また、本業務において、POS レジの精算情報等を一元的に集計・編集するためのシステム及び貸館システム等の導入が想定されるが、その機能や特性については、事業者に より異なるため、発注者に最適なシステムを導入する必要があることから、公募型プロポーザルにより事業者選定を行うこととする。

静岡市歴史博物館入館管理システム等業務公募型プロポーザル実施要領

１ 趣旨

本実施要領は、静岡市歴史博物館入館管理システム等業務（以下「本業務」という。）の契約予定者を公募型プロポーザル方式により特定するため必要な事項を定めるものである。

２ 業務概要

（１）業務の名称

令和３年度 観文歴委第 30 号 歴史博物館入館管理システム等業務

（２）業務の目的

静岡市歴史博物館における利用料金、利用者情報等の集計業務及び貸館業務の効率化を図るため、本業務を実施する。

また、本業務において、POS xxの精算情報等をxx的に集計・編集するためのシステム及び貸館システム等の導入が想定されるが、その機能や特性については、事業者により異なるため、発注者に最適なシステムを導入する必要があることから、公募型プロポーザルにより事業者選定を行うこととする。

（３）業務の内容

別紙「令和３年度 観文歴委第 30 号 歴史博物館入館管理システム等業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

（４）委託期間

契約締結日から令和５年３月 31 日まで

（ただし、令和５年３月 31 日（金）までに本格稼働を行うために必要な業務の実施を含む）

（５）委託料

4,972,000 円（消費税額及び地方消費税額 10％を含む。）を上限額とする。

（６）支払い方法

業務完了後の一括払いとする。

３ 参加資格

企画提案の参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。

（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている（更生

手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

（３）暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成 25 年静岡市条例第 11 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

（４）静岡市入札参加停止等措置要綱（平成 24 年４月１日施行）に基づく入札参加停止措置の期間中の者でないこと。

（５）静岡市税（法人市民税及び固定資産税）並びに、消費税及び地方消費税を滞納していない

こと。

（６）国、都道府県、地方公共団体、独立行政法人等の公共的団体において、本業務に類似する実績を有していること。

４ 選定スケジュール

令和４年９月 21 日（水） 公募開始

令和４年９月 28 日（水） 午後５時必着 質問書提出期限令和４年 10 月５日（水） 質問回答公表

令和４年 10 月 21 日（金）午後５時必着 参加申請書、企画提案書等提出期限

令和４年 10 月 31 日（月）【予定】ヒアリング審査

令和４年 11 月上旬～中旬 受託候補者の決定通知、契約の締結（予定）

５ 提出書類等

（１）質問書の提出

本実施要領及び別紙仕様書の内容についての質問は、「質問書」（様式１）により、電子メールにて受付けを行う。

なお、電子メールを送付した時は、その旨を電話にて連絡すること。また、電話やファックスでの質疑応答は行わないので注意すること。宛先：xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

ア 質問の受付締切

令和４年９月 28 日（水）午後５時（必着）イ 質問への回答

令和４年 10 月５日（水）午後５時までに、静岡市歴史文化課ホームページに掲示し、個別には回答しない。

（２）参加申請書、企画提案書等の提出

参加意向のある者は、下記参加申請書等及び企画提案書等を次の通り郵送(書留郵便に限る。)又は持参によって提出すること。

【参加申請書及び関連書類】

ⅰ）参加申請書（様式２）	１部
ⅱ）会社概要書（様式任意）パンフレット可	１部
ⅲ）暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式３）	１部
ⅳ）商業登記簿謄本（直近３カ月以内のもの）	１部（コピー可）
ⅴ）貸借対照表、損益計算書（直近１年分）	１部（コピー可）
ⅵ）納税証明書（直近のもの）	１部（コピー可）

国税：「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額のない証明書

市税：静岡市に納税義務がある場合、法人市民税証明書と固定資産税証明書

【企画提案書及び関連書類】別表１のとおり。

ア 参加申請書等及び企画提案書等の提出締切日令和４年 10 月 21 日（金）午後５時（必着）

イ 受付時間

土日及び祝祭日を除く午前９時～正午及び午後１時～午後５時

ウ 提出場所

x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xxxxxxxxxxx 00 x）静岡市観光交流文化局 歴史文化課

６ 企画提案書等の作成及び注意事項等

（１）企画提案書等、見積書の作成

企画提案書等を作成するに当たり、次の事項に留意して作成すること。ア 用紙サイズについては、Ａ４版、縦を基本とする。

イ 提案書は表紙（様式４）を付け、20 分以内で説明できる内容とすること。提案を求める事項は、

「業務実施方針」、「業務実施工程」、「システム機能性等」、「システム運用・拡張性等」及び「価格提案」で、概要（２）業務の目的等の主旨・内容を考慮したうえで提案項目に対する考え方を簡潔に記載すること。

ウ 企画提案書等は、散逸しないような形で綴ること。

（２）参加が無効になる場合

企画提案書等、見積書が以下の項目に該当する場合には、参加を無効とする。ア 参加資格を満たさなくなった場合

イ 虚偽の内容が記載されているもの

ウ 選考のxx性を害する行為をしたものエ 提出期限を経過したもの

オ ヒアリングに参加しなかったもの

７ 選考方法

（１）選考方法

静岡市による審査会において、参加表明書を提出した事業者から企画提案書等のヒアリング審査を行い、総合的に審査して市が定める審査基準（別表２）により、各委員の合計点数平均点の最高得点を得た者を本業務の契約予定者とする。

なお、最高得点を得たものとの協議が整わない場合等契約に至らない場合は、次点者と協議を行うものとする。

（２）ヒアリング審査会

① 開催日

令和４年 10 月 31 日（月）※予定。時間及び場所については、別途通知する。

② 実施方法等

ア ヒアリング時間の目安は 35 分程度とする。なお、ヒアリング時間は、企画提案書等の説明時間の 20 分、質疑の 10 分、準備・片付けの時間５分とする。

x xxxxxの出席者は、3 人以内とする。なお、説明者は、本業務の担当者とする。ウ 企画提案の説明後、内容に対する質疑応答を行う。

エ 提出された企画提案書等及びヒアリングの内容については非公開とする。

③ その他

ア ヒアリング時における資料の追加は認めない。

イ 必要に応じて、スクリーン、プロジェクターを用意するため、使用する予定がある場合は、ヒアリング審査の 10 日前までに事務局に連絡すること。

ただし、提出した企画提案書等の内容と大幅に変更となった場合は、これを認めない。

８ 選定結果通知

選定結果は、令和４年 11 月上旬～中旬（予定）にプロポーザル参加事業者のうち、最も優れた提案者に対し、「特定通知書」を通知する。

契約予定者として選定されなかった者に対しては、「非特定通知書」を通知する。

９ 契約手続等

選定結果の通知後、契約内容について契約予定者と速やかに調整を図る。その後見積執行を行ない、契約を締結する。

10 注意事項等

（１）書類等の作成に用いる言語、通貨、及び単位は、日本語、日本通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とするほか、専門用語には注釈を付けるなど、分かりやすい表現で記載すること。

（２）提出書類の作成、提出等に関する費用は、提出者の負担とする。

（３）提出書類に虚偽の記載をした場合には、資料並びに提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。

（４）提出書類の提出期限後においては、記載された内容の変更を認めない。

（５）提出書類については、返却しない。

（６）提案書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、静岡市は本案件のプロポーザルに関する報告等のために必要な場合に参加者の承諾を得たうえで、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。

11 事務局（問い合せ）

x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xxxxxxxxxxx 00 x）静岡市 観光交流文化局 歴史文化課 担当：xx・xx

x 話 054-221-1569

メール xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

別表１ 提出書類関係

※業務実施方針以下の文書については、会社名等及び参加者が特定できる表現はしないこと。

記載事項		記載内容	提出部数
企画提案書	（様式４）	代表者名を記載のうえ、提出すること。	１部
業務実施方針	(様式任意）	・業務目的などを理解し、業務取組に対する基本的な考え方を的確に記載すること。 ・業務の執行体制を簡潔に示すこと	５部
業務実施工程	(様式任意）	・業務実施についての工程計画と進捗管理に対する提案を記載すること。	５部
システム機能性等	(様式任意)	・搭載する機能や、システムの操作性を記載すること。 ・システム等に対するセキュリティ対策を記載すること。 ・集計結果を表す帳票のイメージを記載すること。また、帳票データの出力形式を示すこと。	５部
システム運用・拡張性等	(様式任意）	・運用・保守において適切な保守・サポート体制を記載すること。 ・運営後の機能の追加について、どのような条件でどの範囲までできるか記載すること。 ・BCP 対策を記載すること。	５部
価格提案	(様式任意）	・導入に必要な費用と、運営保守に必要な費用を分けて算出すること。	５部
業務実績	(様式任意）	・任意の様式に「事業名」「事業概要」「発注者」「契約金額」「事業実施年度」を記載すること。 ・実績に係る契約書等の写しを添付すること。（証明できる部分のみの写しでよい。） ・実績は主な事業５件を上限とし、提出すること。	５部

別表２ 審査基準

記載内容
業務実施方針	・本業務の趣旨、目的等を理解しているか ・本施設の特性を理解した内容となっているか。
業務実施工程	・工程は妥当であり実現可能なものか。 ・具体的な進捗管理が提案されているか。 ・市担当者等の打合せのタイミングが適切であるか。
システム機能性等	・仕様書の機能が網羅できているか。 ・システムの操作性はわかりやすいものか。 ・システム等に対するセキュリティの対策は適切か。 ・集計結果を表す帳票が見やすく理解しやすいものとなっているか。 ・帳票のデータが加工可能な形式で出力できるか。
システム運用・拡張性等	・運用、保守において適切な保守・サポート体制の提案がなされているか。 ・システム環境の変化に対して、適切に対応できるものとなっているか。 ・運用後、必要となった機能の追加について、柔軟に対応できるものとなっているか。 ・ＢＣＰ対策が適切なものとなっているか。
価格提案	・システム導入コストについて、過剰となっている費用はないか。 ・ランニングコストが適切な価格であるか。