★ 調達管理番号 22a00377000000 調達件名 インドネシア国微細藻類による二酸化炭素の固定と資源化によるエネルギーおよび食料資源の持続的生産システムの創出(SATREPS)詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年7月20日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年8月29日 ～ 2022年10月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】評価分析...

★	調達管理番号	22a00377000000	調達件名	インドネシア国微細藻類による二酸化炭素の固定と資源化によるエネルギーおよび食料資源の持続的生産システムの創出(SATREPS)詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	インドネシア共和国(インドネシア)は、2.7 億人の人口(世界第4 位)を抱え、2055 年まで生産年齢人口が増加する。また、化石資源が豊富であり、資源に依存して経済を発展させてきた。今後の持続的発展には、豊富な人口を活かした新産業と付加価値の創出(2045 年に名目GDP7 兆ドルを目標)が求められており、資源依存産業からの脱却が今後5 年間の優先項目の1 つとなっている。インドネシア政府は、2060 年に温室効果ガス排出ゼロを達成する目標を掲げてお り、国家電力計画案によれば、2030 年までに再エネ割合48％以上を目指しており、大規模な再エネ導入に迫られている。一方、現状のエネルギーミックスは半分以上が石炭火力であり、				【人月合計】1.0人月（国内:0.5人月、現地:0.5人月） 【現地派遣期間】2週間（2022年9月後半を想定） 【渡航回数】1回
	石炭火力の低炭素化・脱炭素化が求められる。さらに、インドネシアでは栄養不良による飢餓 と肥満(栄養不良の二重負荷)が深刻である。そのため、脱炭素と栄養不良の解消に貢献する新産業が求められていることを背景に、地球規模課題に対応する科学技術協力（SATREPS）案件として要請された。			意
	【目的】
	本調査では、先方実施機関等との協議を通じてプロジェクトの協力枠組みを策定するととも
	に、事前評価のために必要な情報を収集・分析および報告書取り纏めを目的とする。
	【活動内容】			事
	（１）協力の枠組について実施機関等と協議、合意すること。
	（２）本格協力の実施に必要な関連情報の収集・整理を行うこと。
	（３）本格協力の実施方法、留意事項等について確認し、計画策定結果に纏めること。
				項

★	調達管理番号	22a00380000000	調達件名	インドネシア国微細藻類による二酸化炭素の固定と資源化によるエネルギーおよび食料資源の持続的生産システムの創出(SATREPS)詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】環境社会配慮に関する調査・分析（環境xx
	インドネシア共和国(インドネシア)は、2.7 億人の人口(世界第4 位)を抱え、2055 年まで生産年 齢人口が増加する。また、化石資源が豊富であり、資源に依存して経済を発展させてきた。今				可、汚染対策、自然環境面、社会環境面に関する詳細調査、お よびモニタリング項目の確認等）
	後の持続的発展には、豊富な人口を活かした新産業と付加価値の創出(2045 年に名目GDP7 兆ドルを目標)が求められており、資源依存産業からの脱却が今後5 年間の優先項目の1 つとなっている。インドネシア政府は、2060 年に温室効果ガス排出ゼロを達成する目標を掲げてお り、国家電力計画案によれば、2030 年までに再エネ割合48％以上を目指しており、大規模な再エネ導入に迫られている。一方、現状のエネルギーミックスは半分以上が石炭火力であり、				【人月合計】1.0人月（国内:0.5人月、現地:0.5人月） 【現地派遣期間】2週間（2022年9月後半を想定） 【渡航回数】1回
	石炭火力の低炭素化・脱炭素化が求められる。さらに、インドネシアでは栄養不良による飢餓 と肥満(栄養不良の二重負荷)が深刻である。そのため、脱炭素と栄養不良の解消に貢献する新産業が求められていることを背景に、地球規模課題に対応する科学技術協力（SATREPS）案件として要請された。			意
	【目的】
	本調査では、先方実施機関等との協議を通じて環境社会配慮に関連する情報を収集・分析およ
	び報告書取り纏めを目的とする。
	【活動内容】			事
	環境社会配慮の下記の点に係る情報収集を行うこと。
	①重要な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成
	（環境許認可、汚染対策、自然環境面、社会環境面）
	②情報公開用資料(環境社会配慮調査結果)の作成
				項

★	調達管理番号	22a00379000000	調達件名	マレーシア国材料革新に基づく持続可能なエネルギー・資源・水回収型パームオイル搾油廃水（POME）処理システムの開発（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは世界屈指のパーム油生産国であり、持続可能なパーム油産業への移行が課題となっている中、パームオイル搾油廃水の処理にあたり、エネルギー・資源回収型の処理システムの構築を目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）案件として要請がなされた。 【目的】 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、マレーシア関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびマレーシア側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、日本側研究者等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約1.20人月（国内0.60人月、現地0.60人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2022年9月下旬～10月中旬を予定しています（調整中）。渡航回数は1回の想定です。 【留意事項】 新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。

★	調達管理番号	22a00353000000	調達件名	モンゴル国生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト（評価分析)
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年9月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モンゴルでは、2010年代の鉱物資源開発による経済成長を基盤とし、様々な貧困削減に取り組んできた。しかしながら、モンゴルは社会主義を母体とする背景もあり、社会福祉給付金を中心とする社会保障制度が乱立しており、GDPに占める社会保障支出は周辺国に比べて高い割合を占めている。また、2020年の新型コロナウイルス感染拡大への緊急措置等の影響もあり、その割合はさらに高まっている。そういった状況の中、モンゴル政府は財政に占める社会福祉支出の割合軽減のため、社会福祉給付金に受給条件を付けるといった取り組みを行っている が、社会福祉給付が停止する恐れのある世帯・者を就労に繋げる制度が十分に整っていない。本事業では、今年度の法改正により導入される予定の生活困窮者を対象とした自立支援プログラムおよび就労支援プログラムについて、日本および他国の知見を集約し、モンゴルの文脈に沿った制度設計を行うための支援を行うものである。 【目的】 xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロ ジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。また、プロジェクトの実施枠組み、実施体制につき先方政府との協議に必要な情報の整理、関連資料作成、議事録の作成等を補佐する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00人月（国内0.50人月、現地0.50人月） 【現地派遣期間】2022年8月～9月 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00373000000	調達件名	インド国円借款事業形成・実施促進【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2024年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】円借款を通じた支援による開発効果の有効かつ効率的な発現のためには、新規案件形			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	成時に円借款案件形成プロセスに対する理解が十分でない実施機関等に対し、きめ細やかな支
	援を行う必要がある。また、案件形成時に予め様々なステークホルダーから多様なデータを収
	集し、これを分析して実施機関等に対して適切な助言を行い、実施機関の能力向上を図ること
	も重要である。既往円借款案件の監理においては、コンサルタントの調達手続き等において実
	施機関が取るべき手続きがタイムリーに実施されない事態も見受けられ、実施機関等に対し、
	円借款を含む事業実施に係る技術的な支援を行う必要がある。
	【目的】対象案件の各実施機関が円借款の精度・手続きに習熟し、新規案件形成と既往案件の
	実施促進が達成される。 【活動内容】			意
	・2022、23年度の審査対象新規案件のF／F・審査時の実施機関の補助（対象案件に係る積 算、財務・経済分析等）
	・2022、23年度の審査対象新規案件の立ち上げ支援（実施機関の実施体制整備支援、コンサル タント選定書類作成・技術評価への支援等）
	【業務担当分野】円借款事業形成・実施促進
	【人月合計】9.5人月 【現地派遣期間・渡航回数】2022年9月～2024年2月の期間で8回程度			事
				項

★	調達管理番号	22a00321000000	調達件名	マラウイ国空港維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国では、カムズ国際空港及びチレカ国際空港をはじめとするマラウイ国 内の空港の維持管理は、運輸公共事業省航空局（DCA）により行われている。一方、同国で は、空港施設・機材の老朽化が進んでおり、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理が課題となっている。空港が安全かつ持続的に運用されるためには、DCAにおける空港施設の維持管理能力の強化を図ることが必要であることから、今般、本事業の実施が我が国政府に要請された。 【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2022年9月中旬から16日間を想定プレ公示の内容は変更する可能性があります。

★	調達管理番号	22a00322000000	調達件名	マラウイ国空港維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（空港施設維持管理）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国では、カムズ国際空港及びチレカ国際空港をはじめとするマラウイ国 内の空港の維持管理は、運輸公共事業省航空局（DCA）により行われている。一方、同国で は、空港施設・機材の老朽化が進んでおり、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理が課題となっている。空港が安全かつ持続的に運用されるためには、DCAにおける空港施設の維持管理能力の強化を図ることが必要であることから、今般、本事業の実施が我が国政府に要請された。 【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画の枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】空港施設維持管理 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2022年9月中旬から16日間を想定プレ公示の内容は変更する可能性があります。

★	調達管理番号	22a00325000000	調達件名	マラウイ国空港維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（航空機材維持管理）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国では、カムズ国際空港及びチレカ国際空港をはじめとするマラウイ国 内の空港の維持管理は、運輸公共事業省航空局（DCA）により行われている。一方、同国で は、空港施設・機材の老朽化が進んでおり、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理が課題となっている。空港が安全かつ持続的に運用されるためには、DCAにおける空港施設の維持管理能力の強化を図ることが必要であることから、今般、本事業の実施が我が国政府に要請された。 【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】航空機材維持管理 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2022年9月中旬から16日間を想定プレ公示の内容は変更する可能性があります。

	調達管理番号	22a00359000000	調達件名	パキスタン国自動車産業振興アドバイザー4 業務
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	パキスタン事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月5日	～	2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	背景 人口2.2億人を抱えるパキスタンの自動車市場の潜在力は大きいものの生産台数は伸び 悩んでいる。2018-19年度は24.8万台、2019-20年度は為替安による販売価格の上昇と増税、これに新型コロナ禍が追い打ちをかけ11.3万台へ急減、直近2020-21年度は政府目標42.9万台に対し24.2万台にとどまっており潜在力を生かせていない。市場規模が小さいことで外資系部品メーカーの進出が少ない一方、国内メーカーには品質面等での課題が多く日系メーカーの現地			留	業務担当分野 自動車産業振興 人月合計 14.0人月（現地13.00人月、国内1.00人月） 渡航回数 5回（90日間、60日間、60日間、90日間、90日間）
	調達率は40％程度にとどまっている。パキスタン政府は「自動車産業政策2016-21」、2020年には「電気自動車政策 2020-2025」を策定し産業振興に取り組んでいるものの大きな成果には至っていない。パキスタン政府は昨年１２月に新たな自動車産業政策（以下、AIDEP）を発 表、市場拡大に向けた低価格小型車の普及、国内部品メーカーの国際競争力強化、電動化の推 進、国連車両安全基準の導入等に取り組むとしている。しかしながら、自動車産業政策にあた			意
	るパキスタン産業・生産省工業開発庁（以下、EDB）の施策立案・実施力は不十分な状況にある。目的 カウンターパート機関（以下、CP機関）の能力向上支援を行ない、以って、自動 車産業分野における投資環境上の課題解決、自動車市場の拡大等に向けた施策が整理、実践さ
	れることにより、既進出日系企業等の拡張投資ならびに部品メーカーの進出が促進されること
	でパキスタンの経済成長に寄与する施策の実施強化に資することを目的とする。活動内容
	EDBをCP機関とし、特に本案件においては、昨年末に公表されたAIDEPにおいて導入されることとなった車両安全基準にかかる実施計画の策定、自動車部品等の現地調達率の向上、小型 車の生産促進や電動車等の普及促進のための効果的な施策の実施に資する技術的指導・助言を			事
	行う。
				項

★	調達管理番号	22a00410000000	調達件名	ペルー国バナナ萎凋病の警戒・診断システムと発病制御戦略の構築と実装プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月5日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、ペルーのバナナ産地において、地球規模の植物の越境性病害を、診断・警			留	【業務担当分野】評価分析
	戒システム、抵抗性品種、健全苗生産技術、生物農薬を用いた低環境負荷型制御技術による
	「萎凋病総合制御パッケージ」の確立・実装を行うことにより、バナナ生産の安定化と生産性				【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.50人月）
	の向上を図り、小規模農家の生活向上・経済的自立の促進に寄与するものである。日本政府の
	対ペルー国別援助方針においては、農業セクターに対して「地方農村部生産性改善プログラム」を図るとされており、本事業はこの指針に合致する。				【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航期間は2022年9月上旬～下旬で3週間程度（渡航回数1回）を予定。
	【目的】本詳細計画策定調査では、ペルー国政府より要請された地球規模課題対応国際科学技				【留意事項】
	術協力（SATREPS）「バナナ萎凋病の警戒・診断システムと発病制御戦略の構築と実装プロ ジェクト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定し、			意	・現時点では現地業務の実施を予定していますが、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大による現地渡航制限等が発生した場
	事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、ペルー関係者との間で協議議				合は、国内業務への振替による遠隔での調査等を実施する場合
	事録（人月）にて合意することを目的とする。				があります。
	【活動内容】本業務業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制
	度及び手続き等を十分に把握の上、日本側研究者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続 性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析し事前評価を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を取りまとめ報告書（案）を作成する。			事
				項

	調達管理番号	22a00411000000	調達件名	ザンビア国シチズン・サイエンス・アプローチによる即時的稲品種開発及び普及体制の構築プロジェクト(SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月9日	～	2022年12月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南部アフリカの中心に位置するザンビアは、標高1000～1350mの高原の国で、xx 分は温帯夏雨気候である。労働力人口の約67％が農業に従事しており、農業部門のGDPは 9.8％を占めている。しかしながら農業においては、広大な未開発の土地資源（国土の47％）や水資源賦存量を有しているものの、低い生産性、不安定な生産、付加価値の低い営農といっ			留	【人月合計】1.27人月（国内:0.5人月、現地:0.77人月） 【現地派遣期間】3週間（2022年10月半ば～11月上旬を想定） 【渡航回数】1回
	た課題を抱えている。そのような状況の中、稲作による安定的生産及び稲作農家収入の向上の
	ために、ザンビア政府は、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）を我が国に要請 した。本協力は、ザンビア国内の生態学的・社会経済条件に適応した稲品種を育成するため
	に、市民科学（シチズン・サイエンス・アプローチ）と葯培養技術を用いた稲の短期的品種育
	成システムを構築し、稲の安定的な生産に資する技術開発及び人材育成を行うことを目的とす る。			意
	【目的】本調査では、本プロジェクトについて、先方実施機関との協議を通じてプロジェクト
	の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、
	分析することを目的とする。
	【活動内容】 （１）協力の枠組について実施機関等と協議、合意すること。 （２）本格協力
	の実施に必要な関連情報の収集・整理を行うこと。 （３）本格協力の実施方法、留意事項等に
	ついて確認し、計画策定結果に纏めること。
	【業務担当分野】評価分析			事
				項

★	調達管理番号	22a00413000000	調達件名	ジブチ国持続的な水産ブルーエコノミー開発促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月5日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本技術協力プロジェクトは、水産ブルーエコノミー振興の概念に基づき、農業・水・			留	【業務担当分野】評価分析
	水産・牧畜・海洋資源省水産局を対象に、ジブチにおける効率的な漁業体制構築を支援するこ				【人月合計】１．００人月（現地０．５０人月、国内０．５０
	とにより、零細漁業に携わる沿岸住民及び水産関係者の能力向上を図り、もって持続的な零細				人月）
	漁業振興に資するものである。 【目的】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性、整合性）に基づく事前評価に				【現地派遣期間】2022年9月9日から9月23日まで（予定） 【渡航回数】1回 【留意事項】 ①現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定しています。
	必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な調査を行う。				新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限などを必要に
	【活動内容】（１）要請書・関連報告書等の資料・情報収集・分析、（２）質問票（案）（英 文）の作成・配布・回収・分析、（３）対処方針会議等オンライン会議への参加、（４）ジブ			意	応じて確認し、渡航可否を判断します。 ②プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	チ側関係機関へのヒアリングの実施・協議への参加、（５）PDM（案）（英文、仏文）、PO （案）（英文、仏文）、人月（案）（英文、仏文）の作成への協力、（６）帰国報告会への参
	加、（７）詳細計画策定調査報告書（案）（担当分野）の作成と全体の取りまとめへの協力。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00414000000	調達件名	ジブチ国持続的な水産ブルーエコノミー開発促進詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月5日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本技術協力プロジェクトは、水産ブルーエコノミー振興の概念に基づき、農業・水・ 水産・牧畜・海洋資源省水産局を対象に、ジブチにおける効率的な漁業体制構築を支援することにより、零細漁業に携わる沿岸住民及び水産関係者の能力向上を図り、もって持続的な零細漁業振興に資するものである。 【目的】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、環境社会配慮に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。 【活動内容】（１）要請書・関連報告書等の資料･情報収集･分析、（２）質問票（案）（英 文）の作成・配布・回収・分析、（３）対処方針会議等オンライン会議への参加、（４）環境社会配慮にかかる調査の実施（環境・社会面の法制度、環境社会配慮TOR案の作成、情報公開用資料作成、質問票に基づく事項）、（６）帰国報告会への参加、（７）詳細計画策定調査報告書（案）（担当分野）の作成。			留 意 事 項	【業務担当分野】環境社会配慮 【人月合計】1.00人月（現地0.50人月、国内0.50人月） 【現地派遣期間】2022年9月9日から2022年9月23日まで（予定） 【渡航回数】1回 【その他留意事項】 ①現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定しています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限などを必要に応じて確認し、渡航可否を判断します。 ②プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00410000000	調達件名	ペルー国バナナ萎凋病の警戒・診断システムと発病制御戦略の構築と実装プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月5日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、ペルーのバナナ産地において、地球規模の植物の越境性病害を、診断・警戒システム、抵抗性品種、健全苗生産技術、生物農薬を用いた低環境負荷型制御技術による 「萎凋病総合制御パッケージ」の確立・実装を行うことにより、バナナ生産の安定化と生産性の向上を図り、小規模農家の生活向上・経済的自立の促進に寄与するものである。日本政府の対ペルー国別援助方針においては、農業セクターに対して「地方農村部生産性改善プログラ ム」を図るとされており、本事業はこの指針に合致する。 【目的】本詳細計画策定調査では、ペルー国政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）「バナナ萎凋病の警戒・診断システムと発病制御戦略の構築と実装プロ ジェクト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、ペルー関係者との間で協議議事録（M／M）にて合意することを目的とする。 【活動内容】本業務業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、日本側研究者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続 性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析し事前評価を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を取りまとめ報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.50人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航期間は2022年9月上旬～下旬で3週間程度（渡航回数1回）を予定。 【留意事項】 ・現時点では現地業務の実施を予定していますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地渡航制限等が発生した場合は、国内業務への振替による遠隔での調査等を実施する場合があります。