 阪 府 建 築 都 x x
x | 事 | 名 | 称 | 大阪府営xxxxxx住宅等エレベーター棟増築工事 | |
工 | 事 | 概 | 要 | 工事場所 | xxxx市木戸町及びxxxヶ丘、堺市高松並びに富田林市xx台二丁目 |
工事概要 | 階段室型共同住宅用エレベーター（昇降路建物一体型）の増築工事 対象団地：xxxxxx住宅、xx台住宅、堺高松住宅、貴望ヶ丘住宅設置基数：各団地５基、合計２０基 | ||||
工 期 | 平成１７年５月２５日まで | ||||
競争参加形態 | 単体企業方式 | ||||
企 | 業 | 形 | 態 | 単体企業 | |
入札説明書等の配布 | 配布期間： | 平成１６年１０月２９日（金）から同年１１月４日（木）午後６時まで | |||
入札説明書等に対する質 問 ・ 回 答 | 質問期間： | 平成１６年１０月２９日（金）から同年１１月４日（木）午後６時まで | |||
回答期間： | 平成１６年１０月２９日（金）から同年１１月５日（金）まで | ||||
入札参加資格の 確認手続 | 提出期間： | 平成１６年１１月１日（月）午前９時から同年１１月５日（金）午後５時まで ※システムによる受付に相当の時間が必要となるので、提出は余裕をもって行うこと。 | |||
参加資格無しの通知を 受けたものに対する理由説明 | 請求期限： | 参加資格無しの通知書による。 | |||
回答期間： | 平成１６年１１月１９日（金）午後５時まで | ||||
設計図書等の配布 | 配布期間： | 平成１６年１１月１日（月）から同年１１月２２日（月）午後６時まで | |||
予定価格等の事前公表 | 公表期間： | 平成１６年１１月１日（月）午前１０時から | |||
設計図書等に対する 質 問 及 び 回 答 | 質問期間： | 平成１６年１１月１日（月）から同年１１月２４日（水）まで | |||
回 答 日： | 平成１６年１２月１日（水） | ||||
入札書の提出及び開札 | 提出期間： | 平成１６年１２月８日（水）午前９時から同年１２月９日（木）午後５時まで | |||
開 札 日 ： | 平成１６年１２月１０日（金）午前１１時００分 | ||||
問 | 合 | せ | 先 | 工事担当 | 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2丁目3番4号 サンシャイン大手前ビル７階大阪府建築都市部公共建築室住宅建築課 住宅設計第２グループ 電話番号 00-0000-0000 内線4625 |
契約担当 | 〒500-0000 xxxxxxxxxxxx0xx0x00x （大阪府庁別館１階）大阪府建築都市部建築都市総務課 入札・契約グループ（契約） 電話番号 00-0000-0000 内線3018 | ||||
システム担当 | 〒500-0000 xxxxxxxxxxxx0xx0x00x （大阪府庁別館１階）大阪府建築都市部建築都市総務課 入札・契約グループ（電子調達） 電話番号 00-0000-0000 内線4301 | ||||
※手続きは、原本の送付をするものを除き、システムにより行うこと。
【配付書類】
別添
配付・提出書類一覧表
書類名称 | 書類概要 | 配付方法 | ファイル形式 | |
入札説明書等の配布 | ・入札説明書 | 本紙 | システム配付 | Adobe Acrobat PDF形式 |
・配置予定監理技術者資格等調書 | 入札参加申請用様式 | Microsoft Word DOC形式 | ||
設計図書等の配布 | ・電子入札心得 | 入札・契約手続きに関する書類 | システム配付 | Adobe Acrobat PDF形式 |
・経営事項審査と入札参加資格について | ||||
・大阪府建設工事暴力団対策措置要綱 （抜粋） | ||||
・xxな入札の確保について | ||||
・契約書（案） | ||||
・図面 | 設計図書等の書類 | |||
・補足説明書（留意事項を含む） | ||||
・第三者に及ぼした損害にかかる説明事 項 | ||||
・大阪府発注工事の受注・施工にあたっての公共工事の適正な施工体制の確保 に関する留意事項 | ||||
・大阪府建設工事元請・下請関係適正化 指導要綱 | ||||
・セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施 要領（案） | ||||
・建設業退職金共済制度に関する指導事 項 | ||||
・根拠資料一覧表（低入札価格調査制度 に係る根拠資料） | ||||
・工事コストの表記―様式 | ||||
・職員数の現況調査書 | ||||
・工事費内訳書（参考） |
【提出書類】
書類名称 | システムに提出 | システム以外で提出 | |
入札参加資格の確認手続 | ・参加資格確認申請書 | システム画面に入力 | |
・配置予定監理技術者資格等調書 | 申請画面の添付資料として提出 （注２） | ||
・優良住宅部品の認定書の写し（BL発行） | 開札日指定で郵送 （注１） | ||
・配置予定監理技術者資格等調書 | |||
・配置予定の監理技術者資格者証（表・裏） （写し） | |||
・監理技術者講習終了証（写し） （但し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者の場合のみ） | |||
・経営事項審査結果通知書又は経営事項審査に係る総合評定値通知書（写し、ＪＶで申 請の場合は構成員すべて） | |||
工事費内訳書の提出 | ・入札書 | システム画面に 入力 | |
・工事費内訳書 | 入札書に添付 （注２） | ||
・低入札価格調査の根拠資料 （調査基準価格を下回る入札の場合のみ） | 開札日指定で郵送 （注１） |
（注１） ９(1)②により提出すること。
（注２） 添付資料全ての容量が１MBを超える場合は、圧縮（LZH又はZIP形式）し添付してください。