Contract

旭川市大雪クリスタルホール

舞台設備操作等業務に係る公募型プロポーザル実施要領

旭川市教育委員会社会教育部文化振興課旭川市大雪クリスタルホール

－ 目 次 －

Ⅰ 業務概要等 １

Ⅱ 応募方法 ７

Ⅲ 企画提案書の作成要領 ９

Ⅳ 企画提案の審査方法及び評価基準 １３

Ⅴ 契約手続 １８

Ⅵ その他 １９

Ⅶ スケジュール １９

Ⅰ 業務概要等

１ 業務名

旭川市大雪クリスタルホール舞台設備操作等業務

２ 目的

旭川市大雪クリスタルホール（以下「ホール」という。）は，音楽堂，国際会議場，博物館を有する複合施設であるが，このうち，音楽堂及び国際会議場については，年間を通じて，コンサートをはじめ各種の会議や講演会などの多種多様な催事が開催されている。

催事の実施に当たっては，舞台，音響，照明及び映像設備（以下「舞台設備」という。）の操作等について，専門的知識を有する技術者により安全に操作することが必要であるとともに，催事内容が多様化する中で，利用者からの意見や要望を聞きながら，舞台運営や企画・演出等に関して専門的な立場から助言や提案を行うなど，利用者と積極的に関わりながらより良い催事の実施を目指していくことが求められている。

このため，文化芸術を担う公立の施設としてより良い催事の実施を支援し，利用者サービスの一層の向上を図ることを目的に，舞台設備操作等業務を委託することとし，公募型プロポーザル方式において，舞台設備操作等に係るノウハウと専門的な技術者を有する民間事業者から企画提案を受け，審査，評価及び受託候補者の特定のために必要な事項を定めるものとする。

３ 業務内容

(1) 旭川市音楽堂（コンサート室）及び旭川市国際会議場（大会議室，レセプション室）

（以下「指定箇所」という。）における舞台設備の操作・使用に関する業務

(2) 指定箇所における会場設営（コンサート室車椅子席設置等を含む。）及びxx・施錠に関する業務

(3) 指定箇所における舞台設備等に係る利用者との打合せ・相談・助言等に関する業務

(4) 指定箇所における舞台設備及び備付物件等（以下「設備等」という。）の管理・点検・調整・清掃等の維持管理に関する業務

ア 設備等及び舞台消耗品の日常的な管理点検，調整及び定期的な報告

イ 設備等及び舞台消耗品の異常や損傷，不足等の場合の報告及び対応の検討ウ 備付物件の貸出し，設置及び返却後の収納

エ 安全な舞台設備操作に必要な調整室，その他の関係施設の清掃及び執務環境の維持

(5) 設備等の保守点検の立会いに関する業務（委託者の要請に応じて対応）

(6) 備付物件使用料内訳表及び業務日誌の作成に関する業務

(7) 指定箇所以外の催事使用における会場設営等の相談・助言及び対応等に関する業務

(8) 利用者意見の把握等に関する業務

(9) 自主文化事業等に関する業務

ア ホール及び旭川市教育委員会の主催事業における，主に舞台設備等に関する企画・提案・助言

イ ホール及び旭川市教育委員会の主催事業における，当日の舞台設備操作及びその他の業務協力

(10)その他ホールの円滑な運営に関して必要とされる業務ア 他の業務受託者との協力

イ その他主に舞台技術等の関係からホールの円滑な運営及び市民の文化活動の支援に対し必要とされる業務

４ 履行期間

令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで

５ 履行場所

旭川市神楽３条７丁目 旭川市大雪クリスタルホール

６ 業務日

旭川市大雪クリスタルホール条例施行規則第４条第１項第２号に規定する休館日（毎月第２・第４月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは，その翌日）及び１２月３０日から翌年の１月４日まで）を除く全ての日。ただし，特別な理由がある場合には，休館日にも業務に従事することがある。

７ 業務時間

(1) Ⅰ－８(1)に規定する業務従事者の業務時間は，指定箇所における催事ごとの使用時間に応じた時間（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に基づいた適切な休憩時間を含む。）とする。なお，ホールの開館時間は午前９時から午後９時までであり，原則，開館時間内が業務時間となるが，催事の状況等特別な理由がある場合には，開館時間外にも業務に従事することがある。

(2) Ⅰ－８(2)に規定する業務責任者等の業務時間は，午前８時４５分から午後５時１５分まで（休憩時間４５分を含む。）とする。ただし，業務時間外に指定箇所を使用する場合には，その使用時間に対応できるよう従事するものとする。

８ 業務体制

(1) 受託者は，指定箇所の催事ごとに，舞台・音響・照明の各業務（以下「舞台業務」という。）における業務担当者として業務従事者を１名以上配置し，催事の規模・内容等に応じて増員するなど，業務に支障を来さないよう業務従事者を適切に配置すること。ただし，レセプション室及び大会議室での舞台業務並びに音楽堂でのリハーサルのみの使用など，業務に支障がないことを確認できる場合には，業務担当者は他の舞台業務の担当を兼務することができるものとする。

なお，９(1)オに定める補助要員については，業務担当者として認められないため，補助要員を従事させる場合は，業務担当者に加えて配置すること。

(2) 受託者は，本業務を遂行するに当たり，業務従事者から，委託者や他の業務受託者との連絡・調整，催事の事前打合せや利用者対応及び業務従事者を直接指揮命令する業務責任者及び業務副責任者（以下「業務責任者等」という。）を各１名以上選任し，催事の有無にかかわらず，常に業務日に１名以上配置すること。

(3) 受託者は，業務日の午前８時４５分から午後５時１５分までの時間において，(1)に規定する各業務担当者のほかに，利用者との打合せや舞台技術等の相談業務等に従事する担当者を１名以上配置すること。

(4) (2)に規定する業務責任者等は，(1)又は(3)の担当者を兼務することができるものとする。

９ 業務従事者の要件等

(1) 業務従事者の要件

業務従事者の要件は，次のとおりとする。

ア 履行期間において，受託者と雇用契約関係にある従業員であり，心身ともに健康である者

イ 舞台・音響・照明のいずれかの設備操作経験がある者

ウ 専門職として，舞台業務に関し一定の知識経験を有するとともに，舞台設備を安全かつ確実に操作し，舞台業務を的確に実施できる者

エ 専門職として，知識や技術の向上を常に心掛けるとともに，舞台技術や音楽芸術に関する講習や研修の受講に積極的に取り組む者

オ イ及びウの条件を満たさない者であっても，業務従事者による適切な指導のもと，業務従事者の補助要員として従事させることができるものとし，受託者は，研修等の実施により，知識経験の習得に向けた取組を行い，要件を満たす業務従事者となるよう育成すること。

(2) 業務責任者等の要件

業務責任者等の要件は，次のとおりとする。

ア 公共の文化ホールで舞台業務に５年以上従事した経験がある者

なお，業務責任者については，舞台業務に１０年以上従事した経験がある者に限る。イ 舞台全般に関する専門知識を有する者

ウ 業務従事者の管理監督を行える者

エ 委託者や他の業務受託者と円滑な連絡調整ができる者

オ 舞台設備や催事に関する利用者等との相談業務などを円滑に実施できる者

カ 業務責任者等として知識や技術の向上を常に心掛けるとともに，人材育成や舞台技術，音楽芸術に関する講習や研修の受講並びに業務従事者に対する研修等の実施に積極的に取り組む者

(3) その他

ア 受託者は，履行開始日までに業務従事者及び業務責任者等を選任し，書面により委託者に報告すること。

イ 受託者は，業務従事者（補助要員を含む。）及び業務責任者等の名簿，経歴，資格その他必要な事項を書面により委託者に提出すること。

ウ 受託者は，業務従事者及び業務責任者等について，特別な理由がない限り変更しないように努め，やむを得ない事情により変更する場合又はその他何らかの変更がある場合には，あらかじめ変更後の内容を書面により委託者に報告すること。

エ 業務を実施する上で業務従事者及び業務責任者等の資質・態度等が不適正と認められる場合は，委託者は受託者に業務従事者及び業務責任者等の交代を求めることができる。

オ 業務従事者は，意欲をもって本業務に当たるとともに，舞台業務に係る知識や技術の向上を図るため，研修の受講など業務実施に係る自己xxxに努めること。

10 基本的遵守事項

(1) 窓口において利用者等に接する場合は，常に清潔な被服を，また，舞台業務においては，安全に作業しやすい被服を着用することとし，言動には十分注意すること。

なお，常時名札を付けるものとする。

(2) 業務従事者は，ホール利用者等に対し，不適切な応対により不信感をもたれたり，非難されたりすることがないようにすること。

(3) 受託者は，履行期間中及び履行期間終了後においても，業務において知り得た個人情報及び機密その他の情報を他に漏えいしてはならない。特に，個人情報の取扱いについては十分に留意し，漏えい，滅失，毀損の防止その他適切な管理に努め，業務従事者の研修・教育など個人情報を保護するために必要な措置を講ずること。

11 受託者の責務

(1) 本業務が公共施設における市民サービスの一環であることを常に認識し，その質の向上に努めること。

(2) 業務従事者の労働条件，健康管理，福利厚生等については，労働基準法その他の関係法令を順守すること。

(3) 業務実施中，受託者の責により，委託者又は第三者に損害を与えたときは，これを賠償すること。

(4) 業務従事者に対し，旭川市の条例その他本業務に必要な事項を理解させるとともに，業務を滞りなく遂行できるよう，履行期間の開始以前に事前研修を行うなど，業務内容の十分な周知徹底を行うこと。

なお，これに係る経費は，受託者の負担とする。

12 経費負担

(1) ホール設備等の設置，保守及び修繕の費用については委託者が負担する。

(2) 業務上必要な器具，備品及び消耗品のうち，委託者が貸与及び現物支給する物品以外は，受託者がその費用を負担すること。

なお，事務管理等のために受託者が使用するパーソナルコンピューターやプリンター，インターネット回線設置費等については受託者がその費用を負担することとし，これらの機器は受託者の所有品，リース品，機種等は問わない。

(3) 業務従事者の業務遂行能力の維持向上を図るための研修等に係る費用については，受託者において負担すること。

13 その他

(1) 受託者は，委託者と協議の上，毎月の勤務割表を記載した業務計画表を作成し，前月末までに提出すること。

(2) 受託者は，毎月の業務完了後，速やかに業務完了報告書を作成し，委託者に提出すること。

(3) 受託者は，ホール内の火災，機材の盗難・損傷等に万全を期し，万が一事故が発生したときは臨機の措置を講じ，委託者に迅速に連絡すること。また，緊急時（自然災害，事故災害，急病人の発生時等）には，避難誘導・連絡等に係る対応を行うこと。

(4) 市有財産を破損・滅失したときは，直ちに委託者に報告するとともに，受託者が弁償すること。

(5) 履行期間終了前に，次の受託者が業務を遂行できるよう，十分な引継ぎを行うこと。

(6) 労働基準法その他の関係法令に反する行為があったとき又はその疑いがあるときは，委託者は受託者に対して報告又は説明を求め，必要に応じて改善を求めることができ ること。

(7) 業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。また，業務の一部を第三者に委託しようとするときは，あらかじめ書面にて委託者の承諾を得ること。

14 予算概要等

この業務に係る予算は，履行期間である３年間の総額で８１，０００千円（消費税及び地方消費税の額を含む。本予定額は消費税及び地方消費税を１０％で算定しており，履行期間内に当該税率が変更となる場合には，変更契約により業務委託料を変更する。）を予定していることから，業務委託料の積算にあっては，予算の範囲内とすること。

ただし，この業務に係る予算が可決・成立しない場合は，今回の企画提案による業務の執行は行わないこととする。また，予算案の減額があった場合には，仕様等を変更することがある。

なお，この契約は，旭川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号及び同条例施行規則第２条第２号に基づく長期継続契約とし，翌年度以降に当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は，この契約を解除することがある。これらのことにより，プロポーザル参加者又は受託候補者において損害が生じた場合にあっても，市はその損害について一切負担しない。

15 契約担当部局

x000－0000 xxxxx0x0xx

旭川市教育委員会社会教育部文化振興課旭川市大雪クリスタルホール電話 ０１６６－６９－２０００

F A X ０１６６－６９－２００１

e-mail xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

Ⅱ 応募方法

１ 参加資格要件

このプロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は，次の全ての要件を満たしていること。

(1) 令和５・６・７年度旭川市物品購入等競争入札参加資格者名簿において，営業種目

「３２７０催事関係業務」，取扱品目「３２７４舞台設備（照明・音響等）操作業務」の入札参加資格を有している市内業者（地域区分５１）であること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(3) 公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても，旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全である者でないこと。

(5) 社会保険料の滞納がないこと。

２ 参加表明手続

(1) 参加表明書の提出

参加希望者は，次のとおり参加表明書及び資料（以下「参加表明書等」という。）を提出しなければならない。

なお，期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は，このプロポーザルに参加することができない。

(2) 提出書類

ア 参加表明書（様式第１号）

イ 旭川市物品購入等の競争入札参加資格者決定通知書の写し（営業種目「３２７０催事関係業務」，取扱品目「３２７４舞台設備（照明・音響等）操作業務」の記載があるもの。）

ウ 直近１年間の社会保険料納入証明書

(3) 提出期限

令和６年１月１８日（木）午後５時

(4) 提出場所

Ⅰ－１５に同じ。

(5) 提出方法

持参によること（郵送，電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。）。

(6) 提出部数

各１部

３ 参加資格の確認等

(1) 参加資格要件の確認及び企画提案書提出要請

Ⅱの１に定める参加資格要件に該当するか確認を行い，令和６年１月２４日（水）までに次に掲げる事項を記載した確認結果をファクシミリで通知する。併せて，参加資格要件を有する者に企画提案書の提出を要請する。

ア 参加資格を有すると認めた者にあっては，参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨

イ 参加資格を有しないと認めた者にあっては，参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨

(2) 参加資格を有しないと認めた者は，その理由について，次のとおり書面（様式は任意）により説明を求めることができる。

ア 提出期間

令和６年１月２６日（金）までの休館日を除く，午前９時から午後５時までイ 提出場所

Ⅰ－１５に同じ。ウ 提出方法

持参によること（郵送，電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。）。

(3) 市は，(2)の説明を求められたときは，令和６年１月３０日（火）までに説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。

Ⅲ 企画提案書の作成要領

企画提案書の提出を要請された者（以下「企画提案者」という。）は，次に定めるところにより企画提案書を作成し，提出するものとする。

１ 提案内容

企画提案は，次の事項について提案すること。

(1) 業務に対する考え方（業務を行うに当たっての基本的な姿勢や考え方を評価） ア 業務内容を理解した上で業務への取組方針について，具体的に説明すること。

イ 音楽堂の舞台・音響・照明設備の運用・操作に係る業務計画として，運用オペレート案を具体的に説明すること（舞台・音響・照明設備それぞれについて，具体的に一例を示すこと。）。

ウ 業務履行に当たって関係する法令・条例等について，説明すること。

エ 安全かつ確実に業務を行うための考え方や取組について，説明すること。オ 多様な市民ニーズや相談に対する対応について，具体的に説明すること。

カ 業務を通じて催事がより良いものとなるような舞台技術・ノウハウ等の活用や取組について，具体的に説明すること。

キ 催事主催者からの要望や苦情等の把握と改善方法について，説明すること。ク 業務履行に対する自己評価と改善方法について，説明すること。

ケ 業務をより良くするための効果的な業務提案について，説明すること。

(2) 実施体制・資質向上（業務の安定的な履行体制や業務従事者の能力向上が期待できるかを評価）

ア 業務従事者の配置体制，本業務を主たる業務として従事する者について，説明すること。

イ 業務履行期間中における業務従事者の雇用形態について，説明すること。

ウ 欠員時や繁忙期等における業務従事者の配置体制と対応について，説明すること。

エ 新型コロナウイルス感染症等により，一時的に多くの業務従事者が勤務不可能となった場合の対応について，説明すること。

オ 業務従事者の雇用予定人数，確保状況，実務経験や資格・技術等の保有状況について，説明すること。

カ 業務責任者等の配置人数並びに実務経験や資格・技術等の保有状況，役割に対する認識について，説明すること。

キ 業務従事者の従事時間，休暇制度，給与，社会保険や雇用保険の扱い及び業務従事者の能力に応じた待遇措置や福利厚生等について，説明すること。

ク 業務従事者の人材育成計画及び研修体制について，説明すること。

なお，研修体制については，実施予定の研修の内容及び実施時期，受講予定の外部研修の主催者，研修名等を具体的に示すこと。

ケ 業務従事者の業務に対する意見が反映され，利用者等のサービス向上や業務改善につながる仕組みについて，説明すること。

(3) 業務実績（類似業務の経験，実績を評価）

企画提案者の本業務に類する業務実績について，説明すること。

本業務に類する業務の委託契約書の写し等の関係書類を別紙で提出すること。

※直近５年間の企画提案者自身の業務実績に限る。

(4) 経費見積額（業務の経済性を評価）

ア 提案した業務内容による令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの合計経費見積額（消費税及び地方消費税の額を含む。）を提示すること。

イ 提案した業務内容による令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの合計経費見積額の積算内訳について記載すること。

(5) ホール運営に対する考え方（ホール運営に対する認識等を評価）

ア ホールの施設の特徴のほか，音楽堂の特性や音響面での特徴・評価について，説明すること。

イ ホール運営をより良いものとし，ホールの価値や利用率のxxxにつながる提案について，説明すること。

２ 企画提案書の書式

企画提案書の提出は，企画提案書（様式第２号）に次の書類を添付して行うこと。

(1) 企画提案説明書

(2) 業務に係る経費見積額の積算内訳

(3) 本業務に類する業務の委託契約書の写し等の関係書類及びその他必要な書類

３ 記入上の注意事項

(1) 企画提案説明書は，ひな形を参考にし，所定の項目ごとに記入すること。

(2) 企画提案説明書の用紙サイズは，Ａ４版とすること。

(3) 企画提案説明書の書式は，１ページにつき１行４０文字，３０行程度とし，文字サイズを１１ポイント以上とすること。

(4) 企画提案説明書は，片面印刷とし，ページに通し番号を付すこと。

(5) 企画提案説明書については，文書の補完のために，写真やイラスト等を用いることも可とする。また，カラー印刷も可とする。

(6) 企画提案説明書には，企画提案者の商号や名称を記入しないこと。

(7) 企画提案は，一企画提案者につき一つ限りとする。

(8) １(3)及び２(3)に記載の「本業務に類する業務の委託契約書の写し等の関係書類」については，上記注意事項の対象から除く。

(9) 企画提案書の提出後の訂正，追加，差替え及び再提出は認めない。

４ 提出方法等

(1) 提出期限

令和６年２月５日（月）午後５時

(2) 提出場所

Ⅰ－１５に同じ。

(3) 提出方法

持参によること（郵送，電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。）。

(4) 提出部数 ８部（xx１部，写本７部）

５ 企画提案書等の著作xxの取扱い

(1) 企画提案書等の著作権は，当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。

(2) 市は，プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは，提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。

(3) 市は，企画提案者から提出された企画提案書等について，旭川市情報公開条例の規定による請求に基づき，第三者に開示することができるものとする。

６ 質疑応答等

(1) 企画提案書の作成について質問がある場合は，次のとおり質疑応答書により提出すること。

ア 提出書類

質疑応答書（様式第３号）イ 提出期間

令和６年１月２６日（金）までの休館日を除く午前９時から午後５時まで（必着）ウ 提出場所

Ⅰ－１５に同じ。エ 提出方法

持参，電子メール又はファクシミリにより提出すること。

ただし，電子メール又はファクシミリの場合は，電話連絡の上，提出すること。

(2) (1)により提出された質疑応答書は，質問者及び回答日において参加表明書を提出している者全てに対し，令和６年１月３１日（水）までに電子メール又はファクシミリにより回答する。また，併せて，旭川市ホームページに掲載し，当該回答内容を公表する。

なお，回答書に記載した内容は，実施要領の追加又は修正として取り扱うものとする。

７ 失格事項

次のいずれかに該当した者は，その者を失格とする。

(1) 参加資格要件を満たしていない場合

(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(3) 実施要領等で示された提出期日，提出場所，提出方法，書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

Ⅳ 企画提案の審査方法及び評価基準

１ 審査会の設置

企画提案の審査，評価及び受託候補者の特定を行うため，旭川市大雪クリスタルホール舞台設備操作等業務プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置する。

２ ヒアリング等の実施

審査会において，提案内容をより理解するため，企画提案書に係るプレゼンテーション及びヒアリング（以下「ヒアリング等」という。）を次のとおり行う。

(1) 実施方法

ア １者ずつの呼び込み方式とし，１者の持ち時間は説明１５分，質疑１５分の計３０分とする。

なお，開始時間前に準備時間を１０分間設定することができる。

イ 企画提案の追加資料の配付は禁止するが，提出された企画提案書と同一の図や写真を用いた説明用パネルの使用及びプロジェクターによる投影は可能とする。ただし，パソコン，プロジェクター等の機器は持参すること。

x xxxxx等の説明者は，補助者を含めて３名以内とする。

エ ヒアリング等を欠席した場合は，企画提案書の審査，評価及び受託候補者の特定から除外する。

x xxxxx等の順は，参加表明書の提出順とする。

(2) 実施日時及び場所

令和６年２月中旬を予定しているが，詳細はⅡ－３(1)で示した企画提案書提出要請時に併せて通知する。

３ 審査項目及び評価基準

審査項目及び評価基準	配点
１ 業務に対する考え方	70点
① 取組方針と業務計画 ・業務内容を十分に理解し，業務目的に沿った取組方針が明確にされているか。 ・舞台・音響・照明設備の運用，操作に係る業務計画は，作業工程に妥当性があり，内容は的確か。 ・企画提案書全般について，説明及び内容は説得力があり，的確であるか。	(20 点)

次の審査項目及び評価基準に基づき，企画提案書及びxxxxx等による審査及び評価を行う。

また，プレゼンテーション・ヒアリングを通じて，本業務に対する熱意や積 極性が感じられ，質問に対して簡潔かつ明瞭に的確な回答ができているか。
② 法令遵守と安全確保 ・業務履行に当たって関係する法令・条例等を十分に理解しているか。 ・怪我や事故なく安全かつ確実に業務を行うための適切な考え方や取組が示されているか。	(5 点)
③ 業務を通じたより良い催事への支援 ・本業務は，単なる舞台・音響・照明設備の操作ではなく，多様な市民ニーズや相談に対応し，適切な助言等を行う必要があるが，これらの認識や理解があるか。 ・業務を通じて催事がより良いものとなるような舞台技術・ノウハウ等の活 用や取組が工夫されているか。	(20点)
④ 催事主催者からの要望や苦情等への対応 ・催事主催者からの要望や苦情等を把握するための方法，それらに対する対応と改善に向けた取組は適切か。	(10 点)
⑤ 業務履行に対する自己評価と改善方法 ・業務を自己評価する手法が提案されているか。 ・評価を基に業務改善に結び付けることが期待できるか。	(5 点)
⑥ 業務をより良くするための効果的な業務提案 ・業務をより良くするための効果的な提案がされているか。 ・その効果は期待できるか。	(10 点)
２ 実施体制・資質向上	60 点
① 業務従事者の配置体制 ・業務従事者の配置体制が整っているか。 ・本業務を主たる業務として従事する者は，業務を実施する上で十分な人数であるか。 ・業務履行期間中において，業務従事者の安定的な確保が期待できる雇用形態であるか。 ・欠員時や全ての指定箇所で催事がある場合，連日ホールが使用されるような繁忙期においても，適切な業務従事者の配置と十分な対応が考慮されているか。 ・新型コロナウイルス感染症等により，一時的に多くの業務従事者が勤務不 可能となった場合の対応について，あらかじめ考えられているか。	(15 点)
② 業務従事者の雇用予定人数と実務経験 ・業務従事者の雇用予定人数と実務経験・資格等は十分か。 ・業務を滞りなく実施するための十分な業務従事者の確保が見込めるか。	(10 点)

③ 業務責任者等の適性 ・業務責任者等として，どのような人材の配置を考えているか。また，実務経験や資格・技術等を十分に有しているか。 ・業務責任者等としての役割に対する認識は十分か。	(10 点)
④ 業務従事者の従事時間等 ・業務従事者の従事時間や休暇制度，給与等は法令を順守し適正であるか。 ・社会保険，雇用保険についての認識はあるか。 ・業務従事者の能力に応じた待遇向上や福利厚生等の措置は適切か。	(10 点)
⑤ 業務従事者の人材育成計画や研修体制 ・業務従事者としての資質及びスキル向上を図るための人材育成の計画や研修体制が整っているか。	(10 点)
⑥ 業務従事者の意見反映 ・業務に対する業務従事者の意見が反映され，利用者等のサービス向上や業務改善につながる仕組みが考えられているか。	(5 点)
３ 業務実績	10 点
① 業務実績 ・本業務に類する業務実績を十分に有しているか。 ※本業務に類する業務の委託契約書の写し等の関係書類を別紙で提出すること。 ※直近５年間の企画提案者自身の業務実績に限る。	(10 点)
４ 経費見積額	45 点
① 価格評価（客観的評価項目） ・旭川市における公契約の基本を定める条例に基づき，過度な価格競争による履行品質の低下を防ぎ，適正な価格で適正な労働条件を確保するため，旭川市業務委託契約の最低制限価格試行要領を参考に，評価対象となる価格の制限（以下「基準となる価格」という。）を設定する。 ・基準となる価格は予定額を超えない経費見積額の平均額（１円未満を切り捨てた額）を求め，その額に１００分の８５を乗じて得た額とする。 ・ただし，経費見積額の中に平均額の１００分の７５を乗じて得た額（１円未満を切り捨てた額）に満たないものがある場合，その者の評価点は０点とし，平均額はその経費見積額を除いて求めるものとする。 ・価格評価は基準となる価格を満たした者を対象とし，次のとおりとする。 （提示された最低額／提示された額）×配点（満点）＝評価点	(35 点)
② 経費見積額の内訳 ・経費の積算項目，積算金額は適切か。 ・経費見積額に占める給与や社会保険料，福利厚生費など人件費は適切か。	(10 点)

５ ホール運営に対する考え方	15 点
① ホール及び音楽堂に対する認識 ・ホールの施設の特徴のほか，音楽堂の特性や音響面での特徴，評価についての認識はあるか。	(10 点)
② ホール運営全般に対する提案 ・ホール運営をより良いものとし，ホールの価値や利用率のxxxにつながる具体的な提案がなされているか。 ・その提案は効果が期待できるか。	(5 点)
計	200 点

４ 受託候補者の特定

審査会において，３の審査項目及び評価基準により，審査項目ごとに各委員の評価点の平均点を算出し，その結果と客観的評価点（事務局が評価）を加算した合計点が最も高い者を，審査会の合議の上，受託候補者として特定する。この平均点の算出については，審査項目ごとに最高点及び最低点をつけた委員の点数を除くものとする。ただし，同一の審査項目において最高点又は最低点をつけた委員が複数となったときは，それぞれいずれか１名の委員の点数を除くものとする。

なお，評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは，審査会の合議により順位を決定する。

また，経費見積額の項目を除く項目の評価点の平均点の合計が，１５５点の６割に満たない場合は，受託候補者の特定について審査会にて協議する。

なお，特定した受託候補者との間で当該業務についての協議を行った結果，契約を締結できなかった場合は，次点の者を受託候補者とする。

５ 審査結果の通知

(1) 受託候補者を特定したときは，速やかに企画提案者全者に対し，次の事項を通知するものとする。

ア 受託候補者イ 評価点数

ウ 受託候補者にあっては，今後の契約手続の旨

エ 受託候補者とならなかった者にあっては，その理由及び所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨

(2) 受託候補者とならなかった者は，その理由について，次のとおり書面（様式は任意）により市に対し説明を求めることができる。

ア 提出期間

(1)の通知があった日から７日以内までの休館日を除く午前９時から午後５時ま

で

イ 提出場所

Ⅰ－１５に同じ。ウ 提出方法

持参によること（郵送，電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。）。

(3) 市は，(2)の説明を求められたときは，説明を求められた日から５日以内に説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。

６ 審査結果の公表

受託候補者を特定したときは，次の事項を公表するものとする。

(1) 受託候補者

(2) 評価点数

(3) 受託候補者の特定理由

(4) 審査経過及び審査員

Ⅴ 契約手続

１ 契約の締結

受託候補者と当該業務について協議を行い，内容について合意の上，当該業務仕様書を作成するものとし，その仕様書に基づく見積書を徴取し随意契約の方法により契約を締結する。ただし，受託候補者がⅢ－７のいずれかに該当したことが判明した場合は，契約しないことがあるほか，契約締結後においても，本市は催告を要せず契約を解除できるものとする。

なお，これらにより受託候補者又は契約の相手方に損害が生じた場合にあっても，本市は一切の損害を負担しない。

また，予算案の減額等の理由により仕様等に変更が生じた場合を除き，企画提案時と比し，見積額が異なる等不誠実な行為があったときは，失格とする。

なお，受託候補者の企画提案は審査で評価されたものであり，仕様書は企画提案のあった内容に基づいて定める必要があるが，評価対象にならなかった事項などプロポーザルの意義を損なわない範囲で変更することがある。

２ 契約保証金

要する。ただし，旭川市契約事務取扱規則第２４条各号のいずれかの規定に該当する場合は免除する。

３ 契約書作成の要否

要する。

４ 支払条件

毎月後払いとし，検査完了後，適法な請求があった日から３０日以内に支払うものとする。

５ 再委託等の禁止

(1) 委託業務の全部を一括して，又は指定した部分を第三者に委託してはならない。

(2) 委託業務の一部を第三者に委託しようとするときは，あらかじめ書面にて委託者の承諾を得なければならない。

Ⅵ その他

１ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

２ 参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は，提出者の負担とする。

３ 提出された書類は返還しない。

４ 提出された書類は，提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。

Ⅶ スケジュール

本プロポーザルの実施スケジュールは，次のとおりである。

実施内容	実施期間又は期日
参加表明書の提出	公募開始日から令和６年１月１８日（木）午後５時まで
参加資格要件確認結果通知及び企画提案書提出要請	令和６年１月２４日（水）まで
企画提案書の提出	企画提案書提出要請日から令和６年２月５日（月）午後５ 時まで
ヒアリング等	令和６年２月中旬を予定 （企画提案書提出要請と併せて正式に通知する。）
企画提案書審査結果の通知	令和６年２月下旬を予定
契約締結	令和６年３月中旬を予定