Contract
公営企業契約告示第 148 号
下改第８号 松降２丁目地内下水道管改良工事について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 第１項及びxx市契約規則
（昭和 50 年xx市規則第 16 号）第 35 条の規定により公告する。
令和 2 年 12 月 2 日
xx市水道事業等管理者
xx xx
1. 入札に付する事項
(1) 工 事 名 下改第８号 松降２丁目地内下水道管改良工事
(2) 工 事 場 所 xxxx降２丁目地内
(3) 工 期 契約日の翌日 から 令和 3 年 3 月 26 日 まで
(4) 工 事 概 要 設計書、図面等を参照すること。
(5) 予 定 価 格 金 4,846,000 円（消費税及び地方消費税を含まず）
(6) 最低制限価格 有
(7) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本案件は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う対象案件であ る。電子入札システムは以下のポータルサイトにアクセスして使用する。入札に際してはxx市公共工事電子入札運用基準等を熟読すること。
ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx
なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札書を提出するものとする。
2. 入札に参加する者に必要な資格及び条件次に掲げる要件をすべて満たしている者
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当していないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(3) 令和 2･3 年度xx市建設工事参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に格付されている者
(4) 公告日から開札日において、xx市建設工事等請負業者指名停止措置等に関する要領（平成 13 年 4 月 1 日制定）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(5) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定により、土木工事業について特
定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が 4 千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となる。
(6) 名簿に記載されている土木一式工事の総合評定値が 730 点未満であること。
(7) 公告日において、名簿に記載されている契約を締結する営業所等が本店（建設業法の主たる営業所）で、その所在地がxx市内であり、かつ、営業年数が 3 年以上であること。
(8) 平成 27 年度以降、官公庁等発注の下水道工事（下水道xxx工事を除く）の元請として、契約金額が 130 万円超で工事成績が 60 点以上の施工実績があること。
(9) 次に掲げる届出の義務を履行している者（当該届出の義務がない者を除く。）
(a) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
(b) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
(c) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務
3. この公告の日から開札の日までの期間において、「xx市が行う事務又は事業からの暴力団等の排除に関する合意書」（平成 24 年 12 月 18 日付けxx市長・愛知県xx警察署長締結。以下「暴力団排除合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。
4. 入札参加申込書の提出方法
公告日の 9 時 00 分から令和 2 年 12 月 9 日（水）17 時 00 分までの電子入札システム利用可能時間に、電子入札システムにより入札参加申込書を提出すること。入札参加申込書提出の際には、「参加申出確認資料（電子入札用）」に必要事項を入力の上、添付すること。「参加申出確認資料（電子入札用）」は、xx市公式ウェブサイト→申請書ダウンロード→入札・契約・委託に関するもの（上下水道部）→各種様式入口→工事に関する各種様式からダウンロードできる。なお、入札参加申込書が正常にサーバで処理された後、自動で入札参加申込書受付票を発行するので、電子入札システムで確認すること。
5. 設計図書について
設計図書は、公告日の 9 時 00 分から令和 2 年 12 月 17 日（木）12 時 00 分までの間、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)の入札情報サービス→入札公告から当該案件を検索し、ダウンロードすること。
6. 契約条項について
契約条項は、公告日の 9 時 00 分から入札書受付開始日前日の 17 時 00 分までの間、xx市役所上下水道部経営総務課にて示すものとする。
7. 入札書受付期間及び入札書の提出方法
入札書受付期間 令和 2 年 12 月 15 日（火） 9 時 00 分から
令和 2 年 12 月 17 日（木） 12 時 00 分までの電子入札システム利用可能時間
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。
8. 開札日時 令和 2 年 12 月 18 日（金） 9 時 00 分
9. 開札場所 xx市役所 上下水道部経営総務課
10. 入札の回数 1 回
11. 入札の無効
xx市公共工事関係入札者心得書第 14 条の規定に該当する入札及び本公告に示した参加資格がないと認められた者のした入札は無効とする。
12. 入札に関する指示事項
次に掲げる事項に違反した入札は、無効とし、違反した者にあっては、後日、xx市業者指名審査委員会に付議するものとする。
(1) 入札価格は、予定価格の制限の範囲内の価格とすること。
(2) 入札参加者は、入札時に積算内訳書を提出すること。積算内訳書とは、次の要件を全て満たしたものとする。
(a) 本工事内訳書のうち「工事種別」ごとに記載されたものとする。なお、明細書又は、一位代価表の提出は必要ないが、後日確認する場合があるので各自で整理しておくこと。
(b) 市の指定する様式又は市が示す設計書のうち、上記(a)の部分を複写し、それに価格を記入したもの。若しくは、独自の様式で作成する場合は、市の設計書のうち上記 (a)の部分と同様の内容を具備したものとすること。
(c) 積算内訳書の記載金額は入札書に記載する金額と同じ金額とすること。
(d) 積算内訳書のファイルの印刷範囲に、入札者の名称・工事番号・工事名を必ず記載すること。
(e) 電子入札システムにより提出する積算内訳書のファイル名は、入札者の名称と工事番号を含むものにすること。
(3) 入札参加者は、入札を辞退する場合は、入札書受付締切日時までに辞退届を提出すること。
13. 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 契約金額 500 万円以上の工事が対象
14. 支払条件
(1) 前金払 契約金額 300 万円以上の工事が対象
(2) 部分払 無（0 回）
(3) 精算払 請求書を受理した日から 40 日以内
15. 入札の取りやめ
次の場合には、入札を取りやめ、中止又は延期することがある。
(1) 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるとき。
(2) 予期しない事態が発生したとき。
16. 落札者決定方法
(1) 本入札においては、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で入札した者のうち最も入札価格の低いもの（電子入札システムから発行される落札候補者決定通知書に記載される落札候補者リストの中で最も入札金額の低い者、以下「落札候補者」とい う。）の入札参加資格を開札後に審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。入札参加者は開札日時以降に落札 候補者決定通知書を確認し、自らの入札価格が最も低い場合には、一般競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる添付書類を、落札候補者決定通知日から起算して 2 日
以内（休日を除く。）にxx市上下水道部経営総務課まで持参により提出すること。
(a) 配置予定技術者の資格証明書の写し等（実務経験によるものは経歴書）
(b) 配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し（健康保険法第 48 条の規定による届出の義務のないものは除く。）
(c) 同種又は類似工事の施工実績調書及び完成検査完了通知の写し等（工事成績が確認できるもの）
(2) 落札者を決定したときは、落札者決定通知書により速やかに通知する。
(3) 落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、当該落札候補者に対して一般競争入札参加資格不適格通知書に理由を付し通知する。
(4) 一般競争入札参加資格不適格通知書を受理した者は、その通知を受理した日から起算して 5 日以内（休日を除く。）に、その理由に対して書面により説明を求めることができる。
17. 暴力団の排除について
(1) 契約の締結
開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が暴力団排除合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。
(2) 損害の賠償
暴力団等の排除措置により生ずる損害の賠償について、暴力団排除合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。
(3) 妨害又は不当要求に対する報告義務及び届出義務
契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに市への報告をするとともに警察への被害届の提出をしなければならない。これらを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。
18. その他
(1) 設計書等の内容についての質疑を以下の点に注意して提出すること。
(a) 提出先：xx市役所上下水道部下水道整備課（本庁舎 10 階）
(b) 提出先の電話番号：0000-00-0000
(c) 提出方法：e-mail 又は持参
(d) 送信先メールアドレス：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
(e) 提出期限：令和 2 年 12 月 9 日（水）17 時 00 分
(f) 様式：「質疑書」はxx市公式ウェブサイト→申請書ダウンロード→入札・契 約・委託に関するもの（上下水道部）→各種様式入口→工事に関する各種様式からダウンロードできる。
ただし、xx市水道事業等管理者あてとして代表者名により提出すること。また、メール送信後、下水道整備課へ電話にて受信の確認をすること。なお、質疑が無い場合は提出する必要はない。
(g) 回答書は令和 2 年 12 月 11 日（金）16 時 00 分以降、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)の入札情報サービス→入札公告の画面から本工事を検索しダウンロードすること。
(2) 入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 予定価格及び最低制限価格の取扱いについては、「建設工事等に係る予定価格及び最低制限価格の公表に関する要綱（平成 27 年 4 月 1 日制定）」及び「建設工事等に係る最低制限価格の算出に関する事務取扱要領（平成 29 年 4 月 1 日制定）」に基づいて定められている。
(4) 新型コロナウイルス感染症に係る工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとする。
(5) 詳細については、xx市上下水道部経営総務課（TEL:0000-00-0000）に照会すること。
別紙
新型コロナウイルス感染症に係る工事の入札の取扱いについて
Ⅰ 施工実績の取扱いについて
xx市における一般競争入札の入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、
という。）を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。
１ 対象工事
新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事
２ 施工実績の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、入札参加確認申請書を提出する日までに完了する予定であった同種工事は、工事成績が６０点で完了したものとして施工実績の対象とします。
３ 施工実績の対象とする項目
（１）入札参加資格企業の施工実績
（２）総合評価落札方式の評価項目
ア 配置予定技術者の能力に関する事項に係る同種工事の施工経験イ 企業の施工能力に関する事項に係る同種工事の施工実績
４ 事後審査資料
落札候補者決定後の事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類
（２）工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類
Ⅱ 入札に係る書類の提出について（入札書を除く。）
入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は不要とします。また、公告において持参により提出することとしている事後審査資料の提出方法を、郵送（書留郵便に限る。）又はメール（PDFファイル形式）の提出
（郵送の場合は、提出期限までの消印）に限ることとします。ただし、落札候補者の事情を確認し、市がやむを得ないと判断した場合はこの限りではありません。
＜提出先＞ 郵 送： 000-0000 xxxxx0xx0x0x
xx市上下水道部経営総務課 契約・検査グループメール： xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
問い合わせ 経営総務課 TEL 0000-00-0000