a 市内在住の６５歳以上の方が５人以上で参加すること。

令和５年度地域いきいきライフ推進事業委託（単価契約） 仕様書

１ 業務目的

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の実施にあたり、市民をはじめとする多様な主体の意欲や能力を最大限に発揮し、地域での健康づくり活動や支え合い活動等が創出されるような支援を推進することが求められている。

本事業は、多様な主体の意欲や能力を最大限に活かし、高齢者を主とした誰もが参加できる様々な集いの場の創出やその支援を行うことで、健康づくり活動、支え合い活動等の活性化を図るものである。こうした活動を通して集う者同士の交流や連携を深め、一人ひとりの健康の維持・増進を推進するとともに、多様な主体の協働により効果の高い仕組みづくりを進めることを目的とする。

２ 委託業務内容

単価契約分及び総額契約分とし、各々の事業内容については以下のとおりとする。

⑴ 単価契約分

ア どこでもいきいき教室

イ 介護予防ボランティア養成プログラムウ いきいき倶楽部

エ いきいきサロン

オ 買い物リハビリテーションカ フレイル予防教室（仮）

キ いきいきライフフェスティバル

⑵ 総額契約分

ア いきいきライフプラス事業イ 会議等

ウ 共通経費

３ 委託業務内容の詳細

⑴ 単価契約分

ア【業務名】どこでもいきいき教室

【業務概要】市民等が主体的に集まって活動する地域サロン等の団体へ運動、栄養、口腔をテーマに、希望に応じて講師等を派遣し、みんなで身体を動かしたり、交流したりすることの楽しxx大切さを、実践、講義等を通して伝えることにより、市民が主体となった地域の健康づくり・支え合いに資するコミュニティの創

出を支援するとともに、健康づくり等に対する市民の意欲や能力の向上、交流の促進を図る。

【会 場】市内地区会場（申請者が設定する場等）

【実施回数】年間２４０回を想定（派遣は、1 団体につき１月に１回ま

で、かつ、運動、栄養、口腔の３つのテーマの中で年度で６回までとする。（例）運動４回、栄養１回、口腔１回））※年度６回の上限に達した団体に対し、介護予防ボランティア講師を派遣することは可能とする。

【実施時間】１回につき概ね３０～６０分以内

【x x】・希望があった地域サロン等への講師等の派遣、講義を交えた運動実技

指導及び、事業説明の実施を行い、主体的な健康づくり活動を推進するためのコーディネートを行う。

・想定参加者数は、５～４０人程度とする。

【人員配置】講師１人以上

※以下の条件を全て満たす者とする。

(ア) 運動、栄養、口腔等について、適切な指導ができ、安全に運営ができること。

(イ) 高齢者の特性を十分理解しており、参加者の見守りかつ支援が必要な人の状況を把握できること。

(ウ) 同種の業務に従事した実績があること。

【その他】(ア) 健康づくり等の活動は週１回以上実施することが望ましいことから、講師等の派遣を受けない時でも、介護予防ボランティアなど連携し、地域サロン等の参加者が自主的に継続して運動等の実践を行っていけるような指導や働きかけに注力すること。

(イ) 派遣調整においては、可能な限り講師が効率的・効果的に派遣されるようなスケジュールに配慮すること。また、同一日かつ同一講師による複数回の講師派遣を行う場合は、契約単価を減じることがある。

(例)

条件	委託費（税込）
委託費	１１，０００円
同日での２回目の開催に係る委託費	９，９００円
同日での３回目の開催に係る委託費	８，８００円

(ウ) 派遣条件は以下を全て満たす団体とする。

a 市内在住の６５歳以上の方が５人以上で参加すること。

b 運動等を安全に実践でき、かつ他の迷惑とならない場所を市内において用意できること。

c 当該運動等の実践が、営利を目的としたものでないこと。

イ【業務名】介護予防ボランティア養成プログラム

【業務概要】地域での健康づくりや支え合い活動を先導していく市民等を養成していくために必要なプログラムを実施し、養成した市民等が地域での主体的な健康づくり活動や支え合い活動等を実際に先導できるよう支援する。また、養成した介護予防ボランティアに対し、適切にフォローアップを実施すること。

【会 場】市内公共施設等

【実施回数】年６回を想定（単価契約）

【実施時間】１回１時間程度以上

【x x】(ア) 身体を動かすことの大切さ・楽しさを学びつつ、どこでもいきいき教室等の地域サロン等における健康づくり等の先導役を担うための意欲や能力の向上を図る。講 義、実技、実習、実践（OJT）を適切に組み合わせ、実際に活動にxxxまでの伴走に加え、介護予防ボランティアを介護予防教室やサロン等、活躍できる場へ積極的に派遣し、実践の中での成長を促すプログラムとする。

(イ) 講義を交えた実技等指導による介護予防ボランティア講師の養成。

（ウ）介護予防ボランティアの活動を活性化することを目的に、介護予防ボランティア同士の交流の場を設けるこ と。

（エ）想定参加者数は２０～４０人程度とする。

【その他】 (ア) 対象者は市内在住の６５歳以上の人を優先すること。

（イ）登録制とし、登録時の講習を受講することで登録を行い、以後実践等の中で成長を促していくこと。

(ウ) 実践においては、適切なボランティアポイント等を設定して付与することとし、委託費用内に含めて対応すること。

ウ【業務名】いきいき倶楽部

【業務概要】市内高齢者に対して、閉じこもりや認知症の予防等に資する介護予防プログラムを対象者が参加しやすいように地域の老人憩の家、集会所等で行うことにより、生活機能の維持・向上を図り、要支援・要介護状態になることを防ぐことを目的とす る。

【会 場】市内地区会場（実施場所、日時については市が指定する。）

【実施回数】１月あたり１６回を想定

【実施時間】１回につき６０分程度以内

【x x】創作活動を行う。（生活機能の維持・向上を図り、要支援・要介護状態になることを防ぐことを目的とする。）

想定参加者数は１０～２０人程度とする。

会場により時間が連続した２部制とする場合がある。

【人員配置】講師等１人以上

※以下の条件を全て満たす者とする。

(ア) 高齢者の特性等を十分理解しており、参加者の見守りかつ支援が必要な人の状況を把握できること。

(イ) 同種の業務に従事した実績があること。

【その他】 (ア) 創作活動に必要な物品等は委託事業内で準備することとし、一人一回あたり３００円の材料費とする。

(イ) 市が主催する通いの場として、参加者受付、名簿管理、広報等の運営全般を併せて行うこと。

エ【業務名】いきいきサロン

【業務概要】重要な地域資源である市内外の様々な事業者の意欲や創意工夫を生かして、事業者による主体的な健康づくりの場の形成を支援することで、地域に交流と集いの場を増やして、地域に住む高齢者等の生きがいや健康づくりを図るとともに、地域と事業者の円滑な関係づくりを推進する。

一般市民ではなく、専門職等である事業者等が主体的に開催するサロンとして、地域包括ケアシステムの構築に向けて、事業者、専門職として果たすべき役割と特長を十分に発揮して運営を行う。

【実施概要】各事業者が、事業内容や運営について実施計画書を作成し、事業全体の目的を効果的・効率的に達成するための必要な改善を

行いながら進めること。改善については、事業者の提案について市と協議を行った上で決定するものとする。また、受託者と事業者の間で協議し、各事業者に適した評価指標を設定し、それに応じた計測等を実施すること。

【開催日時】契約期間内で、受託者が設定し、実施計画書に記載する。ただし、１回の時間は、６０分以上で設定すること。

【開催場所】長久手市内で、受託者が用意する場所を設定し、実施計画書に記載する。ただし、事業を安全に開催し、目的を達成できる要件を満たすこと。市外でも隣接地域であれば相談に応じる（開催場所までの市民の移動に支障がないかどうか等）。

【開催回数】月１回以上一定期間以上継続して開催することを条件に、受託者が設定し、実施計画書に記載する。一定期間とは、交流と通いの場としての事業目的を達成するために必要最低限の期間とする。

【人員体制】高齢者の見守り、介護予防プログラム等実施の経験を有し、安全かつ円滑に事業を実施できる職員が、１人以上専従すること。ただし、受託者が主体的に開催するサロンとしての特長を生かしつつ、サロンの円滑な運営に支障をきたさない場合に限り、他の職務との兼務を可とする（人員には、運営に協力する市民ボランティアの数は含めることができない。）。

【対象者】長久手市内在住の６５歳以上の人及びその支援のための活動に携わる人（市民ボランティア）

【定 員】１回あたりの定員は、５人以上（市民ボランティアを除く。）とすること。

【参加者負担金】１人１回あたり、１００円から３００円までの間で受託者が設定し、実施計画書に記載する。

※活動に要する材料費、食費等の実費は別途徴収可だが、参加申込時に明示すること。

※市民ボランティアとして参加する人は、報酬の有無を含め、任意で設定可能。

【その他】送迎の実施は必須ではない。受託者の任意により、送迎に係る参加者負担が無料であれば送迎を行うことは可能。

オ【業務名】買い物リハビリテーション

【業務概要】心身機能が低下し、閉じこもりがちの状況になっている高齢者等は、外出が難しくなると買い物も困難となり、生活におけ

る自立度合いが急速に低下する。そのため、外出機会を確保するとともに、地域との交流や役割づくりを促進しつつ、生活機能の維持・向上を図る介護予防プログラムに買い物ができる支援を組み合わせた教室を実施することで、日常生活全般において介護予防を推進する。

【実施概要】各事業者が、事業内容や運営について実施計画書を作成し、事業全体の目的を効果的・効率的に達成するために必要な改善を行いながら進めること。改善については、事業者の提案について市と協議を行った上で決定するものとする。

【留意事項】本事業の全体的な事業趣旨に鑑み、市民主体の介護予防の場と事業者主体の介護予防の場の情報共有や相互連携を推進することで、全体として健康づくり活動や支え合い活動が活性化していく方策を講じること。また、心身機能が低下し虚弱になりがちな高齢者と元気な高齢者等が交流する機会を促進し、心身機能の差異による交流機会の喪失を防ぎ、心身機能が低下したとしても、元気な人と一緒に参加できる環境づくりを進めること。

【開催日時】契約期間内で、受託者が設定し、実施計画書に記載する。ただし、１回の時間は、１２０分程度で設定すること。なお、そのうち、運動機能向上などの主となるプログラムの時間を３０分以上確保すること。

【開催場所】長久手市内で、受託者が用意する場所を設定し、実施計画書に記載する。ただし、教室を安全に開催し、目的を達成できる要件を満たすこと（事業を行うための十分なxxxバリアフリー設備等。広さについては１人あたり２㎡以上を確保することを基準とする）。市外でも隣接地域であれば相談に応じる（開催場所までの市民の移動に支障がないかどうか等）。

【開催回数】月１回以上週１回以内の範囲内で一定期間以上継続して開催することを条件に、受託者が設定し、実施計画書に記載する。一定期間とは、交流と通いの場としての事業目的を達成するために必要最低限の期間とする。常設制でもクール制でも可能であるが、クール制であっても途中参加を認めること。年間で１

８０回を想定。

【人員体制】受託者に所属しており、介護予防プログラム等実施の経験を有し、安全かつ円滑に事業を実施できる職員が、参加者１５人までの場合２人以上専従すること。以降１５人ごとに１人増員すること（人員には、運営に協力する市民ボランティアの数は

含めることはできない）。

【送 迎】希望する者に対しては、自宅から開催場所までの送迎を無料で行うこと（ただし、市民ボランティアは除く）。

【対象者】長久手市内在住の６５歳以上の人で、生活機能の低下により外出が困難になりがちな状況にある人及びその支援のための活動に携わる人。ただし、介護保険により通所介護を利用している者は除く。

※教室への参加は１人につき週１回までを限度とする（市民ボランティアは除く）。

【参加者自己負担金】１人１回あたり、１００円から１，０００円までの間で受託者が設定し、実施計画書に記載する。

※活動に要する材料費、食費等の実費は別途徴収可だが、参加申込時に明示すること。

※市民ボランティアとして参加する人は、報酬の有無を含め、任意で設定可能。

【参加の申込】(ア) 受託者は、参加希望者又は家族からの申出や他機関等からの紹介を受け、参加希望者又は家族に電話又は面談により教室の内容の説明を行い、趣旨の了承を得る。

(イ) 受託者は、参加希望者に面談して、登録及び必要なアセスメントを行い、参加希望者の確認を受ける。

(ウ) 登録の内容については、毎月の実施報告とともに市への報告を行う。

【評価の方法・参加者の支援】

受託者は、参加者一人ひとりに対して、相談の上で、達成したい生活目標（長期目標・短期目標）を１つ以上具体的に設定すること。また、身体的な変化も確認するため、体力測定等により分析し、効果の検証を行うこと。

目標設定期間終了時には、どのような達成効果があったかの評価を行うこと。目標の達成度合いに応じ、教室の趣旨に照らして、教室を継続するか、卒業するかの判断を参加者とともに行うこと。卒業する際には、卒業先としての通いの場等に円滑に移行できるように、フォローアップを確実に行うこと。単に介護予防に資するプログラムを提供するだけでなく、参加者にあわせた支援を行えるよう、地域包括支援センターなどの他機関と連携し、情報提供などの必要な支援を行うこと。

カ【業務名】フレイル予防教室（仮）

【業務概要】フレイルの状態に早期に対応し、フレイルの状態から健常に近い状態への改善及び要介護状態に至る可能性を減らすことを目的に、栄養、運動（筋トレ含む）、脳トレ等、介護予防に資する複合的なプログラムを実施すること。またフレイル予防に関する知識の普及、教室卒業後も自身でフレイル予防の取組を継続していけるような教室内容とすること。

【会 場】市内公共施設等

【実施回数及び実施期間】要相談

【業務内容】要相談

【人員体制】介護予防プログラム等実施の経験を有し、安全かつ円滑に事業を実施できる職員が専従すること。（従事人数は要相談）

【対象者】市内在住６０歳以上で介護認定（養介護１～５）を受けておらず、参加受付時に実施する問診票等により、フレイル状態にある者。

【参加者自己負担金】要相談

【評価方法】要相談

【教室開催に係る留意事項】

（ア）参加者名簿を作成し、実績報告時に市へ提出すること。安全確保のため必要と判断する場合は、同意のもと緊急連絡先を事前に確認すること。

（イ）必要に応じて、事前に病歴の確認やバイタルチェック等を行い、安全を最優先に配慮すること。

（ウ）教室実施中は、参加者の体調変化に注意すること。

ク【業務名】いきいきライフフェスティバル

【業務概要】市民、市民団体、民間企業、大学、行政等健康づくりや支え合いに資する集いの場の運営者・関係者やそこに参加している市民同士の多様な交流と、交流を通した多様な主体の連携を促進するための機会を創出する。それにより、地域全体が一体となった健康づくりや支え合い活動の活性化を図る。

【会 場】市内公共施設等（多様な主体が集って自由に交流できるような場所、市民が参加しやすい場所を選定して開催すること）

【実施回数】年２回を想定

【実施時間】１回６時間以内

【x x】(ア) 年齢、性別、活動内容を超えた情報発信と交流による

個人の行動拡大や団体同士の WIN-WIN を生み出すパートナーを発見できる形で実施すること。

(イ) 情報収集や発信の効率化を図るための IT ツールの活用進めること。

(ウ) 実施の内容については、市及び多様な主体との協議を行い、みんなで作り上げる場とすることに留意すること。想定参加者数は５０人程度とする。

⑵ 総額契約分

ア【業務名】いきいきライフプラス事業

【業務概要】上記アからクまでの事業を束ね、事業目的の達成のために一体的に遂行しつつ、事業参加者等の一層の健康増進、相互交 流、互助の活性化及び多様な主体による市内外の健康づくりや支え合いに関する資源の情報収集や連携を図る。また、アからクまでの事業において参加を得られにくい関心が高くない層や主体的参加が難しい層、虚弱・閉じこもりがちにある層等への参加支援をはじめとする多面的なサポート及び中長期的視点に立った若年層の健康増進及び多世代の交流を通した健康づくりや支え合いの活性化に向けた仕組みづくり等、多様な市民のニーズに応えつつ、将来にわたり持続可能な体制を形成していくための事業を行う。

【会 場】福祉の家を中心とした市内の多様な場

【x x】集いの場づくりに必要な場所、プログラム、移送、運営及び運営補助、評価等を提供する地域の市民、企業、大学等の多様な主体の把握及び連携の基盤となるプラットフォームを形成しつつ、こうした社会資源のコーディネートを行うことにより、地域課題や参加者のニーズに適切に対応した持続可能な集いの場の創出やその支援を行う。

少なくとも次の社会課題に対応した集いの場の創出やその支援を行うこと。提案においては、下記の（ア）～（ウ）の全ての課題について対応する集いの場の創出や創出支援について提案すること。また、これ以外に提案者が本市にとって重要と考える社会課題を挙げ、それに対応する集いの場を提案することもできる。

(ア) 虚弱がちにある者、閉じこもりがちにある者の心理や行動特性を把握し、そうした人が日常生活の延長線上として

イ 会議等

主体的かつ積極的に参加し、活動量を増やしたり、参加者同士の支え合いが促進される集いの場

(イ) 高齢者だけでなく、幅広い世代が一緒に参加でき、世代間の交流や相互理解を図ることができる集いの場

(ウ) 高齢者の移動に関する課題に対応し、運転技能の維持向上や公共交通の利用促進を図るための集いの場

【業務名】介護予防を考える会の開催業務

【実施回数】年５回を想定

【内容】本事業における事業推進会議を定期的に実施することとし、本事業に携わる多様な関係者を招集し、事業の情報共有、連絡調整、課題抽出、改善策の検討等を行うこと。

ウ 共通経費

【対象者の抽出】

⑵オ、カの事業については、それぞれの趣旨に合う対象者を抽出するため、市と協議の上問診票等の作成を行うこと。また、地域包括支援センター、社会福祉協議会CSW等、地域の福祉関係者から対象者を本事業へ繋げる仕組みを構築すること。

【連携】

必要に応じて、市が連携協定を結んでいる事業者等と連携を図りながら事業を実施すること。また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施していく観点から、市保険医療課、健康推進課等と相互に連携を取りながら事業を進めていくこと。

【広報】

事業趣旨を広く発信し、参加する市民や地域サロン等を募るための広報活動及びメディアを活用した健康づくり活動や支え合い活動を実施すること。具体的には、広報媒体を作成して市民や関係者への配布を行うことはもとより、ICTを活用したコミュニケーションツールを活用して、細やかな情報発信や双方向でのやり取りができるようにすることを想定すること。多様な情報を集約し、かつ定期的に発信していくことで、情報の伝達効率の向上を意識すること。

また、広報の充実とともに事業に対する効果を測定し、事業の改善につなげるための情報収集を随時行える仕組みを構築すること。

市との協議の上で全ての事業を柔軟に活用して実施すること。

地域サロン等に関係する専門職等への広報活動を実施し、事業趣旨の普及を図ること。

【安全管理体制】

実施にあたっては、参加者の安全を最優先に配慮し、安全管理マニュアルを整備すること。万が一、参加者にけが等の緊急事態が発生した場合は、参加者に対して応急処置等を実施し、速やかにその状況を市に報告すること。事故が起きたときに備え、委託事業者は適切な内容の保険に加入すること。なお、参加者の安全へのxxxxを行うこと。

【苦情対応】

利用者から苦情等の申出があったときは、適切な対応を行うとともに、速やかにその内容、対応状況等を市に報告すること。

【支え合い】

すでに地域サロン等で活動している健康づくり等に関する講師との連携を図り、派遣講師への参入等に努めること。

参加者同士の助け合いを支援し、参加者の自主性を引き出す関わりを行うこと。

市民ボランティアを受け入れ、協力して教室を実施すること。

【教室運営】

教室運営で必要な物品等は、受託者が用意すること。

会場の使用料は、どこでもいきいき教室については地域サロン等の団体の負担とする。その他の業務については、公共施設を活用する場合は、市が負担し、その他の施設の場合は、受託者が負担すること。

【ICT技術の利活用】

健康無関心層に対して及び高齢者本人のみならず、家族や現役世代に対する働きかけとして、ITによるコミュニケーションツールなどを活用した広報や情報収集を行うこと。また、高齢者に対して、ツールを活用できるよう講座等を開催すること。新型コロナウイルス感染症への対応及び高齢者の生活機能向上を図るためICT技術を積極的に活用した集いの場を作り、コロナ禍であっても地域での健康づくり活動や支え合い活動等が創出されるような支援を推進する。

【分析による効率的な教室の実施】

本事業で開催又は支援する教室等において、参加前後の主観的及び 客観的な健康増進に関する指標を測定して分析し、効果的・効率的な事業のあり方を評価研究すること。測定は基本的に本事業で継続して実施する教室の前後で行うこと。なお、指標設定・測定・分析の方法等の企画実施においては、こうした分野を専門とする大学等研究機関や民間企業と連携して実施を進めること。

【個人情報】

本業務中に知り得た個人情報については、業務としてあらかじめ定められたものを除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。このことは契約期間終了後又は契約解除後も同様とする。

【その他】

全ての事業は、事業目的を達成するために密接に連携を取りながら進める必要がある。各項目の仕様書の内容に記載のない事項であっても、市と協議の上で、連携に留意して事業を進めること。

事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底すること。また、その対策により仕様書に掲げる形での事業の実施が困難である場合、事業目的の達成に照らして、代替となる事業の在り方を積極的に検討・提案し、市と協議の上で実施すること。

４ その他

⑴ 本事業は、地域における主体的な健康づくりや支え合い活動の推進をテーマとして、行政と民間企業等の効果的・効率的な役割分担のあり方を検討することも目的としており、発注者と受託者との適切な役割分担のもとで事業を行う。

ア 発注者

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）を円滑に推進する観点及び受託者の民間企業としての特長を発揮した最適な連携の形を検討する観点から、中長期的な視点をふまえて本事業の調整・進行管理を行う。

イ 受託者

新しい総合事業に求められる進め方及び公共的視点を十分理解しつつ、民間企業として培われた運営能力を最大限に活かして、本事業を効果的・効率的に実施する。

⑵ 事業者は、この委託業務について、契約条項又は仕様書に明示されていない事項でも、委託業務の性質上当然必要なものは、市の指示に従い、事業者の負担で実施するものとする。

⑶ その他、本仕様書に定めのない事項等、疑義が生じたときは、双方が誠意をもって協議を行い、これを決定する。

⑷ 本事業以外で事業利用者に支援が提供できる福祉等サービスの内容について、十分把握をするとともに、そうした支援が可能又は必要と判断する場合は、本人等の同意を得た上で、適切な機関への案内や情報提供を行いつつ、連携して利用者を支援すること。

⑸ 本事業は、総合事業の推進及び地域包括ケアシステムの構築において重要な役割を持つ事業であるため、必要に応じて関連する会議等への出席及び意

見交換等を行うこと。

⑹ 本事業は、市民や事業者等の意欲や創意工夫が最大限発揮されるよう、事業の内容の進捗に合わせて、必要に応じて随時仕様の改善を行っていく方針である。そのため、業務を行いつつ、改善に向けた知見を蓄積し、関係者との共有を図ること。

⑺ 本事業は、委託事業と受託者の自主事業との連携を密にする事業である。しかしながら、それに係る経費については委託事業の趣旨を鑑み、市と協議の上で委託事業と自主事業分で明確に分別すること。