当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）では病気、事故等により失われた運動 機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される再生細胞薬の販売を目指して製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施しております。


平成27年３月

（第３回訂正分）


サンバイオ株式会社



ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年３月30日に関東財務局長に提出し、平成27年３月31日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年３月５日付をもって提出した有価証券届出書並びに平成27年３月20日付及び平成27年３月23日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集4,000,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し3,475,000株（引受人の買取引受による売出し2,500,000株・オーバーアロットメントによる売出し975,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年３月30日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成27年３月30日に決定された引受価額（1,840円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「3,312,000,000」を「3,680,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「3,312,000,000」を「3,680,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,000」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,840」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「920」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                            であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,600円～2,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                           クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                            xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,000円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,840円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,000円）と会社法上の払込金額（1,360円）及び平成27年３月30日に決定された引受価額（1,840円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                           は920円（増加する資本準備金の額の総額3,680,000,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,840円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成27年４月７日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,840                                                                                               円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき160円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成27年３月30日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「6,624,000,000」を「7,360,000,000」に訂正

「発行諸費用の概算額（円）」の欄：「30,000,000」を「33,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「6,594,000,000」を「7,327,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）では病気、事故等により失われた運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される再生細胞薬の販売を目指して製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施しております。

上記の手取概算額7,327,000千円については、下記に充当する予定であります。

①当社グループ製品の脳梗塞以外の疾患（外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病）の研究開発段階において発生する研究開発費407,000千円（平成28年１月期188,000千円、平成 29年１月期204,000千円、平成30年１月期15,000千円）及び臨床開発費2,436,000千円（平成28年１月期

678,000千円、平成29年１月期798,000千円、平成30年１月期420,000千円、平成31年１月期540,000千円）

②当社グループ製品の脳梗塞用途に係る研究開発費1,314,000千円（平成28年１月期431,000千円、平成29年１月期672,000千円、平成30年１月期211,000千円）、臨床開発費2,964,000千円（平成28年１月期1,120,000千円、平成29年１月期1,844,000千円）及び製造費206,000千円（平成28年１月期182,000千円、平成29年１月                                                                                              期24,000千円）

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年３月30日に決定された引受価額（1,840円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 2,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,500,000,000」を「5,000,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,500,000,000」を「5,000,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,000」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,840」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,000」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                            いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                            いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき160円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成27年３月30日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,755,000,000」を「1,950,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,755,000,000」を「1,950,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,000」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年３月30日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx及びxxx（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事証券会社は、975,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年５月１日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、平成27年４月８日から平成27年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。



平成27年３月

（第２回訂正分）


サンバイオ株式会社




「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の記載内容の一部を訂正するた め、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年３月23日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年３月５日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年３月20日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第二部【企業情報】第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（２）【その他】

①【連結財務諸表】

イ【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：xx）当連結会計年度

（平成27年１月31日）


現金及び預金

1,228,551

その他

29,464

流動資産合計

1,258,016

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

57,252

機械装置及び運搬具

7,596

工具、器具及び備品

88,663

減価償却累計額

△135,232

有形固定資産合計

18,279

投資その他の資産

長期預金


473,000

その他

5,761

投資その他の資産合計

478,761

固定資産合計

497,041

資産合計

1,755,057

負債の部

流動負債

短期借入金

100,000

未払金

25,754

未払費用

59,680

賞与引当金

10,253

繰延税金負債

180,922

その他

3,895

流動負債合計

380,506

固定負債

長期借入金


1,100,000

繰延税金負債

361,845

固定負債合計

1,461,845

負債合計

1,842,351

純資産の部株主資本

資本金


89,573

資本剰余金

3,801,016

利益剰余金

△3,990,534

株主資本合計

△99,944

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定


11,830

その他の包括利益累計額合計

11,830

新株予約権

819

純資産合計

△87,294

負債純資産合計

1,755,057

ニ【連結キャッシュ・フロー計算書】



（自至

平成26年２月１日 平成27年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益


2,228,276

減価償却費


5,625

賞与引当金の増減額（△は減少）


10,253

受取利息


△272

為替差損益（△は益）


4,640

支払利息


5,421

固定資産除却損


269

売上債権の増減額（△は増加）


535

前渡金の増減額（△は増加）


1,065

未払金の増減額（△は減少）


△28,468

未払費用の増減額（△は減少）


△13,741

前受金の増減額（△は減少）


△2,416,415

その他の流動資産の増減額（△は増加）


△12,154

その他の流動負債の増減額（△は減少）


1,969

その他の営業外損益（△は益）


1,122

小計


△211,872

利息の受取額


232

利息の支払額


△6,806

法人税等の支払額


△58

営業活動によるキャッシュ・フロー


△218,504

（単位：xx）当連結会計年度


投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △473,000

有形固定資産の取得による支出 △3,105

その他 △4,305

投資活動によるキャッシュ・フロー △480,411財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金による純増減額（△は減少）

100,000

長期借入れによる収入

1,100,000

株式の発行による収入

149,674

新株予約権の行使による株式の発行による収入

23,441

その他

729

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,373,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

115,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

789,944

現金及び現金同等物の期首残高

438,607

現金及び現金同等物の期末残高

1,228,551

【連結注記表】

（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。


（省略）


当連結会計年度

（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

１株当たり純資産額

△2円22銭

１株当たり当期純利益金額

（１株当たり情報）


44円31銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

当連結会計年度

（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

当期純利益金額（xx）

1,736,265

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


－

1,736,265

39,183,075

新株予約権５種類

（新株予約権の数2,689,709個）この概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約xxの状況」に記載のと

おりであります。


（重要な後発事象）

（公募増資）

（省略）

⑤ 募集方法 発行価格での一般募集とし、以下に記載の金融商品取引業者を引受人とし

て、以下に記載の株式数をそれぞれ引受価額で買取引受させる。なお、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

xx證券株式会社     3,025,000株                                  xxx証券株式会社     455,000株株式会社ＳＢＩ証券     390,000株 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 130,000株

⑥ 発行価格 発行価格は、仮条件（1,600円～2,000円）を提示し、当該仮条件における

需要状況等を勘案した上で、平成27年３月30日に決定するものとする。当                                                                 該仮条件が今後変更される場合は、その変更について代表取締役社長に一任する。

発行価格及び引受価額の決定については、募集株式の払込金額以上の範囲                                                                 で代表取締役社長に一任する。

（以下省略）




平成27年３月

（第１回訂正分）


サンバイオ株式会社


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年３月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年３月５日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 4,000,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年３月19日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し3,475,000株（引受人の買取引受による売出し2,500,000株・オーバーアロットメントによる売出し975,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を、

「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の記載内容を、並びに、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」及び「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」については＿＿＿罫を省略し、明朝体で表記しております。）


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更


２【募集の方法】

平成27年３月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年３月19日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,360円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「7,378,000,000」を「5,440,000,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「3,992,800,000」を「3,312,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「7,378,000,000」を「5,440,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「3,992,800,000」を「3,312,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,600円～2,000円）の平均価格（1,800円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                               額）は7,200,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,360」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,600円以上2,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年３月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                            ります。

①フェーズⅠ／Ⅱａの結果、主力開発品SB623（慢性期脳梗塞用途）の有効性が確認され、新薬として                                                                                        の可能性が高いこと

②量産化技術の開発に努め、将来の高い収益性の確保に努めていること

③主力開発品SB623の研究開発にリスクがあること

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                           ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,600円から2,000円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,360円）及び平成27年

３月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,360円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社3,025,000、xxx証券株式

会社455,000、株式会社ＳＢＩ証券390,000、ＳＭＢＣ日興証                                                   券株式会社130,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成27年３月30日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「7,985,600,000」を「6,624,000,000」に訂正

「発行諸費用の概算額（円）」の欄：「35,000,000」を「30,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「7,950,600,000」を「6,594,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,600円～2,000円）の平均価格（1,800円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）では病気、事故等により失われた運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される再生細胞薬の販売を目指して製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施しております。

上記の手取概算額6,594,000千円については、下記に充当する予定であります。

①当社グループ製品の脳梗塞以外の疾患（外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病）の研究開発段階において発生する研究開発費407,000千円（平成28年１月期188,000千円、平成 29年１月期204,000千円、平成30年１月期15,000千円）及び臨床開発費2,436,000千円（平成28年１月期

678,000千円、平成29年１月期798,000千円、平成30年１月期420,000千円、平成31年１月期540,000千円）

②当社グループ製品の脳梗塞用途に係る研究開発費1,103,000千円（平成28年１月期431,000千円、平成29年１月期672,000千円）、臨床開発費2,466,000千円（平成28年１月期1,120,000千円、平成29年１月期1,346,000千円）及び製造費182,000千円（平成28年１月期182,000千円）

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「5,425,000,000」を「4,500,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「5,425,000,000」を「4,500,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,600円～2,000円）の平均価格（1,800円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,115,750,000」を「1,755,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,115,750,000」を「1,755,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,600円～2,000円）の平均価格（1,800円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号、富士フイルム株式会社、丸紅株式会社及びニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合、並びに当社株主である大日本住友製薬株式会社、帝人株式会社、ＳＢＩインキュベーション株式会社、xxx証券株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、JAIC USSII No.1,LLC.c/o JAIC America, Inc.、WS Investment Company,LLC、xx                                                                                       xx、VentureLending & Leasing Ⅳ,LLC、VentureLending & Leasing Ⅴ,LLC及び住友商事株式会社は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成27年７月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

（省略）

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合及                                                                                                        び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。


第二部【企業情報】第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（参考情報）サンバイオグループの経営指標等

（連結経営指標等）

＜欄内の数値の訂正＞

「第９期」の「発行済株式総数（株）」の欄：「37,646,098」を「37,656,098」に訂正


第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(2）キャッシュ・フロー

第１期連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

（以下省略）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

平成27年３月19日開催の取締役会において承認された第２期連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。


①【連結財務諸表】

イ【連結貸借対照表】


資産の部


（単位：xx）当連結会計年度

（平成27年１月31日）


流動資産

現金及び預金


1,228,551

その他

29,464

流動資産合計

1,258,016

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物


324

機械装置及び運搬具

6,116

工具、器具及び備品

11,838

有形固定資産合計

18,279

投資その他の資産

478,761

固定資産合計

497,041

資産合計

1,755,057

負債の部

流動負債

短期借入金

100,000

未払金

25,754

未払費用

59,680

賞与引当金

10,253

繰延税金負債

180,922

その他

3,895

流動負債合計

380,506

固定負債

長期借入金


1,100,000

繰延税金負債

361,845

固定負債合計

1,461,845

負債合計

1,842,351

純資産の部株主資本

資本金


89,573

資本剰余金

3,801,016

利益剰余金

△3,990,534

株主資本合計

△99,944

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定


11,830

その他の包括利益累計額合計

11,830

新株予約権

819

純資産合計

△87,294

負債純資産合計

1,755,057

ロ【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


（単位：xx）当連結会計年度


至

平成27年１月31日）

事業収益事業費用

研究開発費


3,229,211


623,415

その他の販売費及び一般管理費


357,048

事業費用合計


980,464

営業利益


2,248,746

営業外収益

受取利息



272

その他


14

営業外収益合計


287

営業外費用

支払利息



5,421

為替差損


13,943

その他


1,122

営業外費用合計


20,487

経常利益


2,228,546

特別損失

固定資産除却損



269

特別損失合計


269

税金等調整前当期純利益


2,228,276

法人税、住民税及び事業税


284

法人税等調整額


491,726

法人税等合計


492,010

少数株主損益調整前当期純利益


1,736,265

当期純利益


1,736,265

（自 平成26年２月１日

【連結包括利益計算書】



（自至

平成26年２月１日 平成27年１月31日）

少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益

為替換算調整勘定


1,736,265


△35,690

その他の包括利益合計


△35,690

包括利益


1,700,574

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



1,700,574

少数株主に係る包括利益


－

（単位：xx）当連結会計年度

ハ【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 新株の発行当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：xx）



2,500

3,713,942

△5,726,800

△2,010,357





87,073

87,073


174,147



1,736,265

1,736,265





87,073

87,073

1,736,265

1,910,413

89,573

3,801,016

△3,990,534

△99,944



その他の包括利益累計額





為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

当期首残高

47,520

47,520

－

△1,962,836

当期変動額





新株の発行




174,147

当期純利益




1,736,265

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


△35,690


△35,690


819


△34,870

当期変動額合計

△35,690

△35,690

819

1,875,542

当期末残高

11,830

11,830

819

△87,294

ニ【連結キャッシュ・フロー計算書】



（自至

平成26年２月１日 平成27年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益


2,228,276

減価償却費


5,625

賞与引当金の増減額（△は減少）


10,253

受取利息


△272

為替差損


4,640

支払利息


5,421

株式交付費


1,122

固定資産除却損


269

売上債権の増減額（△は増加）


535

前渡金の増減額（△は増加）


1,065

その他の流動資産の増減額（△は増加）


△12,154

未払金の増減額（△は減少）


△28,468

未払費用の増減額（△は減少）


△13,741

前受金の増減額（△は減少）


△2,416,415

その他の流動負債の増減額（△は減少）


1,969

小計


△211,872

利息及び配当金の受取額


232

利息の支払額


△6,806

法人税等の支払額


△58

営業活動によるキャッシュ・フロー


△218,504

（単位：xx）当連結会計年度


投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △473,000

有形固定資産の取得による支出 △3,105

その他 △4,305

投資活動によるキャッシュ・フロー △480,411財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金による純増減額（△は減少）

100,000

長期借入れによる収入

1,100,000

株式の発行による収入

149,674

新株予約権の行使による株式の発行による収入

23,441

新株予約権の発行による収入

729

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,373,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

115,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

789,944

現金及び現金同等物の期首残高

438,607

現金及び現金同等物の期末残高

1,228,551

【連結注記表】

（継続企業の前提）

該当事項はありません。


（セグメント情報等）

当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


当連結会計年度

（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

１株当たり純資産額

△2円22銭

１株当たり当期純利益金額

（１株当たり情報に関する注記）


44円31銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

当連結会計年度

（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

当期純利益（損失）金額（千円）

1,736,265

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


－

1,736,265

39,183,075

新株予約権５種類

（新株予約権の数2,689,709個）この概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約xxの状況」に記載のと

おりであります。

（重要な後発事象）

（公募増資）

当社は、平成27年４月８日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成27年３月５日及び平成27年３月19日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行及び株式売出しを決議いたしました。

① 募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,000,000株

② 募集株式の払込金額 1,360円

③ 払込期日 平成27年４月７日（火曜日）

④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、平成27年３月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額 は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤ 募集方法 発行価格での一般募集とし、xx證券株式会社、xxx証券株式会社、株

式会社ＳＢＩ証券及びＳＭＢＣ日興証券株式会社に、全株式を引受価額で買取引受させる。なお、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

⑥ 発行価格 未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条

件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成27年３月30日に決定する。）

⑦ 申込期間 平成27年３月31日（火曜日）から平成27年４月３日（金曜日）まで

⑧ 申込株数単位 100株

⑨ 株式受渡期日 平成27年４月８日（水曜日）

⑩ 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価

格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

⑪ 払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 日比谷支店

⑫ 資金の使途（予定） 脳梗塞以外の疾患（外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、パーキンソン病、脊髄

損傷、アルツハイマー病）の研究開発段階に応じて発生する研究開発費及び臨床開発費並びに脳梗塞用途に係る研究開発費、臨床開発費及び製造費に充当する。

⑬ 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。

⑭ 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「平成25年11月８日」のバイオイノベーション株式会社からSanBio, Inc.への移動の「価格（単価）（円）」の欄：

「－」を「1,575,000（63）（注）４」に訂正

「平成25年11月８日」のバイオイノベーション株式会社からSanBio, Inc.への移動の「移動理由」の欄：

「合併による」を「xx合併の実施のため」に訂正

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の正誤表平成27年３月


サンバイオ株式会社


新株式発行並びに株式売出届出目論見書の記載に誤りがございましたので、次のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。


第一部【証券情報】第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の記載の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称」の欄：

「xxx港区赤坂九丁目７番３号 富士フイルム株式会社 434,500株」を「xxx港区西麻布二丁目 26番30号 富士フイルム株式会社 434,500株」に訂正

「xxxxx区 x xx 212,500株」を「神奈川県横浜市港北区 x xx 212,500株」に訂正


第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「平成26年１月１日」のSanBio, Inc.から帝人株式会社への移動の「移動後所有者の住所」の欄：

「xxxxxx区霞が関三丁目２番１号」を「大阪府大阪市中央区南本町一丁目６番７号」に訂正

「平成26年１月１日」のSanBio, Inc.から富士フイルム株式会社への移動の「移動後所有者の氏名又は名称」の欄：

「富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO xx xx」を「富士フイルム株式会社 代表取締役社長・COO xx xx」に訂正

「平成26年１月１日」のSanBio, Inc.から富士フイルム株式会社への移動の「移動後所有者の住所」の欄：

「xxx港区赤坂九丁目７番３号」を「xxx港区西麻布二丁目26番30号」に訂正


第２【第三者割当等の概況】

２【取得者の概況】

平成25年12月31日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行（新株予約権①）

＜欄内の記載の訂正＞

「取得者の氏名又は名称」の欄：

「Xxxx XxXxxxxx」を「Xxxxxxx XxXxxxxx」に訂正

「Krys Bankiewicz」を「Krzysztof Bankiewicz」に訂正

「Xxxxx Cable」を「Xxxxx Xxxx Cable」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

平成26年10月31日付でXxxx Xxxxxx, xxxxは保有する全ての新株予約権の放棄を行っております。また、平成26年12月31日までにXxxxxxx XxXxxxxx, Xxxxx Xxxx, Xxxxxx Xxxxxx, Xxxxx Xxxxxx, Xxxxx Xxxxxxxxx, Xxxxx Xxxx Cable, Xxxxxxx Xxxは保有する全ての新株予約権の行使を行っております。

平成25年12月31日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行（新株予約権②）

＜欄内の記載の訂正＞

「取得者の氏名又は名称」の欄：

「Xxxx XxXxxxxx」を「Xxxxxxx XxXxxxxx」に訂正

「Krys Bankiewicz」を「Krzysztof Bankiewicz」に訂正

「Xxxxx Cable」を「Xxxxx Xxxx Cable」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

平成26年12月31日までにxxxxは保有する全ての、Xxxxxx Xxxxxxは28,565個、Xxxxx Xxxxは 195,833個、Xxxxx Xxxx Cableは2,000個、Xxxxxxx Xxxは6,145個、Xxxxxxx Xxxは21,250個、Xxxxxxx Xxxxxxxxは4,728個の新株予約権の行使を行っております。

平成25年12月31日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行（新株予約権③）

＜欄内の記載の訂正＞

「取得者の氏名又は名称」の欄：

「Xxxx XxXxxxxx」を「Xxxxxxx XxXxxxxx」に訂正

「Xxxxx Cable」を「Xxxxx Xxxx Cable」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

平成26年12月31日までにXxxxx Xxxx Cableは1,250個、Xxxx Xxxxxxは1,395個、Xxxxxxx Xxxは1,625個、Xxxxxxx Xxxxxxxxは250個の新株予約権の行使を行っております。

平成26年４月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行（新株予約権④）

＜欄内の記載の訂正＞

「取得者の氏名又は名称」の欄：

「Xxxx XxXxxxxx」を「Xxxxxxx XxXxxxxx」に訂正

「Xxxxx Cable」を「Xxxxx Xxxx Cable」に訂正


第３【株主の状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「氏名又は名称」の欄：

「Xxxx XxXxxxxx」を「Xxxxxxx XxXxxxxx」に訂正

「Rukmini Pennathur-Das」を「Rukmani Pennathur-Das」に訂正

「Krys Bankiewicz」を「Krzysztof Bankiewicz」に訂正

「Xxxxx Cable」を「Xxxxx Xxxx Cable」に訂正

「x xx」の「住所」の欄：

「xxxxx区」を「神奈川県横浜市港北区」に訂正

「帝人株式会社」の「住所」の欄：

「xxxxxx区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート内」を「大阪府大阪市中央区南本町一丁目

６番７号」に訂正

「富士フイルム株式会社」の「住所」の欄：

「xxx港区赤坂九丁目７番３号」を「xxx港区西麻布二丁目26番30号」に訂正

「x xx」の「住所」の欄：

「California, USA」を「兵庫県神戸市中央区」に訂正


平 成 2 7 年 3 月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書


サンバイオ株式会社


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 7,378,000千円（見込額）の募集及び株式5,425,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 2,115,750千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年3月5日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


サンバイオ株式会社

xxx中央区xx町8番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

なお、（※）を付している用語については、本書「第二部企業情報 第1企業の概況 3事業の内容」の末尾に用語集を設け、説明しております。


1. 事 業の概 況

当社グループは「再生細胞薬（※）の開発を通じて、アンメットメディカルニーズ（未だ有効な治療法がない治療ニーズ）を充たし、ステークホルダーにとっての価値を創造する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、再生細胞薬の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しております。


再生細胞薬とは

当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。


当社グループでは、主に脳神経に係る疾患（眼科を含む）における、慢性期脳梗塞（発症後6カ月が経過した脳梗塞）、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズのある疾患を対象とした治療薬の販売を目指しております。

例えば、当社グループが治療薬の開発を進めている慢性期脳梗塞では、これまでリハビリやリハビリ補助機器等による理学療法による対処が主流とされてきた疾患であり、麻痺、半身不随等が残った場合の有効な治療薬は存在していませんでした。

このような領域において再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中の前記の疾患を抱えた患者の身体機能の改善に寄与することが当社グループのミッションであります。


再生細胞薬による治療法の位置づけ（脳梗塞の例）


例えば慢性期の脳梗塞など、


当社グループの事業領域

有効な治療法がない

（アンメットメディカルニーズのある領域）

手術

薬物療法

リハビリ

リハビリ補助機器（ロボット等を含む）

（発症）

急性期

慢性期

医療・薬理による治療

理学療法による治療

アンメットメディカルニーズ（未だ有効な治療法がない治療ニーズ）のある疾患について、治療法の確立を目指しています。

疾病の段階

2. 事 業のx x

当社グループは、当社と連結子会社SanBio, Inc（. 米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社により構成されています。当社設立は平成25年２月ですが、SanBio, Inc.は平成13年２月の設立以降、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めております。現在も同社が研究開発の主たる拠点となっており、米国において研究開発のための研究機関、大学病院、研究/製造受託機関、アドバイザー等とのネットワークを構築しております。


米国子会社SanBio, Inc.は、当社グループの主要な研究開発拠点であり、幅広いネットワークを構築しています。

主な提携研究機関

主なアドバイザー

受託機関

製造受託機関

研究受託機関

xx系幹細胞発見者

米国国立衛生研究所（NIH）老化研究所（元）所長

スタンフォード大学（元）学長

米国食品医薬品局（※）（元）長官

ノースウェスタン大学

ピッツバーグ大学

スタンフォード大学

当社子会社 SanBio, Inc.


当社

米国子会社 SanBio, Inc. との関係と米国におけるネットワーク


当社グループは、大学等の研究機関から技術を導入して当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、安全性と有効性を確認する（Proof of concept）段階まで開発を進めた上で、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで契約一時金、マイルストン（※）収入、開発協力金、ロイヤルティ（※）収入、製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっております。


事業系統図


当社

製品・サービス等の流れ資金の流れ


100％子会社


研究開発段階

開発/販売ライセンス許諾契約一時金収入

マイルストン収入開発協力金収入


委託研究開発費


医療機関


パートナー製薬会社


委託製造費

製造 受託機関


米国子会社 SanBio, Inc.

研究 受託機関

大学 研究機関

技術導入



委託研究開発費

製品販売


対価


製品販売段階



製品供給



マイルストン収入



ロイヤルティ収入



製品供給収入


研究開発/試験




製品製造



点線枠内は当社グループとパートナー製薬会社（大日本住友製薬株式会社及び帝人株式会社）との間で締結した契約に基づき、当社グループ の製品販売段階において発生する取引であります。本書提出日現在、当社グループ製品は研究開発段階にあり、販売は開始されていないため、当該取引は発生しておりません。

3. 事 業の特 徴

1 収益性の確保に向けた取り組み


（ⅰ） 他家（たか）移植であること

一般に再生医療は、自家（じか）移植と他家（たか）移植に分けられます。

自家移植の再生医療は、患者の細胞を処理して再度患者本人に戻す形態の治療法であります。この場合、細胞調整（※）に手間がかかる、個人間のばらつきが大きくなる、費用が高額化する等、実用化に当たっての課題が存在しております。一方、当社グループが手掛ける再生細胞薬は、他家移植による均質の細胞を量産化した医薬品であり、同一の製品で多くの患者を治療できるモデルとなっております。


均質性が低く、

均質性が高く、

ドナー

再生

状態の良い細胞を活用

細胞採取

健康なドナーから細胞を採取

培養

患者個々の細胞を培養

再生細胞薬

医薬品として 大量培養（製造）

細胞採取

患者個々に細胞を採取

均質な細胞を大勢に提供

患者 患者

…

細胞の

自家移植と他家移植の違い

細胞の

量産化が可能

た か

他家移植

じ か

自家移植

量産化を 目的としていない

細胞を採取した本人にしか移植できない


（ⅱ） 量産化技術が確立されていること

ドナー（健康な細胞提供者）の骨髄液を大量に培養して、均質な製品を製造し、これを凍結保存して輸送し、融解して投与できる技術が確立されており、製品販売後の量産化に対応できる段階に達しております。


製造から投与までの流れ


骨髄液を採取

大量培養（製造）

凍結保存

輸送

融解して投与


（ⅲ）製品供給権が確保されていること

他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い、自社で製品供給権を保有していないため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなります。一方、当社グループの再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を 行ってきた当社独自の製品となっております。そのため、当社グループでは、製造販売後の製品供給権を当社グループで保有しております。製品販売後は当社グループで製品の製造を担うため、製品販売に伴うロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として支払われる収入を獲得することについて、契約上の取り決めがなされており

ます。

2 対象となる患者数の多さ


当社グループが手掛ける再生細胞薬は、世界的に旧来の医療では対応できなかった（アンメットメディカルニーズのある）中枢神経系領域の疾患を対象としているため、対象患者数が多いことが見込まれます。例えば、脳卒中（脳梗塞を含む）の患者数は、米国において約680万人（出典：Heart Disease and Stroke Statistics - 2014 Update）、日本において約123万人（出典：平成23年（2011）患者調査）と推計され、このうち一定割合が慢性期脳梗塞の患者と見込まれます。

脳梗塞のほか、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷及びアルツハイマー病等、既存の医療・医薬品では対処できない中枢神経系領域の疾患に対して、再生細胞薬は機能の再生を促す新しい治療 薬として期待され、製品開発に成功すれば新たな医薬品分野を切り拓くことに貢献できるものと考えております。


＝10万人

123万人

米国

日本

680万人

（出典）米国：Heart Disease and Stroke Statistics - 2014 Update日本：平成23年（2011）患者調査

脳卒中（脳梗塞を含む）の患者数の状況（推計値）


3 開発に必要な知的財産を自己保有


当社グループでは、開発および製品販売に伴う収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の開発に必要な知的財産を全て自社で取得することを基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（SB623、SB618、SB308）の基本特許は全て取得済みであります。特許取得地域は、開発を進捗させている米国に加え、今後、開発を進める予定の日本、欧州、中国、カナダ、オーストラリア、香港、イスラエル、シンガポール等にて権利を取得済みであり、世界各地における臨床試験、製造開発、製品販売に向けた基盤の整備を進めております。


欧州

韓国

カナダ

米国

中国

日本

イスラエル

シンガポール

オーストラリア

イギリス デンマーク スペイン ギリシャ フランス オランダ オーストリア ポルトガル


ドイツ アイルランド スイス スウェーデン ベルギー イタリア フィンランド ポーランド

特許取得地域

4. 開 発の状 況

1 当社グループが手掛ける再生細胞薬


当社グループが開発を進める再生細胞薬はSB623（神経再生細胞、適応疾患は慢性期脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等）、SB618（機能強化型・xx系幹 細胞、適応疾患は末梢神経障害等）及びSB308（筋肉幹細胞、適応疾患は筋ジストロフィー等）の3種類であり、こ れらのうちSB623の慢性期脳梗塞用途の開発が最も進捗しております。


パイプラインの状況


筋ジストロフィー 等

SB308

末梢神経障害 等

SB618

アルツハイマー病

脊髄損傷

パーキンソン病

網膜色素変性

加齢黄斑変性（ドライ型）

（＊）

外傷性脳損傷

脳梗塞（慢性期）


SB623

フェーズⅢ

フェーズⅡ

フェーズⅠ

臨床試験実施許可済

非臨床

研究

人に投与して効果等を確認するステージ

人に投与する前のステージ

（動物試験 等）


適応疾患


細胞薬

（＊）慢性期脳梗塞用途の臨床試験において安全性が確認されたため、外傷性脳損傷の臨床試験はフェーズⅡから始まります。


2 SB623脳梗塞の開発状況


（ⅰ） フェーズⅠ／フェーズⅡa（＊ ）における安全性及び有効性の確認

当社グループでは、平成23年より、慢性期の脳梗塞患者に対して、SB623の安全性と有効性を確認するため のフェーズⅠ／フェーズⅡa臨床試験を実施し、平成26年２月に投与後６カ月の効果測定が完了しました。この結果、副作用は認められないこと（安全性）と脳梗塞患者の運動機能が改善したこと（有効性）が確認され、平成26年６ 月に米国食品医薬品局より、次の臨床試験のステップ（フェーズⅡb）に進むことについての承認を得ることができ ました。


慢性期の脳梗塞患者に対するSB623の有効性について


FMA

40


投与前からの改善度合

30

Fugl-Meyer (Motor) Scale運動機能の指標


n=16


n=16


■ 左図は平成26年6月に完了したフェーズⅠ／Ⅱaの臨床試験の結果の一部を、運動機能の効果を測定するための代表的な指標であるFugl-Meyer Asssessmen（t フューゲルマイヤーアセスメント）を使ってまとめたものです。

■ 横軸はSB623投与後の経過月数、縦軸は運動機能の改善度合いであります。縦軸に示された数値が高くなるほど、機能改善の度合いが大きいことを示しております。

■ 投与前と投与後の機能改善例として、車いすが必要な患者が歩けるようになった、動かなかった腕が上がるようになった、うまく話すことができなかった患者がスムーズに話すことができるようになった等の事例が確認されております。

<0.001

20 n=17

<0.001


10


0 n=18

0 1


n=17 0.001


2

0.004


3


改善

n=17

0.004


4 6

投与後の経過月数


（＊）フェーズⅠ／フェーズⅡa ・フェーズⅠとフェーズⅡの一部を同時に行い、再生細胞薬の安全性と有効性を同時に確認したため、フェーズⅠ／フェーズⅡaとしています。

（ⅱ） パートナー製薬会社との契約の締結状況

当社グループでは、SB623の慢性期脳梗塞用途の開発、製造ならびに販売について、パートナー製薬会社との契約を締結しております。具体的には、米国子会社SanBio,Inc.が大日本住友製薬株式会社と米国及びカナダにおける共同開発契約及び販売権に係る契約を締結しており、製品販売前の臨床試験段階における当社グループの収入形態及び製品販売段階における販売権の取り決めが完了しております。また、日本においては帝人株式会社と開発権及び販売権に係る契約を締結しております。


パートナー製薬会社との契約の状況


地域

米国・カナダ

日本

細胞薬

SB623

SB623

適用疾患

脳梗塞（慢性期）

脳梗塞（慢性期）


開発及び事業化

開発権及び販売権の許諾

主な契約内容

共同開発、米国子会社による製品製造、米国子会

上市後における米国子会社のロイヤルティ収入及


社が受け取る収入、販売対価、製品供給対価等についての取り決め。

び製品供給対価等についての取り決め。


大日本住友製薬株式会社

帝人株式会社

今後は、SB623の慢性期脳梗塞用途のその他の地域の開発権及び販売権、ならびに外傷性脳損傷等、その他用途の世界各地における開発権及び販売権について、パートナー製薬会社との提携を検討してまいります。


3 SB623脳梗塞用途以外の開発状況


SB623は神経機能の再生を促すことから、慢性期脳梗塞以外にも、脳神経系の多くの疾患への適用が見込まれるため、複数の疾患を対象とした開発を進めております。このうち、最も進捗しているのは、外傷性脳損傷を対象疾患とした開発であります。良好な動物試験結果を得て、平成25年5月に米国食品医薬品局より臨床試験の実施許諾を取得済みであり、身体の麻痺や感覚、記憶障害等が慢性化した患者を対象に、SB623の安全性及び有効性を確認するための臨床試験の準備を進めております。

このほか、網膜疾患（加齢黄斑変性・網膜色素変性）、パーキンソン病、脊髄損傷では動物試験で良好な結果が得られており、今後は臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施いたします。また、アルツハイマー病等その他の疾患については動物試験で適用可能性について検討してまいります。


SB623の今後の展開



適応疾患

アルツハイマー病





脊髄損傷





パーキンソン病





網膜色素変性





加齢黄斑変性（ドライ型）





外傷性脳損傷

臨床試験実施許諾




脳梗塞（慢性期）

フェーズⅠ/Ⅱa完了

帝人株式会社にライセンスアウト


欧州


その他地域

米国

日本

5. 業績等の推移


◆ 主要な経営指標等の推移 （単位：千円）


回



次


第1期

第2期第3四半期

決

算

年

月


平成26年1月

平成26年10月

（1）連結経営指標等



事業収益

204,286

3,120,093

経常利益又は経常損失（△）

△587,059

2,403,239

当期純損失（△）又は四半期純利益

△589,454

1,913,936

包括利益又は四半期包括利益

△541,933

1,930,670

純資産額

△1,962,836

141,328

総資産額

474,400

1,077,118

1株当たり純資産額

（円）

△51.32

－

1株当たり当期純損失金額（△）又は

1株当たり四半期純利益金額

（円）

△15.41

49.03

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

△413.8

13.0

自己資本利益率

（％）

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△111,534

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

523,339

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

445

－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

438,607

－

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

12

（0）

－

（－）




（2）提出会社の経営指標等


事業収益

－

経常損失（△）

△50,518

当期純損失（△）

△50,582

資本金

2,500

発行済株式総数

（株）

38,245,277

純資産額

△48,082

総資産額

61,714

1株当たり純資産額

（円）

△1.26

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

1株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△1.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

－

自己資本比率

（％）

△77.9

自己資本利益率

（％）

－

株価収益率

（倍）

－

配当性向

（％）

－

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1

（0）

（注） 1. 事業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 第1期事業年度末以降に新株予約権が行使されたこと及び第三者割当増資を行ったことにより、資本金は89,573千円となり、発行済株式総数は39,620,484株となっております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6. 配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

7. 第1期の連結財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第2期第3四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

8. 第2期第3四半期における事業収益、経常利益、四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第2期第3四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第2期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

9. 当社は、平成25年12月31日付で普通株式1株につき1,529.8株の株式分割を行っております。第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

10. 第1期の財務諸表については、平成25年2月27日から平成26年1月31日までであります。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

1


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

2


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

3


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

3


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

4


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

4


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

9


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

9


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

9


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

25


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

27


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

28


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

33


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

35


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

36


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

38


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

56


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

56


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

56


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

57


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

59




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

64


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

65


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

65


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

90


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

91


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

91


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

99


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

99


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

100


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

101


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

101


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

101


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

102


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

102


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

104


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

104


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

109


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

113


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

114


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

119


【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書


【提出先】

関東財務局長


【提出日】

平成27年３月５日


【会社名】

サンバイオ株式会社


【英訳名】

SanBio Company Limited


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 x xx


【本店の所在の場所】

xxx中央区xx町８番１号


【電話番号】

（０３）６２６４－３４８１（代表）


【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長 xx xx


【最寄りの連絡場所】

xxx中央区xx町８番１号


【電話番号】

（０３）６２６４－３４８１（代表）


【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長 xx xx


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


7,378,000,000円


5,425,000,000円


2,115,750,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 4,000,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成27年３月５日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成27年３月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号


２【募集の方法】

平成27年３月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年３月19日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

4,000,000

7,378,000,000

3,992,800,000

4,000,000

7,378,000,000

3,992,800,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,170円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は8,680,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成27年３月31日(火)

至 平成27年４月３日(金)

未定

(注)４．


平成27年４月７日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成27年３月19日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年３月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年３月19日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年

３月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年３月５日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成27年３月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成27年４月８日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成27年３月23日から平成27年３月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及び販売を委託された金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】‌

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 日比谷支店

xxx港区西xxx丁目15番１号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

xxx証券株式会社

株式会社SBI証券

SMBC日興証券株式会社

計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成27年４月７日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxx区xxxx丁目５番１号



未定

xxx港区六本木一丁目６番１号



xxxxxx区丸の内三丁目３番１号


－

4,000,000

－

（注）１．平成27年３月19日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年３月30日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

7,985,600,000

35,000,000

7,950,600,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,170円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）では病気、事故等により失われた運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される再生細胞薬の販売を目指して製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施しております。

上記の手取概算額7,950,600千円については、下記に充当する予定であります。

①当社グループ製品の脳梗塞以外の疾患（外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病）の研究開発段階において発生する研究開発費407,000千円（平成28年１月期188,000千円、平成 29年１月期204,000千円、平成30年１月期15,000千円）及び臨床開発費2,436,000千円（平成28年１月期

678,000千円、平成29年１月期798,000千円、平成30年１月期420,000千円、平成31年１月期540,000千円）

②当社グループ製品の脳梗塞用途に係る研究開発費1,775,000千円（平成28年１月期431,000千円、平成29年１月期672,000千円、平成30年１月期672,000千円）、臨床開発費3,126,600千円（平成28年１月期1,120,000千円、平成29年１月期1,844,000千円、平成30年１月期162,600千円）及び製造費206,000千円（平成28年１月期182,000千円、平成29年１月期24,000千円）

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年３月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


種類 売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称


入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－




xxx港区六本木一丁目６番１号

バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号 1,076,800株





xxx港区赤坂九丁目７番３号富士フイルム株式会社


434,500株





xxxxx区xx x


212,500株





xxxxx区x xx


212,500株


ブックビルディング方式


2,500,000


5,425,000,000


xxxxxx区xxxx丁目４番２号

丸紅株式会社 195,000株




xxxxxx区内幸町一丁目２番１号 日土地内幸町ビル６階

xxxキャピタル株式会社 192,300株





xxxxxx区永田町二丁目４番８号

ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合 101,400株





xxxxx区xx x


50,000株




California, USA Brxxx Xxxxxxx


05,000株

－

2,500,000

5,425,000,000

－

－


－


普通株式


計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,170円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成27年

３月31日(火)至 平成27年

４月３日(金)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年３月30日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

975,000

2,115,750,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 975,000株

－

975,000

2,115,750,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,170円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成27年

３月31日(火)至 平成27年

４月３日(金)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxxびxxx（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事証券会社は、975,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下

「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年５月１日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、平成27年４月８日から平成27年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号、富士フイルム株式会社、丸紅株式会社及びニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合、並びに当社株主である大日本住友製薬株式会社、帝人株式会社、ＳＢＩインキュベーション株式会社、xxx証券株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、JAIC USSII No.1,LLC.c/o JAIC America, Inc.、WS Investment Company,LLC、xxxx、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、VentureLending & Leasing Ⅳ,LLC、 VentureLending & Leasing Ⅴ,LLC及び住友商事株式会社は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成27年７月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに は、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

また、売出人であり貸株人であるxxxxびxxx、並びに売出人であるBrxxx Xxxxxxxxびxxxx、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成27年７月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始日）日（当日含む）後180日目の平成27年10月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第１期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成26年１月

事業収益

（千円）

204,286

経常損失（△）

（千円）

△587,059

当期純損失（△）

（千円）

△589,454

包括利益

（千円）

△541,933

純資産額

（千円）

△1,962,836

総資産額

（千円）

474,400

１株当たり純資産額

（円）

△51.32

１株当たり当期純損失金額

（△）

（円）

△15.41

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益金額


（円）


－

自己資本比率

（％）

△413.8

自己資本利益率

（％）

－

株価収益率

（倍）

－

営業活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

△111,534

投資活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

523,339

財務活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

445

現金及び現金同等物の期末残

高

（千円）

438,607

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)


（人）

12

(0)

（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第１期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．当社は、平成25年12月31日付で普通株式１株につき1,529.8株の株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

回次

第１期

(2）提出会社の経営指標等



決算年月

平成26年１月

事業収益

（千円）

－

経常損失（△）

（千円）

△50,518

当期純損失（△）

（千円）

△50,582

資本金

（千円）

2,500

発行済株式総数

（株）

38,245,277

純資産額

（千円）

△48,082

総資産額

（千円）

61,714

１株当たり純資産額

（円）

△1.26

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

－


（－）

１株当たり当期純損失金額

（△）


（円）


△1.32

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益金額


（円）


－

自己資本比率

（％）

△77.9

自己資本利益率

（％）

－

株価収益率

（倍）

－

配当性向

（％）

－

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)


（人）

1

（0）

（注）１．第１期事業年度末以降に新株予約権が行使されたこと及び第三者割当増資を行ったことにより、資本金は89,573千円となり、発行済株式総数は39,620,484株となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第１期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．当社は、平成25年12月31日付で普通株式１株につき1,529.8株の株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

８．第１期の財務諸表については、平成25年２月27日から平成26年１月31日までであります。

(参考情報) サンバイオグループの経営指標等

当社は、平成26年１月に、当時当社の親会社であるSanBio, Inc.（米国）と、当社の子会社であるSanBio Merger Sub, Inc.（米国）との間で、SanBio, Inc.を吸収合併消滅会社、SanBio Merger Sub, Inc.を吸収合併存続会社と し、その対価として当社の普通株式をSanBio, Inc.の株主に割当交付するxx合併を実施したことにより、SanBio, Inc.を完全子会社化しております。吸収合併存続会社であるSanBio Merger Sub, Inc.は合併後にSanBio Inc.へと社名を変更しております。

参考として、親会社であったSanBio, Inc.の経営指標等を掲載いたします。第９期から第11期までについては SanBio, Inc.の連結経営指標等であり、第12期及び第13期についてはSanBio, Inc.の経営指標等であります。なお、第13期については平成25年２月１日から合併前日の平成25年12月31日までの11カ月間の数値であります。


回次

第９期

第10期

第11期

（連結経営指標等） （単体経営指標等）

決算年月


事業収益


平成22年１月期

平成23年１月期

平成24年１月期

（ドル） －

（千円） －

14,795

1,750

145,205

17,170


経常損失（△）

（ドル）

（千円）

△4,368,199

△516,540

△3,897,635

△460,895

△4,970,268

△587,734

（ドル）

当期純損失（△）

（千円）

△4,368,199

△516,540

△3,897,635

△460,895

△4,970,268

△587,734

（ドル）

資本金

（千円）

34,805,712

4,115,775

34,805,712

4,115,775

34,805,712

4,115,775

発行済株式総数 （株）

37,646,098

37,656,098

37,706,098

（ドル）

純資産額

（千円）

2,398,381

283,609

△1,344,303

△158,964

△6,202,842

△733,486

（ドル）

総資産額

（千円）

3,562,996

421,324

5,091,016

602,013

12,424,383

1,469,183

（ドル）

１株当たり純資産額

（円）

0.06

8

△0.04

△4

△0.16

△19


１株当たり配当額

(ドル)

（うち１株当たり中間配

（円）

当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

１株当たり当期純損失金 (ドル)額（△） （円）

△0.12

△15

△0.10

△12

△0.13

△16

潜在株式調整後１株当た (ドル)り当期純利益金額 （円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

67.3

△26.4

△49.9

自己資本利益率 （％）

－

－

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

従業員数

（人）

(外、平均臨時雇用者数)

11

（0）

12

（0）

12

（0）

第12期 第13期

平成25年１月期

平成25年12月期

30,000

3,548

1,336,622

158,056

△6,659,396

△787,474

△5,355,614

△633,301

△6,659,396

△787,474

△5,386,037

△636,899

35,259,480

4,169,433

35,263,710

4,169,934

37,822,201

38,245,277

△13,486,564

△1,594,786

△18,868,369

△2,231,185

5,707,411

674,901

5,266,582

622,773

△0.36

△42

△0.49

△58

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

△0.18

△21

△0.14

△17

－

－

－

－

△236.3

△358.3

－

－

－

－

－

－

12

（0）

13

（0）

（注）１．「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第132条の規定に基づき平成27年１月末日現在のTTMに基づき、1米ドル118.25円で換算された金額であります。この換算は、本書を読む投資者の便宜のためのもので

あり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、同社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第９期から第11期の連結財務諸表、並びに第12期及び第13期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。

平成25年２月 医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的としてxxxxxx区麹町に資本金2,500千円で当社を設立

平成25年10月 子会社としてSanBio Merger Sub,Inc.（米国）を設立平成25年12月 本店をxxx港区海岸に移転

平成26年１月 当社の親会社（当時）であるSanBio, Inc.と、当社の子会社であるSanBio Merger Sub,Inc.との間で、SanBio, Inc.を吸収合併消滅会社、SanBio Merger Sub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付するxx合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化し、吸収合併存続会社であるSanBio Merger Sub, Inc.の社名を SanBio Inc.に変更する。

平成26年12月 本店をxxx中央区xx町に移転


SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。

平成13年２月 カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立

平成14年11月 よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。

平成21年12月 [SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（Exclusive License Agreement）を帝人株式会社と締結

平成22年５月 [SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration）から臨床試験開始の承認を取得

平成22年９月 [SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結

平成23年１月 [SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズⅠ／Ⅱa）を開始

平成25年５月 [SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得平成25年８月 [SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズⅠ／Ⅱa）の全患者の18名に投与完了

平成26年１月 SanBio, Inc.と、当社の子会社であるSanBio Merger Sub,Inc.との間で、SanBio, Inc.を吸収合併消滅会社、SanBio Merger Sub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付するxx合併の実施により、当社の完全子会社となる。

平成26年６月 [SB623]米国食品医薬品局より、フェーズⅠ／Ⅱa(臨床試験)の終了及びフェーズⅡbの実施承認を取得

平成26年９月 [SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発契約(Joint Development and License Agreement)を大日本住友製薬株式会社と締結


(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。

３【事業の内容】

（１）当社の事業領域

当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）は「再生細胞薬の開発を通じて、アンメットメディカルニーズ（未だ有効な治療法がない治療ニーズ）を充たし、ステークホルダーにとっての価値を創造する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、 SanBio, Inc.を研究開発の主たる拠点として再生細胞薬の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しております。


≪再生細胞薬とは≫

当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。


当社グループでは、主に脳神経に係る疾患（眼科を含む）における、慢性期脳梗塞（発症後６カ月が経過した脳梗塞）、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズのある疾患を対象とした治療薬の販売を目指しております。

例えば、当社グループが治療薬の開発を進めている慢性期脳梗塞では、これまでリハビリやリハビリ補助機器等による理学療法による対処が主流とされてきた疾患であり、麻痺、半身不随等が残った場合の有効な治療薬は存在していませんでした。

このような領域において再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中の前記の疾患を抱えた患者の身体機能の改善に寄与することが当社グループのミッションであります。

（２）事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社SanBio,Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社により構成されています。当社設立は平成25年２月ですが、SanBio,Inc.は平成13年２月の設立以降、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めております。現在も同社が研究開発の主たる拠点となっており、米国において研究開発のための研究機関、大学病院、研究/製造受託機関、アドバイザー等とのネットワークを構築しております。


主な提携研究機関：スタンフォード大学、ピッツバーグ大学、ノースウェスタン大学

主なアドバイザー：米国食品医薬局（元）長官、スタンフォード大学（元）学長、米国国立衛生研究所（NIH）老化研究所（元）所長、xx系幹細胞発見者


当社グループは、大学等の研究機関から技術を導入して当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで

（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっております。収入形態の内容は以下のとおりであります。

なお、上記のライセンス許諾のタイミングは、安全性と有効性を確認する(Proof of concept)段階まで開発を進めた時点を想定しております。


≪当社グループの収入形態≫


収入形態

内容

A


B


C

D E

契約一時金

ライセンス許諾の契約時の一時金として得られる収入。

マイルストン収入

開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成するごとに一時金として得られる収入。上市後は予め設定した売上マイルストンの達成ごとに一時金として得ら

れる収入。

開発協力金

開発費用のうち、ライセンスアウト先負担分として得られる収入。

ロイヤルティ収入

製品売上のうち、ロイヤルティとして一定割合を得られる収入。

製品供給収入

製品供給の対価として得られる収入。


当社グループの収入は、開発段階においては、（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金のいずれか、又はすべてで構成されます。製品上市後は、売上マイルストンに関する（B）マイルストン収入のほか、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給収入が当社グループの主な収入形態となります。（D）及び

（E）は製品売上の一定割合として支払われるため、製品売上に比例的に伸長することになります。


（３）開発の状況

① 当社グループが手掛ける再生細胞薬

当社グループが開発を進める再生細胞薬はSB623（神経再生細胞、適応疾患は慢性期脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等）、SB618（機能強化型・xx系幹細胞、適応疾患は末梢神経障害等）、SB308（筋肉幹細胞、適応疾患は筋ジストロフィー等）の3種類であります。

現在、SB623の慢性期脳梗塞用途の開発が最も進捗しております。SB623慢性期脳梗塞用途についてライセンス先の大日本住友製薬株式会社との共同開発を進めており、フェーズⅡbの臨床試験開始に向けた準備を行っております。また、同じくSB623外傷性脳損傷用途について、米国食品医薬品局より臨床試験開始の認可を得ております。

当社グループでは、バックアップとなりうる製品を用意しつつも、主たる製品候補に資源を集中していくことが事業上最適と考えており、再生細胞薬SB623（神経再生細胞）の適用拡大を図ることを最優先に開発を進める方針であります。



≪SB623の概要≫

SB623は神経機能を再生する作用を持つ治療薬であります。体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生をターゲットとしております。

再生細胞薬は、患者本人の細胞を処理して再度患者に戻す形態の医療サービス（自家移植の再生医療）ではなく、均質の細胞を大量製造して製品化した医薬品であります。同一の製品で多くの患者を同様に治療できるため、製品認可取得後には迅速な普及が見込まれます。健常者の骨髄液を培養することで得られるMarrow Adherent Stem Cells（MASC細胞）に、Notch-1遺伝子を一過性に導入し、さらに培養して得られる細胞を分注して凍結保存した神経再生細胞が最終製品となります。当社グループでは一人の健常者の骨髄液から患者数千人分の最終製品を製造可能な技術を確立しております。

SB623は慢性期脳梗塞等の脳神経疾患の場合には、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与可能であります。長期入院も不要で、臨床試験で被験者は一日入院し、投与翌日には退院しております。投与に当たっては免疫抑制剤も不要で、通常の医薬品と同様に、同一の製品を全ての患者を対象に使用することが可能であります

作用メカニズムについては、複合的な作用で神経機能の再生を促進しているものと考えられます。投与したSB623は、投与後約１～２カ月の比較的早い時期に液性の神経栄養因子や不溶性の細胞外マトリクスを分泌することで、体の自然な再生プロセスを促進させていると考えられます。具体的には（A）神経保護（神経細胞をまもる）、（B）神経新生（神経細胞をつくる）、（C）血管新生（血管をつくる）、（D）抗炎症（炎症を抑える）等、複合的に作用することを示唆するデータが確認されております。

作用メカニズムのうち神経新生（神経細胞をつくる）作用の一例をあげると、動物試験で確認された現象があります。脳が損傷を受けた場合、通常は損傷部位で新たに神経細胞がつくられることはありません。これは別の場所に存在している神経幹細胞（神経細胞のもとになる細胞）が損傷部位まで到達できないためであります。同じ条件下で SB623を移植すると、SB623の作用により、神経幹細胞のいる場所から損傷部位まで橋渡しの経路がつくられ、神経幹細胞が損傷部位まで到達できるようになります。この結果、損傷部位で新たな神経細胞がつくられるようになります。

② SB623 慢性期脳梗塞の開発状況

≪SB623 慢性期脳梗塞プログラムの概要≫

脳卒中は、脳の血管が詰まったり（脳梗塞）、破れたりして（脳出血）、その先の細胞に栄養が届かなくなり、細胞が死んでしまう病気であります。

脳梗塞は、発作後数時間までの急性期を過ぎるとリハビリ以外に対処方法が無く、さらに６カ月を過ぎ慢性期に入ると大半の場合、それ以上の改善を期待することはできないとされています。

SB623は、脳梗塞の発作後、慢性期に入り、他に有効な治療法の存在しない症状の改善を狙うアンメットメディカルニーズを満たした医薬品として期待されています。


≪臨床試験の状況≫

当社グループでは、平成23年より、慢性期の脳梗塞患者に対して、SB623の安全性と有効性を確認するためのフェーズⅠ／Ⅱa臨床試験（フェーズⅠとフェーズⅡの一部を同時に行い、再生細胞薬の安全性と有効性を同時に確認したため、フェーズⅠ／Ⅱaとしています。）を実施し、平成26年２月に投与後６カ月の効果測定が完了しました。この結果、副作用は認められないこと（安全性）と脳梗塞患者の運動機能が改善したこと（有効性）が確認され、平成 26年６月に米国食品医薬局より、次の臨床試験のステップ（フェーズⅡb）に進むことについての承認を得ることができました。


下図は平成26年６月に完了したフェーズⅠ／Ⅱaの臨床試験の結果の一部を、運動機能の効果を測定するための代表的な指標であるFugl-Meyer Assessment（フューゲルマイヤーアセスメント）を使ってまとめたものです。


横軸はSB623投与後の経過月数、縦軸は運動機能の改善度合いであります。縦軸に示された数値が高くなるほど、機能改善の度合いが大きいことを示しております。

投与前と投与後の機能改善例として、車いすが必要な患者が歩けるようになった、動かなかった腕が上がるようになった、うまく話すことができなかった患者がスムーズに話すことができるようになった等の事例が確認されております。



本フェーズⅠ／Ⅱa臨床試験に続き、現在は、大日本住友製薬株式会社との共同開発でフェーズⅡb臨床試験を準備中であります。

③ その他のパイプラインの開発状況

≪SB623外傷性脳損傷プログラム≫

SB623は神経機能の再生を促すことから、慢性期脳梗塞以外にも、脳神経系の多くの疾患への適用が見込まれます。とりわけ外傷性脳損傷への適用が期待されております。

外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり、脳が傷つくことによって起こる疾患であります。脳の損傷によって、半身の麻痺や感覚障害記憶障害等の症状が起こります。外傷性脳損傷では脳梗塞よりも改善を期待できる期間はやや長いものの、損傷後１年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされています。

こうしたことから、神経機能の再生を促すSB623が治療薬として期待されます。当社グループでは、動物試験結果での有効性を確認しており、平成25年５月に米国食品医薬局より臨床試験の実施許諾を取得済みであります。

なお、SB623の外傷性脳損傷用途では初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針であるため、現段階において、開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しております。


≪SB623網膜疾患プログラム≫

SB623は強い神経保護作用を持つことから、網膜疾患への適用も期待されます。

対象となる網膜疾患の主なものとしては、加齢黄斑変性、網膜色素変性、緑内障などがあげられます。これらのうち、当社グループで最初に取り組んでいるのは加齢黄斑変性であります。カメラでいえば光を感知するフィルムに相当する膜が網膜ですが、この中心部に黄斑とよばれる部分があり、ものを見るときに大切な働きをしております。加齢にともなって黄斑が異常をきたし、徐々に網膜の細胞が減ってしまう結果、視力が低下していくのがドライ型加齢黄斑変性であります。患者数が多い一方、有効な治療法が存在せず、新たな治療法の確立が期待されております。平成26年１月には、網膜疾患の動物試験の結果をもとに、米国食品医薬局とINDミーティングを実施いたしまし た。現在はドライ型加齢黄斑変性を対象疾患として、臨床試験の実施許諾に必要な非臨床試験を実施しております。網膜疾患用途では初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針であるた

め、現段階において、開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しております。


≪SB623その他の疾患への展開≫

パーキンソン病、脊髄損傷では動物試験で良好な結果が得られており、今後は臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施いたします。アルツハイマー病等その他の疾患については動物試験において適用可能性について検討してまいります。

その他の用途では初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針であるため、現段階において、開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しております。


≪SB618≫

再生細胞薬SB618もSB623と同様、神経機能を再生する作用を持った治療薬でありますが、SB618はSB623とは異なった特性を持っており、機能強化型のxx系幹細胞と考えられます。

SB618は健常者の骨髄液を原料として独自の製法で大量培養し、分注して凍結保存することで最終製品となります。この点はSB623と同様ですが、途中の製法が異なります。骨髄液からMASC細胞を得るまでの、SB623と共有した上流の製造プロセスのあと、レチノイン酸や複数のサイトカインを添加しさらに培養いたします。このプロセスによりxx系幹細胞の性質が変化し、SB618の独自性を生むものと考えられます。SB618は、これまでに、末梢神経障害、脊髄損傷について動物試験での効果が確認されており、末梢神経障害、脊髄損傷、多発性硬化症などを対象に開発を進めております。


≪SB308≫

再生細胞薬SB308は骨髄由来の筋肉幹細胞であります。未だ研究段階ですが、将来的には筋ジストロフィーなどの疾患への応用を視野に開発を進めます。

筋ジストロフィーは、筋肉が壊死・変性し、次第に筋力低下が進行して行く病気であります。その中でも最も多いデュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉の細胞骨格をつくるジストロフィンが遺伝子異常により作られなくなってしまうことにより起こります。有効な治療法は存在せず、筋力低下による呼吸障害や、心臓の機能障害により若くして亡くなるケースが大半を占めます。SB308は、筋ジストロフィーの動物試験で、その応用可能性が示唆されています。

④ パートナー製薬会社との契約の締結状況

当社グループでは、SB623の慢性期脳梗塞用途の開発、製造ならびに販売について、パートナー製薬会社との契約を締結しております。具体的には、米国子会社SanBio,Inc.が大日本住友製薬株式会社と米国及びカナダにおける共同開発契約及び販売権に係る契約を締結しており、製品販売前の臨床試験段階における当社グループの収入形態及び製品販売段階における販売権の取り決めが完了しております。また、日本においては帝人株式会社と開発権及び販売権に係る契約を締結しております。


≪大日本住友製薬株式会社との契約の概要≫

平成26年９月に締結しました当社グループと大日本住友製薬株式会社との契約により、当社グループは米国及びカナダにおけるSB623慢性期脳梗塞用途の開発・販売権を大日本住友製薬株式会社にライセンス許諾しました。

当該契約に基づき、今後は、SB623慢性期脳梗塞用途の当該地域における開発費用は当社グループ、大日本住友製薬株式会社それぞれが一定割合を分担し、また販売に係る費用は大日本住友製薬株式会社が全額を負担することになります。また、契約締結時の契約一時金に加え、開発段階では、（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金の合計額が当社グループの収入となり、製品上市後は、売上マイルストンに関する（B）マイルストン収入のほか、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給収入の合計額が当社グループの収入となる見込みです。


≪帝人株式会社との契約の概要≫

平成21年12月に締結しました当社グループと帝人株式会社との契約により、当社グループは日本におけるSB623慢性期脳梗塞用途の開発・販売権を帝人株式会社にライセンス許諾しました。

当該契約に基づき、SB623慢性期脳梗塞用途の日本における開発・販売の全ての費用を帝人株式会社が負担します。また、当該ライセンス許諾の対価として、製品上市後は、製品売上のうちの一定割合が（D）ロイヤルティ収入として当社グループに支払われるほか、製品供給権は当社グループで保有したままとし、製品上市後の製品売上の一定割合が（E）製品供給収入として当社グループに支払われる見込みです。


今後は、SB623の慢性期脳梗塞用途のその他の地域の開発権及び販売権、並びに外傷性脳損傷等、その他用途の世界各地における開発権及び販売権について、パートナー製薬会社との提携を検討してまいります。

（３）事業の特徴

① 収益性の確保に向けた取り組み

（ⅰ）他家（たか）移植であること

一般に再生医療は、自家（じか）移植と他家（たか）移植に分けられます。

自家移植の再生医療は、患者の細胞を処理して再度患者本人に戻す形態の治療法であります。この場合、細胞調整に手間がかかる、個人間のばらつきが大きくなる、費用が高額化する等、実用化に当たっての課題が存在しております。一方、当社グループが手掛ける再生細胞薬は、他家移植であり、ドナー（細胞提供者）の細胞を処理し、均質の細胞を量産化した医薬品であり、同一の製品で多くの患者を治療できるモデルとなっております。


（ⅱ）量産化技術が確立されていること

ドナーの骨髄液を大量に培養して、均質な製品を製造し、これを凍結保存して輸送し、融解して投与できる技術が確立されており、製品販売後の量産化に対応できる段階に達しております。

なお、当社グループの再生細胞薬は、骨髄液を細胞源としているため、増殖性の高いES細胞やiPS細胞由来の細胞と比較してがん化のリスクが低く、安全性に優れていると認識しております。また、骨髄液は健常者から取得することが一般的となっていることもあり、大半が受精卵の破壊を伴うES細胞由来または中絶を伴う胎児由来の細胞を使用し倫理的な点が懸念されるのに対して、骨髄液由来のSB623はそうした問題もなく臨床現場で抵抗なく受け入れられるものと期待しております。


（ⅲ）製品供給権が確保されていること

他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い、自社で製品供給権を保有していないため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなります。

一方、当社グループの再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた当社独自の製品となっております。

そのため、当社グループでは、パートナー製薬会社との関係において製品の製造を担うため、製品販売後は製品販売に伴う（D）ロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として支払われる収入を獲得することについて契約上の取り決めがなされております。


② 対象となる患者数の多さ

当社グループが手掛ける再生細胞薬は、世界的に旧来の医療では対応できなかった（アンメットメディカルニーズのある）中枢神経系領域の疾患を対象としているため、対象患者数が多いことが見込まれます。例えば、脳卒中（脳梗塞を含む）の患者数は、米国において約680万人（出典：Heart Disease and Stroke Statistics - 2014 Update）、日本において約123万人（出典：平成23年（2011）患者調査）と推計され、このうち一定割合が慢性期脳梗塞の患者と見込まれます。

脳梗塞のほか、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷及びアルツハイマー病等、既存の医療・医薬品では対処できない多くの中枢神経系領域の疾患に対して、再生細胞薬は機能の再生を促す新しい治療薬として期待され、製品開発に成功すれば新たな医薬品分野を切り拓くことに貢献できるものと考えております。


③ 開発に必要な知的財産を自己保有

当社グループでは、開発及び製品販売に伴う、収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の開発に必要な知的財産を全て自社で取得することを基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（SB623、SB618、SB308）の基本特許は全て取得済みであります。特許取得地域については、開発を進捗させている米国に加え、今後、開発を進める予定の日本、欧州、中国、カナダ、オーストラリア、香港、イスラエル、シンガポール等にて権利を取得済みであり、世界各地における臨床試験、製造開発、製品販売に向けた基盤の整備を進めております。


≪基本特許取得地域≫

米国、日本、イギリス、ドイツ、デンマーク、アイルランド、スペイン、スイス、ギリシャ、スウェーデン、フランス、ベルギー、オランダ、イタリア、オーストリア、フィンランド、ポルトガル、ポーランド、カナダ、韓国、香港、オーストラリア、中国、シンガポール、イスラエル

④ 今後の展開

SB623は神経機能の再生を促すことから、慢性期脳梗塞以外にも、脳神経系の多くの疾患への適用が見込まれるため、複数の疾患を対象とした開発を進めております。このうち、最も進捗しているのは、外傷性脳損傷を対象疾患とした開発であります。良好な動物試験結果を得て、平成25年５月に米国食品医薬品局より臨床試験の実施許諾を取得済みであり、身体の麻痺や感覚、記憶障害等が慢性化した患者を対象に、SB623の安全性及び有効性を確認するための臨床試験の準備を進めております。

このほか、網膜疾患（加齢黄斑変性・網膜色素変性）、パーキンソン病、脊髄損傷では動物試験で良好な結果が得られており、今後は臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施いたします。また、アルツハイマー病等その他の疾患については動物試験で適用可能性について検討してまいります。

＜用語解説＞


番号 用語 意味・内容


マイルストン

医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目のこと

ライセンスアウト

自社の開発権、販売権などの権利を他社に使用許諾すること

ロイヤルティ

医薬品販売後に、医薬品の売上高に応じて権利の保有者に支払われる使用料のこと

上市

研究開発を経て承認された新薬を、製品として市場に出すこと

再生細胞薬

病気・事故等で失われた機能を再生する効能を持った細胞医薬品のこと。患者様本人の細胞をプロセスする自家移植と異なり、健常者から提供された細胞を原料に製造される医薬品であり（同種移植）、安価に大量製造できるため、迅速な普及が見込まれるとともに、高収益な事業が実現できるところに特徴が

ある

細胞調整

ヒト幹細胞等に対して、その細胞の本来の性質を改変しない操

作や加工（人為的な増殖、細胞の活性化を目的とした薬剤処理、生物学的特性改変操作など）を施す行為をいう

フェーズ

有効性と安全性を調べるための臨床試験（治験）における段階のこと。フェーズⅠからフェーズⅢの３段階がある。

米国食品医薬局

食品や医薬品等の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関のこと

分注

一定量の少量ずつに分けること

免疫抑制剤

免疫系の活動を抑制するための薬剤。主に拒絶反応の抑制に用いられる

神経栄養因子

神経細胞へ栄養を送り届け、神経の機能の維持や成長などの要因となっているもの

細胞外マトリクス

生体組織のうち細胞以外の部分。単なる構造体でなく、細胞の挙動に多大な影響を与える生物学的機能も有しているもの

パイプライン

新薬誕生に結びつく開発中の医療用医薬品候補化合物（新薬候補）

INDミーティング

Investigational New Drug Exemptiom。前臨床試験から臨床試験に移行しようとしている新医薬品候補品目について、前臨床試験結果等の情報をまとめた資料、すなわち、臨床試験実施のための申請資料を提出することを指す。臨床試験の開始に際して、INDを提出し、米国食品医薬局より試験実施の承諾を得る

ことが義務付けられている。

１


２


３


４


５


６


７


８


９ 10

11


12


13


14

名称

住所

資本金 主要な事業の

(米ドル) 内容

議決権の所有割合又は被所有割合 (％)

関係内容

（連結子会社）

SanBio, Inc.

４【関係会社の状況】



アメリカ合衆国カリフォルニア州


1


他家幹細胞を用いた

再生細胞事業


100.0


役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．SanBio, Inc.については、事業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結事業収益に占める割合が 10％を超えていますが、セグメント（他家幹細胞を用いた再生細胞事業）の事業収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年２月28日現在

セグメントの名称


他家幹細胞を用いた再生細胞事業

9

報告セグメント計

9

全社（共通）

4

合計

13

従業員数（人）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、役員は含みません。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間において該当者がいないことから記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部に所属しているものであります。


(2）提出会社の状況

平成27年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2

41.5

0.75

9,750,000


セグメントの名称

全社（共通）

2

合計

2

従業員数（人）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇

用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間において該当者がいないことから記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部に所属しているものであります。


(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第１期連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀が政策連携を行うなかで、株高・円安が続き、海外景気も持ち直していることから、輸出は増加し個人消費も伸び、景気を下支えしました。さらに、今後に予定されている消費税増税前の民間消費の駆け込みや2020年東京オリンピックの開催需要により、株価の押し上げや消費者マインド向上効果が加わり、景気は緩やかなペースで回復が続きました。

再生医療業界におきましては、国民が迅速かつ安全に再生医療の恩恵を受けられるように、平成25年度の国会にて、再生医療安全性確保法及び改正薬事法が成立しました。これらの改正法によって、人体へのリスクに応じた再生医療の分類整備、細胞・組織の培養・加工等の医療機関外への製造委託、及び再生医療製品の条件・期限付きプロセス導入による早期承認制度が承認され、再生医療の産業促進化の期待が高まっております。

このような環境のなかで、当社グループは、わが国におけるプレゼンスを高めるために、親子逆転の企業再編を行い、米国法人SanBio, Inc.の子会社であった当社を、平成26年１月から当社グループの親会社といたしました。また、当連結会計年度における当社グループの活動状況は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の安全性及び有効性を評価するフェーズⅠ/Ⅱa臨床試験において、予定していた治験者18人全員にSB623治験薬の投与を完了いたしました。また、SB623の適応拡大となる外傷性脳損傷の疾患において、米国食品医薬局から臨床試験開始の認可を取得しました。さらに、日本を含むアジア３か国及び欧米において、５つの再生医療に関わる特許を取得し、グローバル展開に向け着実に地歩を固めました。

このような状況の中、当連結会計年度の事業収益は204,286千円、営業損失は584,242千円、経常損失は587,059千円、当期純損失は589,454千円となりました。当連結会計年度の販売実績は、大日本住友製薬株式会社とSB623に関するオプション契約を締結したことによる収入であります。

なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。


第２期第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動などにより消費全般に弱含みがみられましたが、日銀の金融緩和や設備・公共投資の堅調さなどにより緩やかな回復基調で推移いたしまし た。

再生医療業界においては、国民が迅速かつ安全に再生医療の恩恵を受けられるように、平成25年度の国会にて、再生医療安全性確保法及び改正薬事法が成立しました。これらの改正法によって、人体へのリスクに応じた再生医療の分類整備、細胞・組織の培養・加工等の医療機関外への製造委託、及び再生医療製品の条件・期限付きプロセス導入による早期承認制度が承認され、再生医療の産業促進化の期待が高まっております。

このような環境のなかで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの活動状況は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の安全性及び有効性を評価する第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験において、SB623治験薬の投与を行った治験者18人全員に対する６か月間のフォローアップが終了いたしました。これに伴い、平成26年６月に米国食品医薬局から第Ⅱb相臨床試験開始の承認を得ることができ、現在この試験の準備を進めております。

このような状況のなか、平成26年９月に、大日本住友製薬株式会社と「SB623」に関して北米での共同開発及びライセンス契約の締結をいたしました。この締結に伴い、契約一時金及び当該契約締結時点が契機となるマイルストン収入などが事業収益として計上されたため、当第３四半期連結累計期間の事業収益は3,120,093千円、営業利益は2,411,979千円、経常利益は2,403,239千円、四半期純利益は1,913,936千円となりました。

なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

第１連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、438,607千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動に使用した資金は111,534千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を589,390千円計上したこと、前受金の増加480,948千円などによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は523,339千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入537,060千円などによるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は445千円となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


(2）受注状況

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


(3）販売実績

セグメントの名称

第１期連結会計年度

（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

前年同期比

（％）

第２期第３四半期連結累計期間

（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

他家幹細胞を用いた

再生細胞事業（千円）

合計（千円）

当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであり、第１期連結会計年度及び第２期第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。



204,286


-


3,120,093

204,286

-

3,120,093

（注）１．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

204,286

100.00

3,120,093

100.00

第２期第３四半期連結累計期間

（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

第１期連結会計年度

（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）


２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが、日米において慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の製造及び販売の開始を目指すなか、国内においては、再生医療が政府の掲げる成長戦略のひとつに取り上げられました。これにより、再生医療分野における科 学・基礎研究に手厚い支援及び助成金が実施されるとともに、薬事法が改正されて再生医療等製品が新たに規定される等法制度の見直しも始まり、再生医療に産業促進化の期待が高まっております。このような環境のなかで、当社グループは、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。


(１) SB623の日米における承認、取得、及び販売開始

SB623は、現在大日本住友製薬株式会社とライセンスアウトに関するオプション契約を終結しており、同社と共同開発を行えるよう事業を進めております。当社グループは、SB623の日米における販売開始を目標に、まずはフェーズⅡb臨床試験を被験者150人規模で行う準備に取り掛かっております。今後も、早期に医薬品の承認が得られるように、当該臨床試験の進捗管理を木目細かく行ってまいります。


(２) SB623の適応拡大及びそれ以外のパイプラインの進捗

当社グループは、SB623の対象疾患を現在の慢性期脳梗塞から、外傷性脳損傷、網膜疾患、パーキンソン病、脊髄損傷及びアルツハイマー病等へとxx適応拡大を図る予定であります。現在、外傷性脳損傷については、被験者50人規模で第Ⅱ相臨床試験を行う準備をしております。今後は、加齢黄斑変性症の第Ⅰ相臨床試験も始められるように着実に準備を行ってまいります。さらに、SB623以外に再生細胞薬SB618（機能強化型・xx系幹細胞）及び再生細胞薬 SB308（筋肉幹細胞）を、次の新薬開発候補として保有しており（詳しくは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。）、これらのパイプラインについても早期に研究開発を着手してまいります。これに伴い、これらに必要な資金の調達を増資や借入などで賄っていく予定であります。


(３) SB623の販売エリア拡大

当社グループは、現在大日本住友製薬株式会社及び帝人株式会社とライセンスアウトに関する契約をそれぞれに締結したことにより、北米（カナダ含む。）及び日本での販売実施に目処をつけておりますが、さらに欧州、アジア、南米などの地域においても販売が実施できるように、地域をカバーしている製薬会社との提携を模索する等してエリアの拡大を図ってまいります。


(４) 資金調達

当社グループは、上記のとおり、慢性期脳梗塞を対象疾患としたSB623の開発を加速するために、またSB623の適応拡大及びSB623以外のパイプラインを進捗させるために、資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社は、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式上場により必要な資金を獲得するとともに、資金調達の多様化を図ってまいります。


(５) 人材の獲得

当社グループの研究開発体制は、コア・コンピタンスとなる研究開発や試薬製造プロセスのデザイン等は自社で行い、臨床試験及び試薬製造等の業務は外注により行っております。従いまして、現在は小規模組織での運営を行っておりますが、上記のとおり、今後適応拡大や複数のパイプラインを進捗させるためには、適切な人材を確保していく必要があります。

具体的には、株式上場などを通じ知名度を向上させ、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用活動を推進してまいります。また、長期的な雇用を確保するため、新卒採用についてはxxな若手を採用し、社内において教育・研修を充実させて人材を育成していく方針であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。

当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


(１) 医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク

① 新薬開発の不確実性

医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。これは当社グループのパイプラインを他社にライセンスアウトした場合も同様であり、当社グループが研究開発を行った医療用医薬品候補及び他社にライセンスアウトした医療用医薬品候補の上市が延期または中止された場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


② 再生細胞薬の開発に関するリスク

1) 先端医療に関する事業であることに由来するリスク

まず、再生細胞薬は世界的にまだ本格的な普及段階に至っておらず、カナダ等の一部の国で医療用医薬品として当局より製造承認を受け、実用化されはじめている段階であります。また日本国内では現在でも再生細胞薬として当局から製造承認を受けたものはなく、現時点では主に特定の医療機関や研究機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床研究・臨床試験を中心として行われております。

こういった現状の背景には、最先端の医療・医薬品に特有の課題やリスクが存在します。まず再生細胞薬の基盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で再生細胞薬そのものに関する研究開発も非常に速いスピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれてきております。当社グループの基盤技術である同種移植の再生細胞薬は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が出るリスクが存在し、またそのために当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2) 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスク

再生細胞薬に関連する法規制についても、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直しがなされる可能性があります。例えば、法律・ガイドライン等の追加・改正により、これまで使用が認められてきた原材料が突然全く使用できなくなるといったリスクや当社グループの想定通りの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。また世界的な医療費抑制の流れの中で、当社が想定している製品価値よりも低い薬価・保険償還価格となる可能性もあります。当然このような場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また現在、米国や日本をはじめとする医療先進国においては先端医療に係る各種の推進政策が実施されております。これらの推進政策は、当社が推進する細胞再生薬に大きな影響を与える可能性がありますが、その影響の内容・大きさはまだ定かではないことから、当社グループの今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

3) ヒト又は動物由来の原材料の使用に関するリスク

当社グループの再生細胞薬はヒト細胞・組織を利用したものであり、利用するヒト細胞・組織に由来する感染の危険性を完全に排除し得ないことなどから安全性に関するリスクが存在するとされています。また当社グループの再生細胞薬は、原材料や製造工程で使用する培地に動物由来原料を使用しており、この動物由来原料の使用によってxxのウイルスによる被害等が発生する可能性を否定できません。

以上のように、当社の再生細胞薬には原材料として使用するヒト又は動物由来材料に起因する感染リスクなどヒト又は動物由来材料が患者の体内に移植されることに伴うリスクが存在し、そのリスクが当社グループの事業及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は否定できません。

③ 副作用発現、製造物責任

医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社グループに対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社グループ及び当社グループの製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があるとともに、社会的信頼の失墜を通じて当社グループの事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。


④ 競合

医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による激しい競争状態にあり、その技術革新は急速に進んでいる状況であります。これら競合相手との競争において必ずしも当社グループが優位性をもって継続できるとは限らず、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 医療費抑制策

当社グループの再生細胞薬SB623の最重要ターゲットである米国において、平成22年３月に改定された医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでいます。また、日本国内においても、政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでいます。今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(２) 事業遂行上のリスク

① 特定のパイプラインに関する提携契約への依存、収益の不確実性

当社グループは、主に米国にて開発中の再生細胞薬SB623に関し、脳梗塞用途について、日本においては帝人株式会社に、米国・カナダにおいては大日本住友製薬株式会社に、それぞれ開発・販売権をライセンスアウトしており、これらの提携契約による収益を中心とした事業収益計画を有しています。

しかしながら、このような提携契約は、相手先企業の経営方針の変更や経営環境の極端な悪化等の、当社がコントロールし得ない何らかの事情により、期間満了前に終了する可能性があります。現時点ではこれらの契約が終了となる状況は発生していませんが、本契約が終了した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、製品上市前の収益として、所定の成果達成に基づくマイルストン収益を見込んでいますが、この発生時期は開発の進捗に依存した不確定なものであり、開発に遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは今後、後続パイプラインによる収益化に努め、現状の提携契約に基づく収益への依存度を低減していく方針ですが、それらの収益化についても、開発の進捗に依存した不確実なものであり、これらの開発に遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存

当社グループは、平成27年２月末現在、取締役３名、監査役３名（非常勤監査役２名を含む。）及び従業員２名、子会社従業員11名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針であります。

また、当社グループの事業活動は、当社グループの創業者である代表取締役会長であるxxxxび代表取締役社長であるxxxxはじめとする現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


③ 知的財産権

当社グループでは研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しています。

また、当社グループが保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。さらに、特許が成立した場合でも、当社グループの研究開発を超える優れた研究開発により、当社グループの特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しています。当社グループの特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは他社の特許権の侵害を未然に防止するため、当社グループとして必要と考える特許の調査を実施しており、これまでに、当社グループの開発パイプラインに関する特許xxの知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。しかし、当社グループのような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(３) 業績等に関するリスク

① マイナスの繰越利益剰余金の計上

当社グループは、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社グループも創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。

当社グループは、SB623を始めとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、設立以来当期純損失を計上しており、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社事業が計画通りに進展せず当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。


② 収益計上が大きく変動する傾向

当社グループの事業収益は、SB623を始めとする現在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金及び開発進捗に伴うマイルストン収入に大きく影響されるため、過年度の事業収益、当期純利益（損失）は不安定に推移しています。この傾向は、現在開発中のパイプラインが上市され安定的な収益基盤となるまで続くと見込まれます。


③ 資金繰り

当社グループは、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。

このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。


④ 調達資金使途

上場時の公募増資により調達する予定の資金は、医薬品の研究開発を中心とした事業費用に充当する計画です。但し、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。


⑤ 新株発行による資金調達

当社グループは医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。


⑥ 新株予約権

当社は、当社取締役、監査役、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しています。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。

平成27年２月末日現在における当社の発行済株式総数は39,620千株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに2,689千株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

⑦ 配当政策

医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社グループも創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。

平成26年１月期末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。また、翌期についても配当は実施しない予定となっております。

株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、SB623をはじめとする現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。


⑧ 為替変動

当社グループの主たる事業である創薬の研究開発は、現在、米国子会社を拠点として活動しております。米国子会社の取引通貨は米ドルであり財務諸表も当該通貨で作成されます。従いまして、連結財務諸表を作成する過程において、当該財務諸表は、外貨建取引等会計処理基準に沿って日本円に換算されるため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


⑨ 国際税務に関連するリスク

当社グループは、平成26年１月の「親子逆転」により、日本法人である当社、米国法人であるSanBio, Inc.より構成される資本関係となっております。このため、親子間の資本関係や取引関係から生ずる課税上の取扱いについては、国際税務、具体的には日米両国の税法及び日米租税条約の適用を受けることとなります。

当社グループは、日米双方の税務につき、税理士等の専門家と顧問契約を締結し、税務情報の収集や税務リスクの排除に努めておりますが、現状当社グループが想定していない国際税務リスクが潜在的に存在している可能性、及び将来的に当社グループに不利となる国際税務関連の税制改正が行われる可能性を否定できません。仮にこれらの可能性が顕在化した場合には、追徴税額を含めた将来の税負担額が増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１） SB623ライセンスアウトにかかる契約


契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目


契約締結日


契約期間 契約内容



大日本住友製薬株式会社


日本


Joint Developmen t and License Agreement

（共同開発権及び販売権に関する契約）


平成26年

９月26日


契約締結日からSB623上市後20年間

①契約対象

再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。

②対価の受取条件

A 契約一時金に係る条件

・契約時 6百万ドル

B マイルストン収入に係る条件

・フェーズⅡ開始時 10百万ドル

・フェーズⅢ開始時 10百万ドル

・フェーズⅢ開始から1 年経過時 14百万ドル

・生物製剤承認申請承認取得時 40百万ドル

C 共同開発に係る条件

・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額

D ロイヤルティ収入に係る条件

・年間の純売上高に応じた収入 500百万ドルを超えた場合 25百万ドル

10億ドルを超えた時場合 100百万ドル

・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率 17％（減率条件あり）

E 製品供給に係る条件

・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給

③契約解除の場合の取り扱い

生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後1年間の開発費予算の半額を受領する。


帝人株式会社


日本

Exclusive License Agreement

（ライセンスアウトに関する契

約）


平成21年 12月22日


契約締結日からSB623上市後20年間


①再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての日本における開発権及び販売権を許諾。

②米国子会社は、上市後におけるロイヤルティ及び製品供給対価を受領する。

SanBio,Inc. (連結子会社)


SanBio,Inc. (連結子会社)

（２） 企業結合にかかる契約

当社及び当社の子会社であるSanBio Merger Sub, Inc.並びに当社の親会社であるSanBio Inc.（本合併前、以下

「旧SanBio Inc.」という。）は、平成25年12月２日の取締役会決定により、SanBio Merger Sub, Inc.を存続会社、旧SanBio Inc.を消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、SanBio Merger Sub, Inc.は平成26年１月１日付で旧SanBio Inc.を吸収合併いたしました。

なお、本合併の概要等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」のとおりであります。


①合併の目的

当社は、日本の再生医療を取り巻く好ましい事業環境及び日本で新規株式公開を行う潜在的機会その他の考慮要素から、当社が日本の会社であるというプレゼンスを高めることも重要であると判断し、旧SanBio Inc.の子会社であった当社を親子逆転でのxx合併の方法により親会社と位置付けた体制へと移行することにいたしました。


②合併の方法

当社の子会社であったSanBio Merger Sub, Inc.を存続会社とし、旧SanBio Inc.を消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併後において存続会社であるSanBio Merger Sub, Inc.はSanBio Inc.へと商号変更をしております。


③合併の期日

平成26年１月１日


④合併に際して交付する金銭等

旧SanBio Inc.の株主に対し、当社普通株式38,245,277株を１対１の割合で割当ていたしました。平成26年１月１日現在における旧SanBio Inc.の発行済株式の内訳は下表のとおりであります。

Common

Preferred A

Preferred B

Preferred C

Preferred D

Preferred E

13,441,877

（単位：株）



3,333,332

800,000

15,635,147

2,257,144

2,777,777


⑤引継資産・負債の状況

SanBio Merger Sub, Inc.は、旧SanBio Inc.の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継しております。


⑥合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額

本合併による資本金及び準備金の額の変動は生じておりません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能を「再生」する効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。


（１）研究開発体制

当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を拠点として研究開発を行っています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針であります。


（２）開発品の状況

開発品目に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。


第１期連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

当連結会計年度における当社グループの研究開発人員数は８名であり、研究開発費の総額は530,277千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、米国における慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」のフェーズⅠ/Ⅱa臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費であります。

当連結会計年度は、当該「SB623」の安全性及び有効性を評価する臨床試験において、予定していた治験者18人全員にSB623治験薬の投与を完了いたしました。また、SB623の適応拡大となる外傷性脳損傷の疾患において、米国食品医薬局から治験開始の認可を取得しました。さらに、日本を含むアジア３か国及び欧米において、５つの再生医療に関わる特許を取得しました。


第２期第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発人員数は９名であり、研究開発費の総額は460,194千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該「SB623」のフェーズⅡb臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費であります。

当第３四半期連結累計期間は、平成26年６月に米国食品医薬局からフェーズⅡb臨床試験開始の認可を取得しました。これに伴い、当社グループ主要開発品目の再生細胞薬SB623において、大日本住友製薬株式会社と共同開発及びライセンスアウトに関する契約を締結いたしました。これに基づき、脳梗塞を対象疾患に、米国・カナダにおいて共同で臨床試験を開始いたしました。さらに、日本を含むアジア３か国及び欧米において、新たに３つの再生医療に関わる特許を取得しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


(２)財政状態の分析

第１期連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、453,678千円となりました。これは主に、現金及び預金438,607千円によるものであります。


（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、20,721千円となりました。これは主に、有形固定資産19,309千円によるものであります。


（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,437,237千円となりました。これは主に、未払金51,147千円、未払費用 64,728千円及び前受金2,320,102千円によるものであります。


（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、△1,962,836千円となりました。自己資本比率は△413.8％になりました。


第２期第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,050,025千円（前連結会計年度末は453,678千円）となり、前連結会計年度末に比べて596,346千円増加いたしました。これは、現金及び預金が595,771千円増加したことが主な要因であります。


（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、27,093千円（前連結会計年度末は20,721千円）となり、前連結会計年度末に比べて6,371千円増加いたしました。これは、投資その他の資産が4,412千円増加したことが主な要因であります。


（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、291,369千円（前連結会計年度末は2,437,237千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,145,867千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が172,210千円増加したこと、前受金が2,320,102千円減少したことが主な要因であります。


（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、644,421千円（前連結会計年度末残高はゼロ）となりました。これは、長期借入金が300,000千円増加したこと、繰延税金負債が344,421千円増加したことによるものであります。


（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、141,328千円（前連結会計年度末は△1,962,836千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,104,164千円増加しました。これは、資本金が86,336千円、資本剰余金が86,336千円増加したこと、四半期純利益が1,913,936千円発生したことが主な要因であります。これにより、自己資本比率は△413.8％から13.0％に増加いたしました。

(３)経営成績の分析

第１期連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)

（事業収益）

当連結会計年度における事業収益は、マイルストン収入等により204,286千円となりました。


（営業損益）

当連結会計年度における営業損失は、主にSB623の臨床プログラムにおける研究開発費用の発生により584,242千円となりました。


（経常損益）

当連結会計年度における経常損失は、主に為替差損の発生により587,059千円となりました。


（当期純損益）

当連結会計年度における当期純損失は589,454千円となりました。


第２期第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)

（事業収益）

当第３四半期連結累計期間における事業収益は、開発一時金等により3,120,093千円となりました。


（営業損益）

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、主にSB623の臨床プログラムにおける研究開発費用の発生により 2,411,979千円となりました。


（経常損益）

当第３四半期連結累計期間における経常利益は、主に為替差損の発生により2,403,239千円となりました。


（四半期純損益）

当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は1,913,936千円となりました。


(４)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」をご参照ください。


(５)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」をご参照ください。


(６)戦略的現状と見通し

当社グループの中長期における最重要課題は、確実に慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の製造及び販売を開始することでありますが、当該SB623は、慢性期脳梗塞以外に、外傷性脳損傷、網膜疾患、パーキンソン病、及び脊髄損傷のそれぞれの疾患に適応拡大できるものと見込んでおります。

また、新たなパイプラインとして、多発性硬化症疾患に対する新薬開発に取り組む予定であります。創薬ベンチャーである当社グループは、これら適応拡大及び新パイプラインの開発を並行して行っていくために、研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社グループは、株式上場による資金調達手段の確保とSB623の販売利益を研究開発に再投資し、企業価値を最大化する戦略を採ってまいります。


(７)経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが、日米において慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の製造及び販売の開始を目指すなか、国内においては、再生医療が政府の掲げる成長戦略のひとつに取り上げられました。これにより、再生医療分野における科 学・基礎研究に手厚い支援及び助成金が実施されるとともに、薬事法が改正されて再生医療等製品が新たに規定される等法制度の見直しも始まり、再生医療に産業促進化の期待が高まっております。このような環境のなかで、SB623の日米における承認取得及び販売開始、SB623の適応拡大を目指してまいります。

また、SB623の適応拡大を実現するために、及び慢性期脳梗塞を対象疾患としたSB623の開発を加速するために、資金調達手段の確保・拡充を目指してまいります。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第１期連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

第１期連結会計年度の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。なお、第１期連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。


第２期第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

第２期第３四半期連結累計期間の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。なお、第２期第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却はありません。


２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

平成26年１月31日現在

帳簿価額

事業所名

(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

車両運搬具

（千円）

従業員数

合計 (人)

（千円）

本社

(xxx港区)

他家幹細胞を用い

た再生細胞事業

7,385

7,385

1

(0)


社用車

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は4,242千円であります。

４．従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。


第２期第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下のとおりであります。

平成26年12月に、xxx中央区へ本社を移転いたしました。それに伴う設備投資の総額は2,777千円であります。


(2）在外子会社


帳簿価額

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

建物及び構築物 工具、器具及び備品

（千円） （千円）

合計

（千円）

従業員数

(人)

SanBio, Inc.

平成26年１月31日現在


(アメリカ合衆国カリフォルニ

ア州)

他家幹細胞を用いた再生細

胞事業


研究用機器 オフィス備品


292


11,631


11,924


11

(0)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は16,735千円であります。

４．従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。


３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年２月28日現在） (1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。


(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




39,620,484


非上場

完全議決権株式であり、株式としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

39,620,484

－

－

(注)１．第１期事業年度末以降に新株予約権が行使されたことにより874,541株増加しております。

２．第１期事業年度末以降に第三者割当増資を行ったことにより500,666株増加しております。

３．平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用する定款変更を行っております。

（２）【新株予約xxの状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

最近事業年度末現在

（平成26年１月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年２月28日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）


新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

① 第２回新株予約権（平成25年12月31日臨時株主総会決議）



933,166(注)１

117,500(注)１

－

－

普通株式

同左

933,166(注)１

117,500(注)１

22(注)２

同左

平成26年１月２日から

平成29年２月20日まで


同左

発行価格 22

資本組入額 11


同左

(注)３

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

する。


同左

－

－

(注)４

同左

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率


上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整前行使価額

調整後行使価額＝

分割・併合比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


３．新株予約権の行使の条件

(a) 本新株予約権者が、従業員、取締役又はコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(b) 本新株予約権者が、米国の1986年内国歳入法典（その後の改正を含む）第22条(e)(3)に定義される完全かつxx的な障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者で

なくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間行使することができる。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

本(注)３において、次の用語は次に定める意味を有するものとする。

「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(i)当社の許可を得た休職又は(ii)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。

「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。

「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサルタント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(f) 交付する新株予約権の行使の条件

上記(注)３に定めるところと同様とする。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

最近事業年度末現在

（平成26年１月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年２月28日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

② 第３回新株予約権（平成25年12月31日臨時株主総会決議）



1,308,000(注)１

1,046,479(注)１

－

－

普通株式

同左

1,308,000(注)１

1,046,479(注)１

39(注)２

同左

平成26年１月２日から

平成33年12月９日まで


同左

発行価格 39

資本組入額 19.5


同左

(注)３

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

する。


同左

－

－

(注)４

同左

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率


上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整前行使価額

調整後行使価額＝

分割・併合比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


３．新株予約権の行使の条件

(a) 本新株予約権者が、従業員、取締役又はコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(b) 本新株予約権者が、米国の1986年内国歳入法典（その後の改正を含む）第22条(e)(3)に定義される完全かつxx的な障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間行使することができる。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

本(注)３において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとする。

「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(i)当社の許可を得た休職又は(ii)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。

「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。

「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサルタント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(f) 交付する新株予約権の行使の条件

上記(注)３に定めるところと同様とする。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

最近事業年度末現在

（平成26年１月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年２月28日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

③ 第４回新株予約権（平成25年12月31日臨時株主総会決議）



562,000(注)１

557,480(注)１

－

－

普通株式

同左

562,000(注)１

557,480(注)１

80(注)２

同左

平成26年１月２日から

平成34年12月12日まで


同左

発行価格 80

資本組入額 40


同左

(注)３

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

する。


同左

－

－

(注)４

同左

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率


上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整前行使価額

調整後行使価額＝

分割・併合比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


３．新株予約権の行使の条件

(a) 本新株予約権者が、従業員、取締役又はコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(b) 本新株予約権者が、米国の1986年内国歳入法典（その後の改正を含む）第22条(e)(3)に定義される完全かつxx的な障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間行使することができる。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

本(注)３において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとする。

「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(i)当社の許可を得た休職又は(ii)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。

「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。

「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサルタント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(f) 交付する新株予約権の行使の条件

上記(注)３に定めるところと同様とする。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

最近事業年度末現在

（平成26年１月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年２月28日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

④ 第５回新株予約権 (平成26年４月28日定時株主総会決議)



－

745,250(注)１

－

－

－

普通株式

－

745,250(注)１

－

300(注)２


－

平成26年４月30日から

平成36年１月１日まで


－

発行価格 300

資本組入額 150

－

(注)３


－

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

する。

－

－

－

(注)４

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率


上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整前行使価額

調整後行使価額＝

分割・併合比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


３．新株予約権の行使の条件

(a) 本新株予約権者は、行使期間満了日までの間に、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当該事由が生じた日以後、本新株予約権を行使することができないものとする。但し、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該上場の日をもって、本(a)記載の行使の条件は消滅する。

(i) 行使価額を下回る金額の払込金額をもって当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式が処分された場合（但し、当該払込金額が会社法第199条第３項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。）。

(ii) 当社株主により、行使価額を下回る金額を対価として当社普通株式の売買が行われた場合（但し、当該売買時点における当社普通株式の株式価値よりも著しく低いと認められる価格で売買が行われた場合を除く。）。

(iii) 当社が、当社が依頼した第三者評価機関から、いずれかの事業年度末日を基準日としてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法の方法により評価された当社普通株式の１株当たりの株式評価額（一定の幅で評価が示されるものである場合は、当該幅の下限の金額）がいずれも行使価額を下回る内容の株式価値評価書を受領した場合。

(b) 本新株予約権者が、従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(c) 本新株予約権者が、米国の1986年内国歳入法典（その後の改正を含む。以下「米国内国歳入法典」という。）第22条(e)(3)に定義される完全かつxx的な障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(d) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

本(注)３において、次の用語は、次に定める意味を有するものとする。

「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(i)当社の許可を得た休職又は(ii)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。

「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。

「監査役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の監査役をいう。

「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサルタント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。

「親会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第４号に定義される親会社をいう。但し、 ISO（インセンティブ・ストック・オプション）との関係では、米国内国歳入法典第424条(e)に定義されるものに限定される。

「子会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第３号に定義される子会社をいう。但し、 ISOとの関係では、米国内国歳入法典第424条(f)に定義されるものに限定される。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(f) 交付する新株予約権の行使の条件

上記(注)３に定めるところと同様とする。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

最近事業年度末現在

（平成26年１月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年２月28日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）


新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤ 第６回新株予約権（平成26年12月11日臨時株主総会決議）



－

223,000(注)１

－

－

－

普通株式

－

223,000(注)１

－

300(注)２


－

平成26年12月15日から

平成36年12月10日まで

－

発行価格 300

資本組入額 150

－

(注)３


－

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要する。

－

－

－

(注)４

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率


上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整前行使価額

調整後行使価額＝

分割・併合比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する当社の株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。


３．新株予約権の行使の条件

(a) 本新株予約権者が、従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３カ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(b) 本新株予約権者が、米国の1986年内国歳入法典（その後の改正を含む）第22条(e)(3)に定義される完全かつxx的な障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

本(注)３において、次の用語は次に定める意味を有するものとする。

「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(i)当社の許可を得た休職又は(ii)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。

「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。

「監査役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の監査役をいう。

「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサルタント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。

「親会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第４号に定義される親会社をいう。但し、 ISO（インセンティブ・ストック・オプション）との関係では、米国内国歳入法典第424条(e)に定義されるものに限定される。

「子会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第３号に定義される子会社をいう。但し、 ISOとの関係では、米国内国歳入法典第424条(f)に定義されるものに限定される。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(f) 交付する新株予約権の行使の条件

上記(注)３に定めるところと同様とする。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。

（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




25,000


25,000


2,500


2,500


－


－

38,220,277

38,245,277

－

2,500

－

－


22,875


38,268,152


479


2,979


479


479


50,000


38,318,152


550


3,529


550


1,029

30,000

38,348,152

330

3,859

330

1,359

10,000

38,358,152

110

3,969

110

1,469


500,000


38,858,152


5,500


9,469


5,500


6,969


500,666


39,358,818


75,099


84,568


75,099


82,068


195,833


39,554,651


3,819


88,388


3,819


85,888

4,978

39,559,629

102

88,490

102

85,990

9,645

39,569,274

158

88,649

158

86,149


1,395


39,570,669


56


88,704


56


86,204


12,000


39,582,669


132


88,836


132


86,336

37,815

39,620,484

737

89,573

737

87,073

年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成25年２月27日

（注）１

平成25年12月31日

（注）２

平成26年４月22日

（注）４

平成26年４月25日

（注）４

平成26年５月２日

（注）４

平成26年５月９日

（注）４

平成26年５月20日

（注）４

平成26年５月22日

（注）３

平成26年５月29日

（注）４

平成26年６月16日

（注）４

平成26年８月21日

（注）４

平成26年９月11日

（注）４

平成26年９月30日

（注）４

平成26年12月31日

（注）４

（注）１. 当社が設立されたことに伴う株式発行であります。

２. 当社は、平成26年１月１日付で親会社（当時）であるSanBio, Inc.と子会社であるSanBio Merger Sub,Inc.との間で、SanBio, Inc.を吸収合併消滅会社、SanBio Merger Sub,Inc.を吸収合併存続会社と し、その対価として、当社の普通株式をSanBio, Inc.の株主に割当交付するxx合併を行っております。これに先んじて普通株式１株につき1,529.8株の割合で株式分割を行っております。

３. 有償第三者割当

割当先 SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社株数 500,666株

発行価格 300円

資本組入額 150円

４. 新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成27年２月28日現在


－

－

1

14

5

22

50

92

－


－


－


9,692


115,874


17,993


12,862


239,764


396,185


1,984


－


－


2.45


29.25


4.54


3.25


60.52


100.00


－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成27年２月28日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－



権利内容に何ら限定



のない当社における

普通株式

39,618,500


396,185

標準となる株式であ

ります。なお、単元



株式数は100株となっ



ております。

1,984

－

－

39,620,484

－

－

－

396,185

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成25年12月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社従業員 ６名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

①第２回新株予約権


「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

普通株式 571,500株

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

－

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

新株予約権の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は子会社従業員１名であり、新株発行予定数は3,000株となっております。


決議年月日

平成25年12月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役 １名

子会社取締役 １名子会社従業員 10名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

②第３回新株予約権


「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

普通株式 739,000株

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

－

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

付与対象者の退職及び新株予約権の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社監査役１名、子会社取締役１名、子会社従業員９名、元子会社従業員１名であり、新株発行予定数は480,479株となっております。

決議年月日

平成25年12月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役 １名

子会社従業員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

③第４回新株予約権


「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

普通株式 197,000株

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

－

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

付与対象者の退職及び新株予約権の行使により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、子会社取締役１名、子会社従業員11名、元従業員１名であり、新株予約権の行使による新株発行予定数は192,480株となっております。


決議年月日

平成26年４月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 １名

監査役 ３名従業員 １名

子会社取締役 １名

子会社従業員 ９名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

④第５回新株予約権


「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

普通株式 545,250株

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

－

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

決議年月日

平成26年12月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員 １名

子会社従業員 ５名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤第６回新株予約権


「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

普通株式 223,000株

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

－

「(2) 新株予約xxの状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。

剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当期におきましては、会社法第461条及び会社計算規則第149条による分配可能額が存在しないため無配となりま す。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部資金全額を研究開発に充当する方針であります。


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数


執行役員


xx x


xx00x11月８日生

平成５年４月平成８年７月平成13年２月平成17年４月

平成25年２月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社株式会社ケアネット設立、副社長に就任

SanBio,Inc. を設立、 Chairmanに就任 SanBio,Inc. Co-CEOに就任

（現任）

当社設立に伴い、代表取締役会長に就任（現任）


(注３)


12,433,686




平成５年４月

麒麟麦酒株式会社 入社

（ビール事業研究開発部門）

XUMA, Inc.入社、Head of New Product Developmentに就任

SanBio,Inc.設立、CEOに就任

SanBio,Inc. Chairman & Co-CEO就任（現任）

当社設立に伴い、代表取締

役社長に就任（現任）







平成12年１月




執行役員


x xx


xx00x６月23日生


平成13年２月


(注３)


6,209,784





平成17年４月







平成25年２月






昭和56年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社同社シニア・ヴァイス・プレジデントに就任

株式会社ドリームインキュベータを創業し、代表取締役に就任

有限会社ビークル 代表取締役に就任（現任）

参天製薬株式会社 社外取締役に就任（現任）

コンビ株式会社 社外取締役に就任（現任）

筑波大学大学院 非常勤講師及び客員教授に就任

株式会社ジェイアイエヌ社外取締役に就任（現任） ビルコム株式会社 社外監査役に就任（現任）

当社 社外取締役に就任

（現任）







平成11年12月







平成12年６月







平成17年３月







平成17年６月



-

xx x

xx00x11月13日生


(注３)

57,143





平成18年11月







平成24年３月







平成25年３月






平成５年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社株式会社ドリームネットワークを設立、代表取締役社長に就任

株式会社プラチナネットワークを設立、代表取締役社長に就任（現任）

株式会社アニマキシスを設立、代表取締役社長に就任当社 常勤監査役に就任

（現任）







平成８年４月




-


xx xx


xx00x１月18日生


平成14年10月


(注４)


3,000





平成14年12月







平成25年12月



（株）


代表取締役会長


代表取締役社長


取締役


常勤監査役



-


xx


xx


xx00x７月10日生

平成２年10月平成８年10月


平成11年10月平成20年３月


平成24年９月


平成25年３月

中央新光監査法人 入社

xx證券株式会社（現xx証券株式会社）入社

株式会社ラルク 取締役に就任

アンジェスMG株式会社 入社 管理担当執行役員に就任

響きパートナーズ株式会社取締役パートナーに就任

（現任）

当社 社外監査役に就任

（現任）


(注４)


-


-


xx


x


xx00x11月11日生

昭和48年４月平成12年１月


平成15年３月平成18年３月


平成20年３月


平成22年３月平成25年12月

麒麟麦酒株式会社 入社

同社医薬事業企画部長に就任

同社執行役員に就任

同社常務執行役員及びキリンファーマ株式会社 取締役副社長に就任

キリンファーマ株式会社代表取締役社長に就任 協和発酵キリン株式会社専務取締役に就任

同社 代表取締役副社長に就任

当社 社外監査役に就任

（現任）


(注４)


-

計

18,703,613

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

監査役

監査役

（注）１．取締役 xx xx、社外取締役であります。

２．常勤監査役 xx xx、x査役 xx xxxxxx xx、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月11日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年12月11日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、取締役を兼務していない執行役員は経営管理部長xxxxxxります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。


① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は経営管理部及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ．執行役員会

当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を開催しております。執行役員は、取締役の推薦に基づき、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。取締役会で選任された執行役員の任期は１年となっております。

現在の執行役員会は、取締役会によって選任された執行役員３名で構成されております。執行役員会は、平成25年 12月より実施し、原則として毎月１回執行役員会を開催することで、取締役会における決定事項の周知及び進捗管理、グループ全体の経営課題の共有化及び討議、その他執行役員相互の連絡・連携を図っております。


ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のようになります。



ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。具体的な内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス行動規範」を制定し、全社に周知・徹底することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

（ｂ）公益通報者保護規程を適切に運用することにより、監査役への内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

（ｃ）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求があった場合に は、反社会的勢力対応規程に基づき経営管理部長を担当責任者とし、警察と連携を取りながら断固としてこれを拒絶する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役の職務の執行に係る情報については、経営管理部が適切に保存及び管理を行う。

（ｂ）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険への管理に関する体制

（ａ）リスク管理及び対策については担当部署で実施し、必要に応じて迅速に執行役員会及び取締役会において審議を行い、執行役員会及び取締役会で審議を行うことにより、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

（ｂ）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速対処するものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。

（ｂ）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

（ｃ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。 ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）経営管理部が管理担当となり、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。また、グループ職務権限規程に基づき、親子間で利益相反が生じる取引、重要な人事等の子会社で決議すべき重要事項を除き、子会社の重要な決裁事項は当社にて行う。

（ｂ）取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

（ｃ）経営管理部は、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社の内部監査を年４回実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。なお、経営管理部については、代表取締役会長が内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。不備等が発見された場合には、内部監査人は該当部署に改善指示書を通知し、該当部署は改善計画書を作成し内部監査人に提出する。内部監査人は、改善実施日以後３ヶ月以内にフォローアップ監査を実施す る。

ｆ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ａ）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ａ）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上xxの指揮・命令は受けないものとする。

（ｂ）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。 ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）監査役は、取締役会のほか重要会議である執行役員会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

（ｂ）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）監査役会には、法令に従い、当社グループと利害関係のない中立な立場の社外監査役を含み、xxかつ透明性を確保する。

（ｂ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

（ｃ）監査役は、会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

（ｄ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。


ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、経営管理部長が内部監査人を担い、業務執行のための組織、制度、規程、手続き等が合理的で、しかも業務活動がそれらに準拠し、効率的に行われているかを監査し、業務の活動と制度をxxに評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査は、監査役３名にて実施しており、取締役会及び執行役員会議に出席し、また、定期的に代表取締役との意見交換及び内部監査人との情報交換を実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。


ホ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、xxxxxxxxxxxxxxり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。


へ．社外取締役及び社外監査役

(社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方)当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な

知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部監査人との関係)

社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、以下に記載したものを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役xxxxx、当社株式57,143株及び新株予約権（新株予約権の目的となる株式数150,000株）を保有している他に、有限会社ビークルの代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役xxxx氏は、当社株式3,000株及び新株予約権（新株予約権の目的となる株式数60,000株）を保有している他に、株式会社プラチナネットワークの代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役xxxxxx、新株予約権（新株予約権の目的となる株式数30,000株）を保有しているほかに、響きパートナーズ株式会社の取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役xxxxは、新株予約権（新株予約権の目的となる株式数30,000株）を保有しておりますが、それ以外は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


② リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

当社グループのリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に執行役員会及び取締役会において審議を行うこととしております。

また、当社グループでは、創業科学者でもある慶應義塾大学のxxxxxxのみでなく、元米国NIH老化研究所所長、元米国食品医薬局長官、xx系幹細胞発見者等から構成される顧問団を結成することにより、これらの方々へ知見を開発に反映できる体制を構築しております。

当社グループでは、顧問の方々を当社グループへの関わり方に応じて「創業科学者」「科学顧問」「シニアアドバイザー」の３つに分類しております。当社グループの基盤技術でもある同種移植の再生細胞薬は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が生じるリスクが存在しており、これらのリスクに対応するため、最先端の科学的知見を有する創業科学者、科学顧問及びシニアアドバイザーとの連携体制を構築し、必要に応じて相談を行い、リスク管理に努めております。

経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、執行役員会及び取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業価値の保全に努めております。

なお、当社グループは、業務上取り扱う患者等の個人情報及び当社の企業情報等の各種漏洩リスクから守るため、情報システム管理規程及び機密情報管理規程を定め、治験データや人事関係書類は鍵付のキャビネットで管理し、データはアクセス権限を設ける等の運用をすることにより、情報の効率性及び機密性等の確保を図っております。

③ 役員報酬の内容

報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

報酬等の総額 (千円)

基本報酬

賞与

対象となる役員の員数 (名)

取締役

(社外取締役を除く)監査役

(社外監査役を除く)

社外取締役


社外監査役

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


29,000

29,000

－

２

－

－

－

－

1,000

1,000

－

１

2,166

2,166

－

３

(注) 役員の報酬限度額は、平成25年３月25日開催の株主総会決議において、取締役報酬限度額は年間５億円以内、監査役報酬限度額は年間３億円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬は取締役会で決議し、監査役 個々の報酬は監査役の協議によって定めております。


ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。


④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。


⑤ 取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。


⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


⑦ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。


⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


⑨ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬酬（千円） （千円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


11,500

5,000

－

－

11,500

5,000


②【その他重要な報酬の内容】

（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、株式公開を前提とした監査受託のための調査であります。


④【監査報酬の決定方針】

当社は、事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。監査報酬の決定に当たり、監査役会の同意を得ております。

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Filed: March 18th, 2023