Contract
この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法令、国有xx事業特別会計経理規程(昭和44年農林省訓令第34号)、農林水産省物品・役務等契約事務取扱要領(平成12年12月1日12経第1858号大臣官房経理課長通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有xx事業特別会計が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなけらばならない一般的事項を明らかにするものである。
1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。
2 競争参加者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第
70条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。
(4) 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。
(5) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。
(6) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。
(7) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。
(8) 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(9) 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札及び開札
(1) 競争参加者は、仕様書、別紙様式の契約書(案)及び添付書類等を熟覧のうえ 入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 競争参加者は、入札書を直接または郵便にて提出しなければならない。加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法による入札は認めない。
(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は日本通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。
(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。
(6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。
(7) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(8) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(9) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
(10) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
(13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
(14) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。
(15) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(16) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。
(17) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。
(18) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することはできない。
(19) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。
イ xxな価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者。
(20) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。
(21) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。
4 入札の無効
入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。
(1) 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書。
(2) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書。
(3) 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書。
(4) 委任状を持参しない代理人のした入札書。
(5) 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書。
(6) 入札金額の記載が不明確な入札書。
(7) 入札金額の記載を訂正した入札書。
(8) 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書。
(9) 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書。
(10) その他入札に関する条件に違反した入札書。
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。
5 落札者の決定
(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲以内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(4) 契約担当官等は、予定価格が1千万円を超える製造請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
(5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
6 契約書の作成
(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約担当官等が定めた期日まで)に別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。
(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。
7 契約条件
別紙様式の契約書(案)のとおり。
8 入札者に定められる義務
(1) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
(2) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明及び必要な解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
9 その他必要な事項
(1) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。
(2) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(3) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。
暴力団排除に関する誓約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 契約の相手方として不適当な行為をする者
(1) 暴力的な要求行為を行う者
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
(5) その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
競争参加資格確認申請書
平成 年 月 日
分任支出負担行為担当官
岡山森林管理署長 xx xx x
住所
商号又は名称
代表者氏名 印
平成28年12月7日付けで入札公告のありました岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
1 入札公告の記の4(1)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し
2 自動車分解整備工場一覧表
担当部所:
氏
名:
連 絡 先:
自動車分解整備工場一覧表
自動車点検整備等委託車両及び整備 内容等一覧表の No. | 左記の車両を整備する自動車分解整備工場 | 整備工場の住所 | 電話番号 | 備考 |
(記載例) No.1,4,5,7 | (株)○○自動車 □□営業所 | ○○市○○町○丁目○○-○○ | ○○-○○○○ | |
車両の点検整備を行う事業場は次のとおり。 会社名:
平成 年 月 日
分任支出負担行為担当官
xxxx管理署長 xx xx x
入札者
会社名又は商号
代表者氏名 印
(代理人氏名) 印
億 | 千x | x万 | 十万 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
入札件名: 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務
入札金額
ただし、上記金額は見積もった契約金額(消費税等の課税対象である作業料金等については消費税及び地方消費税を含む金額)であること、並びに入札者注意書及び入札説明書を承知の上で入札します。
なお、総価項目別単価は、別紙内訳書のとおり。
(注意事項)
1 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。
2 用紙の寸法は、日本工業規格A列4番とし、縦長に使用すること。
3 入札者の記名押印のない入札書は無効とするので注意すること。
4 代理人による入札の場合は、委任状を提出すること。
委任状のない者のした入札は無効とするので注意すること。
5 再入札を考慮して入札書は余分に用意すること。
6 単価及び金額の訂正はしないこと。
7 内訳と計算した総価が相違している入札は無効とするので注意すること。
入札書(内訳書)
会社名:
項 目 | 数量 | 単位 | 単価(円) | 金額 | ||
継続検査(車検) | 自動車重量税 | 乗用車 | 1 | 台 | ||
継続検査(車検) | 自動車重量税 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
自動車重量税計(A) | ||||||
継続検査(車検) | 自賠責保険料 | 乗用車 | 1 | 台 | ||
継続検査(車検) | 自賠責保険料 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
自賠責保険料計(B) | ||||||
定期点検 | 12ヶ月点検基本料 | 乗用車 | 5 | 台 | ||
定期点検 | 12ヶ月点検基本料 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
定期点検 | 室内及び外回り清掃 | 6 | 台 | |||
定期点検 | 車両陸送 | 6 | 台 | |||
継続検査(車検) | 車検点検基本料 | 乗用車 | 5 | 台 | ||
継続検査(車検) | 車検点検基本料 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
継続検査(車検) | エンジンルーム及び 下廻りスチーム洗浄 | 乗用車 | 5 | 台 | ||
継続検査(車検) | エンジンルーム及び 下廻りスチーム洗浄 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
継続検査(車検) | 下廻り塗装 | 乗用車 | 5 | 台 | ||
継続検査(車検) | 下廻り塗装 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
継続検査(車検) | 保安確認検査 | 乗用車 | 5 | 台 | ||
継続検査(車検) | 保安確認検査 | 軽自動車 | 1 | 台 | ||
継続検査(車検) | 室内及び外回り清掃 | 6 | 台 | |||
継続検査(車検) | 車検代行手数料 (収入印紙代を含む) | 6 | 台 | |||
継続検査(車検) | 車両陸送 | 6 | 台 | |||
作業料金計(C) | ||||||
合計= (A)+(B)+(C)= |
注)
1 仕様書に示す点検等項目ごとに単価を記載すること。
2 車種等によって料金が異なる場合は、適宜欄を追加すること。
3 自動車重量税及び自賠責保険料の額は、法令等で定められている額を記載すること。
4 作業料金(C)の点検等項目ごとの単価は、消費税及び地方消費税を含んだ額を記載すること。
平成 年 月 日
分任支出負担行為担当官
xxxx管理署長 xx xx x
委任者 住 所
称号又は名称
代 表 者 氏 名 印
私は次の者を代理人と定め、入札に関する一切の権限を委任します。
記
1 受任者
2 使用印鑑
住 所
称号又は名称代 表 者 氏 名
3 入札件名 岡山森林管理署及び森林技術・支援センター官用自動車点検等業務
4 委任期間 自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日