Contract

一般競争入札

令和６年度小中学校等教職員旅費データ入力等業務委託一式

入札説明書

令和６年３月

入札説明書 - 1

xx県教育庁職員課

入札説明書

この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号｡以下｢施行令｣とい

う。)、xx県財務規則（昭和 39 年xx県規則第 17 号。以下「財務規則」という。）及び本件令和６年度小中学校等教職員旅費データ入力等業務委託に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の公告等の規定に基づき、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものであ

る。

１ 発注者（契約権者） xx県教育委員会教育長 x x x x

２ 入札に付する事項

(1) 件名及び数量 令和６年度小中学校等教職員旅費データ入力等業務委託 一式

（単価契約）

(2) 業務の仕様等 別紙仕様書のとおり

(3) 履 行 期 x xx６年４月１日から令和７年３月３１日まで

(4) 履 行 場 所 各教育事務所

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加をする者に必要な資格の確認を受けた者であること。

(1) 施行令第１６７条の４第 1 項の規定に該当しない者であること。

(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間にxx県から入札参加資格制限措置を受けていない者であること。

(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続き開始の決定の後に入札に参加することに支障がないと認められた者であること。

(4) 本公告に示した仕様に合致した業務又はこれと同等の業務について履行実績があり、かつ、確実に履行できる者であること。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に該当しない者であること。

(6) xx県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。

(7) 県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

４ 入札に参加する者に必要な資格の確認

(1) 入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１。以下「資格確認申請書」という。） に次の書類等を添付し､下記５の(1)に示す場所に提出し､入札に必要な資格の確認を受

けること｡

なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、本件入札に参加する資格が与えられない場合があるので、十分に注意すること。

ア 納税証明書（国税（その３の３））

所管の税務署において、提出日から３か月以内に発行されたもの。イ 納税証明書（県税（一般））

xx県税が課税されている場合、地方振興局において提出日から３か月以内に発行されたもの。

ウ 法人登記簿謄本又はその写しエ 履行実績証明書（様式６）

オ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式８）

(2) 資料作成等に要する費用は入札者の負担とし､一度受領した書類は返却しない。

５ 契約条項等を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 960-8688

住 所 xxxxxxxxx0x00xx 関 名 xx県教育委員会教育庁職員課電話番号 000-000-0000

Ｆ Ａ Ｘ 024-521-7969

(2) 資格確認申請書の提出期間及び提出場所

令和６年３月１日（金）から令和６年３月１２日（火）まで（土曜日・日曜日及び祝日を除く）の午前８時３０分から午後５時まで

xx県教育庁職員課

なお、申請書類は郵送を可とする。ただし、郵送による場合は、書留郵便により行うものとし、令和６年３月１２日（火）必着とする

申請書を提出し、資格審査により適格と決定した者に対しては、一般競争入札参加資格確認通知書（様式２）を令和６年３月１４日（木）に郵便にて発送するので確認すること。

(3) 入札及び開札の日時及び場所

日	時	令和６年３月２１日（木）午前１１時１０分
場	所	西庁舎 4 階 教育総務課分室１
住	所	xxxxxxxxx0x00x

６ 入札書の提出方法

(1) 入札書は、指定の入札書（様式３）に必要とする事項を記載し、上記５の(3)に示す日時及び場所へ持参すること。

(2) 入札書には、次の書類を添付しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認通知書（様式２）の写しイ 委任状（様式４） 代理人が出席し、入札する場合

(3) 入札書には次の事項が記載されていなければならない。

ア 入札書には、１件あたりの単価（税抜き）及び総価（税抜き）を記載し、総価

（税抜き）により比較する。

なお、この入札による契約は、落札者が入札書に記載した金額を契約単価とし、支払金額は、契約単価に実績件数を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税額を加えた金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とする。また、消費税及び地方消費税は、業務を遂行した日の税率を適用する。

イ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印

（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。）

ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。）

７ 入札保証金

(1) 入札に参加を希望する者は、上記５の⑶に掲げる日時までに入札金額（消費税及び地方消費税を含む）の 100 分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。

(2) 入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、xx県指定金融機関又はxx県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限 る。）で納めるものとするが、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。

(3) 財務規則第 249 条第１項各号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

なお、入札保証金の免除を希望する者は、上記５の(2)に掲げる期日までに、以下の書類を上記５の(1)に示す場所に提出すること。ただし、入札保証保険により免除申請をしようとする者はこの限りでない。

ア 入札保証金納付免除申請書（様式５）イ 履行実績証明書（様式６）

(4) 入札保証金の納付及び還付については、財務規則第 251 条及び第 253 条による。

８ 入札方法及び開札等

(1) 開札は、上記５の(3)で指定する日時及び場所で行う。

(2) 開札に先立ち、入札者は上記６の(2)で指定する書類確認を受けるものとする。なお、入札保証金を納付する者は、納付した領収書を提示して確認を受けること。

(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとす る。

(4) 開札の結果、財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるもの

とする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。

(5) 再度の入札は１回までとする。

(6) 前号においても落札者が決定しないときは、再度の入札で低価格の入札をした者による随意契約に移行する。その際は、入札書（見積書）（様式３）に必要事項を記載して提出すること。

９ 入札参加者に要求される事項

入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し、xx県教育委員会教育長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

10 入札心得

(1) 入札者は、仕様書、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式７）により令和６年３月１日（金）から同年３月７日（木）正午までにxx県教育委員会教育長に説明を求めることができ る。

xx県教育委員会教育長は、同じく一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書

（様式７）により、令和６年３月１１日（月）までにxx県教育庁職員課のホームページに掲載する方法により回答するものとする。

(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とする。なお、入札者は、代理人をして入札する場合は、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。

(3) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

(4) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。ア 契約の履行に当たり故意に不正の行為をした者

イ xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(5) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。

ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(6) 開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。 ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでな

い。

(7) 入札者又はその代理人は､入札書を一旦提出した後は､開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(8) 郵送等による入札は認めない。

11 入札の取り止め等

入札者が連合（談合）し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

12 入札の無効

次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札

(2) この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札

(3) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者のした入札

(4) 委任状を持参しない代理人のした入札

(5) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札

(6) 記名、押印を欠く入札（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札も含む）

(7) 金額を訂正した入札

(8) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札

(10) 明らかに連合（談合）によると認められる入札

(11) その他県において特に指定した事項に違反した入札

13 落札者の決定方法

(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。

この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。

14 契約保証金

(1) 落札者は、契約金額の 100 分の 5 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、xx県指定金融機関又はxx県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限 る。）で納めるものとするが、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。

(3) 財務規則第 229 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金

の全部又は一部の納付を免除する。

(4) 契約保証金の納付及び還付については、財務規則第 231 条及び第 233 条による。

15 契約書等の作成

(1) 契約書を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書（案）に記名押印し、発注者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。

(2) 契約の確定時期は、地方自治法第 234 条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。

(3) 落札者が、上記⑴に定める期間内に契約書（案）を提出しないときは、落札を取り消すことがある。

16 契約条項

契約の種類は単価契約とし、別紙契約書（案）による。

17 この入札説明書に疑義がある場合は、入札前において入札者はその疑義について一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式７）により説明を求めることができる。

18 当該契約に関する事務を担当する部門郵便番号 960-8688

住 所 xxxxxxxxx0x00xx 関 名 xx県教育庁財務課

電 話 024-521-7758 Ｆ Ａ Ｘ 024-521-7969