にじいろ県民相談（埼玉県 LGBTQ 県民相談）
令和５年度埼玉県ＬＩＮＥ及び電話によるＬＧＢＴＱ相談事業業務委託プロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、令和５年度埼玉県ＬＩＮＥ及び電話によるＬＧＢＴＱ相談事業業務委託に関して、受託する業者を選定するために実施する公募型プロポーザルに関して必要な事項を定めるものとする。
２ 委託業務の名称
令和５年度埼玉県ＬＩＮＥ及び電話によるＬＧＢＴＱ相談事業業務委託
３ 委託業務の内容
（１）相談窓口名
にじいろ県民相談（埼玉県 LGBTQ 県民相談）
（２）業務内容
ア ＬＩＮＥ及び電話による相談体制の構築
イ ＬＩＮＥ及び電話による相談に対する助言等の対応ウ 相談員の研修
エ 業務マニュアルの作成オ 相談事業の広報
カ 相談内容の記録及び受託者への報告キ アンケートの実施
ク 相談機関ネットワーク会議の開催（１回）
ケ その他、ＬＩＮＥ及び電話相談事業の実施に付随する業務
４ 履行期間
令和 5 年 4 月 1 日（土）から令和６年３月３１日（日）まで
５ 相談期間及び相談時間
（１）相談期間
令和５年４月１日（土）から令和６年３月３１日（日）までにおける土曜日。ただし、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く。
（２）相談時間
毎週土曜日 １８時～２２時
※相談受付時間は、相談開始時間から終了３０分前までとする。
６ 契約上限額
１２，４３７，７００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
・委託経費は業務に係る契約締結上限額であり、この金額の範囲内で見積書が提出された場合に限り、ＬＩＮＥ及び電話によるＬＧＢＴＱ相談事業業務委託候補者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）での審査及び契約締結が可能となる。
・企画提案が採用された事業者に対しては、業務内容を調整の上、再度、見積書の提出をお願いする場合がある。
７ 業務委託候補者の選定方法
受託希望者から企画提案を受ける公募型プロポーザル方式により行う。
書類審査及びプレゼンテーション・ヒアリング審査を実施し、選定委員会が最優秀提案者を委託候補者として決定する。
８ プロポーザル参加資格要件
（１）応募者一般資格要件
ア 法人格を有すること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
ウ 物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和２年３月３１日付け埼玉県告示第２７７号）に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・制作並びにその他の役務」の「その他の業務」（大分類）に登録され、Ａ等級又はＢ等級に格付けされた者であること。
エ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または再生手続きを開始していない者であること。
オ 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。
カ 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２１年３月３１日付け 入審第５１３号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
キ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２１年４月１日付け入審第９
７号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
（２）緊急時、速やかに対応できる者を確保でき、セキュリティ管理体制が整っている者であること。
（３）委託者が提示する基準を満たす相談員及びスーパーバイザーを選任し、所定の人数以上の配置ができる者であること。
（４）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００
１」の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）からプライバシーマークが付与されている者であること。
（５）「令和５年度埼玉県ＬＩＮＥ及び電話によるＬＧＢＴＱ相談事業業務委託仕様書」の内容を確実に履行できる者であること。
（６）本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
９ 企画提案募集から企画提案書等提出までの手続き
（１）企画提案募集から受託者決定までの主なスケジュール
日 時 | x x |
令和５年２月１３日（月） | 入札公告 |
令和５年２月１３日（月）～令和５年２月１７日（金） | 質問受付 （１７時まで） |
令和５年２月２２日（水） | 質問回答（HP 公開） |
令和５年２月２８日（火） | 企画提案協議参加申請書の提出期限（１７時まで） |
令和５年３月 ３日（金） | 企画提案書提出期限（１７時まで） |
令和５年３月１０日（金）（予定） | 業者選定委員会 プレゼンテーション実施 ※別途県が指定した時刻 |
（２）質問の受付及び回答ア 受付期間
令和５年２月１３日（月）～令和５年２月１７日（金）１７時までイ 質問方法
下記のメールアドレスあてに質問書（様式４号）に内容を簡潔に記載し、電子メールで送付すること。
電子メールアドレス「x0000-00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx」（電話・ＦＡＸ不可）ウ 回答
令和５年２月２２日（水）までに埼玉県県民生活部人権・男女共同参画課のホームページに掲載する。
（３）企画提案協議参加申請書等の提出ア 提出書類
（ア）「参加申請書」（様式第１号）
（イ）「誓約書」（様式第２号）
（ウ）「登記事項証明書」
提出日において発行日から３か月以内のもの履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書
（エ）納税証明書
提出日において発行日から３か月以内のもの
埼玉県の県税事務所等が発行する納税証明書（未納がないことの証明）税務署が発行する納税証明書（未納がないことの証明）
（オ）８（４）の「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証又はプライバシーマークが付与されていることを証明する者の写し
様式等は、埼玉県ホームページよりダウンロードできる。
URL: xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/x0000/0000xxxxx-xxxxxxxxxxx.xxxx
イ 提出部数 各１部
ウ 提出期限 令和５年２月２８日（火）１７時（必着）エ 提出場所
埼玉県県民生活部人権・男女共同参画課 LGBTQ 担当（埼玉県庁本庁舎３階）
オ 提出方法
郵送又は持参により提出すること。郵送する場合は配送記録の確認が可能な郵送方法（簡易書留等）とすること。
カ その他
事業説明会は実施しない。
（４） 企画提案書等の提出ア 提出書類
「10 提出書類」のとおりイ 提出部数
各 9 部（１部はxx、他 8 部はコピー可）、すべてホチキス２か所留めとし、ホチキス止めできないものは、別に各 9 部提出する。
ウ 提出期限
令和５年３月３日（金）１７時まで（必着）エ 提出場所
埼玉県県民生活部人権・男女共同参画課 LGBTQ 担当（埼玉県庁本庁舎３階）オ 提出方法
郵送又は持参により提出すること。郵送する場合は配送記録の確認が可能な郵送方法（簡易書留等）とすること。
カ 費用負担
企画提案書等の作成に要する費用は、すべて参加者の負担とする。キ その他
（ア）提出書類は理由を問わず返却しない。
（イ）参加申込みをした場合でも、企画提案書の提出がない場合は、辞退したものとみなす。
（ウ）提出した企画提案書等は、埼玉県情報公開条例（平成１６年埼玉県条例第
６５号）に基づく情報公開請求の対象となる。
（エ）企画提案書の提出後に辞退をする場合は、人権・男女共同参画課総務・人権企画担当に電話連絡の上、辞退届（様式第３号）を郵送または持参により提出する。
10 提出書類
（１）企画提案書表紙（様式第５号）
（２）企画提案書添付書類（様式任意（Ａ４判横で作成すること））ア 実施方針
本業務を実施する上での実施方針及び重要ポイント等イ 実施計画
実施に関する実施方法、スケジュール、提案内容等ウ 実施体制・実施手法
事業実施のための組織体制、組織図、担当者数、実施手法、情報管理体制、相談員の研修、広報の効果的な手法（広報効果の指標の設定を含む）等
エ 業務実績
国または地方自治体等の公的機関から委託を受けた類似業務について、受託業務名、委託者、契約期間、契約金額、業務内容を記載すること。また、その他本事業に関係する類似業務について該当がある場合は記載すること。（それ
ぞれ最大５件まで）
オ 会社概要・財務的状況
提案者名、本社所在地、会社の設立年月、従業員数、資本金、最新年度の売上金、業務内容、ホームページアドレス、本県を担当する支社（支店）名を記載すること。
（２）見積書（様式任意）及び見積内訳書（様式任意）
・見積書は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
・見積内訳書の作成に当たっては、人件費、社会保険料、交通費、報償費、消耗品費、通信費、使用賃借料等に区分し、全て単価を計上すること。
・本業務を受託した者（以下、「受託者」と言う。）が再委託する場合は、再委託先、再委託内容、金額（総額及び積算）を明記すること。なお、再委託先の金額が受託者の金額を上回らないこと。
（３）その他
提案事業に係る既存事業の広報媒体（印刷物）等
11 プレゼンテーション及び提案書類の審査
（１）開催日時 令和５年３月１０日（金）(予定)
（２）実施方法 Ｚｏｏｍによる説明
詳細については、後日、企画提案書等を提出した者に対し、電子メールにて連絡する。
（３）説明時間 各提案者とも３０分程度
（プレゼンテーション２０分程度、質疑応答１０分程度）
（４）説明資料 事前に提出した資料のみ（Ａ４判横）とする。
（５）審査基準
「別表 企画提案に係る審査基準」のとおり。
（６）委託候補者の選定
選定委員会の各委員が、審査基準により提出された企画提案書を審査し、委員の評価点数の合計が最も高く、最も優れた業務運営能力を有すると認められる者を委託候補者とする。参加者が１者の場合でも、審査において実施能力を有すると認められた場合には、委託候補者として決定する。
（７）審査結果
審査の結果は、業者選定委員会後令和５年３月１５日（水）までに電子メールにて参加者全員に通知する。
（８）留意事項
ア プレゼンテーションの内容は企画提案書に基づくものとし、訴求したい点等について説明すること、プレゼンテーションの会場における資料の配布や企画提案書に記載のない新たな提案等を審査当日に行うことは認められない。
イ プレゼンテーションに参加しない者については、契約の候補者には選定しないものとする。
ウ 企画提案者は他の提案者の企画提案を傍聴することができない。
エ 企画提案者はＺｏｏｍのインストール等の企画提案に必要な準備を前日までに行うこと。
オ 指定の時間に遅れた場合は、評価対象としないものとする。
（９）費用負担 説明会に参加するために要する費用は、参加者の負担とする。
12 審査対象からの除外
（１）提出期限を過ぎて企画提案書を提出した場合
（２）企画提案書等に虚偽の記載を行った場合。
（３）他の参加者と提案内容やその他本入札に関して相談を行った場合。
（４）委託候補者の選定前に、他の参加者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合。
（５）選定委員会に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めた場合。
（６）選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合。
（７）その他、執行者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
13 契約の締結
委託候補者は、提出書類に基づき、委託業務仕様書について協議するものとし、委託元と委託候補者との間で具体的事業内容及び契約金額について合意に達した場合に、委託契約を締結することとする。
委託候補者と協議が整わない場合や、契約締結までの間に候補者に事故等が発生した場合は、審査結果が次点の者を委託候補者として改めて協議を行う。
なお、協議の結果、企画提案書等の内容の一部を変更する場合がある。
14 契約保証金
（１)上記 15 により委託元と合意に達した委託候補者（受託予定者）は、埼玉県財務規則第８１条第１項の規定により、契約締結の日までに契約保証金を納付すること。
（２）上記に関わらず、埼玉県財務規則第８１条第２項各号のいずれかに該当するときは契約保証金の全部または一部を免除する。
15 業務の適正な実施に関する事項
（１）関係法令の遵守
本業務を受託した者（以下、「受託者」と言う。）は関係法令を遵守すること。
（２）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、または請け負わせることはできない。
（３）個人情報保護
受託者が本業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、埼玉県個人情報保護条例（平成１６年埼玉県条例第６５号）のほか、令和５年度埼玉県ＬＩＮ Ｅ及び電話によるＬＧＢＴＱ相談事業業務委託仕様書に基づき、その取扱いに十分注意し、漏洩、滅失及び棄損の防止その他個人情報の保護に努めること。
（４）守秘義務
受託者は、委託業務を行うに当たって知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
16 その他
業務委託に関する予算は、現在、埼玉県議会定例会において令和５年度埼玉県一般会計予算案として審議している段階にあるため、当該予算案が可決・成立しない場合又は予算額に減額等があった場合は、今回の企画提案による業務委託の調達手続きを延長し、又は停止する。
なお、上記に伴い、企画提案参加者又は受託予定者に損害が生じた場合であっても、本県はその損害について一切の負担を行わない。
17 問い合わせ先及び各種書類の提出先郵便番号３３０－９３０１
埼玉県さいたま市浦和区xx３－１５－１ 本庁舎３階
埼玉県県民生活部人権・男女共同参画課 LGBTQ 担当 xx・xxx 話：０４８－８３０－２９２７