Contract
エフビットでんき電力供給約款
【特別高圧・高圧】
2024年6月1日実施
エフビットコミュニケーションズ株式会社
目 次 | ||
Ⅰ | 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 4 |
第1条 適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 4 | |
第2条 電力供給約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 4 | |
第3条 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 5 | |
第4条 単位および端数処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 6 | |
第5条 実施細目等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 7 | |
Ⅱ | 契約電力等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 7 |
第6条 契約電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 7 | |
第7条 契約の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 8 | |
第8条 本契約の成立および契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 9 | |
第9条 需要場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 9 | |
第10条 供給契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 9 | |
第11条 供給の開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 9 | |
第12条 供給の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 | |
第13条 電気需給契約の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 | |
Ⅲ | 料金ならびにその算定および支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 |
第14条 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 | |
第15条 料金の適用開始の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 14 | |
第16条 料金の算定期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 14 | |
第17条 使用電力量等の計量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 14 | |
第18条 料金の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 15 | |
第19条 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ・・・・・・・・・・・・ | 15 | |
第20条 料金その他の支払方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 16 | |
第21条 保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 17 | |
Ⅳ | 使用および供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 17 |
第22条 契約超過金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 17 | |
第23条 力率の保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 18 | |
第24条 電気の使用にともなうお客さまの協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 18 | |
第25条 供給の停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 20 | |
第26条 供給停止の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 21 |
第27条 | 違約金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 21 |
第28条 | 給電指令の際の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 22 |
第29条 | 損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 22 |
第30条 | 不可抗力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 23 |
第31条 | 設備の賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 23 |
Ⅴ | 契約の変更および終了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 24 |
第32条 契約の変更または解約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 24 | |
第33条 名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 26 | |
第34条 供給開始後の本契約の終了または変更に伴う料金の精算 ・・・・・・ | 26 | |
第35条 供給開始後の本契約の終了または変更に伴う工事費の精算 ・・・・ | 26 | |
第36条 解約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 26 | |
第37条 本契約終了後の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 27 | |
第38条 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置 ・・・・・・・・・・・・・ | 27 | |
Ⅵ | 工事および工事費の負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 27 |
第39条 供給設備の工事費負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 27 | |
第40条 計量器等の取付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 28 | |
Ⅶ | 一般条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 29 |
第41条 xx証書作成に掛かる費用負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 29 | |
第42条 反社会的勢力との取引排除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 29 | |
第43条 守秘義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 30 | |
第44条 管轄裁判所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 31 | |
附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 32 | |
別表1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 33 | |
Ⅰ x x
第1条 適用
このエフビットでんき電力供給約款（以下｢本約款｣といいます。）は、エフビットコミュニケーションズ株式会社（以下｢当社｣といいます。）と電気需給契約を締結されたお客さまにおいて、一般送配電事業者（以下｢送配電事業者｣といいます。）の供給区域内の需要場所に対して、当社が送配電事業者と締結した接続供給契約に基づき電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。以下、電気需給契約と本約款とを併せて｢本契約｣といいます。
第2条 電力供給約款の変更
(1) 電力供給約款の変更
送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合、当社は、本契約の期間内であっても、本約款をお客さまの同意を要することなく変更することがあります。この場合には、本約款に定める供給条件は、変更後の本約款によりま す。
なお、当社は、本約款を変更する際には、当社のホームページへの掲載その他の方法によりお客さまにあらかじめお知らせするものとし、変更後の約款は当社のホームページにて掲載することで効力を生ずるものといたします。
(2) 変更内容の説明
(1)の定めに基づき本約款を変更する場合（次に規定する場合を除く）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、か つ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事 項、小売電気事業者の名称および住所、契約年月日、書面を作成した年月日および供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。
また、(1)の定めに基づき本約款を変更しようとする場合（法令の制定または改廃
に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないもの）において、電気事業法その他の法令に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものといたします。
第3条 定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 高圧
標準電圧6,000ボルトをいいます｡
(2) 特別高圧
標準電圧20,000ボルト以上をいいます。
(3) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(4) 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
(5) 最大需要電力
お客さまの使用された需要電力の最大値であり、送配電事業者によって設置された
30分最大需要電力計により計測された値(キロワット〔kW〕)をいいます。
(6) 力率
その月の毎日8時00分から22時00分までの時間における平均力率をいいます。な
お、平均力率の算定において瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は
100％とします。
(7) 消費税等相当額
消費税講の規定により課される消費税ならびに地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(8) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第36条1項に定める賦課金をいいます。
(9) 給電指令
お客さまの電気の使用について、所轄の送配電事業者が保安上、需給上または電気
の品質維持の観点から必要に応じて行う運用に関する指示をいいます。
(10) 計量日
使用電力量等が記録型計量器に記録される日をいい、需要場所ごとに送配電事業者が指定するものといたします。
(11) xx
毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
(12) その他季
毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。
(13) 休日および時間帯区分
所轄のみなし小売電気事業者に準ずるものといたします。
(14) 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(15) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間、 2 月 1 日から 4 月30日ま
での期間、 3 月 1 日から 5 月31日までの期間、 4 月 1 日から6 月30日までの
期間、 5 月 1 日から 7 月31日までの期間、 6 月 1 日から 8月31日までの期
間、 7 月 1 日から 9 月30日までの期間、 8 月 1 日から10月31日までの期間、
9 月 1 日から11月30日までの期間、10月 1 日から12月31日までの期間、11月 1
日から翌年の 1 月31日までの期間または12月 1 日から翌年の 2 月28日までの期
間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月29日までの期間といたします。）をいいます。
第4条 単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約電力および最大需要電力の単位は、1キロワット（kW）とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(2) 使用電力量の単位は、1キロワット時（kWh）とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(3) 力率の単位は、1パーセント（％）とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五
入いたします。
(4) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
第5条 実施細目等
(1) 本約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
(2) 本約款に定めのない事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
Ⅱ 契約電力等
第6条 契約電力
(1) 契約電力は、次によって定めます。
①高圧で供給する場合で契約電力が500キロワット以上の場合、および特別高圧で供給する場合
(ｲ) 契約電力は、1年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。
(ﾛ) 自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その1月の最大需要電力とみなします。
②高圧で供給する場合で契約電力が500キロワット未満の場合
(ｲ) 各月の契約電力は、次の場合を除き、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
a 新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月期間の各月
の契約電力は、その1月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、本約款により電気の供給を受ける前から引き続き所轄の送配電事業者の供給設備を利用されている場合は除きます。
b 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その1月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その1月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
c 受電設備を減少される場合で、1年を通じて最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む1月の次の月以降12月の期間の各月の契約電力はお客さまの負荷設備および受電設備の内容、1年間を通じての最大の負荷、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。ただし、契約電力を変更した月以降12月の期間で、その1月の最大需要電力と契約電力を変更した月から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ) 自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その1月の最大需要電力とみなします。なお、①によって契約電力を決定するお客さまについて は、以下、｢協議制のお客さま｣、②によって契約電力を決定するお客さまについては、以下、｢実量制のお客さま｣といいます。
③契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力を①によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、②によって定めます。
(2)お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡
第7条 契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、所轄の送配電事業者の供給設備を使用いたします。それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ送配電事業者の定める託送供給等約款における需要者にかかわる事項および系統連系技術要件を遵守し、送配電事業者からの給電指令に従っていただきます。
第8条 本契約の成立および契約期間
(1) 本契約は、電気需給契約の締結のときに成立いたします。
(2) 契約期間は、次によります。
① 契約期間は電気需給契約の契約期間によります。
② 契約期間満了日の3ヶ月前に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合、本契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
第9条 需要場所
(1) 当社は、1構内または1建物を1需要場所といたします。なお、この場合において、構内とは、さく、へいその他の客観的なしゃ断物によって明確に区画された区域をいいます。また、建物とは、独立した建物をいいます。
(2) 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、(1)にかかわらず、その隣接する複数の構内を1需要場所とすることがあります。
(3) 対象建物が所轄の送配電事業者において1需要場所と定める場合は当社においても同様の取扱といたします。
第10条 供給契約の単位
当社は1需要場所について、1供給契約を結びます。
第11条 供給の開始
(1) 当社は、お客さまと本契約の内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ供給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、電気を供給いたします。
(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには、供給開始がなされるまで基本料金の50%相当額を負担していただきます。
(3) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、供給開始日を定めて電気を供給いたします。
第12条 供給の単位
特別の事情がない限り、当社もしくは所轄の送配電事業者は1需要場所につき１供給電気方式1引込みおよび1計量をもって電気を供給いたします。
第13条 電気需給契約の作成
電気の供給に関する必要な事項について、電気需給契約を作成いたします。
Ⅲ 料金ならびにその算定および支払い
第14条 料金
(1) 料金は、以下に定める基本料金、従量料金、予備線料金、予備電源料金および自家発補給料金および別表1の1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と、別表1の2（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとし、支払期日までにお支払いいただきます。
① 基本料金
基本料金は1月につき電気需給契約に定めた料金単価とその1月の契約電力により算定されます。なお、全く電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
② 従量料金
従量料金は、電気需給契約に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。なお、料金単価が電気需給契約に定めた規定により区分されている場合には、その1月の区分別の電力量により算定いたします。
③ 予備電力
常時供給設備の補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、予備電線路により電気の供給を受ける場合は下記のとおりとさせていただきます｡
(ｲ) 予備線料金
a 受電電圧については常時供給と同じ常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合といたします｡
b 予備線を使用される供給契約を締結された場合は、基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、電気需給契約に定めた予備線料金を適用し従量料金に関しましては常時供給分と同じ金額を適用するものといたします｡
(ﾛ) 予備電源料金
a 受電電圧については常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合といたします｡
b 予備電源を使用される供給契約を締結された場合は、基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、電気需給契約に定めた予備電源料金を適用し、従量料金に関しましては常時供給分と同じ金額を適用するものといたしま す｡
④ 自家発補給料金
お客さまの責によりお客さまの発電設備等の補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、電気の供給を受ける場合は下記のとおりとさせていただきます｡
(ｲ) 契約電力は当社との協議によって定めます。
(ﾛ) 供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし、事故その他やむをえない場合は、事後すみやかに当社に通知していただきます。また、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出していただきます。
(ﾊ) 基本料金は電気需給契約に定められた自家発補給電力使用時基本料金を適用いたします。ただし、電気の供給を受けない場合は自家発補給電力未使用時基本料金を適用いたします。従量料金は以下のとおりといたします。
a 使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用の通告を行った場合、電気需給契約に定められた定期検査時の自家発補給電力従量料金を適用いたします。
b a以外の場合、電気需給契約に定められた事故時の自家発補給電力従量料金を適用いたします。
(ﾆ) 電気需給契約で定める契約電力（以下、｢主契約電力｣といいます。）と自家発補給電力を同一計量する場合は以下のとおりといたします。
a 主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、その1月の最大需要電力が主契約電力をこえないときは、(ﾛ)にかかわらず、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
b 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力を使用されたときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として自家発補給契約電力とみなします。
ⅰ) 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力の最大値をその1月の最大需要電力とみなします。
ⅱ) 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自
家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかでない場合は、主契約電力と自家発補給契約電力との比で按分して得た値をその1月の最大需要電力とみなします。
c 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いたものといたします。基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合、いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし、自家発補給電力の使用のつど選択することはできません。
ⅰ) 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における主契約電力の各時間帯別の平均電力
ⅱ) 自家発補給電力の使用の前3月間における主契約電力の各時間帯別の平均電力
ⅲ) 自家発補給電力の使用の前3日間における主契約電力の各時間帯別の平均電力
d 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間中の時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じて得た値を差し引いた値の合計を使用電力量といたします。
e 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値をこえないものといたします。
(2) お客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われない場合、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。延滞利息は、その算定の対象となる料金から消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額とい
たします。なお、消費税等相当額の単位は、1円とし、その端数は切り捨ていたします。延滞利息は、原則として、お客さまが延滞料金の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金と併せてお支払いいただきます。
(3) 需要場所の負荷の力率が、85パーセントを上回る場合は、その上回る1パーセントにつき、基本料金を1パーセント割引し、85パーセントを下回る場合は、その下回る1パーセントにつき、基本料金を1パーセント割増しいたします。
第15条 料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に供給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって供給が開始されない場合を除き、原則として電気需給契約に記載された供給開始日から適用いたします。
第16条 料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の電気の計量日(送配電事業者があらかじめ当社に通知する電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で、検針日以前の日をいいます。)から当月の電気の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始した場合は、需給開始日から直後の電気の計量日の前日までの期間を、需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
第17条 使用電力量等の計量
(1) 使用電力量の計量は、(5)の場合を除き、所轄の送配電事業者が設置し記録型計量器により30分単位で計量いたします。なお、計量の結果は、料金の算定期間ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(2) 最大需要電力の計量は、電気需給契約に定める検針基準日における計量日に所轄の送配電事業者が設置した記録型計量器による30分最大需要電力計の読みによります。
(3) 力率の算定は、所轄の送配電事業者が設置した記録型計量器により行うものといたします。
(4) 乗率を有する30分最大需要電力計の場合は、乗率倍するものといたします。
(5) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定めます。
(6) 計量電圧が供給電圧と異なる場合で、やむをえず当該計量電圧を使用しなければならない場合には、供給電圧と同位にするために原則として3％の損失率によって修正した値を用います。ただし、電気需給契約により、損失率が定められている場合には、当該損失率をもって修正した値を用います。
第18条 料金の算定
(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を｢1月｣として算定いたします。
①電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または本契約が終了した場合
② 契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合
(2) 料金は、電気需給契約に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。
(3) (1)①、②の場合、基本料金に関しては日割計算といたします。その算定方法 は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額といた
します。ここに、(1)①の場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始日および再開日を含み、停止日および終了日を除くものといたします｡また、(1)②の場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡
(4) (1)①の場合の従量料金については、料金の算定期間の使用電力量により算定
し、(1)②の場合の従量料金については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡
(5) 再生可能エネルギー発電促進賦課金については、(1)①の場合は料金の算定期間の使用電力量に応じて算定し、(1)②の場合は料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間の区分に応じて算定いたします。
第19条 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限
(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、原則として電気を使用した計量日と
いたします。ただし、第17条（使用電力量の計量）(5)の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。なお、本契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって本契約の終了日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。
(2) お客さまの料金の支払期日は、下記の①から④の場合を除き原則として、下記のとおりとなります。計量日が「1日～5日」の場合は支払義務発生日の当月の25日もしくは27日といたします。計量日が「6日～末日」の場合は支払義務発生日の翌月の15日もしくは25日もしくは27日といたします。なお支払期日または支払期限の最終日が金融機関の休日に該当する場合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします。
① お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合
② お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合
③ お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
④ お客さまが、公租公課の滞納処分を受けた場合
(3) (2)①から④までに該当する場合は、お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします｡
① (2)①から④までに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までといたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から7日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して7日以内といたします｡
② (2)①から④までに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して7日以内といたします｡
(4) お客さまが、(2)①から④までに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします｡
第20条 料金その他の支払方法
料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、金融機関の口座自動振替その他当社が指定する方法により支払っていただきます。なお、口座自動振替その他当社が指定する方法による支払いが完了したときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
第21条 保証金
(1) 当社は、供給の再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の 3ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがありま す。
(2) 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降60日目の日までといたします。
(3) 当社は、本契約が終了した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。
(4) 当社は、保証金について、年0.05パーセントの単利の利息を付します。なお円未満の端数は切り捨て、利子を付す期間は、預かり日からお返しする日の前日または充当する日の前日までの期間とします。ただし当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合はその期間は利息を付す期間から除きます。
(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても本契約が終了した場合には、保証金に利息を付してお返しいたします。ただし、(3)により支払額に充当した場合 は、その残額をお返しいたします。
Ⅳ 使用および供給
第22条 契約超過金
(1) 協議制のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に需給契約書に定めた基本料金をおよび予備電力基本料金を乗じて得た金額をその1月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。なお、
この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその1月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
(3) 契約電力の超過に伴い、当社と所轄の送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。
第23条 力率の保持
需要場所の負荷の力率は、原則として85パーセント以上に保持していただきます。なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
第24条 電気の使用にともなうお客さまの協力
(1) 適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等、需給契約が電気の使用状態と比較して不適当と認められる場合には、すみやかに需給契約を適正なものに変更していただきます。
(2) データ連携
当社は、お客さまの利便性向上のため、小売電気事業者、送配電事業者、媒介者 等、需要抑制契約者および電力広域的運営推進機関との間で、お客さまに電気を供給するために必要な情報を受領し、または提供することがあります。
(3) 力率の保持
① 需要場所の負荷の力率は、原則として85 パーセント〔%〕以上に保持していただきます。
② 技術上必要がある場合、当社は、お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。なお、この場合、進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 か 月の力率は、必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
(4) 立ち入り業務への協力
当社が本契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、および送配電
事業者から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合はお客さまの承諾をえて需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。
この場合には、正当な理由がない限り、お客さまは、当社または送配電事業者の需要場所への立ち入りを承諾していただきます。
(5) 電気の使用にともなうお客さまの協力
お客さまの電気の使用が、次の各号のいずれかの原因等で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または送配電事業者もしくは他のお客さまの電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものといたします。この場合に おいて、特に必要があるときには、お客さまの負担で供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
① 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
② 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
③ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
④ 著しい高周波または高調波を発生する場合
⑤ その他第①号から第④号に準ずる場合
(6) 施設場所の提供
お客さままたは当社が、送配電事業者から電気の供給にともなう設備の施設場所、工事のために必要な用地等の提供を求められた場合には、その場所を無償で提供していただきます。
(7) 保安等に対するお客さまの協力
① お客さまは、次の場合には、送配電事業者と当社にすみやかにその旨を通知していただきます。
(ｱ)引込線、計量器等契約者の需要場所内の送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあるとお客さまが認めた場合
(ｲ)お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが認めた場合
② お客さまが送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、
変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を送配電事業者と当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をしたの ち、その物件が送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を送配電事業者と当社に通知していただきます。この場合、必要となる内容の変更について、送配電事業者と協議をしていただきます。
③ 供給開始に先立ち、必要に応じて受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について、お客さまと送配電事業者とで協議をしていただきます。
(8) 需要情報の通知
当社は、供給計画作成のために、お客さまに対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。
(9) 技術基準の遵守等
お客さまが電気設備を送配電事業者の供給設備に電気的に接続するにあたっては、送配電事業者の定める技術基準等を遵守していただきます。また、お客さまが発電設備を新たに送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、第 (5)項に準じて取り扱うとともに、お客さまと送配電事業者が系統連系契約を締結しない場合、お客さまには、送配電事業者の定める発電設備系統連系サービス要綱等を遵守していただきます。
(10) 託送供給等約款上の需要家に関する事項の遵守
お客さまには、送配電事業者が託送供給等約款において定める需要家に関する事項を遵守していただきます。
第25条 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の送配電事業者に依頼することがあります。
① 保安上の危険のため緊急を要する場合
② 送配電事業者または当社の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷または亡失して、所轄の送配電事業者または当社に重大な損害を与えた場合
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の送配電事業者に依頼することがあります。なおこの場合には、供給停止の5日前までに予告いたします。
① お客さまが料金を支払期限が経過してなお支払われない場合
② お客さまが本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他本契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
(3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の送配電事業者に依頼することがあります。
① お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
② 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
③ 第24条（電気の使用にともなうお客さまの協力）に反して、当社または送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
④ 第24条（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
⑤ その他お客さまが本契約に反した場合
(4) 当社がお客さまに定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を所轄の送配電事業者に依頼することがあります｡
(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、所轄の送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。
第26条 供給停止の解除
第25条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給を所轄の送配電事業者に依頼し、再開いたします。
第27条 違約金
(1) お客さまが第25条（供給の停止）(3)②に該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の3倍に相当する金額
を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、本契約に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できないときは、6月以内で当社が決定した期間といたします。
(4) お客さまが本契約の解約を希望し、そのお申し出が、第32条（契約の変更または解約）(2)①および②に定められた期日を超過された場合については、違約金として毎月の基本料金の50％の3倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。
第28条 給電指令の際の措置
(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
① 電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
② 電気の供給設備の点検、修繕、変更その他工事上やむをえない場合
③ 非常変災の場合
④ 送配電事業者が電気の供給を中止し、または使用を制限し、もしくは使用を中止する要請を行った場合
⑤ その他保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありませ ん。
第29条 損害賠償
(1) 損害賠償
① 当社の故意または過失によって、お客さまが損害を受けた場合には、当社はお客さまに対してその賠償責任を負います。
② お客さまの故意または過失によって、当社が損害を受けた場合には、お客さまに当社の損害につき賠償責任を負っていただきます。
(2) 損害賠償の免責
① 第25条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、または第32条
（契約の変更または解約）、第36条（解約等）もしくは第42条（反社会的勢力との取引排除）(4)、(5)によって本契約が解約もしくは解除された場合もしくは本契約が終了した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
② 第28条（給電指令の際の措置）によって電気の供給を中止し、または、電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
③ 当社に故意または過失がある場合を除き、当社はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
第30条 不可抗力
(1) 不可抗力による免責
お客さまおよび当社は以下に定める不可抗力によって本契約の履行が不可能となった場合、お互いに損害賠償責任を負わないことといたします。
① 地震等の天災地変が起きた場合
② 戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合
(2) 不可抗力による解約
① 上記(1)で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合、お客さままたは当社は本契約の一部または全部を解約することができます。
② 解約に伴う損害はお客さま、当社共に賠償責任を負わないことといたします。
第31条 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社および所轄の送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合修理費
(2） 亡失または修理不可能の場合帳簿価格と取替工費との合計額
Ⅴ 契約の変更および終了
第32条 契約の変更または解約
(1) 契約電力の変更
① 本契約締結日以降、供給開始日または契約電力増加日から1年未満の期間内には原則として契約電力を減少できません。ただし、双方が同意すればこの限りではありません。また、お客さまが契約電力を超過して電気を使用された場合、該当月以前の電気使用状況を判断して、当該契約電力が不適当と認められる場合には、当社は翌月からの契約電力を当該最大需要電力に変更できるものといたします。
② お客さまが契約電力の増加または減少を希望する場合には、原則として変更希望日の2ヶ月前までに当社にその旨を書面にて通知し、当社の書面での了承を得ていただきます。
③ 契約電力の変更は、原則として月単位で実施いたします。ただし、双方が合意すればこの限りではありません。
④ 実量制のお客さまにおける、上記①、②の契約電力増加とは、設備の変更に伴う契約電力の増加といたします。
(2) 契約の解約
① 第30条（不可抗力）、第36条（解約等）および第42条（反社会的勢力との取引排除）(4)、(5)に定める場合を除き、本契約締結日以降、供給開始日または契約電力増加日から1年未満の期間内には原則として契約を解約または解除できません。ただし、双方が合意すればこの限りではありません。
② お客さままたは当社が本契約の解約を希望する場合には、希望日の3ヶ月前までに相手方にその旨を文書にて通知することで、お客さままたは当社は申し出た該当月の3ヶ月後の月の計量日を解約日として本契約を解約いたします。ただし、双方が合意すれば、該当月から3ヶ月後の月の末日以外の適当な日を
解約日とすることができます。
③前号による契約電力の減少が供給開始日または契約電力増加日から1年未満の期間内となる場合には、お客さまは供給開始日または契約電力増加日から契約電力減少日の前日までの期間を対象として使用が1 年未満となる契約電力の減少分につき臨時電力料金単価を適用して算定した電気料金と、当該期間において使用が1年未満となる契約電力の減少分につきお客さまが当社に支払った金額および支払うべき金額の総額との差額を別途当社に支払っていただきます。この場合、算定に用いる使用電力量は、使用が1年未満となる契約電力の減少分とそれ以外の部分との比で按分した値といたします。なお、臨時電力料金単価は所轄のみなし小売電気事業者が定める電気料金表の臨時電力料金単価に従うものとします。
④ 当社は、原則として、上記により定めた解約日に、電気の供給を終了させるために必要な措置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力していただきます。
⑤ 実量制のお客さまにおける、上記①、③の契約電力増加とは、設備の変更に伴う契約電力の増加といたします。
(3) 料金単価の見直し
①原則、割引前の基本料金および電力量料金は、電力会社に準ずるものとします。
②需要者または供給者に、本項各号に記載された不利益や事情変動が生じた場合には、定められた料金単価を、適当な水準に修正するため、両者にて協議するものとします。
(ｲ)送配電事業者が電気需給料金を変更し、供給者の料金単価がみなし小売電気事業者よりも割高になった場合。
(ﾛ)供給者の電気供給事業の環境変化（本契約に適用される法令や制度等の変更、発電用燃料の高騰、一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力価格高騰等をいう。）により、電気調達費用と託送費用の合計額が電気販売収入を上回る場合。
(ﾊ)需要者が本契約の締結に先立って供給者に提出した需要者の本契約期間中の電気需要予測（もしこれがない場合は、過去１年間の電気需要実績を電気需要予測と見なすものとする。）と需要者の実際の電気需要の量が乖離した
場合。
③前項の協議が不調のままに推移した場合は、本契約は協議開始日から３ヶ月を経過した時をもって終了するものとし、速やかに需要者は他の電気事業者へ電気供給を申し込み、供給者はその手続に必要となる協力を行うものとしま す。
第33条 名義の変更
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合に は、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
第34条 供給開始後の本契約の終了または変更に伴う料金の精算
お客さまが契約電力を新たに設定または増加後に、本契約が終了する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が接続供給契約に基づき所轄の送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます｡ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡
第35条 供給開始後の本契約の終了または変更に伴う料金の精算
お客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力の変更または本契約が終了する場合に、当社がお客さまに電気を供給するための所轄の送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて送配電事業者から工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡
第36条 解約等
(1) 第25条（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた
期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、本契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社は本契約を解約することができるものといたします。
(3) お客さまが本契約上の重要な義務に違反し、それにより当社に重大な損害が生ずる場合、または再生可能エネルギー特別措置法その他の法令もしくはその運用に関して当社の事業もしくは損益に重大な影響を及ぼす変更がある場合には、当社は本契約を直ちに解約できるものといたします。
(4) 当社が本契約上の重要な義務に違反し、それによりお客さまに重大な損害が生ずる場合、お客さまは本契約を直ちに解約できるものといたします。
第37条 本契約終了後の取扱い
本契約は、契約期間満了、解約または解除により終了いたします。ただし、本契約にもとづく電気料金の支払義務その他の債権債務または第43条（守秘義務）に関連する事項については、本契約の終了後も、なお存続するものといたします。
第38条 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置
本契約における消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が変更された場合、本契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものといたします。この場合、消費税相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税相当額を含む金額に改めるものといたします。
Ⅵ 工事および工事費の負担金
第39条 供給設備の工事費負担
(1)供給開始に伴う工事費等負担
①本契約にもとづく供給開始に当たって、当社が所轄の送配電事業者からお客さまにかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
②所轄の送配電事業者が当社の負担で調整装置もしくは保護装置の施設を求める場合、または所轄の送配電事業者が当社の負担で供給設備を変更もしくは専用供給設備の施設を行う場合、お客さまがその費用負担を行うこととします。
(2) 契約変更に伴う工事費等負担
お客さまの契約電力の変更により、当社が所轄の送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(3) 設備の位置変更に伴う工事費等負担
お客さまが所轄の送配電事業者の設備にかかわる工事等を所轄の送配電事業者に依頼し、当社が所轄の送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(4) 契約変更後の中途解約または更に変更する場合の工事費等負担
お客さまの都合により一旦契約電力を変更した上で、更にお客さまの都合により中途で当該契約変更を解約し、または更に変更した当該契約電力を中途で再度変更
（元の条件に戻す場合を含みます。）した結果、当社が所轄の送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(5) その他の工事費等負担
その他お客さまの都合にもとづく事情により当社が所轄の送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(6) 工事費等の費用負担の申し受け
当社または所轄の送配電事業者は、お客さまにて負担していただく上記(1)か(5)の工事費等の費用を、原則として工事等の準備着手前に申し受けます。また申し受けた工事費等の費用と実際の工事費等の費用負担に差異がある場合、当社および所轄の送配電事業者は、工事等完成後すみやかに精算するものとします。
第40条 計量器等の取付け
(1) 必要な計量器、その付属装置（計量器箱および計量情報を伝送する為の
通信装置等をいいます。）は、原則として送配電事業者の所有とし、送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、配線・配管工事等で特に多額の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器、その付属装置の取付位置は、適当な計量ができ、かつ、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社との協議によって定めます。
(3) 計量器、その付属装置の取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。また、(1)によりお客さまが施設した設備については、当社が無償で使用できるものといたします。
(4) お客さまの希望によって計量器、その付属装置の取付位置を変更する場合には、当社は、実費ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
Ⅶ 一般条項
第41条 公正証書作成に掛かる費用負担
お客さまは、当社の請求があるときは、直ちに本契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとし、このために要した費用はお客さまが負担するものとします。
第42条 反社会的勢力との取引排除
(1) 当社およびお客さまは、本契約締結日現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ
⑥ その他前各号に準ずる者
(2) 当社およびお客さまは、本契約締結日現在、前項各号に掲げる者またはこれらの者と密接な交友関係にある者（以下｢反社会的勢力等｣といいます。)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても有しないことを確約いたします。
① 反社会的勢力によって、その経営を支配される関係
② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③ 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関係
④ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
(3) 当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
(4) 当社およびお客さまは、相手方につき、前３項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合、および、これらの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで本契約を解除することができ、併せてこれにより生じた損害の賠償を請求することができるものといたします。また、当該相手方は、本契約の解除について一切意義を申し立てず、賠償または補償を求めることはできないものといたします。
(5) 当社は、お客さまが次の各号の一に該当する場合、本契約を直ちに解除することができます。
① お客さまが反社会的勢力等であると判明した場合。
② お客さまが、本条（反社会的勢力との取引排除）の表明保証または約束に反していることが判明した場合。
③ お客さまが当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場 合。
④ お客さまが当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
第43条 守秘義務
本契約および本契約に付随して締結された附則または覚書の存在および内容に関しては、内容に関連する書類一切を含めてこれらの情報を、本契約の締結にかかわる相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものといたします。ただし、本契約の履行に関連して送配電事業者に情報提示が必要なもの、または、法令上の根拠、公的機関からの正当な権限・目的による開示要請がある場合は、守秘義務規定から除外するものといたします。
第44条 管轄裁判所
本契約にかかわる訴訟については、京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
1 本約款の実施期日
本約款は、2024年6月1日から実施いたします。
別 表 1
1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額といたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
① 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1円として、その端は、切り捨てます。また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金と併せて算定いたします。
② 再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、①にかかわら ず、①によって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下｢減免額｣といいます。）を差し引いたものといたしま す。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。また、お客さまの事務所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第37条5項もしくは第6項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
【契約書の需給開始日が2023年3月31日以前の契約】
2 燃料費調整（2023年3月31日以前）
本約款施行時の燃料費調整の算定方法は、原則、所轄のみなし小売電気事業者に準ずるものといたします。但し、燃料費等調整額の算定方法うち、基準単価、基準燃料単価および換算係数は所轄のみなし小売電気事業者の2023年3月31日以前の値を適用するものといたします。
（１）燃料費等調整額
燃料費等調整額はその月の使用電力量に所轄のみなし小売電気事業者が算定した燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。但し、離島ユニバーサルサービス調整単価の適用しない供給区域の場合は、その値を含みません。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋離島ユニバーサルサービス調整単価）
【契約書の需給開始日が2023年4月1日以降の契約】
3 燃料費調整（2023年4月1日以降）
本約款施行時の燃料費調整の算定方法は、原則、所轄のみなし小売電気事業者に準ずるものといたします。但し、燃料費等調整額の算定方法うち、基準単価、基準燃料単価および換算係数は所轄のみなし小売電気事業者の2023年4月1日時点の値を適用するものといたします。また、燃料費等調整額のうち、市場価格調整単価は適用いたしません。
（１） 燃料費等調整額
燃料費等調整額はその月の使用電力量に所轄のみなし小売電気事業者が算定した燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。但し、離島ユニバーサルサービス調整単価の適用しない供給区域の場合は、その値を含みません。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋離島ユニバーサルサービス調整単価）
【契約書の需給開始日が2024年6月1日以降の契約】
4 燃料費調整（2024年6月1日以降）
本約款施行時の燃料費調整の算定方法は、原則、所轄のみなし小売電気事業者に準ずるものといたします。但し、燃料費等調整額の算定方法うち、基準単価、基準燃料単価および換算係数は所轄のみなし小売電気事業者の2024年6月1日時点の値を適用するものといたします。また、燃料費等調整額のうち、市場価格調整単価は適用いたしません。
（２） 燃料費等調整額
燃料費等調整額はその月の使用電力量に所轄のみなし小売電気事業者が算定した燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。但し、離島ユニバーサルサービス調整単価の適用しない供給区域の場合は、その値を含みません。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋離島ユニバーサルサービス調整単価）