Contract

物品売買契約書（案）

物品の売買について、浦添市教育委員会 教育長 xx xx（以下「甲」という。）と〇〇〇〇（以下「乙」

という。）との間に次のとおり契約を締結する。

（契約の目的）

第1条 この契約は甲が買い受ける次の物品の納入について、乙と物品購入契約を締結し、各々対等の

立場における合意により、誠実にこれを履行するものとする。

（1）物品名 普通軽貨物自動車

（2）仕様・数量 別紙「仕様書」のとおり。

（契約金額）

第2条 第1条の物品購入金額は、〇〇〇円（うち消費税及び地方消費税分〇〇〇円）とする。

（納入期限）

第3条 この契約の納入期限は、契約の日から50日以内とする。

（契約保証金）

第4条 契約保証金は、浦添市契約規則第6条によることとする。

（納入場所）

第5条 納入場所は、浦添市立図書館駐車場とする。

（納入期限の延長）

第6条 乙は、天災その他やむを得ない理由により納入期限内に物品を納入することができないときは、

期限の延長を申出することができる。

2 前項の申出は納入期限内にしなければならない。

（契約代金の支払）

第7条 甲は、第8条に定める検査に合格した物品の引き渡しを受けた後、適法な請求書を受理した日

から30日以内に契約代金を支払うものとする。

（検査）

第8条 乙は、物品納入の際に、甲の立会いのもと検査を受けるものとする。

2 乙は、検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

3 乙は、第1項の検査に合格しないときは、直ちに物品の取替え、甲の指定する期日までに再検査をう

けなければならない。この場合における物品納入及び再検査等については前項の規定を準用する。

（遅延損害金）

第9条 乙の責めに帰すべき理由により納期限を遅延したときは、納入期限の翌日から完納するまでの

日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8号第1項の規定に

基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延賠償金として甲に支払うものとする。

（危険負担）

第10条 物品の引き渡し前に生じた損害等は、乙の負担とする。ただし、その損害の発生の責めに帰す

べき理由による場合については、その限りではない。

（瑕疵担保）
第11条 物品に瑕疵を発見したときは、甲は乙に対して相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求し、
又は、補修と共に損害を請求することができる。
2 前項の規定による瑕疵の補修又は損害賠償の請求は、瑕疵の事実を知った日から1年以内にこれを
行わなければならない。ただし、その瑕疵が乙の故意又は過失により生じた場合は、当該請求を行うこと
のできる期間は3年とする。ただし、甲の過失による場合は、保証期間内であっても乙に対しての当該請
求を行うことはできない。
（契約解除）
第12条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（1）契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
（2）納入について甲の指示に従わないとき。
（3）前各号のほか、乙がこの契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができな
いとき。
（損害賠償）
第13条 乙は、前条によりこの契約を解除され、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければな
らない。なお、この損害金は第9条に定める遅延損害金の請求を妨げるものではない。
2 前項に定める損害賠償の額は甲乙協議して決定する。
（権利義務の譲渡）
第14x xは、この契約によって生ずる権利、義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。
（紛争の解決）
第15条 この契約の各条項において甲乙協議して定めるものにつき、協議が整わない場合その他この
契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、甲及び乙は、甲の所在地を管轄する那覇地方裁判所
の紛争解決の斡旋又はそのxxによりその解決を図る。
2 甲及び乙は、その一方又は双方が前項の裁判所の斡旋又はxxにより紛争を解決する見込みがな
いと認めるときは、前項の規定に関わらず裁判所の仲裁に対してその仲裁判断に服する。
（その他）
第16条 この契約に定めのない必要事項等については、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため本書2通を作成し、当事者記名押印の上それぞれ1通を所持するものとする。
平成31年〇〇月〇〇日
甲	浦添市xxx1丁目1番1号
	浦添市教育委員会
	教育長 xx xx	印
乙	〇〇〇〇〇〇〇〇〇
	〇〇〇〇〇〇〇〇〇
	〇〇〇〇〇〇〇〇〇	印