Contract

農業土木工事監督技術基準

農業土木工事監督技術基準

第１章 x x

（目 的）

第 1 この基準は、県営土地改良事業等における農業土木工事の適正かつ円滑な施行を図るため、必要な監督技術を定めたものである。

（用語の定義）

第 2 この基準における用語の定義は、次のとおりである。

(1) 監督

契約図書における発注者の責務を適切に遂行するために、工事の施工状況の確認及び把握を行い、契約の適正な履行を確保するために実施する業務である。

(2) 審査

監督職員が、受注者の提出する施工図、計算書、報告書、試験成績書等について、設計図書等で示す条件との適否を承諾又は把握することをいう。

(3) 立会

設計図書に示された項目について、内容を確認するため監督職員が立会うことをいう。

(4) 確認

設計図書に示された段階、又は監督職員の指示した施工途中の段階において、受注者の測定結果等に基づき、監督職員が立会等により出来形、品質、規格数量等を確認することをいう。

(5) 把握

現地若しくは受注者が提出、又は提示した資料により、施工状況、使用材料、提出資料の内容等について、監督職員が設計図書等との適合を自ら認識しておくことをいう。

(6) 承諾

設計図書で示した事項で、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た工事の施工上必要な事項について、監督職員が書面により施工上の行為に同意することをいう。

(7) 指示

監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について、書面をもって示し実施させることをいう。

(8) 提出

受注者が監督職員に対し、工事に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

(9) 通知

監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について、書面で知らせることをいう。

（監督事項）

第 3 監督事項欄には、監督業務の内容及び時期を示す。

（提出書類）

第 4 提出書類欄には、受注者に提出を求める書類名を示す。

（確認後の処理）

第 5 審査した書類には、確認押印するものとし、立会及び検測等をした事項並びにその他必要な事項については、記録にとどめるものとする。

（書類等の整理）

第 6 第 5 に示す書類等及びその他必要な資料等については、仕様を定めて整理し、保管するものとする。

（適用条項）

第 7 適用条項欄及び備考欄には、工事の施工に関する図書の略称及び条項を示す。なお、略称は次のとおりとする。

(1) 契 ……岩手県営建設工事請負契約書

(2) 共 ……農業土木工事共通仕様書

(3) 管 ……農業土木工事施工管理基準

(4) 管（品） ……農業土木工事施工管理基準「品質管理」

(5) 管（出） ……農業土木工事施工管理基準「直接測定による出来形管理」

(6) 管（撮） ……農業土木工事施工管理基準「撮影記録による出来形管理」

(7) 管（品） ……農業土木工事施工管理基準「別表Ⅲ 品質管理」

(8) ト ……トンネル標準示方書（山岳工法編）

(9) 労 ……労働安全衛生規則

(10) コ（設） ……コンクリート標準示方書(設計編)

(11) コ（施） ……コンクリート標準示方書(施工編)

(12) コ（ダ） ……コンクリート標準示方書(ダムコンクリート編)

(13) コ（規） ……コンクリート標準示方書(規準編)

(14) 設「農道」 ……土地改良事業計画設計基準・設計「農道」基準書・技術書

(15) 設「頭首」 ……土地改良事業計画設計基準・設計「頭首工」基準書・技術書

(16) 設「ダム」 ……土地改良事業計画設計基準・設計「ダム」（共通編）

(17) 設「フィル」 ……土地改良事業計画設計基準・設計「ダム」（フィルダム編）

(18) 設「コン」 ……土地改良事業計画設計基準・設計「ダム」（コンクリートダム編）

(19) 設「ポンプ」 ……土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」基準書・技術書

(20) 道示「Ⅰ，Ⅱ」……道路橋示方書・同解説「Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編」

(21) 道示「Ⅰ，Ⅲ」……道路橋示方書・同解説「Ⅰ共通編 Ⅱコンクリート橋編」

(22) 道示「Ⅰ，Ⅳ」……道路橋示方書・同解説「Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編」

(23) 道示「Ⅴ」 ……道路橋示方書・同解説「Ⅴ耐震設計編」

(24) 検 ……農業土木工事検査技術要領

(25) 請 ……農業土木工事監督要領

(26) 公災防 ……建設工事公衆災害防止対策要綱

(27) 共（施） ……施設機械工事等共通仕様書

(28) 建（建） ……公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

(29) 建（電） ……公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

(30) 建（機） ……公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

(31) 舗施 ……舗装施工便覧

(32) 道支 ……道路橋支承便覧

(33) 道床 ……道路橋床版防水便覧

(34) 舗示 ……舗装標準示方書

附 則

この基準は、平成 23 年 10 月 1 日から適用する。

第 2 章 材料

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
一般事項	品質規格	確 審	認 査	搬	入	前		共Ⅰ 共Ⅰ	1－1－24 2－2－1	・設計図書の規程との適合性確認 ・設計図書記載以外の場合、農業土木工事共通仕様書との適合性確認 ・ 上記以外の場合、中等の品質（JIS 規格適合又はこれと同等以上）であることの確認 ・海外建設資材品質審査・証明事業実施機構が発行 ・環境負荷低減に資する物品等（特定調達品目）の優先使用 ・変質、損傷を受けない保管状況となっているか確認する。	＜材料全般＞ ・設計図書及び監督職員が指示した工事用材料に
											ついては、使用前に見本、カタログ、試験成績
											書等を受注者に提出させ審査する。
											・設計図書等において、検査又は試験を行うこと
											を示された材料について、監督職員は受注者立
											会の上、使用前に検査又は試験を行う。
	海外建設資材	確	認	搬	入	前	海外建設資材品	共Ⅰ	2－1－1		・現場での保管状況に注意する。
							質審査証明書				・不合格となった材料については、速やかに現場
											により搬出される。
	環境物品等	確	認	搬	入	前		共Ⅰ	2－1－1		・国等による環境物品等の調達の推進等に関する
											法律
											・環境物品等の調達推進に関する基本方針
	材料の保管	確	認	搬	入	前		共Ⅰ	2－1－1
				搬	入	後
土		審確	査認	搬搬	入入	前後	試験成績書	共Ⅰ	2－2－1～3	1. 品質	・流用土を利用する場合は、流用先の条件（単位体積重量、内部摩擦xx）を確認し、流用土の適否を決定する。
木材		立確	会認	搬	入	時		共Ⅰ	2－3－1	1. 品質、形状、寸法

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
石材及び骨材	一般							共Ⅰ	2－4－1	1. 品質、形状、寸法
	xxx x x xぐり石雑xx 雑 石 玉 x x x	xx	会認	搬	入	時	試験成績書	共Ⅰ	2－4－2～8	1. 品質、形状、寸法
								共Ⅰ	2－4－10
	コンクリート用骨 材	立 確	会 認	x	x	前	試験成績書			1. 品質、粒度、有機物含有量
								共Ⅰ	2－4－11
	アスファルト舗装 用骨材等	立 確	会 認	x	x	前	試験成績書			1. 品質、粒度、有機物含有量
								共Ⅰ	2－4－9
	その他（砂利、砂、 砕石類）	審 確	査 認	施 搬	工 入	前 時	試験成績書			1. 品質、粒度、有機物含有量
鋼材	鋼材 鋼管	審 確	査 認	施 搬	工 入	前 時	試験成績書	共Ⅰ 2－5－2 管（品）5（2）		1. 品質、形状、寸法	＜品質＞ ・製造会社の品質試験結果（ミルシート）で確認する。
	鋳鉄品
	溶接材料
	鉄線じゃかご
線材及び線材二次製品	JIS 製品、特注品	審確	査認	施搬	工入	前時	試験成績書	共Ⅰ	2－5－4	1. 外観、形状、寸法、外観
鋼材二次製品	JIS 製品、特注品	審確	査認	施搬	工入	前時	試験成績書	共Ⅰ	2－5－5	1. 外観、形状、寸法、強度	＜外観検査＞ ・鋼材二次製品は、傷、錆等について実施する。
コンクリート二次製品	JIS 製品、特注品	審確	査認	施搬	工入	前時	試験成績書	共Ⅰ 2－7－2 管（品）5（1）		1. 外観、形状、寸法、重量、強度	＜外観検査＞ ・コンクリート二次製品は、ひび割れ、欠損、気泡孔、表面凹凸、鉄筋の露出等について実施す る。
合成樹脂製品	合成樹脂パイプ	審確	査認	施搬	工入	前時	試験成績書	共Ⅰ	2－9－1	1. 外観、形状、寸法、強度	＜外観検査＞ ・合成樹脂製品は、ひび割れ、傷等について実施する。

項	目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備	考
			x	x	時 期
ガードレール等		ガードレール ガードケーブルガードパイプ等	審確	査認	搬 入 前搬 入 後		共Ⅰ	2－5－7	1. 外観、品質、形状、寸法
セメント・セメント混和材料			審	査	x x 前	試験成績書	共Ⅰ	2－6－1～4	1. 品質、規格
瀝青材料		舗装用石油アスファルト乳剤	審	査	x x 前	試験成績書	共Ⅰ	2－8－1～4	1. 品質、規格	・品質の標準は、舗装施工便覧による。
xx		野芝 人工x xx吹付	確 審確	認 査認	搬 入 時 搬 入 前搬 入 時	試験成績書	共Ⅰ 共Ⅰ	2－10－1～2 2－10－1～2	1. 品質、形状、寸法 1. 品質	＜xx＞ ・雑草の混入について、チェックする。
目地材		止水板、目地材、ウレタン等のシーリング材	審確	査認	搬 入 前搬 入 時	試験成績書	共Ⅰ	2－11－1～4	1. 形状、寸法、強度
塗料			審	査	搬 入 前		共Ⅰ	2－12－1～4	1. 品質、色

第 3 章 施工共通事項（第 1 節 一般事項）

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
事前調査		把立	握会	x x 前		共Ⅰ 1－1－3 共Ⅰ 1－1－11 共Ⅰ 1－1－39 41、42 共Ⅰ 1－1－34 38、40 共Ⅰ 1－1－15		1. 設計図書と現地との照査 2. 現場条件の把握 ① 地形 ⑤ 用排水 ② 地質 ⑥ 電力 ③ 気象 ⑦ 輸送経路 ④ 流況 ⑧ 支給材料及び貸与品 3. 用地補償関係 ① 用地境界 ③ 移転物件 ② 借地条件 ④ 家屋現況調査 4. 協議関係 ① 河川協議 ④ 鉄道協議 ② 道路協議 ⑤ 電力協議 ③ xx協議 ⑥ 埋蔵文化材協議 等 5. 支障物件等 ①地下埋設物（通信、ガス、上下水道等） ②地上障害物（送電線、通信線、電柱等） ③交通対策（交通量、作業時間の制限等） ④公害対策（騒音、振動、井戸水、排水等） ⑤利害関係（漁業権、地上権、特許権） 6. 関連工事の確認 ① 他官庁等発注の関連工事 ② 同事業の隣接工事	＜事前調査全般＞ ・設計図書等と工事現場の現況が一致しているか確認する。 ・設計図書等で示す工事実施上の制約条件を理解する。 ＜協議関係＞ ・既設道路及び河川等の現状把握については、必要に応じ既設の管理者と立会のうえ、写真等により記録する。 ＜支障物件関係＞ ・支障物件の予想される場合は、事前に管理者と協議調整を行う。 ・周辺構造物、家屋等の基礎地盤に沈下等の影響が予想される場合は、事前にそれらの標高等を測定する。 ・影響が予想される周辺の井戸については水位、水質等を事前に調査する。 ＜関連工事＞ ・工程等の調整が必要であるかは確認する。
施工計画		把	握	施工前	施工計画書	共Ⅰ	1－1－5 1－1－34 1－1－38 ～41 3－2－2	(1) 工事概要 (8) 緊急時の体制 (2) 実施工程表 (9) 交通管理 (3) 現場組織表 (10) 安全管理 (4) 主要機械 (11)か設備計画 (5) 主要資材 (12)環境対策 (6) 施工方法 (13)再生資源の利用の促進 (7) 施工管理 (14)その他	＜施工計画＞ ・施工計画書は、受注者が発注者に対し、工事施工の基本的事項や施工方法等を示すものであるから慎重に把握する。 ・施工計画書の審査に当たっては、「施工計画書作成例(参考)」を参考とする。
						共Ⅰ
						共Ⅰ
						共Ⅰ
現場管理		把立	握会	施工中	管理記録	共Ⅰ	1－1－30	1. 施工管理状況 ・出来形管理 ・品質管理 ・工程管理 ・安全管理 2. 指示・承諾した事項 3. 地質・土質・地下水等の設計条件	＜現場管理＞ ・監督職員は、受注者から関係書類を提出させるだけでなく、立会いにより確認した事項等を監督日誌に記録して残す。 ・指示・承諾した事項については打合せ簿で処理する。 ・飲料地下水については、水質検査も必要となる ことがある。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
地元対応		把立	握会	施工前施工中施工後		共Ⅰ 1－1－11共Ⅰ 1－1－38共Ⅰ 1－1－42	1．通学路、生活道路の安全確保 2．既設道路の損傷及び清掃の確認 3．工事用排水の処理の確認 4．地元協議事項遵守状況 5．苦情処理状況 6．騒音、振動、地盤沈下の調査及び対策状	< 地元対応 > ・既設道路を損傷した場合は、直ちに補修等を指示する。 ・排水による異常な地下水位低下に注意する。 ・騒音対策等が必要となる場合は、直ちに必要な 対策を講じるとともに、施工方法等の検討を行う。
							況
施工管理						共Ⅰ 1－1－30		＜施工管理全般＞
								・施工管理は「農業土木工事施工管理基準」によ
								るほか、「土木工事施工管理基準の手引き」があ
								るので、これを参考に事前に管理項目を確認し、
								実施する。
	工程管理	審把	査握	x x 中	管理記録	共Ⅰ 1－1－4共Ⅰ 1－1－5共Ⅰ 1－1－32	1. 受注者からの履行報告書、又は実施工程表に基づき工程を把握し、必要に応じて工事促進等の指示を行う	＜工程管理＞ ・工程管理は、定期的に工事進捗の実績を工程表に記入し、予定工程と実施工程を比較してその
							2. 管理結果の現場への反映	進捗状況をチェックする。
	品質管理	審	査	x x 中	管理記録	管（品）	1. 管理項目、測定基準、管理方法の確認と	＜品質管理＞
		立	会				管理資料の整備	・品質管理試験には、適宜立会するものとし、x
		x	認				2. 管理図表等による実測値と規格値とのチ	容把握に努める。
							ェック、工程の安定状態
							3. 管理結果の現場への反映
	出来形管理	審	査	x x 中	管理記録	管（出）	1. 管理項目、測定基準、管理方法の確認と	＜出来形管理＞
		立	会				管理資料の整備	・出来形管理のチェックは、適宜継続して行う。
		確	認				2. 管理図表等による実測値と規格値とのチ	・特殊工事等においては、工事初期の出来形によ
							ェック、工程の安定状態	り施工方法、管理方法をチェックし、必要に応
							3. 管理結果の現場への反映	じて工法変更及び管理手法の変更を検討する。
	写真管理	審	査	施工中	管理記録	管（撮）	1. 管理項目、撮影基準、撮影方法、アルバ	＜写真管理＞
		確	認				ム等の整理状況	・撮影目的を明確にし、目的に合った撮影計画を
							2. 撮影箇所等の表示	立てる。
								・工種、測点毎に分類し、施工順序に従って整理
								する。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
工事測量	基準x	x確	査認	x x 前x x 中	測量成果品	共Ⅰ	1－1－44	1. 基準点・水準点の位置、標高 2. 水準点の設置場所と設置数 3. 保護工及び控杭 4. 関連する他工事とのチェック	＜測量全般＞ ・測量の結果、設計図書等と現場条件が一致しない場合は変更の対象となる。（契－18）
	中心線及び多角点	審確	査認	x x 前	測量成果品	共Ⅰ	1－1－44	1. 中心杭及び多角点の設置場所 2. 保護工及び控杭 3. 関連する他工事とのチェック
	縦横断	審 確	査 認	x x 前 x x 中	測量成果品	共Ⅰ	1－1－44	1. 測量成果と設計図の対比 2. 用地杭との関連
	丁張り	立 確	会 認	x x 前		共Ⅰ	1－1－44	1. 丁張りの標高及び法勾配 2. 用地杭との関連
借地及び跡片x		x確把	会認握	x x 前x x 中x x 後		共Ⅰ共Ⅰ	1－1－11 1－1－36	1. 借地条件 2. 使用条件に基づく施工状況の確認及び返還前の復旧措置後の監督員の確認 3. 返還に当たっての清掃及び復旧状況 4. 借地返還時の地権者、受注者、監督職員による立会	＜用地跡片付＞ ・借地の返還に当たっては、地権者立会のもと、復旧状況の確認を行い、これに対する「承諾書」を求める、また、受注者で確保した用地については、地権者立会のもと、復旧状況の確認を行い、これに対する「承諾書」を求め、その写しを受注者から提出さ せること。
建設副産物	建設副産物の適正	確	認	x x 前	再生資源利用	共Ⅰ	1－1－22	1. 当該工事で発生する建設副産物を設計図書に示すとおり適正に処理されているか確認する。 2. 関係法令を遵守し建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用が図られているか確認する。 3. 再生資源利用計画又は再生資源利用促進計画は施工計画書に含めて提出されているか確認する。 4. 工事完了後速やかに実施状況記録が提出されているか確認 5. 建設副産物は再資源化施設への搬入を原則とする。 1. 当該工事で発生する特定建設資材を設計図書に示すとおり適正に分別解体等を行っているか確認する。 2. 関係法令を遵守しているか確認する。 3. 工事完了後速やかに実施状況記録が提出されているか確認	＜受注者が提出する関係資料等＞ ・建設発生土は搬出帳票、産業廃棄物は、廃棄物管理票（マニフェスト）による。 ・関係法令の遵守とは、建設副産物適正処理推進要綱、建設工事の発注における再生資源の利用の促進についてによる。 ・再生資源を工事現場に搬入する場合は再生資源利用計画、現場から搬出する場合は再生資源利用促進計画による。 ・工事完了後は実施状況記録による。 ＜受注者が提出する関係資料等＞ ・関係法令順守とは、建設リサイクル法第 18 条第 1 項による。 ・実施状況記録は建設副産物を兼ねるものとするが、次の事項を記載すること。 ①再生資源化等が完了した年月日 ②再生資源化等をした施設の名称及び所在地 ③再生資源化等に要した費用
	処理及び再生資源	把	握	x x 中	計画
	の活用状況			x x 後	再生資源利用
					促進計画
					実施状況記録
					搬出帳票
					廃棄物管理票
	特定建設資材の分	確	認	x x 前	実施状況記録	共Ⅰ	1－1－23
	別解体等及び再資	把		x x 中
	源化等の実施状況	握		x x 後

第 3 章 施工共通事項（第 2 節 土工）

項	目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
			x	x	時 期
掘 削		土砂及び岩掘削	把立確	握会認	x x 中		共Ⅰ 3－3－2 共Ⅰ 3－3－7	1. 土質、岩質の判定及び変化と位置の確認の立会及び確認 2. 掘削工法の把握 3. 掘削面の高さ、幅、法長、法勾配の確認 4. 湧水、雨水の処理方法の確認 5. 法面の安定状態 6. 流用土（埋戻し、盛土）としての適否の確認 7. 表土の厚さ及び扱い方法の確認 8. 地盤支持力確認試験の立会 9. 仕上げ状態 10. 過掘りした場合の処理方法の把握 11. 浮石の処理 12. 防護柵等の安全対策 13. 岩掘削時における火薬使用の有無	＜掘削一般＞ ・岩盤線の測量、記録写真の整理。 ・流用土としての適否の判定は含水比、粒度、混入する礫の粒径等による。 ・地盤支持力が設計図書等で明示された場合は設計値との照合。 ＜岩掘削＞ ・火薬使用量の把握とチェック。 ・岩質の判定（硬軟岩）は、シュミットハンマー等による。 ・場合により岩判定委員会の設置を検討する。 ・判定に当たっては、巻末の参考資料「土の基本的事項」を参考にする。
盛土・埋戻し		xxxx出し・締固め 密度管理	立確把 審確	会認握 査認	x x 中 x x 中	試験報告書	共Ⅰ 3－3－3 ～5 管（品）2	1. 用土の土質、含水比、混入する礫の粒径の確認 2. まき出し厚さの確認 3. 締固め機械の種類と規格の確認 4. 転圧回数の確認 5. 雑物混入の有無 6. 湧水、雨水等の処理方法の確認 7. 軟弱地盤対策の確認 ①圧密沈下状況 ②盛土速度 8. 耕地復旧方法及び表土確保 1. 現場密度（含水比）の確認 2. 支持力、プルフローリング 3. 資料採取場所	＜盛土、埋戻し＞ ・コンクリート構造物の盛土及び埋戻しは、構造物が充分に強度を発揮してから行わなければならない。 ＜軟弱地盤対策＞ ・現場条件に応じた適切な軟弱地盤対策工法を選定する。 ＜密度管理＞ ・密度測定は、材料、施工条件等により砂置換法、 RI 計器による締固め管理法等、適切な試験方法により実施する。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
共通事項	材 料							1. 材料（第 2 章材料による。）
直接基礎	栗石基礎	確把	認握	x x 中		共Ⅰ	3－4－9	1. 基礎地盤の状態 4. 施工幅の確認 2. まき出し厚の確認 3. 目潰し材の間隙充填と締固め状況
	砂利基礎	確把	認握	x x 中		共Ⅰ	3－4－9	1. 基礎地盤の状態 4. 施工幅の確認 2. まき出し厚の確認 3. 締固め機種と締固め状況
	砂基礎	確把	認握	x x 中		共Ⅰ	3－4－8	1. 基礎地盤の状態 4. 施工幅の確認 2. まき出し厚の確認 3. 締固め機種と締固め状況
	xしコンクリート	確 把	認 握	x x 中		共Ⅰ	3－7－14	1. 基礎地盤の状態 2. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
	コンクリート基礎	確把	認握	x x 中		共Ⅰ	3－7－10	1. 地盤支持力 2. 上部構造物の継目箇所 3. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
土台工	土台木	確把	認握	x x 中		共Ⅰ	3－4－4	1. 木材の樹種及び品質、形状、寸法 2. 継手方法 3. 充填材と締固め状況 4. 据付位置と状態
杭基礎	一般事項	立確把	会認握	x x 前x x 中	施工計画書資格証明書	共Ⅰ	3－4－1	1. 事前調査は、第 3 章第 1 節一般事項によるが次の項目も把握する。 ・周辺構造物への影響 ・施工機械及び杭の運搬計画 2. 作業ヤードの範囲 3. 残土・汚泥の処理方法 4. 打込み方法、使用機械、ハンマと施工条件 5. 杭頭部の保護工法 6. 試験杭の立会 7. 杭の破損、わん曲、ねじれ、杭狂い、打込み傾斜の立会 8. 設計深度と打止め位置（支持力）の確認 9. 杭止管理施工記録の確認 10. 杭頭の仕上げ状況の確認 11. 継杭の場合の継手材料と溶接方法の確認 12. xの支持力の確認 13. 溶接作業者の保有資格 14. 打込み後の地表面の凹凸、空洞の確認	＜杭基礎＞ ・施工に当たっては、設計において前提とした諸条件満足される施工が行われることが確認できるように施工計画書を作成する。 ・原則として試験杭を施工し設計支持力との対比を行い、杭の打込み長さを検討する。 ・支持力度を求める際は、現場土質条件に適合した公式を採用すること。 ・杭の打止め管理は、管（参）２「杭の打止め管理」及び「杭基礎の調査・設計から施工まで（地盤工学会）」を参考にする。 ・杭の打止め条件は試験杭の結果をみて決定するものとし、杭の根入深さ、動的支持力、打止め一打当り貫入量（打撃工法の場合）、電流・電圧値、貫入速度（バイブロハンマ工法の場合）等がある。杭は、これら打止め条件を総合的に十分検討して打止める。

第 3 章 施工共通事項（第 3 節 基礎工）

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
杭基礎	試験杭	立	会	x x 前		共Ⅰ 3－4－1	（打込み杭試験施工検討項目）	・杭の施工に際しては、あらかじめ試験杭の施工を行うことを原則とする。ただし、施工地点における杭の施工性が十分把握されている場合は、試験杭の施工を省略することができる。 ・試験杭の施工は、設計図書に示されていない場合は、原作として各基礎ごとに最初の１本を試験杭として施工する。 なお、この試験杭は基礎杭の一部として使用できるものでなければならない。 ・杭の打止め管理は、管（参）２「杭の打止め管理」及び「杭基礎の調査・設計から施工まで（地盤工学会）」を参考にする。 ・打込み杭の試験施工では、建込み前に白ペンキなどにより 50cm または１ｍ間隔、打止め付近の杭の根入れ部分についてはさらに細かい間隔（10cm等）で杭下端から長さの目盛りをつけ土質条件に合わせた打込み状況を把握し、打撃回数の目安をおこなうのがよい。 ⑨ 生コンの配車状況（所要時間） ⑩ 生コンの打設量とコン天の上昇量 ⑪ ケーシングの引抜きによるコン天の下がり量 ⑫ ｺﾝｸﾘｰﾄの杭1 本当りの計算使用料と実際の使用料 ⑬ 掘削土砂及び排泥水の処理 ⑭ 掘削時あるいは表層ケーシングの建込み・引抜き時における騒音・振動 （出典：杭基礎の調査・設計施工まで （社） 地盤工学会）
							① 杭材の損傷の有無
							② 施工機械の厳正
							③ 単位長さ当りの打撃回数と地盤調査結果との対応
							④ 総打撃回数
							⑤ 各工程ごとの所要時間と全所要時間
							⑥ 支持層までの深さと最終打設長
							⑦ 杭打ちによる騒音・振動
							⑧ 油煙等飛散状況
							⑨ 打止め時の貫入量とリバウンド等
							（埋込み試験施工検討項目）
							① 走行・駆動装置、グラウトポンプ、ミキ
							サー等の諸機械の組合せの適否
							② 掘削、接続など各工程の所要時間
							③ 排出土砂量、掘削土量等のチェック
							④ 柱状図と施工深度・排出土砂の対比
							⑤ 掘削深度と電流指示値との対比による支
							持層の深度分布
							⑥ 掘削液、根固め液等の配合や使用料及び
							ブリージング・圧縮強度
							⑦ 掘削液と根固め液の切り替え時期
							⑧ 高止まり量とその処置
							⑨ 掘削土砂、排泥水の処理
							（場所打杭試験施工検討項目）
							① 掘削機、クレーン、泥水プラントなどの
							諸機械の組合せ適否
							② 表層ケーシングの根入れ長さ
							③ 掘削用泥水の性質、安定液の調合
							④ 柱状図と掘削土砂との対比（１ｍごと）
							⑤ 支持層の土砂、深さ、厚さ、被圧水
							位
							⑥ スライム処理（１次、２次）の状況
							⑦ 施工精度（孔径、心ずれ、傾斜）
							⑧ 各工程ごとの所要時間、総所要時間
							⑨～⑭右側へ続く

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
杭基礎	コンクリート杭	把確	握認	施工中	施工計画書	共Ⅰ 3－4－2	1. 保管方法（段積み数、二段以下） 2. 吊り込み時の吊り位置 3. 杭、キャップ及びハンマの各軸線 4. 埋込み工法の場合、支持層及び球根を確認
							する。
	鋼 杭	確把	認握	x x 前x x 中	資格証明書	共Ⅰ 3－4－2	1. 運搬、保管状況 2. 防食方法 3. 現場継手の状況 4. 溶接作業の保有資格 5. 溶接施工管理技術者の常駐状況 6. 杭頭部の切りそろえ状況 7. 溶接時の気温 8. 溶接部の錆、ごみ、泥土等の有害物の除去	＜鋼 杭＞ ・杭の現場継手は、原則として溶接とし、規定する資格を有する者が行うこと。
							状況
							9. 現場円周溶接部の目違いの確認 10. 溶接完了後の欠陥の有無の確認
	木 杭	確把	認握	x x 前x x 中		共Ⅰ 3－4－2	1. 木杭の樹種及び品質、形状、寸法 2. 杭の加工状況	＜木杭＞ ・有害な曲り、腐朽、裂目等欠点がない材料を使用
								する。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
杭基礎	場所打ち杭 （削 孔）	立確把	会認握	x x 前x x 中		共Ⅰ 3－4－3	1. 施工方法と施工順序 2. 施工地盤と位置の確認 3. 設計径と公称径、掘削径の確認 4. 地下水位の測定と障害物がでた場合の確認 5. 孔内水位と地下水位のバランス 6. ケーシングチューブ及びスタンドパイプ	＜場所打ち杭＞ ・ 場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄ杭の施工方法には、ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ工法、ﾘﾊﾞｰｽ工法、ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ工法等があり、いずれの工法においても掘削孔底にスライムが堆積したままｺﾝｸﾘｰﾄを打設すると、先端地盤に直接に働く力を伝達することができず予期しない沈下の原因となる。このｽﾗｲﾑの除去は現場打ち杭で重要な仕事である。 ・ 場所打ち杭では、既成杭の打込みの場合と異なり、直接支持力を判定することは一般に困難である。したがって、杭孔の最終深さは、経験的に掘削土の状況、事前の土質調査結果から決定する。 ・ 市街地における施工では、特に泥水処理に注意し、道路・下水道等の公共施設や付近住民に被害をもたらすことのないよう、対策を十分に立てておく必要がある。 ・ 場所打ち杭のコンクリートは、一般にトレミーを使用して水中に打ち込まれるため、流動性に富んでいることが必要であることから、次を標準とする。 （コ（施）22. 2. 3、22.2.4） ① スランプは 18～21cm ② 水セメント比は 55％以下 ③ 単位セメント量は 350 ㎏/㎡以上 ・ トレミーの内径は、粗骨材の最大寸法の 8 倍程度は必要であるので、粗骨材の最大寸法が 25mm の場合は、xxが 20～25cm のトレミーを使用する。（コ（施）22.4.3） ・ 孔内水を使用する場合は、通常、杭頭部に品質の劣化したコンクリート部分が発生するため、孔内水を使用する場合は 0.8ｍ程度、孔内水を使用しない場合は 0.5ｍ程度コンクリートを増し打ちし、コンクリートの硬化後、設計高さまではつり取る。 （道示「Ⅰ、Ⅳ」18. 5. 6）
							の掘削機種との適正
							7. 安定液の特性（性状） 8. 施工中の土質や地下水の性状変化（変化に
							対応した安定液管理）
							9. 掘削速度及び鉛直性の確認 10. 掘削孔底のスライム除去の確認 11. 支持地盤の確認 12. 掘削深度の確認（検尺の手法と時期） 13. 泥水等の処理方法の確認
	（コンクリート打設）	立	会	打 設 前			1. 鉄筋加工及び組立寸法、継手溶接の確認
		確	認	打 設 時			（挿入長、かぶり、かご径、本数、ピッチ）
		把	握	打 設 後			2. 埋設用材の確認
							① 鉄筋 ③ 埋戻し砂等
							② コンクリート
							3. 鉄筋建込みの鉛直性の確保 4. 建込み後の鉄筋かごのねじれ、曲り、脱落の確認 5 トレミー管の挿入長さ、先端底版の取付状
							態の確認の立会
							6. コンクリートの打設計画（生コン納入手配）の確認 7. ｺﾝｸﾘｰﾄ打込み量、打込み速度とｺﾝｸﾘｰﾄ天端
							の定期的検査の立会
							8. トレミー管の引抜き速度 9. コンクリ-ト増し打ち高さの決定 10. 鉄筋の共上り防止方法 11. 杭頭処理の確認 12. 泥水処理の確認
	出来形管理	立 確認	会	x x 中	管理記録	管（出） 1 管（撮） 1	1. 基準高、偏心量の確認

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
xxx	共 通	確	認	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 3－4－7	1. 打込み方法 2. 使用機械の規格、能力 3. 騒音、振動防止措置の必要性 4. タイロットの締付け状況 5. 運搬及び保管状況 1. 共下りの防止対策 2. 打込み中の状況（湾曲、ねじれ等） 1. 使用矢板の樹種及び品質 2. 矢板の加工状況 1. 落錘重量と矢板重量の適合性 2. 運搬及び保管状況 1. 基準高、中心線のズレ、施工延長の確認の立会	＜xxx＞
		把	握	x x 中				・原則として階段状に打込み、前後左右とも鉛直に
								なるよう注意する。
	鋼xx	確	認	x x 中		共Ⅰ 3－4－7
		把	握
	木矢板	確	認	x x 前		共Ⅰ 3－4－7
		把	握
	コンクリート矢板	確	認	x x 前		共Ⅰ 3－4－7		＜コンクリート矢板＞
		把	握	x x 中				・原則として水平に置き、段積みは二段以下とする。
	出来形管理	立確	会認	x x 中	管理記録	管（出） 1 管（撮） 1

項 目	項目の内容		監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
			x	x	時	期
ケーソン工	共	通	立把	会握	施x	x工	xx	施工計画書	共Ⅰ 3－4－5 ～6	1. コンクリート打設方法 2. xxxx内の掘削及び戴荷方法 3. 仮設備と安全対策 4. 据付位置 5. 地耐力不足の場合の砂置換等の検討 6. 鉄沓の設置 7. 第 1 ロット長 8. 障害物の有無 9. 水準点、中心線 10. 躯体コンクリート	＜ケーソン工全般＞ ・コンクリートは水平に打上げるものとし第 1 ロットには、継目をつくらないようにする。 ・水準点は 3 点、中心線の引照点は 4 点程度設ける。 ・ケーソン工におけるコンクリート打設において、岩盤に直接打設する場合又は打設を 2 回以上に分ける場合で、水和熱による温度ひび割れの発生が予想される場合は、マスコンクリートとして取扱う必要がある。 ＜掘 削＞ ・ 掘削の順序は、一般に中央から始めて周辺に向かって行い、周囲を刃口より 50cm 程度の範囲を除いて均等に掘削する。 ・ できるだけ刃先下部のxxしを避け、沈設に必要なだけの掘削にとどめる。 （道示「Ⅰ、Ⅳ」16. 7） ＜沈 設＞ ・傾斜、移動に対しては直角 2 方向より観測する。 ・ケーソンの移動や傾斜は、沈下中の根入れが通常ケーソン短辺長の 2 倍以上になると修正が困難であるので、根入れの比較的浅い時期（1～2 リフト）に修正する必要がある。 （道示「Ⅰ，Ⅳ」16.7）
（ オープンケ	掘	削	立	会	施	工	中		共Ⅰ 3－4－5	1. 掘削方法（陸掘り、水掘り、掘削機械等
ーソン）			把	握						の検討）
										2. 掘削面の刃口下端 3. 掘削土の処理状況 4. 粘性土におけるヒービング、砂質土にお
										けるボイリングに対する処理
	沈	設	立把	会握	施	工	中	沈下日報	共Ⅰ 3－4－5	1. 沈設中の傾斜及び移動に対する処理 2. 沈下促進法（送気射水戴荷振動、発破） 3. 沈下抑制法

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
（ オープンケーソン）	底版コンクリート	立確把	会認握	打 設 前打 設 中		共Ⅰ 3－4－5	1. 支持層の状態の確認 2. 底版面の掘削残滓（ヘドロ）の有無の確認 3. 過掘の場合の処理	＜底版コンクリート＞ ・ 同一地質条件に載せる。 ・ 掘削残滓を突き矢やジェットを利用して入念に除去する。 ・ 底版コンクリート打設後、xxxx内の湛水を排除すると、地下水の揚圧力による底版の破壊やケーソン本体の亀裂が生じることもあるので、慎重に検討しなければならない。 （道示「Ⅰ,Ⅳ」16. 14） ＜中詰工＞ ・ 中詰砂の水締めは、xxxx内の水位を十分高くして施工する。
	中詰工	立	会	x x 中		共Ⅰ 3－4－5	1. 中詰材料及び工法
		把	握
	出来形管理	立確	会認	x x 中		管（出） 1 管（撮） 1	1. 基準高、厚さ、高さ、長さ、幅、偏位の確認
（ ニューマチ	気圧管理	立	会	x x 中	作業気圧ゲー		1. 作業気圧 2. 沈下速度 3. 増減圧の反復 1. 沈設中の傾斜及び移動に対する処理 2. 沈下促進法（送気射水戴荷振動、発破） 3. 沈下抑制法 1. 支持力層の確認 2. 地耐力試験方法 3. 支持力による深度変更の必要性 1. コンクリート打設方法 2. コンクリートの充填の確認 3. 打設後の送気圧 4. 養生の期間 1. 基準高、厚さ、高さ、長さ、幅、偏位の確認	＜気圧管理＞ ・労働安全衛生規則、高気圧作業安全衛生規則に準拠する。 ・理論気圧より作業気圧を高くしてはならない。 ・減圧沈下は原則として行わないものとする。 ＜掘 削＞ ・刃口下端面より下方を 50cm 以上掘り下げてはならない。 （道示「Ⅰ,Ⅳ」16. 7） ＜沈 設＞ ・ 沈下関係図に基づきxxxxのリフト長を短くしたり、作業室内にサンドル等を設けて沈下を調整する。 ・ ケーソンの移動や傾斜は、沈下中の根入れが通常ケーソン短辺長の 2 倍以上になると修正が困難であるので、根入れの比較的浅い時期（1～2リフト）に修正する必要がある。 （道示「Ⅰ,Ⅳ」16. 7） ＜中詰コンクリート＞ ・ 充填は濃いペーストが噴き出すのを確認して完了とする。 ・ 打込み完了後は、24 時間の圧気養生を行ってから断気をする。 （道示「Ⅰ,Ⅳ」16. 13）
x x x x x		把	握		ジ日報	共Ⅰ 3－4－6
ン）
	掘削及び沈設	確	認	x x 中	沈下日報	共Ⅰ 3－4－6
		把	握
	地盤支持力	立	会	x x x	x耐力試験	共Ⅰ 3－4－6
		確	認
	中詰コンクリート	立	会	打 設 前		共Ⅰ 3－4－6
		把	握	打 設 中
				打 設 後
	出来形管理	立確	会認	x x 中		管（出） 1 管（撮） 1

第 4 節 石・ブロック積（張）工

x   x   手   順

準 備 工

土 工

基 礎 工

裏 込 材

ブロック積（ 張） 工

胴 込 裏 込 材

天 端 コ ン ク リ ー ト

跡 片 付 け

第３章 施工共通事項（第 4 節 石・ブロック積（張）工）

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
石積（ 張） 工及びコンクリートブロック積（張）工	材 料 基礎工	把 把確	握 握認	x x 前 x x 中			1. 第 2 章材料による 1. 第 3 章第 3 節基礎工による
	胴込め・裏込めコンクリート	把	握	打 設 前打 設 時打 設 後		共Ⅰ 3－5－5	1. 第 3 章第 6 節コンクリート工による	・ 裏型枠使用の場合の抜く時期は、コンクリートの硬化時間の関係を検討して決める。 ・ 積上げ途中で、コンクリートを打設する際には、積上げxxxx低く打設すること。
	裏込め砕石	把	握	x x 中		共Ⅰ 3－5－5	1. 充填状況を把握する。	・ 排水（フィルター材として使用する場合）を目的とする裏込め材に再生材を使用した場合、再固化により目詰まりが生じることがあるため、裏込め材の選定に留意する。
	天端コンクリート	把	握	打 設 前打 設 後打 設 後			1. 第 3 章第 6 節コンクリート工による	・ 表面にヘアークラックが発生しやすいので、養生を確実に行うとともに、ほうき目仕上げを行う等の工夫が必要である。
	水抜き	把	握	x x 中		共Ⅰ 3－5－1	1. 位置、勾配、目詰まり状況を把握する。	・ 練積みではセメントミルク等が水抜きに入りやすいので注意する。

第 5 節 コンクリート工

x   x   手   順

レディーミクストコンクリート

現場練リコンクリート

J I S 規 格 の コ ン ク リ ー ト 用 骨 材 ・ セ メ ン ト ・ 混 和 材 （ 剤 ） 等

施工計画書・配合設計（配合報告書）

鉄筋の加工・組立

目地材の設置・型枠・支保工の組立

コンクリート搬入

コンクリートの打設・締固め

養 生

型枠・支保工の取り外し

仕 上 り

第３章 施工共通事項（第 5 節 コンクリート工）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
共通事項	材料								1. 第 2 章材料による。
xxxxxxxxコンクリート	配 合	審確	査認	x	x	前	配合報告書	共Ⅰ 3－7－2共Ⅰ 2－4－10共Ⅰ 2－6－1 ～4コ（施）8. 3	1. 指定事項（呼び強度、スランプ、粗骨材の最大寸法等）の確認 2. 水セメント比、単位水量の確認 3. 骨材の粒度、品質 4. セメントの種類、品質 5. 練混ぜ水 これらを工場の配合報告書で確認する。 １．練混ぜから打ち込み終了までの時間を考慮した工場を選定する。 これに係る所要時間は次のとおりである。外気温 25℃を越える場合 1.5 時間以内 外気温 25℃以下の場合 2.0 時間以内 1. コンクリートの運搬時間と打設時間並びに現場待機時間を把握する。 コンクリートの受入れは以下の受入検査を実施する。 ・圧縮強度試験 ・スランプ試験 ・空気量」試験 ・塩化物含有量試験 なお、骨材については安全と認められるものを使用し次の確認を行う。 ・骨材のアルカリシリカ反応性試験 ・アルカリ骨材反応の抑制対策。	・ 耐久性に優れたコンクリートを作るには、単位水量と水セメント比を小さくすることがよい。 ・ 目的に応じたセメントや混和材（剤）を使用する。 ・ 受注者は、品質試験を実施し、これを生産者に代行させる場合は臨場して確認する。また、製造工場の試験結果等を整備・保管し、監督職員の請求があれば提示し、検査時には提出する。 ・ 品質については 15 項目について指定することができるため目的あったものを指定する。 ＜工場の選定＞ ・JIS マーク表示認定工場で、かつコンクリート主任技師等が常駐し、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全国品質管理監査回議の統一監査基準に基づく監査に合格した工場等）を選定する。 ＜搬入＞ ・ 不法加水コンクリートは搬入させない。 ・ トラックアジテータに過積載がないよう注意する。 ＜品質＞ ・ コンクリートの強度に関する規定（JIS A 5308） ① 1 回の試験結果は、購入者が指定した呼び強度の 85％以上でなければならない。 ② 3 回の試験結果の平均値は、購入者が指定した呼び強度の値以上でなければならない。 ・ 塩化物含有量試験及び骨材のアルカリシリカ反応性試験については、コ（規）H.コンクリート製品 JIS A 5308 の解説及び付属書 1,2 を参考とする。 ・ 受入検査は、日打設量及び使用する砂の産地により回数が異なることから注意する。
	工場の選定	把	握	施	工	前		コ（施）8. 2
	搬 入	把	握	打	設	日		共Ⅰ 3－7－2
	受入れ	立確	会認	打打	設設	前後	試験結果報告書	管（品）1 共Ⅰ 3－7－2 共Ⅰ 3－7－9

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
現場練りコンクリート	配 合	審確	査認	x x 前	配合報告書	共Ⅰ 3－7－3共Ⅰ 2－4－10共Ⅰ 2－6－1 ～4	1. 指定事項（呼び強度、スランプ、粗骨材の最大寸法等）の確認 2. 水セメント比、単位水量の確認 3. 骨材の粒度、品質 4. セメントの種類、品質 5. 練混ぜ水 これらを確認する。 コンクリートの受入れは以下の受入検査を実施する。 ・ 圧縮強度試験 ・ スランプ試験 ・ 空気量試験 ・ 塩化物含有量試験 なお、骨材については安全と認められるものを使用し次の確認を行う。 ・ 骨材のアルカリシリカ反応性試験 ・ アルカリ骨材反応の抑制対策 製造設備は次の検査を実施し、結果を確認する。 ・ 材料の貯蔵施設 ・ 軽量設備 ・ ミキサ 1. 骨材表面水量 2. 投入順序 3. 練り混ぜ時間 4. ミキサ容量、構造等 5. コンクリートの温度これらを把握する。 1. 圧縮強度試験データよりばらつきを確認する。	＜配合＞ ・現場練りコンクリートの配合設計は、コンクリート標準示方書に基づき設計基準強度を割増して配合強度を求める。 ＜品質＞ ・コンクリートの強度に関する規定（JIS A 5308） ①同時に作った 3 本の共試体は、基準強度の 80% を 1／20 の確立で下回ってはならない。 ②基準強度を 1／4 以上の確立で下回ってはならない。 ・塩化物含有量試験及びアルカリシリカ反応試験については、コ（規）H．コンクリート製品 JIS A 5308の解説及び付属書 1、2 を参考とする。 ・受入検査は、日打設量及び使用する砂の産地により回数が異なることから注意する。 ・プラントが新しく設備されデータが得られない場合等の変動係数は、工期初期の標準的な値を採用し工事の進捗に伴って修正する。 ＜製造設備＞ ・検査時期については、コンクリート標準示方書「施工編」11．4 による。
	品 質	立確	会認	打 設 前打 設 後	管理記録	管（品）1 共Ⅰ 3－7－5共Ⅰ 3－7－7共Ⅰ 3－7－9
	製造設備	審	査	工事開始前工 事 中	検査報告書	共Ⅰ 3－7－4 コ（施）7. 1～4コ（施）11. 4. 1
	練混ぜ	把	握	練混ぜ中		共Ⅰ 3－7－6
	製造工程の検査	確	認	x x 中		コ（施）11. 4. 2

項 目		項目の内容		監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
				x	x	時 期
xし コンクリート				把確	握認	x x 中	配合報告書	共Ⅰ 3－7－14	1. 表面の平滑性 2. 仕上がり高（標高）これらを確認する。	・底版コンクリート等の品質を確保するために設置するもので、本体構造物の底面まで施工する。また、部材厚を確保するための基準となることから養生等を十分に行い 通常のコンクリート構造物と同様に扱う。
鉄	筋	加 組	工 立	把 確	握 認	組 立 前 打 設 前		共Ⅰ 3－9－2 コ(施)10. 6. 2 共Ⅰ 3－9－3 ～4コ（設）9. 6	1. 加工方法 2. 曲げ半径 これらを把握する。 1. 鉄筋の清掃状態（浮き錆、どろ、油等の除去） 2. 鉄筋の配置 3. 径 4. 間隔（中心間隔） 5. かぶり（スペーサー） 6. 継手の方法、重ね継手の長さ 7. 結束方法、結束箇所、緩みの有無これらを確認する。	＜加工＞ ・曲げ加工した鉄筋の曲げ戻しはおこなわない。 ・鉄筋は、原則溶接してはならない。 ・鉄筋は、常温で加工する。 （コ（施）10. 6. 2 参照） ＜組立＞ ・配筋図は、主鉄筋（部材の引張応力を受ける側）を確認する。 ・鉄筋かぶりを正しく保つために必要な間隔にスペーサーを配置する。 ・スペーサーは、原則モルタル製あるいは、コンクリート製を使用する。 スペーサーの設置個数 床版 4 個／㎡ 程度壁面 2 個／㎡ 程度 ・鉄筋の継手位置及び方法はコ（設）9. 6 を参照する。 ・鉄筋に浮き錆等がついていると、コンクリートとの付着が害され強度不足が懸念される。 ・かぶりが不足すると、二酸化炭素や塩化物イオンの浸入によりコンクリートの耐久性を低下させる原因となる。
型枠及び支保工		組 立 取り外し		把 把	握 握	打 設 前 打 設 後		コ(施)10. 7. 6 ～7 共Ⅰ 3－8－1 ～4 コ（施）5. 5 コ（施）10. 7. 8 コ（施）10. 7. 8	1. 材質、構造 2. 清掃、ケレン、剥離剤の塗布 3. 据付位置、形状寸法 4. コンクリートの打設中、打設後の変形に対する補強 5. 目地板、止水板等の取付け状態 6. ハンチ部の締付け状態これらを把握する。 1. 取り外しの時期 2. 取り外し方法 これらを把握する。	＜型枠一般＞ ・特殊及び重要な構造物の型枠、支保工については、受注者に図面を作成させ、施工計画書に添付させる。 ・圧縮強度は、コ（施）10.7.8、5.5 を参照する。 ・型枠に働く側圧については十分検討する。 ＜取り外し＞ ・部材の種類（フーチング、側壁、xx）によって取り外し時期が異なるので注意する。

項	目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
			x	x	時 期
打	設	事前点検	把	握	打 設 前		共Ⅰ 3－7－8共Ⅰ 3－7－10共Ⅰ 3－7－12	1. 打設ブロック割と打設所要時間の見通し 2. 打設場所の清掃 3. 打継目処理 4. 排水方法 5. 打設日の外気温の見通し	＜事前点検＞ ・打設の所要時間及び外気温の見通しを考慮し適切に打設がおこなえる計画となっているか把握する。 ・運搬装置、打込み設備及び型枠を清掃してコンクリート中に雑物の混入を防ぐ。 ・運搬や型枠等で吸水の恐れがある場所は、予め湿らせておく ＜コンクリート打設＞ ・練り混ぜをはじめてから打ち終わる標準時間外気温 25℃以上の場合 1.5 時間以内 外気温 25℃以下の場合 2.0 時間以内 ・打継目は、既に打込まれたコンクリート表面のレイタンス、品質の悪いコンクリート、緩んだ骨材粒などをワイヤブラシで削り、完全に除去し、十分吸水させた後、 規定の敷きモルタルを実施する （コ（施）10.5.2 参照） ・内部振動機の挿入間隔は 50cm 以下とし、下層のコンクリート中に 10cm 程度挿入する。締固めは、コンクリートの体積変化がなくなるまで十分に行うが、過度に行うことは材料の分離を起す恐れがあるので注意する。また、振動機でコンクリートを横移動させてはならない。（コ（施）10.3.4 参照） ・斜めシュートの傾きは、一般に水平 2 に対して鉛直 1 程度が適当である。（コ（施）10.3.2.(6) 参照） ・打継目の処理方法は、コ（施）10. 5 を参照する。 ・打設はほぼ水平となるように行い、型枠に偏圧がかからないようにする。 ・圧縮強度によるコンクリートの品質管理は、試験結果を速やかに反映させるために早期材令による圧縮強度によって行うことが望ましい。早期材令として 7日が用いられる。 JIS A 1805 温水養生法によるコンクリート強度の早期判定試験
								これらを把握する。
		コンクリート打設	立把	会握	打 設 時		共Ⅰ 3－7－10共Ⅰ 3－7－12共Ⅰ 3－7－13共Ⅰ 3－10－1共Ⅰ 3－10－2コ（施）10. 3. 4 コ（施）10. 3. 2 コ（施）10. 5. 2	1. 敷モルタル 2. コンクリート打込み時のコンクリート温度及び気温 3. 打設方法 4. 落下高さ、水平度 5. 斜めシュート使用時の処理 6. ポンプ打設の場合の配管 7. コンクリートの打設速度（一般には 30 分につき１～1.5m 程度の高さを打設
								する）
								8. 締固め方法 9. 打込み一層の高さ（一般には 40～50cm
								程度）
								10. 打継目の施工方法 11. 一区画内の打設の連続性 12. ブリージング水の処理 13. コンクリートの表面の仕上げ状態 14. 材料が分離した場合の処理 15. トラブル等の発生による処理
								これらを立会又は把握する。

項 目		項目の内容		監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
				x	x	時 期
打	設	養	生	把	握	打 設 後		共Ⅰ 3－7－11 コ（施）10. 4. 2	1. 養生方法 2. 養生期間 3. 養生中の気温 これらを把握する。	＜養 生＞ ・養生を立会や確認することはあまりなく一般に受注者に施工を委ねているが、コンクリートの強度や耐久性に最も影響を与える作業であるため、受注者には適切な養生方法及び期間を指導する。 ・コンクリートは、打込み後の一定期間を硬化に必要な温度及び湿度に保ち、有害な作用の影響を受けないように、十分これを養生しなければならない。 （コ（施）10.4. 1） ・養生の具体的な方法や必要日数は、構造物の種類、セメント及び混和剤、施工条件、立地条件、環境条件等、個々の状況に応じて定めることが重要である。標準期間はコ（施）10.4. 2 を参照する。
		仕上り		把	握	脱 型 後		共Ⅰ 3－7－13	1. 表面の仕上り状況 ①豆板（ジャンカ） ②ペースト漏れ ③ 気泡孔 ④ 表面の凸凹 ⑤ クラック（ひび割れ） ⑥ 木コン処理（継手金物） ⑦ 欠けた箇所 コールドジョイント ⑨ 色むら これらを把握する。	＜仕上がり＞ ・構造物完成後、0.2mm 以上のひび割れ幅が確認された場合は、調査を行い有害と思われるひび割れについては、その原因を追究し対処方法を検討する。対処方法の検討については、「コンクリートのひび割れ調査・補修・補強指針」等を参照する。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
暑中コンクリート	一般事項	把	握	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 3－10－1 コ（施）10. 10	1. 平均気温が 25℃を超えると予想される場合は、暑中コンクリートとして施工する。 2. 第 5 節コンクリート工のレディーミクストコンクリートの配合による。 3. 減水剤及び AE 剤 4. 地盤、型枠、鉄筋等を散水や覆いにより低温に保つ 5. 練り混ぜはじめてから打設終了までの時間 6. 打設時のコンクリート温度、材料温度 7. 養生方法 8. 第 5 節コンクリートの品質管理による。	＜一般事項＞ ・高温によるコンクリートの品質低下がないように、運搬、打設及び養生等について適切な処置を行う。（コ（施）10.10） ・JIS A 6204 コンクリート用化学混和剤（遅延形）による。 ＜コンクリート打設＞ ・練り混ぜはじめてから打設終了まで 1.5 時間以内とする。 ・打設時のコンクリート温度は 35℃以下とする。 ＜養生＞ ・打設後速やかに養生を行い、コンクリート表面を直射日光、風等から保護する。
	配 合	確	認		配合報告書
					混和剤の資料等
	コンクリート打設	立	会	打 設 中
		把	握
	養 生	把	握	打 設 後
	品質管理	審	査	打 設 前	管理記録	管（品）1－コ
		確	認	打 設 後		ンクリート
						共Ⅰ 3－7－7 共Ⅰ 3－7－9
寒中コンクリ ート	一般事項	把	握	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 3－10－2 コ（施）10. 9	1. 平均気温が 4℃以下となると予想される場合は、寒中コンクリートとして施工する。 2. 第 5 節コンクリート工のレディーミクストコンクリートの配合による。 3. 水及び骨材を熱する装置、方法、温度等 4. 高性能 AE 減水剤、防凍・耐寒剤 5. 打設時のコンクリート温度・雰囲気温度 6. 養生中のコンクリート温度・雰囲気温度 7. 養生期間の後のコンクリート温度	＜一般事項＞ ・コンクリートが凍結しないよう、寒冷下において所要の品質が得られるように現場内の運搬、打設、養生等の適切な処置をとる。 ①凝結硬化の初期に凍結させない。 ②養生終了後、暖かくなるまで凍結融解作用に対し十分な抵抗性をもたせる。 ③工事中の各段階で予想される荷重にたいして十分な強度をもたせる。 ＜コンクリート打設＞ ・適切な材料の選択、材料の加熱、コンクリートの保温等の対策を施工計画書に記載する。 ＜養生＞ ・打ち込み時のコンクリート温度は 5℃～20℃の範囲 ・養生中のコンクリート温度は 5℃以上とし、寒さが厳しい場合や部材が薄い場合は 10℃程度とする。 ・養生期間終了後、さらに 2 日間コンクリート温度を 0℃以上に保つ。（コ（施）10. 9）
	配 合	確	認		配合報告書
	コンクリート打設	立	会	打 設 中
		把	握
	養 生	把	握	打 設 後
	品質管理	審	査	打 設 前	管理記録	管（品）1－コ
		確	認	打 設 後		ンクリート
						共Ⅰ 3－7－7 共Ⅰ 3－7－9

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
水中コンクリート	一般事項	把	握	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 3－10－3 コ(施) 22. 1	1. 施工方法（詳細に施工計画書に記載する） 2. 配合は設定された所定の強度、水中分離抵抗性、流動性等の性能を満足するよう試験により定める。 3. 水中分離性混和剤と高性能減水剤、減水剤、 AE 減水剤の品質確認とその組合せ 4. コンクリート打設 ①水中コンクリートは静水中に打設する。 ②コンクリートは水中落下させてはならない。 ③ｺﾝｸﾘｰﾄは所定の高さまで連続して打設。 ④連続して打設できない場合は、ｺﾝｸﾘｰﾄのレイタンスを完全に除去してから打設する。 ⑤打設中はｺﾝｸﾘｰﾄをできるだけ乱さない ⑥トレミー、コンクリートポンプ又はケーシング（コンクリートポンプとケーシングの併用方式）を用いて打設する。 ⑦トレミー管挿入長さ、打込み量、打込み速度等の打設状況。 5. 圧縮強度、スランプ、スランプフロー、打込み（水の流速、トレミーの筒先の挿入深さ、水中落下高さ、水平流動距離、打上り速度、 打止め高さ）	＜一般事項＞ ・水中コンクリートは種類、性能において差異があり材料、配合、適用箇所、打込み、施工機械等について十分配慮し材料分離が少なくなるように施工する。（コ（施）22. 1） ＜配合＞ ・配合は（コ（施）22. 3 配合設計）を参照する。 ＜コンクリート打設＞ ・JSCE－D 104、JSCE－D 101 あるいは JIS A 6204 に適合（コ（施） 22. 3. 1 材料） ・打設は（コ（施） 22. 4. 1 施工）を参照する。 ＜品質管理＞ ・受入れ時 1 回／日または構造物の重要度または工事規模 20～150 ㎥／回 ・施工計画書に準じた施工に関する検査を行う (コ（施） 22. 5 検査)
	配 合	確	認	x x 前	配合報告書	コ(施) 22. 3
	コンクリート打設	立	会	打 設 中
		把	握
	品質管理	審	査	x x 前	管理記録	管（品）1－コ
		確	認	打 設 中		ンクリート
				打 設 後		コ(施) 22. 5
海水の作用を	配合	審	査	x x 前	配合報告書	共Ⅰ 3－10－4	1. 配合、コンクリートの打込み、締固め、養生等	＜配合＞
受けるコンク		確	認					・施工方法を詳細に施工計画書に記載する。
リート
	コンクリート打設	立把	会握	打 設 中	施工計画書	コ（施）10. 5		＜コンクリート打設＞ ・コ（施）10.5 継目参照 ・打継目は、できるだけ設けないほうがよいが、
	品質管理	確把	認握	打 設 中打 設 後	管理記録	管（品）1－コンクリート		やむを得ず設ける場合は、設計図書に示す最高潮位から上 60 ㎝、最低潮位から下 60 ㎝の間にコンクリートの打継目を設けてはならない。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
プレパックドコンクリート	配合	審確	査認	x x 前	配合報告書施工計画書	共Ⅰ 3－10－5 コ(施) 23. 1	1. 所定の性能が得られるよう、粗骨材の種類、注入モルタル（セメント、細骨材の粗粒率・混和剤）等の試験を行い確認する。 2. 施工方法（施工場所、施工設備、気象条件等） ①型枠 ②粗骨材の投入 ③モルタル注入機器及び注入管、圧送ポンプ等の圧送設備 ④モルタル注入法、打継目処理 3. 注入モルタルに使用する材料 注入モルタルの圧縮強度、温度、流動性等 圧送圧力・注入量・モルタル面の高さ、モル タルの流動勾配等	＜一般事項＞ ・プレパックドコンクリート（コ（施）23. 1） ・強度は JICE－G 522 に準じて求める圧縮強度による。 ・流動性は、JSCE－F 521 に準じて求める流下時間による。 ・材料分離抵抗性は JSCE－F 522 に準じて求めるブリーディング率とする。 ・膨脹性は JSCE－F 522 に準じて求める膨脹率による。 ・注入モルタル（JIS R 5210, JIS A 6201）又は （JIS R 5213）（コ（施） 23. 2） ・施工方法を詳細に施工計画書に記載する。
	コンクリート打設	立	会	打 設 中		コ(施) 23. 2
		把	握
	品質管理	確	認	打 設 中	管理記録	管（品）1－コ
		把	握	打 設 後		ンクリート
マスコンクリート	配合	審確	査認	x x 前試 験 時	施工計画書配合計画書	共Ⅰ 3－10－6 コ(施) 10. 11	1. 打込み区画の大きさ（ブロック分割） 2. リフト高 3. 継目位置及び構造 4. 打込み時間間隔と打込み温度 5. 型枠の材料、構造（温度ひび割れ制御）及び適切な期間の在置 6. 養生（コンクリート温度制御方法を含む） ①保温・保護を目的としたスチロール・シート ②パイプクリーング 7. 第 5 節コンクリート工の品質管理による。	＜一般事項＞ ・事前にセメントの水和熱による温度応力度及び温度ひび割れに対する検討を行う。 ・事前に検討された温度ひび割れ制御対策の効果が得られるよう、現場内での運搬、打設、養生等を適切に行う。 ・マスコンクリートとして取り扱うべき構造物の部材寸法は構造形式、使用材料、施工条件によりそれぞれ異なるため一概には決められないが、目安として ①広がりのあるスラブ（厚さ 80～100cm 以上） ②下端が拘束された壁（厚さ 50 ㎝以上）である （コ（施）10. 11） ＜養生＞ ・コンクリート部材内外の温度差が大きくならないようまた、部材全体の温度降下速度が大きくならないようできるだけ緩やかに外気温に近づける。 ・コ（施）10. 11. 4 参考
	コンクリート打設	立	会	打 設 中
		把	握
	養生	把	握	打 設 後
						管（品）1－コ
	品質管理	審	査	打 設 前	管理記録	ンクリート
		確	認	打 設 後		共Ⅰ 3－7－7 共Ⅰ 3－7－9 コ(施)10.11. 4

第 6 節 コンクリート擁壁工

跡 片 付 け

x   x   手   順

準 備 工

土 工

基 礎 工

足 場 設 置

鉄 筋 加 工 ・ 組 立

型枠･目地材・水抜き設置

コンクリート打設・養生

型 枠 撤 去

吸 出 し 防 止 材 設 置

足 場 撤 去

裏 込 め 材 敷 均 し ･ 転 圧

第 3 章 施工共通事項（第 6 節 コンクリート擁壁工）

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
コンクリート	材 料	把	握	x x 前	配合報告書	共Ⅰ 3－3－1 ～8 共Ⅰ 3－4－1 ～10 共Ⅰ 3－8－1 ～4 共Ⅰ 3－7－1 ～14 共Ⅰ 3－9－1 ～4 共Ⅰ 3－7－12 共Ⅰ 3－5－1 共Ⅰ 5－10－1 共Ⅰ 5－11－2 管（出）1－コンクリート 管（品）1－コンクリート	1. 第 2 章材料による。 1. 第 3 章第 2 節土工による。 1. 第 3 章第 3 節基礎工による。 1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。 1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。 2. 打設高（リフト高）を把握する。 1. 目地間隔、構造 2. 目地の施工位置 これらを立会及び確認する。 1. 位置、勾配 2. 目詰まり これらを立会及び確認する。 1. 裏込め、フィルター材が、締固められていることを立会及び確認する。 1. 基準高、厚さ、幅、高さ、施工延長について立会し確認する。 1. 骨材、配合、スランプ、空気量、圧縮強度、塩化物含有量について立会及び確認する。	＜土 工＞ ・ 水抜き孔背面のドレーンにはフィルター材、埋戻土が混入しないよう留意する。 ＜打設高＞ ・ 1 回当たりの打設高を施工計画書に記載する。 ＜目地＞ ・目地の厚さは、設計図書に示されていない場合、瀝青系目地で 1 ㎝～2cm 程度とする。 ・設計図書に示されていない継目を設ける場合は、構造物の強度、耐久性、機能、外観を害さないように位置、方向及び施工方法を定め、施工計画書に記載する。 ＜水抜き＞ ・勾配について定めがない場合は２%程度 ・水抜き孔は型枠取り外し後、必ず鉄棒等で突いて機能をチェックする。（モルタル等でふさがっている場合がある。）
擁壁工					試験成績書
	土 工	把	握	x x 中
	基礎工	把	握	x x x
		x	認
	型枠	把	握	x x 中
	コンクリート工	把	握	打 設 前	施工計画書
				打 設 中
	鉄筋	把	握	打 設 前
	目地	確	認	x x x
	x抜き	確	認	x x 中
	裏込め	確	認	x x 中
	出来形管理	立	会	x x 中	管理記録
		確	認
	品質管理	立	会	x x 前	管理記録
	（コンクリート）	確	認	x x 中

第 7 節 法面工

x   x   手   順

準 備 工

土 工

法 x x 形

法 面 工

跡 片 付 け

第 3 章 施工共通事項（第 7 節 法面工）

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
共通事項	材料 法面整形	把 把	握 握	x x 前 x x 中				1. 第 2 章材料による。 1. 浮石、浮根、ゴミ等の除去及び清掃状況を把握する。
植生工	種子吹付	審	査	x x 前		共Ⅰ	3－6－3	１．設計配合と現場配合の対比を行う。	・種子、肥料の種類、配合等は土質及び施工時期により異なるので現場条件との適合性を確認する。 ・概ね 30 ㎝の間隔に施工することが多い。 （道路土工―のり面工・斜面安定工指針） ・目串の本数に注意する。
		把	握	x x 中
								２．混合順序及び混合方法を把握する。
								３．吹付厚さの状況を把握する。
	筋 芝	把	握	x x 前		共Ⅰ	3－6－3	１．土羽打ちの仕上げ状況の把握
				x x 中
								２．芝間隔状況の把握
	張 芝	把	握	x x 前		共Ⅰ	3－6－3	１．のり拵え状態の把握
				x x 中
								２．突固め状況の把握
								３．芝の固定状況の把握
法面吹付工	ラス張りその他	立把	会握	x x 中		共Ⅰ	3－6－4	1. ラス張りののり面へのなじみ状況の把握 2. ラス張り継合せ部分の重ね幅及び結束状況の把握 3. ラスのかぶり状況の把握 4. アンカーの岩盤固定及びラスの緊結状況の把握 5. 検束ピンの配置及び長さの立会又は把握 6. 水抜きパイプの配置、設置状況の把握 7. 伸縮目地の規格及び配置	・継合せ部は、少なくとも 1 網目以上重ね合せる。 ・ 検束ピンは、20 ㎡当たり 1 本の割合で一様に配置するのが一般的であり、その長さは吹付厚を確認できるよう多少長めとし、吹付け前にあらかじめその長さを確認しておくと良い。 ・のり面仕上げから吹付けまでの期間があまり長くなると、のり面の風化、浸食、ラスの腐食等があるので、工程に注意する。 ・水抜き孔は標準として 2～4 ㎡に 1 個以上の割合で設置する。 （道路土工－のり面工・斜面安定工指針）

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
	配合	審	査	x x 前	配合報告書	共Ⅰ	3－6－4	1. 設計配合と現場配合の対比を行う。	・配合の種類別に搬入数量をチェックし記録する。
	吹付け	把確	握認	x x 前x x 中		共Ⅰ	3－6－4	1. 吹付面の湿り気状況の把握又は確認。
								2. 吹付方法の把握又は確認
								3. 打継ぎ部分の施工状況の把握又は確認
法枠工	現場打法枠 プレキャスト法枠	審把 把	査握 握	打 設 前打 設 中 x x 中		共Ⅰ 共Ⅰ	3－6－5 3－6－5	1. 第 3 章第 6 節コンクリート擁壁工による 1. 施工順序の把握 2. 中詰め状況の把握

第 3 章 施工共通事項（第 8 節 一般舗装工）

項	目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
			x	x	時 期
路 体		盛 土	立	会	x x 中		共Ⅰ 3－3－4	1. 含水比 2. 一層のまき出し厚、締固め状況、仕上がり厚、これによる現場密度の確認 3. 段切りの有無 4. 軟弱地盤の処理 1. 基準高、幅、法長、施工延長の確認 1. 土質試験報告書の審査 2. 現場密度の確認	＜盛 土＞ ・片切り片盛りや切盛土の接続部は、段切りや切土のすりつけ、排水工を行うほか、現地盤と盛土の境目の路床部分では、すりつけ区間を設けて同質の盛土材料で埋戻したのち、締固めをおこなうものとする。 ・盛土と構造物の接続部は、（a）良質な裏込め材料の使用及び入念な施工、（b）構造物と盛土との接続部への踏掛版の設置、（c）軟弱地盤上の接続部では必要な処理、等適切な処理を行う。 （設「農道」第 12 章 P701～P703） ＜掘 削＞ ・掘削勾配については、労働安全衛生規則に準拠する。（安衛則第 356 条）
			把	握
		出来形管理	立	会	x x 中	管理記録	管（出）１
			確	認			管（撮）１
		品質管理	審	査	x x 中	管理記録	管（品）2
			立	会		試験報告書
			確	認
路 床		共 通 出来形管理	立把 立確	会握 会認	x x 中 x x 中	支持力試験 管理記録	共Ⅰ 3－3－5 管（出）１管（撮）１	1. 含水比 2. 地盤の状態 3. 一層のまき出し厚、締固め状況、仕上がり厚、これによる現場密度の確認 4. 仕上げ路床面の不陸 5. 転石又は岩塊、xxの除去 6. 排水処理の状況 1. 基準高、幅、法長、施工延長の確認	＜路床一般＞ ・路床面より 30cm 以内の転石又は岩塊、xxは取り除く。（路床が切土の場合、表面から 30cm 以内） ・施工後の降雨排水対策として、縁部に仮排水溝を設ける（舗装施工便覧 P74）

項	目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
			x	x	時 期
路	床	品質管理 （盛 土）	審 ➴確	査会認	x x 前x x 中	管理記録 試験報告書	管（品）2	1. 土質試験報告書の審査 2. 現場密度の確認 3. 現場 CBR 試験の➴会 4. 平板載荷試験の➴会 5. 支持力の確認（プルーフローリング）	・ 現場 CBR 試験及び平板載荷試験については、特別仕様書に記載がある場合に行う。 ・ プルーフローリングは、路床等の部分的な締固め不足や不良箇所の確認を行うためのものである。プルーフローリングの試験方法は「舗装調査・試験法便覧」P［4］－210～213 による。 ・ セメント及びセメント系安定材を用いて安定処 理工を行った場合、六価クロム溶出量の確認を行う。
路	盤	材 料	審	査	x x 前	粒度試験	共Ⅰ 3－11－3	1. 路盤材の規格、品質	＜敷均し＞ ・ 一層の仕上がり厚さが下層路盤では、20cm を越えないように、上層路盤の場合では 15cm を越えないよう均一に敷均す。 ・ 粒度調整工法の路上混合方式を採用した場合、所定の材料を粒度の大きいものから順に敷均す。 ＜締固め＞ ・ 敷均した材料は、必ずその日のうちに締め固めを完了する。（設「農道」第 12 章 P701～P703） ・ 締固めは、側部から中央へ低位部から高位部に向って行う。 ＜安定処理＞ ・安定処理材の添加量は試験により求める。 ・六価クロム溶出量の確認を行う。 ＜路 盤＞ ・アスファルト舗装をする場合は上層路盤仕上げ後、プライムコートを施工する。
			➴	会		PI 試験 修正 CBR
		敷均し	➴把	会握	x x 中		共Ⅰ 3－11－3	1. 路床面の清掃及び整備状況 2. 一層のまき出し厚さ 3. 含水比 4. 有害物質の有無 5. 材料分離の有無 6. 粒度調整工法の場合
								①配合比
								②混合の均一性
								③混合含水比
		締固め	➴把	会握	x x 中		共Ⅰ 3－11－3	1. 転圧機種、締固め状況 2. 含水比 3. 締固め密度
		セメント・石灰・瀝青安定処理	➴	会	x x 中	添加量 試験報告書	共Ⅰ 3－11－3	1. 安定処理の範囲 2. 散布量の均一性 3. 混合深さ及び回数 4. 混合状態 5. 締固め機械と転圧回数
		仕上げ	➴	会	x x 中			1. 仕上げ路盤の不陸
			把	握
		出来形管理	➴確	会認	x x 中	管理記録	管（出）4管（撮）4	1. 基準高、厚さ、幅、中心線のズレ、施工延長の確認

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
路 盤	品質管理	審 ➴確	査会認	x x 中	管理記録 試験報告書	管（品）2	1. 土質試験報告書の審査 2. 現場密度の確認 3. 平板載荷試験の➴会	＜品質管理＞ ・平板載荷試験については、特別仕様書に記載がある場合に行う。
アスファルト	材 料						1. 材料（第 2 章材料による。） 1. 示方配合と現場配合の照合 2. 試験内容 3. プラント設備、能力等 1. 混合物の温度と各材料の温度 2. 混合時間 3. 混合物の品質（均一性、キメ、つや） 注）定期試験等により、すでに現場配合を設 定している場合は、試験練りを省略し、これを用いることができる。 1. 基準密度 2. アスファルト骨材の加熱温度 3. 混合物温度 4. 混合物のアスファルト量及び粒度	＜配 合＞ ・ 混合物の構成材料は、粗骨材、細骨材、フィラー、アスファルトである。 ・ 混合物の具備すべき性質として安定性、タワミ性、すべり抵抗性、耐久性、施工性があること。 ＜試験練＞ ・ 試験練りは、xxxxの最終点検であるため、 ➴会して品質を確認する。 ・ 試験練りで決定する事項 ① 配合比率 ② アスファルト量 ③ 混合時間 ④ 目標とする混合温度 ・ 試験の種類 ① 冷骨材及び加熱骨材のふるい分け試験 ② 抽出試験 ③ マーシャル試験 ④ ロスカウント試験 ⑤ 冷骨材含水量試験 ・ なお、配合試験において、加熱アスファルト混合物の耐水性などの検討を行う場合は、必要に応じて以下の試験を行う。 ① 耐水性 ：水侵マーシャル安定度試験 ② 耐流動性：ホイールラッキング試験 ③ 耐磨耗性：ラベリング試験 ＜混 合＞ ・ 混合温度は、185℃を超えない範囲で、アスファ ルトの動粘度 150～300cSt のときの温度範囲の中から選ぶ。
舗装
	配 合	審	査	施工前	現場配合表、	共Ⅰ 3－11－3
		確	認		瀝青材の物理
					試験、骨材試
					験
	試験練	➴	会	試験日	試験成績書	共Ⅰ 3－11－3
	混 合	➴	会	試験時	試験成績書	共Ⅰ 3－11－3

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
アスファルト舗装	舗 装	➴ 会 把 握	舗 装 前舗 装 中舗 装 後	舗装温度記録	共Ⅰ 3－11－3	1. プライムコート、タックコートの散布量、散布時期及び養生 2. 気温 3. 路盤基層表面の状態 4. 転圧機種、転圧方法 5. 初期転圧の方法 6. 継目施工の方法 7. 締固め密度 8. 敷均xx平坦性 9. 舗設路面のクラック等	＜敷均し＞ ・ 気温が 5℃以下では、原則として施工してはならない。 ・ 敷均し作業中、雨が降り始めた場合には作業を中止するとともに、敷均した混合物は速やかに締固めて仕上げる。 ・ 敷均し時の混合物の温度は一般に 110℃を下回らないようにする。 （舗装施工便覧 P110） ＜締固め＞ ・ 締固めは、一般にアスファルトフィニッシャ側に駆動輪を向けて、横断勾配の低いほうから高い方へ向かい、xx幅寄せしながら低速かつ等速で転圧する。 ・ 仕上げたばかりの舗装の上に、長時間ローラを停止させないようにする。 ・ 初転圧の温度は、一般に 110～140℃、二次転圧の終了温度は 70～90℃である。 ・ 初転圧は一般に 10～12ｔのロードローラで 2 回（1 往復）程度行う。 ・ 二次転圧は、一般に 8～20ｔのタイヤローラで行うが 6～10ｔの振動ローラを用いることもある。 ・ 仕上げ転圧は、タイヤローラあるいはロードローラで 2 回（1 往復）程度行うと良い。 ・ 二次転圧に振動ローラを用いた場合は、仕上げ転圧にタイヤローラを用いることが望ましい。（舗装施工便覧 P111～112） ＜プライムコート＞ ・ プライムコートに使用するアスファルト乳剤の散布量は、一般に 1～2L/㎡が標準である。 ・ 寒冷期などにおいては、養生期間を短縮するため、加温して散布する。 ・ 散布したアスファルト乳剤の施工機械等への付着及びはがれを防止するため、100 ㎡当たり 0.2～0.5 ㎥の砂を散布する。 ・ 瀝青材料が路盤に浸透せず厚い被膜を作ったり、養生が不十分な場合には、上層の施工時にブリージングが起きたり、上層にひび割れが生じることがあるので注意する。（舗装施工便覧 P92）

項 目	項目の内容		監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
			x	x	時 期
アスファルト舗装	舗	装	➴把	会握	舗 装 前舗 装 中舗 装 後	舗装温度記録	共Ⅰ 3－11－3		＜タックコート＞ ・ タックコートに使用するアスファルト乳剤の散布量は、一般に 0.3～0.6L/㎡が標準である。 ・ 寒冷期の施工や急速施工の場合、瀝青材料散布後の養生期間を短縮するため、以下の方法を採用することがある。 ①アスファルト乳剤を加温して散布する方法 ②ロードヒータにより加熱する方法 ③所定の散布量を 2 回に分けて散布する方法 （舗装施工便覧 P109～110） ＜継 目＞ ・継目の施工に当たり、継目または構造物との接触面を十分に清掃しておく。 ・各層の継目の位置は、既設舗装の補修、延伸を除き下層の継目の上に上層の継目を重ねてはならない。 ・表層の縦継目の位置は、原則として、レーンマークにあわせる。 ・縦継目部は、レーキ等で粗骨材を取り除いた新しい混合物を、既設舗装に 5cm 程度重ねて敷き均し、直ちにローラの駆動輪を 15cm 程度かけて転圧する。 ・ホットジョイントの場合は、縦継目側の 5～10 ㎝幅を転圧しないで残しておき、後続の混合物と同時に締固める。（舗装施工便覧 P112～114）
コンクリート	材 料							1. (第 2 章材料による）	＜コンクリート打設＞ ・コンクリートの打込に先➴ち、路盤の不十分な締固めや過度の含水状態の有無について点検し、必要に応じて路盤を修正する。（舗装標準示方書Ⅲ－7. 3. 2） ＜型 枠＞ ・ 型枠の取り外し時期は、一般に気温が 10℃を下らないときは 20 時間、5～10℃の場合で 36 時間である。 ・型枠は鋼製を原則とし、所要の強度と剛性を持つも で、確実に、かつ、容易に据付けができるものとする。（舗装標準示方書Ⅲ－7. 3. 2）
舗装
	コンクリート工		➴把	会握	打 設 前打 設 中	施工計画書	共Ⅰ 3－11－4	1. コンクリート工 （第 3 章第 5 節コンクリート工による）
	型 枠		把	握	打 設 前打 設 後		共Ⅰ 3－11－4	1. 型枠の種類、材質、構造 2. 型枠の組➴て、基準高、位置 3. 取り外し時期

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
コンクリート舗装	敷均し・締固め 養 生 目地工	➴ 会 把 握 把 握 ➴ 会 把 握	打 設 中打 設 後 打 設 後 打 設 前		共Ⅰ 3－11－4 共Ⅰ 3－11－4 共Ⅰ 3－11－4	1. 路盤紙の敷設又は乳剤の散布状況 2. 鉄鋼、ダイバー、スリップバー、継目の位置及び設置状態 3. 敷均し厚さ、密度の均一性 4. 締固め方法及び状況 5. 表面仕上げ方法及び状況 6. 舗装の厚さ、基準高、平坦性 1. 初期及び後期の養生方法 2. 養生期間 3. 養生中の気温 1. 施工時期、方法 2. 構造 3. 目地板の設置状況 4. 切り込み及び目地材の注入状況	＜敷均し・締固め＞ ・ 目地と目地の間のコンクリート版は、連続して打込まなければならない。降雨等により、やむを得ずコンクリートの打込みを中止する場合は、ダイバーを用いた突合せ目地構造として区切り、直ちに締固めて仕上げなければならない。ただし、版長が３ｍに満たない場合は、打設したコンクリートを取り除くものとする。 ・ 締固めは、ダウエルバーや目地板等の位置が移動しないよう注意する。 （舗装標準示方書Ⅲ－7. 3. 5、 7. 3. 6） ＜養 生＞ ・ 試験を行わない場合の養生期間は、一般に普通ポルトランドセメントで 14 日間、早強ポルトラ ンドセメントで 7 日間、中庸熱ポルトランドセメント、フライアッシュセメント高炉セメントで２１日間を標準とする。 （コ（舗）12. 3. 8.） （舗装標準示方書Ⅲ－7. 3. 8） ＜目 地＞ ・ 目地間隔は、目地の種類、施工時期によって異なるので注意する。 ・ 横膨脹目地の間隔は、以下の値を参考に、橋梁、横断構造物の位置、収縮目地の間隔及び１日の舗装延長等をもとに決定する。 ・ 横収縮目地の間隔は、5m を標準とする。 （設「農道」第 6 章 P340）

施工時期 xx（㎝）	冬	夏
12、15	60～120m	120～240m

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
出来形管理		➴ 会 確 認	x x 中	管理記録	管（出）4管（撮）4	1. 厚さ、幅、中心線のズレ、施工延長、平坦性の確認
品質管理	アスファルト コンクリート	審 査 ➴ 会 確 認 審 査 ➴ 会 確 認	x x 中 x x 中	管理記録 試験報告書 管理記録 試験報告書	管（品）4 管（品）1	1. 試験報告書の審査 2. 舗装温度、締固め密度の確認 1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。

第 3 章 施工共通事項（第 9 節 安全施設工）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
共通事項	材 料	審確	査認	搬搬	入入	前時			1. 第 2 章材料による。
支柱の設置	土xx込	➴ 確	会 認	施 x	x 工	前 中		共Ⅰ 3－12－1 ～2	1. 土工 第 3 章第 2 節土工による 2. 地下埋設物、既設舗装等現場条件の把握及び➴会 3. 打込方法の把握 1. 設置穴が設計図書どおりに配置されているか確認 2. 埋込み深さの確認 1. 土工 第 3 章第 2 節土工による。 2. コンクリート工 第 3 章第 5 節コンクリート工による。	＜機械打込＞ ・保護キャップを使用し、支柱頭部に損傷を与えないよう注意する。 （防護柵設置基準・同解説 P47） ＜人力建込＞ ・支柱が沈下しないよう設置穴の底部を十分に突き固め、支柱を建込み、土砂を埋め戻す。 ・埋戻し土の一層の厚さは 100 ㎜程度とし、段階的に十分に突き固める。 （防護柵設置基準・同解説 P46～47） ＜埋込み方式＞ ・埋込み深さは、原則として 250 ㎜以上確保する。 ・支柱の周囲には、砂またはモルタルを充填し十分に突き固める。 ＜ベースプレート方式＞ ・埋込み深さは、190ｍｍ確保する。 ・コンクリート打設の際、番線等により強固に固定し、アンカーボルトが移動しないよう注意する。 ・打設時にアンカーボルトのネジ部にコンクリートが付着しないようビニールテープ等で養生する。 （防護柵設置基準・同解説 P48～50）
		把	握
	コンクリート建込 （擁壁・函渠・橋梁）	➴確	会認	施施	工工	前中		共Ⅰ 3－12－1 ～2
		把	握
	ガードケーブル末端支柱基礎工	➴確	会認	施	工	中		共Ⅰ 3－12－1 ～2
		把	握

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
ビーム・ケーブルの設置		➴確把	会認握	施x	x工	中後	ガードケーブル初張力測定結果	共Ⅰ 3－12－1 ～2	1. ビーム及びケーブルの取付状況の確認 2. ケーブル初張力の確認 3. ケーブル初張力の測定方法の把握	＜ガードレール＞ ・ビームの重ね合わせは、自動車進行方向に対してビーム端のxxが見えないよう重ね合わせ、ボルト、ナットで十分に締付ける。 ・ガードレールの現場における加熱加工及び溶接は行わない。 ＜ガードケーブル＞ ・ケーブルの最大xxは、機械による場合は、500 ｍ、人力による場合は 300ｍ程度である。 ・ケーブルは、ねじれ等を起さないよう支柱に取付けた後、所定の張力を与える。 ・張力調整期間別の初張力が与えられていることを、支柱間隔とたわみの関係から、または張力計により測定する。 （防護柵設置基準・同解説 P79～80）
出来形管理	防護柵	➴	会	x	x	中	管理記録		1. 施工高さ、施工延長の確認 1. 基準高、施工幅、施工高さ、施工延長の確認	・路面から防護柵上端までの高さは、車両用防護柵
		確	認	x	x	後				では、原則として 0.6m 以上 1.0m 以下、歩行者自転車用柵では、1.1m を標準とし、＋30mm～－ 20mm の範囲内で設置する。 （設「農道」P661、663） （防護柵設置基準・同解説 P26、46、64、74）
	コンクリート基礎	➴確	会認	施x	x工	中後	管理記録	管（出）1管（撮）1
品質管理	コンクリート	審 ➴確	査会認	x	x	中	管理記録	共Ⅰ 3－12－1 ～2 管（品）1	1. 第3 章第5 節コンクリート工による。

第３章 施工共通事項（第１０節 地盤改良工）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
一般事項	施工計画	審 確	査 認	x	x	前	施工計画書	共Ⅰ 共Ⅰ	1－1－5 3－13－1	1. 改良方法、使用機械、投入材料の審査 2. 施工に必要な後期が確保されているか確認 3. 施工機械のトラフィカビリティ 4. 使用機械の施工震度の確認 5. 騒音、振動、周辺地盤の変動、地下水位の変化、排泥水の汚染の検討及び対策 6. 安定管理と沈下管理の観測手段の確認 7. 応急対策時の準備体制の整備	・ 施工前に軟弱地盤の表面の素掘り排水溝を設け て、できるだけ地表面を乾燥させて、その強度
											を増して施工する。
	材 料	審	査	施	工	前	試験成績書	共Ⅰ	3－13－1		・ セメント及びセメント系固化材を地盤改良に使
											用する場合は、六価クロム溶出試験を実施する。
路床安定処理工	路床安定処理工	審確	査認	x	x	前	配合計画書	共Ⅰ	3－13－2	1. 安定材の添加量及び土のＣＢＲ試験の審査 2. 安定材散布量の確認 3. 混合深さの確認（混合にむらが生じた場合は再混合する。） 4. 粉塵対策の把握 5. 六価クロム溶出量を試験により確認 6. 施工時の天候確認
サンドマット工	サンドマット工	確	認	x	x	中		共Ⅰ	3－13－3	1. 原地盤面の形成、素掘準備排水溝と地下排水溝の確認 2. サンドマット材の品質の確認（粒度については、抜き取り試験が必要） 3. サンドマットの厚さと施工範囲	・ サンドマットは、圧密排水のため必要な排水能力を有していなければならないため、材料は、透水性のよい砂または砂礫が望ましい。 ・ 山砂などの細砂は、地下排水溝を併用することで使用することができる。 ・ まきだしは、施工箇所縦断方向の端部に先に行い、端部から中心に向って横断方向にまきだす。 サンドマットを１箇所にダンプアップすると局部破壊を生ずるので注意が必要。 ・ 盛土荷重載荷工法と併用する場合、サンドマットはこれより広い範囲で施工する。 （道路土工、軟弱地盤対策工指針参照）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
バーチカルドレーン工	バーチカルドレーン工	確	認	x	x	中		共Ⅰ	3－13－4	1. ドレーン打設範囲、打設位置と間隔及び打設順序の確認 2. 打止め深さの確認 3. サンドドレーンの場合、砂投入量と出来上がり直径、ケーシング内空気圧の確認 4. 打設後の頭部処理の確認 5. マンドレルの引き抜き	・ カードボードが途中で切断されないよう施工し、途中で切断した場合は、打直しを行う。 ・ カードボードドラム内の使用量を注視し、確実にカードボード施工されたか確認する。 ・ サンドドレーンの場合、マンドレルの引き抜きには十分余裕をとった速度で行う。 （道路土工、軟弱地盤対策工指針参照）
締固め改良工	サンドコンパクションパイル工	確	認	x	x	中		共Ⅰ	3－13－5	1. 砂柱打設範囲、打設位置と間隔及び打設順序の確認 2. 砂柱に使用する材料の品質確認 3. 砂柱の長さ（打止め深さ）、砂投入量と出来上がり直径、ケーシング内空気圧の確認	・ 振動、騒音などに十分な配慮が必要である。 ・ 施工中、周辺地盤への影響（側方流動、盛上がり）に対しては十分配慮し、必要に応じて遮断用トレンチを掘るなどの対策は必要である。 （道路土工、軟弱地盤対策工指針参照）
固結工	粉体攪拌方式 スラリー攪拌方式 高圧噴射攪拌方式	確 確 確	認 認 認	施 施 x	x 工 工	中 中 中		共Ⅰ 共Ⅰ 共Ⅰ	3－13－6 3－13－6 3－13－6	1. 改良柱体の測量、位置決め、傾斜角度の測定 2. 固化材供給量等の管理 3. 攪拌回転速度、攪拌機深度、貫入・引き抜き速度の確認 1. 改良柱体のオーバーラップ幅の確認 2. 改良柱体の支持層への着底の確認 3. 改良柱体の品質の確認 1. 所要回転速度、噴射条件等の調整確認、スライム排出状況の確認 2. 土質状況に応じた回転数、引き上げ速度の確認 3. 造成深度の確認 4. 造成位置周辺等の確認（逸泥等）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
薬液注入工	水域調査	把	握	x	x	前	調査位置調査方法調査結果	共Ⅰ共Ⅰ共Ⅰ	1－1－34 1－1－38 3－13－6	1. 井戸の位置、深さ、構造、使用目的、使用状況 2. 公共用水域等の位置、深さ、形状、構造、利用目的、利用状況 3. 地下水の水素イオン濃度 4. 地下水の流水方向、流速 5. 飲料用の井戸がある場合は、飲料水試験 1. 埋設物及び地上物件の位置、種別、構造、老朽度 2. 植物、農作物の分布 1. 土層構成 2. Ｎ値 3. 透水試験	＜薬液注入工＞ ・薬液注入工の施工に当たっては、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」（昭和４９年 ８月１６日付け 49 地第１９４０号農林水産大臣官房地方課長）による。 ＜水質調査＞ ・安全を期する意味で注入地点から概ね 100ｍ範囲について詳細な調査を行う・ ・公共用水域等とは、河川、湖沼、海域等の公共用水域及び飲用のための貯水池並びに養魚施設をいう。 ＜埋設物及び地上物件＞ ・地価埋設物などは、薬液がこれらに沿って逸出する原因となることがある。 ・近接した建築物等は、注入材が浸透し隆起変位を起す場合があるので、家屋調査等を行い、写真その他の方法によって現状の確認を行う。 ＜土質試験＞ ・地盤強化を目的とする場合は標準貫入試験を行い、止水を目的とする場合は透水試験をおこなう。
	地下埋設物及び地	把	握	施	工	前	調査結果	共Ⅰ	3－13－6
	上物件調査
	土質試験	把	握	施	工	前	試験結果	共Ⅰ	3－13－6
	注入試験	➴	会	x	x	前	配合計画	共Ⅰ	3－13－6	1. 試験方法 2. 効果判定方法 3. 注入効果（透水試験、Ｎ値等） 4. 注入時間と注入圧力 5. 注入量 6. 注入孔間隔 7. 注入材料及び配合 8. ゲルタイム 9. 記録方法 10. 注入方法 1. 注入方法 2. 注入材料及び配合 3. 注入孔間隔 4. 注入時間と注入圧力 5. 注入量 6. ゲルタイム 7. 記録方法 8. 漏水、流出等の有無と処置 9. 薬液の保管、管理状況	＜注入試験＞
				x	x	中	注入実績				・注入施工時の状態について、十分な推定が困難な場
							調査結果				合には、現場注入試験を行うものとする。また、本工
											事の初期施工段階を現場注入試験としても良い。
	注入工	➴	会	施	工	中		共Ⅰ	3－13－6		＜ゲルタイム＞
		把	握								・ゲルタイムは、温度等により影響を受けることがあ
											るので、必要に応じて配合を修正する。
											＜圧力管理＞
											・圧力の管理は、施工上特に重要な管理であるので注
											意する。
											①注入圧力は、注入速度に影響されるが、注入速度
											を速くすると当然抵抗が大きくなるので吐出量を
											少なめにする方が望ましい。

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
	注入工						②初期圧力に比較して、圧力に顕著な変化がない場合は、大きな逃げ道がある等の原因が考えられるので、原因を追求する。 ③圧力勾配が急カーブを画くようであれば、その土はもはや注入材を受けつけないと判断され、注入を続けると土がせん断破壊を起すことがある。
	構造物 地下水等の水質監視	➴ 会 把 握 ➴ 会 把 握	x x 中x x 後 x x 中x x 後		共Ⅰ 1－1－34共Ⅰ 1－1－38共Ⅰ 3－13－6 共Ⅰ 1－1－34共Ⅰ 1－1－38共Ⅰ 3－13－6	1. 地盤隆起 2. 構造物の外観、内部の柱、梁、壁、床等 1. 観測井の位置、深さ 2. 採水回数 3. 水質基準 4. 排水基準	＜地下水等の水質監視＞ ・採水地点は、地下水の流向等に応じ、監視の目的を達成するため必要な箇所を選定する。この場合において、注入箇所から概ね 10m 以内に少なくとも数箇所の採水地点を設ける。また、公共用水域等についても必要な箇所を選定する。 ・採水回数は、下表を参考とする。
	品質管理	審 査 確 認	x x 中	管理記録		1. 注入孔隔 2. ゲルタイム 3. 注入圧力 4. 注入速度 5. 注入量	＜施工管理＞ ・施工管理に当たっては、「薬液注入工事に係る施工管理等について」（平成 2 年 10 月 9 日付け”2－105 構造改善局建設部設計課長）による。

採 水 時 期		採 水 回 数
注入工事着手前		1 回
注 入 工 事 中		毎日 1 回以上
注入工事終了後	2 週間以内	〃
	上記から半年経過するまで	毎月 2 回以上

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
置換工	掘削置換工法	確 認	x x 中		共Ⅰ 3－13－7	1. 置換の深さ及び範囲の確認 2. 置換の施工順序と方法 3. 置換材の材料の確認 4. 掘削法面勾配の把握	・材料の選定にあたっては、排水性がよく、地下水位以下になっても十分支持力を確保できるような砂、礫その他粗粒土を選ぶことが望ましい。 （道路土工、軟弱地盤対策工指針参照）

第 3 章 施工共通事項（第 11 節 防食対策工）

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
防食対策工	防食対策	把 握 確 認	x x 中		共Ⅰ 3－14－2	1. 防食対策の状況の確認	・金属管（鋼管、ダクタイル鋳鉄管及びバルブ類を含む）が分水槽等コンクリート構造物の鉄筋との接触がないか確認。

第 12 節 耕地復旧工

x   x   手   順

準 備 工

x 地 復 旧 工

跡 片 付 け

第 3 章 施工共通事項（第 12 節 耕地復旧工）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
一般事項	表土扱い	➴把	会握	施x	x工	前中		共Ⅰ	3－15－1	1. 耕土厚さの確認 2. 耕土保管状態の把握 3. 耕土埋戻し後の耕土厚さの確認	・地権者（xx者）➴会で行うことが望ましい。
xx復旧工	基盤整地	➴把	会握	x	x	前		共Ⅰ	3－15－2	1. 工事別編第 1 章ほ場整備工事による
	畦畔築➴	➴把	会握	施	工	前		共Ⅰ	3－15－2	1. 工事別編第 1 章ほ場整備工事による
	耕起	➴把	会握	施	工	中				1. 耕起の状況を➴会又は把握する。
畑地復旧工	基盤整地 砕土	➴把 ➴把	会握 会握	施 x	x 工	前 中		共Ⅰ	3－15－3	1. 工事別編第 1 章ほ場整備工事による 1. 砕土の状況を➴会又は把握する。

第 13 節 水路復旧工

x   x   手   順

準 備 工

水 路 復 旧 工

跡 片 付 け

第 3 章 施工共通事項（第 13 節 水路復旧工）

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
プレキャスト水路工	均しコウクリート 小型水路	把 握 確 認 ➴ 会 把 握	x x 中 x x 中		共Ⅰ 3－16－3 共Ⅱ 5－6－3	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。 1. 接合方法、目地間隔の状況を➴会又は把握する。

第 13 節 道路復旧工

x   x   手   順

準 備 工

道 路 復 旧 工

跡 片 付 け

第 3 章 施工共通事項（第 14 節 道路復旧工）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
路体盛土工	盛土	➴把	会握	x	x	中		共Ⅰ 3－3－4	1. 第 3 章第 2 節土工による。
路床盛土工	盛土	➴把	会握	x	x	中		共Ⅰ 3－3－5	1. 第 3 章第 2 節土工による。
舗装工	路盤 舗装	➴把 ➴把	会握 会握	施 x	x 工	中 中		共Ⅰ 3－11－3 ～4	1. 第 3 章第 8 節一般舗装工による。 1. 第 3 章第 8 節一般舗装工による。

第 15 節 構造物撤去工

x   x   手   順

準 備 工

構 造 物 撤 去 工

跡 片 付 け

第 3 章 施工共通事項（第 15 節 構造物撤去工）

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
構造物取壊し工	取壊し 運搬処理	把 握 確 認 把 握 確 認	x x 中 x x 中		共Ⅰ 3－19－3 共Ⅰ 3－19－5	1. 取壊し前の構造物の形状・寸法の確認 2. 取壊し構造物の状況の確認 1. 取壊し構造物殻の運搬処理の状況の確認	・取壊し構造物以外のところについても変状がないかどうか確認する。

第 3 章 施工共通事項（第 16 節 仮設工）

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
一般事項	施工計画	審	査	x	x	前	施工計画書	契 1－3 共Ⅰ 3－ 1－5共Ⅰ 3－20－1公災防 33～40	1. 周辺構造物への影響 2. 騒音・振動、地下水への影響 3. 地下埋設物対策 4. 水位、潮位等の対策 1. 外観検査等 1. まき出し、締め固め状況 2. 軟弱地盤等の場合に土木安定シートの設置状況 1. 砕石及びアスファルト舗装の幅、厚さ、施工延長の確認 1. 設置範囲 2. 鉄板のズレ、曲がり等の変形の確認 1. 撤去物の飛散防止対策 2. 撤去後の原形復旧状況	・仮設については、契約の原則から「任意仮設」としているが、公衆災害・労働災害の防止及び発注者が必要と判断する場合には「指定仮設」とする。
	材料	➴	会	施	工	前				・仮設用鋼材は、転用材を用いることが多いため、穿
		確	認							孔跡や局部的な変形等をそのままして用いられた
										り、材料的に疲労している場合もあるため、外観検
										査等により、必要な場合は補強等の対策をとる。
仮設道路	仮設道路盛土	確	認	x	x	中		共Ⅰ 3－20－2
		把	握
	仮設舗装	確	認	施	工	後		共Ⅰ 3－20－2		・仮設道路に一般交通がある場合は、一般交通の支障
		把	握							とならないよう常時巡視し破損等の欠陥箇所は直
										ちに対策をとる。
	敷鉄板	確	認	施	工	後		共Ⅰ 3－20－2		・敷鉄板上は凍結等により滑りやすくなるため通行に
		把	握							あたっては注意が必要。
										・鉄板の変形は、走行に支障となることから、これを
										確認し、適切な対応をとる。
	仮設道路撤去	確	認	施	工	後		共Ⅰ 1－1－36		・借地については、使用条件を満足した復旧となって
		把	握							いるか確認し、返地にあたっては、地権者、発注者、
										受注者の➴会いによる確認を行う。

項 目	項目の内容	監督事項					提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時	期
仮橋工	施工計画	確	認	x	x	前	施工計画書	共Ⅰ 1－ 1－5 共Ⅰ 3－20－3	1. 洪水期、非洪水期の確認 2. 過去数年間の水位 3. 上流の河川構造物（ダム等）の有無 4. 建設機械の荷重の考慮 5. 覆工板の配置	・工事施工期間については、河川管理者との協議結果による。 ・洪水時には、流木やゴミがひっかかり流水阻害となることがあるため、洪水時の水位を確認し、対策を 検討しておく。
										・市場に流通している覆工板は、長辺を支点として設
										計されているため、短辺を支点として使用しない。
	仮橋下部工	確	認	施施	工工	中後		共Ⅰ 3－20－3	1. 支持力の確認 2. 杭の位置、設置間隔の確認 3. 桁受けの設置位置、高さの確認 4. 覆工受け桁の設置位置、間隔の確認 5. 綾構の設置位置の確認	・杭の設置は、導杭、導枠によじれが発生しないよう注意する。 ・杭打設にあたっては、周辺環境等に考慮した施工方法を選択する。 ・活荷重による鉛直荷重に対し、ボルトのせん断力で
										抵抗させる場合は、高力ボルトが望ましい。
										・仮桟橋では、橋軸直角方向に綾構を設置する。
										・覆工受け桁の両端には、転倒防止材を取り付ける。
	仮橋xxx	確	認	施施	工工	前中		共Ⅰ 3－20－3 公防災第 55～67	1. 覆工板規格（荷重）の確認 2. 覆工板の疲労や老朽による性能劣化の確	・覆工板は、長辺を支間として使用するよう設計されているため、短辺が支間となるような使用はしな
				x	x	後			認	い。
									3. 覆工板設置位置（平滑、隙間）の確認 4. 覆工xx部のズレ防止の把握	・覆工板は、滑り止めのついたものでなければならない。
	仮橋高欄	確	認	施	工	後		共Ⅰ 3－20－3	1. 設置位置、間隔、高さの確認	・高欄は一般に、工事用はパイプ組➴式とし、一般用
										はガードレール式とすることが多い。

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
仮廻し水路工	一般事項	確 認	x x 後		共Ⅰ 3－20－4	1. 基準高、幅、高さ、施工延長の確認 2. 漏水の確認
仮設土留・ 仮締切工	一般事項	確 認 把 握	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 3－20－5 公災防第 41～54 仮締切堤設置基準 （案）	（土留工形式の確認項目） 1. 掘削の深さと幅 2. 掘削を行っている期間 3. 当該工事区域の土質条件 4. 地下水の状況（調査時と施工時の既設に注意） 5. 周辺地域の環境条件 6. 作業空間の大小 7. 掘削機械に対する制約 8. 掘削方法等の施工条件 （仮締切りの確認項目） 1. 土留工の条件を満足しているか。 2. 止水工（水圧・水密）の条件を満足しているか。 3. 平面形状が、流水の状況や流下能力に支障を与えていないか 4. 仮締切りの高さ、天端幅 5. 施工時期と期間の確認 6. 気象条件・水位等の確認 7. 河川管理者との協議条件を満足していることの確認	・切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き、掘削の深さが 1.5m を超える場合には、原則として、土留工を施すものとする。また、掘削深さが 4m を超える場合、周辺地域への影響が大きいことが予想される場合等重要な仮設工事については、親杭横矢板、鋼xxxを用いた確実な土留工を施さなければならない。 （建設工事公衆災害防止対策要綱） ・試掘により現地条件を確認することも重要である。 ・施工者は、土留工を施している期間は常時点検を行い、変形、ゆるみの早期発見に努める。 大雨、地震、気温の差が大きい時や、他の作業による衝撃があった時等、異常時の点検は入念に行う。また必要に応じて、測定計器を使用し、土留工に作用する荷重、変位等を測定し、安全を確認しながら施工しなければならない。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
	親杭横xx	x	認	x x 前 x x 中		共Ⅰ 3－20－5 公防災第 41～54	1. 溝掘りを行い、探針により地下埋設物や転石等の支障物の確認を行う。 2. 杭設置位置、間隔の確認 3. 親杭への土留板のかかりが十分であるか確認する。 4. 裏込土の充填状況の確認 5. 親杭引抜後の穴埋め（埋戻し）の確認 1. 溝掘りを行い、探針により地下埋設物や転石等の支障物の確認を行う。 2. 鋼xxの位置及び傾斜の確認 3. 腹おこし設置位置の確認 4. 切りばり設置位置の確認 1. 土留板と背面土の密着具合の確認 2. パネル間隔の確認 3. 切りばり設置位置の確認	・土留杭は、H－300 を最小部材とする。 ・土留杭は、所要の強度を有する木材で最小厚を 3cmとし、その両端は 4cm 以上土留杭のフランジにかかる長さを有するものとする。 ・オーガー使用により埋め込み式にする場合は、必ず根固め液を注入する。 ・土留板挿入時に裏込め材の充填が不十分だと、周辺地盤の沈下を引き起こす原因となるので注意する。 ・あらかじめ導枠を設置し、正確な位置への打設を行う。 ・最初の鋼xxは以降の鋼xxの基準となるため、位置や傾斜を観測し、とくに入念に施工しなければならない。 ・重要な架設工事に用いる鋼xxは、Ⅲ型以上とする。 ・腹おこしは、H－300 を最小部材とし、継手間隔は 6m 以上とする。 ・切りばりは、H－300 を最小部材とする。 ・切りばりの継手は弱点となりやすいので、原則として継手を設けないことが望ましい。 ・１本の腹おこしに最低でも２本以上の切りばりを当てることが望ましい。 ・土留板と背面土の間に隙間が生じた場合は、砂等で充填する。
				x x 後
	鋼xx	確	認	x x 前x x 中		共Ⅰ 3－20－5 公防災第 41～54
				x x 後
	たて込み簡易土留	確	認	x x 中		共Ⅰ 3－20－5
				x x 後

項 目	項目の内容	監督事項		提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x x	時 期
	土俵x	x 認	x x 中x x 後		共Ⅰ 3－20－5	1. 仮締切りの高さ、天端幅
排水処理工	ポンプ排水	➴ 会 確 認	x x 前x x 中		公災防第 73、74 共Ⅰ 3－20－6	1. ポンプ口径、釜場の位置等排水計画の把握 2. 排水量の➴会による確認 3. 排水先の確認

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
橋梁仮設工	一般事項	確	認	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 1－1－5	1. 工事施工に必要な機械設備工、電力の供給設備、給排水・吸気設備、昇降設備計画の把握 2. 仮橋、仮桟橋、工事用道路計画の確認又は把握 3. 足場工、揚重・運搬設備計画の把握 4. 安全標識、信号機、防護柵、照明設備計画の把握 1. 作業床の幅及び隙間の確認 2. つり鋼材の取り付け状況の確認 3. 手摺設置状況の確認 4. 足場（最大積載）荷重の確認 5. 桁下条件を考慮した落下防止網や板張防護工の設置計画の確認 1. 防護幅、朝顔の設置位置の確認 2. 桁下条件による防護網及び板張防護工の適用確認 3. 防護網の強度、つり高さ、垂れの把握 4. 板張防護材料強度、設置時の隙間の把握	・高さ４ｍ以上の場所で作業する場合は、労働安
		把	握					全衛生法等を厳守するが、この他に建設工事公衆
								災害防止対策要綱第 101 条「落下物に対する防 護」第 102 条「道路の上方空間の安全確保」第 103 号「道路の上空における橋梁架設等の作業」
								を遵守する。
	足 場	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書	労 559～575 労 655 公衆 101～104共Ⅰ 3－ 8－4共Ⅰ 3－20－8		・桁下の条件によって、パイプ吊り足場とワイヤーブリッジ転用足場及び落下防止網と板張防護工の使用条件が変わるため適用に注意する。（一般に桁下に鉄道、道路等があり第三者に危害を及ぼす恐れがある場合は、板張防護工を採用する。）
	防護工	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書	労 563 公衆 101～104 共Ⅰ 3－20－8

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
橋梁仮設工	型枠支保工	確	認	x x 前	型枠・支保工	労 237～247 共Ⅰ 3－8－1 ～3 道示「Ⅰ，Ⅲ」 19－11 クレーン等安全規則 153	1. 支保工の支持地盤強度の確認 2. 型枠の計画では、所要の鉛直荷重が見込まれており、水平方向荷重として、フレッシュコンクリートの側圧が考慮されているか確認する。 3. 型枠の位置、形状寸法の確認及びかぶりの確認 4. 支保工材料は、使用前に損傷、変形、腐食の点検を十分に行う。 5. 支保工配置の確認 6. 支保工の計画では、所要の鉛直荷重が見込まれており、水平方向荷重として、施工中の衝撃、振動、傾斜の影響、プレストレスの影響の他に必要に応じて流水圧、地震の影響が考慮されているか確認する。 7. 支保工に必要な上げ越し量が設置されているか確認する。 8. プレストレスを導入する際には、底版型枠等のコンクリートの弾性変形を拘束するような仮設材が解体、撤去されているか確認する。 1. 作業指揮者の安全教育の実施確認 2. 強風・大雨・大雪等の悪天候時の作業禁止 3. 最大積載荷重及び関係労働者以外➴入禁止の表示	・フレッシュコンクリートの側圧は「コンクリート標準示方書施工編」137 頁コンクリートの側圧による。 ・支保工にかかる仮設水平荷重、便宜上鉛直方向荷重の５％の荷重が支保工頂部に作用するとして検討してよい（コンクリート道路橋施工便覧、参照）。 ・工事用エレベーター組➴・解体等作業指揮者安全教育実施要領を遵守する。
		把	握	x x 中	構造計算書
	工事用エレベータ	確	認	x x 前	施工計画書
	ー	把	握	x x 中

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
電力設備工	一般事項	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書	共Ⅰ 3－20－7	1. 工事に必要な電力量、電力の使用時期、期間の確認 2. 給電方式の把握（商用電力か発電機か） 3. 受電位置の把握（商用電力の場合） 4. 電力会社との契約状況の把握（契約電力、契約期間、受電開始時期） 5. 発電機の騒音、振動対策の確認 6. 保安対策の把握 ・設置工事 ・開閉器 ・配電ケーブルの保護及び防護 7. フリッカ対策の有無	・工事用電気設備も一般の電気設備と同様に、関連する法律、規定等を遵守しなければならない。施工計画の段階でこれらを考慮しておかないと、各種申請時に大幅な変更を求められることがある。 ・可燃性ガスの発生が予想される場合には防爆仕様を考慮する。 ・電力の急激な変動が予想される場合はフリッカ対策の検討が必要。
トンネル仮設備工	給気設備	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書	共Ⅰ 3－20－9	1. 所要空気量の確認 2. 空気圧縮機の能力、台数、設置場所の把握	・空気圧縮機は交替設備として余裕を見込み、2 台以上に分割し、給気距離がなるべく短い場所に設置するとともに、振動」、騒音などが周囲に影響を及ぼさないように注意する。 ・水源にxxなどを利用する場合は、水質及び施工中の流量の変動などに注意し、既設水利用がある場合は、利用者に迷惑が掛からないよう注意する。 ・水源に井戸または湧水を利用する場合は、地盤沈下による被害が無いことを確認しなければならない。 ・濁水処理後の水質は環境省または地方時自体が定める排水基準によるほか、下流の水利用、漁業権などにより制限を受けることがある。 ・施工中の排水は、コンクリート打設や薬液注入などにより pH が 9～12（アルカリ性）となる場合がある。また、地山の性質によっては、湧水自体が強酸性、強アルカリ性を示す場合があ る。
	給水設備	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書	共Ⅰ 3－20－9	1. 使用水量の把握 2. 給水ポンプの能力、台数、設置場所の把握 3. 水源の確認
	排水・濁水処理設備	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書	共Ⅰ 3－20－9 ト 100	＜排水設備＞ 1. 自然流下の場合の排水溝の位置の把握 2. ポンプ排水の場合は、ポンプの能力、台数、
							設置位置の把握
							＜濁水処理設備＞
							1. 濁水処理方式の把握 2. 設備の処理能力及び設置場所の把握 3. 汚泥の処理方法の把握 4. 汚泥または脱水ケーキの処理量の確認 5. 濁水処理後の処理水の水質の確認

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
	換気設備	確把	認握	x x 前x x 中	施工計画書 粉じん及び有害ガス濃度測 定結果	共Ⅰ 3－20－9 ト 86	1. 粉じん濃度目標レベルの確認 2. 粉じん有害ガスの発生源及び発生量の把握 3. 換気方式の把握 4. 有害ガス許容濃度及び粉じん濃度目標レベ	・粉じん濃度目標レベルは 3ｍｇ／㎥以下とすること。ただし、掘削断面積が小さいため、3ｍｇ／ ㎥を達成するための必要な大きさ（口径）の風管又は必要な本数の風管の設置、容量の集じん装置の設置等が施工上極めて困難であるものについて、可能な限り 3ｍｇ／㎥に近い値を粉じん目標レベルとして設定すること。 （ずい導等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン） ・半月以内ごとに 1 回、次の事項について測定を行うこと。 ・空気中の粉じん濃度 ・風速 ・換気装置等の風量 ・気流の方向 ・空気中の粉じん濃度の測定結果に応じて換気装置の風量の増加等必要な措置を講じること。 （粉じん障害防止規則） ・作業に必要な照度 切羽など直接作業を行う箇所の照度 70 ルクス以上 通路の最暗部における照度 20 ルクス以上 （トンネル標準示方書） ・照明器具の選定にあたっては次に留意する。 ①作業に必要な明るさが得られること。 ②明暗の対象が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法であること。 ③設置、移設が簡便であること。 ④保守･管理が容易であるもの。 ⑤損傷のおそれがなく、電球の損傷または放熱で可燃物に着火するおそれがないもの。 ⑥防水性、防蝕性に優れ、漏電のおそれがないもの。
							ルに対する所要換気量・集じん容量の確認
							5. 有害物質発生源対策の把握 6. 換気装置などの管理状況の把握 7. 粉じん及び有害ガス濃度の測定結果の確認
	照明設備	把	握	x x 前x x 中	施工計画書	共Ⅰ 3－20－9 ト 85 労 541 労 604、605	1. 作業に必要な照度の把握 2. 照明器具の種類の把握 3. 照明器具の保守管理の状況把握

工 事 別 編

～工事別の監督内容～

第１章 ほ場整備工事

水路工（用水路盛土）

道路工（路盤、舗装）

畦畔盛土・ 転圧・ 整形

基 盤 切 盛

表 土 剥 ぎ 取 り

建 設 副 産 物 処 理

旧 構 造 物 撤 去

x   x   手   順

準 備 工

道路工（道路切盛、法面整形）進入路工

水路工（作業土工、布設、法面整形）

暗 渠 排 水 工 ・ 付 帯 工

基 盤 整 地

表	土	戻	し
表	土	整	地
跡	片	付	け

第 1 章 ほ場整備工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
一般事項	施工計画	審	査	x x 前	施工計画書	共Ⅰ	1－1－5		＜施工計画＞ ・ほ場整備工は、個人財産である土地を一時的に事業主体に委ね、以後は個人利用されるため、土地所有者が工事に大変関心を持っているで、細心の注意を払って施工する必要がある。
	工事用地等の使用	➴	会	x x 前		共Ⅰ	1－1－11	1. 用地境界・使用条件の確認	＜工事用地等の使用＞ ・工事境界が、用地境界より内側にあることを確認する。 ・地元から新たな要望には、慎重に対処する。
	工事測量	把	握	x x 前	測量結果	共Ⅰ	1－1－44	1. 基準点・水準点の設置及び保護状況	＜工事測量＞ ・基準点の移設が必要となる場合は、換地担当者との 調整を図る。
仮設工	仮設工	把	握	x x 前				1. 地区外排水の処理方法の把握 2. 地区内の地表水及び地下水の処理方法
整地工	整地工	➴把	会握	x x 前		共Ⅱ 共Ⅱ 3 共Ⅱ 共Ⅱ	1－2－2 1－3－1～ 1－3－5～ 8 1－3－4	1. 施工順序 2. 表土扱い有無 3. 石礫、雑物等の状況と処理方法 4. 任意仮設における第三者の安全確保と	＜整地工＞ ・施工順序は、下記が一般である。 ①表土扱いのある地区 表土剥取り→基盤切盛→畦畔築➴→基盤整地→表
								施工方法	土戻し→表土整地
								5. 旧排水路等の処理 6. 基盤切盛における流用土の土質、含水比	②表土扱いのない地区 基盤切盛→畦畔築➴→基盤整地
								等	・支障物の除去、旧水路等の埋➴は、必ず基盤切盛前
								7. 盛土部の沈下の有無 8. 畦畔築➴ 9. 基盤整地	に施工する。 ・畦畔は、計画耕区の境界線に合致させ、十分に締固 める。
								① 整地方法 ②均平度 ③逆田の防止	・均平度が、規格値内にあっても、取水口から排水口
								10. 湧水の状況	に向かい高くなっているのは望ましくない。
	暗渠排水工	把	握	x x 中				1. 掘削及び配管の状態 2. 溝底部の凹凸、蛇行 3. 施工中の排水対策 4. 埋戻し方法と時期 5. 暗渠管への泥水流入防止の措置 6. 施工後の暗渠排水機能	＜暗渠排水工＞ ・溝底部の軟弱化、泥水の滞留は効用の発揮に支障をきたす。 ・暗渠排水の施工順序は、導水渠、集水渠、吸水渠の順に下流から上流に向かって施工するのが一般的である。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
用・排水工	用・排水路工	把	握	x x 中		共Ⅱ共Ⅱ	1－3－5 1－4－1～ 6－5	1. 漏水の原因となる溝畔の石礫、雑物の除去及び締固め 2. 耕区の取水・排水施設位置	＜用・排水路工＞ ・ほ場の排水口は、基盤切盛後に設置するため、埋戻しについては十分な締固めを行う必要がある。 ・ほ場の用水・排水口は、表土埋戻し前に施工するため、想定される表土厚を考慮した高さで設置する。
道路工	道路工	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ	1－7－1～ 11	1. 工事別編第 3 章農道工事による 2. 泥ねい化防止のための排水対策	＜道路工＞ ・道路用土は原則として基盤土を使用するが、土質状態により不適当な場合は、購入土等の使用を検討する。

第２章 農用地造成工事

x水路工

法面植生工

基 盤 造 成

集水渠・ほ場外沈砂池設置

刈り払い、抜根・排根

抜開物処理

x   x   手   順

準 備 工

道路法面整形工

基盤整地

排水路工

法面排水工

道路土工

ほ場内沈砂池工

法面整形

跡片付け

舗装工

畑 面 x x

畑面暗渠排水

土壌改良材等散布

砕 土

雑物除去・石礫除去

x起深耕

第 2 章 農用地造成工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
一般事項	施工計画 工事用地等の使用	審 ➴	査 会	x x 前 x x 前	施工計画書	共Ⅰ 共Ⅰ	1－1－5 1－1－11	1. 基準点・水準点の設置及び保護 2. 用地境界・使用条件の確認	＜施工計画＞ ・ 農地造成工は、施工順序が常に保持され、飛び越し工事が出来ない面作業であり、工種毎に施工機械を異にする特性を有するが、造成後にはスムーズに営農に移行できることが必要である。 ＜工事用地等の使用＞ ・ 工事境界が、用地境界により内側にあること確認する。 ・ 地元からの新たな要望には、慎重に対処する。
仮設工	仮設工	把	握	x x 前				1. 工事中の仮排水、土砂流亡防止工 2. 湿地回復等の仮設工規模、位置	＜仮設工＞ ・改良xxxは、特に工事中及び造成後の初期に土砂流亡が激しいので、地区内、地区外との関係、雨量等を考慮の上、仮設工（一部本工事とする場合もある）として沈砂池、土砂流亡防止柵、排水路、暗渠、植生工 等を計画する。
暗渠排水工	暗渠排水工	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ共Ⅱ	2－3－1 2－5－3	1. 暗渠排水の必要性の現地確認	＜暗渠排水工＞ ・水道となりやすい箇所（xx、旧河川部や、地下水の噴出している箇所等）には、暗渠排水を行う。
造成土工	刈払い 抜開物処理	➴把	会握	x x 前x x 中		共Ⅱ	2－3－2	1. 刈払い面積、刈払い高 2. ➴木伐採の本数、樹径 3. 抜開物の処理方法	＜抜根・排根＞ ・営農上支障となる恐れのある切・盛土部は、抜根・排根を行う。 ・根株等の処理にあたっては、関係法令を遵守しこれに必要な措置を講じる。 ＜基盤造成＞ ・土量の管理は、計画切土量の概ね 50%と 70％に達した時に行い、以後の施工に反映させる。 ＜基盤整地＞ ・勾配及び中だるみに注意し、排水に支障の生じることのないようにする。
	抜根・排根	把確	握認	x x 前x x 中		共Ⅱ	2－3－2	1. 抜根・排根の面積と施工方法 2. 排根物の堆積場所 3. 排根作業時の表土移動防止 4. 抜根跡地の沈下防止 5. 防災帯等➴木の保護
	基盤造成	確	認	x x 中		共Ⅱ	2－3－2	1. 丁xxの設置位置、標高 2. 施工機械の台数・能力、施工方法 3. 転圧を指示する場合の転圧方法（転
								圧機械、まき出し厚、転圧回数等）
								4. 移動土量 5. 軟岩等の置換え範囲
	基盤整地	確	認	x x 中		共Ⅱ	2－3－2	1. 基盤整地後の基盤高の確認
								①中だるみ ②仕上げの程度

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
法面工	植生工	把 確	握 認	x x 前 x x 後		共Ⅱ	2－4－1	1. 播種時期等 2. 発芽不良の箇所	＜植生工＞ ・ 発芽不良の箇所は再施工する。
畑面工	雑物及び石礫除	把	握	x x 中		共Ⅱ	2－5－1	1. 営農に支障となる雑物、石礫除去、処理方針堆積場所 1. 耕起時における土の含水状態 2. 土の反転、又は攪拌状況 3. 耕起深 4. 未耕起、未砕土部の防止 5. 砕土回数 6. 平坦性 1. 土壌改良資材、肥料等の品質及び保管状況 2. 土壌改良資材等の使用量の把握及び散布の均一性 3. 土壌改良資材等の散布時期 4. 土壌改良効果
	去
	耕起深耕	把	握	x x 中		共Ⅱ	2－5－1		＜耕起深耕＞
	砕土	確	認						・耕起する場合は、降雨直後の土壌水分の多いと時には
									行わないようにする。
	土壌改良散布	把	握	x x 中		共Ⅱ	2－5－1		＜土壌改良散布＞
		確	認						・品質保証票の提出
排水工	排水路	確	認	x x 中		共Ⅱ	2－7－1	1. 盛土地盤に幹線排水路を設置する場合の基礎 2. 承水路の位置・構造・勾配
防災施設工	防災施設	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ	2－9－1~6	1. 地区内外の災害防止 2. 下流河川等の濁水防止 3. 地区外への土砂流出防止	＜災害施設＞ ・洪水調整池、沈砂xx

第３章 農道工事

コンクリート擁壁工

工

溝

側

境界杭設置工

区画線工

安全施設工

舗 装 工

他工事盛土

法 面 工

盛土工（路体・路床）

切盛土法面仕上

掘削工（土砂・岩）

建設副産物処理

集積（仮置場）

伐 x x

工事用道路・落石防護柵設置

x   x   手   順

準 備 工

表土剥ぎ取り

集積（仮置場）

埋 戻 し

建設発生土処理

既設構造物撤去工

建設副産物処理

仮置土

原型復旧工

跡 片 付 -け

工事用道路・落石防護柵撤去

第 3 章 農道工事

項 目	項目の内容	監督事項				提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x x	時	期
仮設工	工事用道路	把 握 確 認	施 x	x 工	中 後		共Ⅰ 共Ⅰ	3－20－1 3－20－2	1. 第 3 章第 16 節仮設工仮設道路工によ る。
構造物撤去工	既設構造物撤去	➴ 会 確認・把握	施 x	x 工	中 後		共Ⅰ	3－19	1. 第 3 章第 15 節構造物撤去工による。
土工	伐開・表土剥ぎ	➴ 会 確認・把握	施x	x工	前中		共Ⅰ 共Ⅰ共Ⅱ 共Ⅰ共Ⅱ 共Ⅰ共Ⅱ 共Ⅰ共Ⅱ 共Ⅰ共Ⅱ	3－3－1 3－3－2 3－3－1 3－3－3 3－3－2 3－3－4 3－3－3 3－3－5 3－3－4 3－3－6 3－3－5	1. 伐開範囲の➴会 2. 表土剥ぎ範囲及び剥ぎ取り厚の➴会	・伐開範囲には、境界杭を設置する。
	掘削	➴ 会	x	x	中				1. 第 3 章第 2 節土工による。
		確認・把握
	盛土	➴ 会	x	x	中				1. 第 3 章第 2 節土工による。
		確認・把握
	盛土（路体）	➴ 会	x	x	中				1. 第 3 章第 8 節一般舗装工による。
		確認・把握
	盛土（路床）	➴ 会	x	x	中				1. 第 3 章第 8 節一般舗装工による。
		確認・把握
	切盛土法面仕上	➴ 会	x	x	中				1. 第 3 章第 7 節法面工による。
	げ	確認・把握
附帯施設工	コンクリート擁	➴ 会	x	x	中		共Ⅱ共Ⅱ共Ⅱ共Ⅱ共Ⅱ 共Ⅱ	3－6－1 3－6－4 3－6－5 3－6－8 3－5 3－9－2	1. 第 3 章第 6 節コンクリート擁壁工による。 1. 第 3 章第 7 節法面工による。 1. 工事別編第 5 章水路工事による。
	壁工	確 認
		把 握
	法面工	➴ 会	x	x	中
		確認・把握
	側溝	➴ 会	x	x	中
		確認・把握
舗装工	アスファルト舗装 コンクリート舗装	➴ 会 確認・把握	x	x	中		共Ⅱ 共Ⅱ	3－12－2 3－12－3	1. 第 3 章第 8 節一般舗装工による。
安全施設工	ガードレール ガードケーブル	➴ 会 確認・把握	x	x	中		共Ⅱ	3－14－2	1. 第 3 章第 9 節安全施設工による。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
区画線工	区画線 出来形管理	➴確把 ➴確	会認握 会認	x x 中 x x 中x x 後	管理記録	共Ⅱ	3－14－4	1. 施工条件の把握 2. 塗料の塗布温度の把握 3. 施工箇所、施工延長、施工幅の把握及び➴会 1. 施工厚、施工幅の確認	・施工に先➴ち、設置路面の水分、泥、砂じん、ほこりを取り除く。 ・気温が 5℃以下で施工する場合は、路面を予熱し、路面温度を上昇させた後施工する。 ・塗料は、常に 180℃～220℃で塗布できるよう、溶解槽を適温に管理する。 ・塗装の路面への接着をより強固にするよう、プライマーを均等に塗布する。 ・塗布面へガラスビーズを散布する場合は、反射に明暗ができないよう均等に固着させる。 ・規格値は、以下の値（国交省土木施工管理基準）を参考にする。
境界杭設置工	境界杭 出来形管理	➴確把 ➴確	会認握 会認	x x 中 x x 中x x 後	管理記録	共Ⅰ共Ⅰ共Ⅱ	3－18－1 3－18－2 3－14－6	1. 境界杭の規格の把握 2. 設置位置及び設置状況の把握及び➴会 1. 施工本数の確認	・境界杭の規格は、（12cm×12cm）で長さ 120cm の鉄筋コンクリート杭を標準とする。 ・境界杭の設置は、「岩手県」もしくは当該市町村名等刻印の表示が、官xxから読みとれるように杭の向きを定め、杭の中心部を用地境界線上に一致させる。 ・境界杭は、杭頭部が地上に 30cm～40cm 程度出るよう に設置し、できるだけ鉛直に固定する。
建設発生土		➴確把	会認握	x x 前x x 中x x 後	測量成果品搬出帳票 廃棄物管理票	共Ⅰ共Ⅰ共Ⅱ	1－1－22 3－3－8 3－3－6	1. 建設発生土受入れ地の把握及び確認 2. 建設発生土の土量及び土質の把握及び確認 3. 建設発生土受入れ地での施工状況の把握 4. 建設発生土受入れ地への搬入方法の把握 5. xx、xx等の処理方法の把握及び確認	・建設発生土受入れ地への搬入に先➴ち、受入れ地の地形測量を実施する。 ・建設発生土量の確認に当たっては、必要に応じて施工前後の地形測量を実施する。 ・建設発生土により高盛土となる場合、既存の安定解析の内容を把握したうえで土質の確認を行う。 ・土砂流出防止対策として、沈下、法面保護、表面保護並びに排水・暗渠施設の検討を行うことがある。 ・建設発生土並びにxx、xx等を建設副産物として搬 出する場合は、搬出帳票及び廃棄物管理票により適正に処理する。

項			目	規格値
厚さ ｔ （溶融式のみ）				設計値以上
幅		W

第４章 水路トンエル工事

x   x   手   順

準 備 工

坑外仮設備工（設置）

トンネル坑口工（掘削・支保工建込・ヤラズ取付け・補強コンクリート打設・xx掛け・コンクリート吹付け）

トンネル掘削工（穿孔・装薬・発破・換気・浮き石処理・ずり処理）

建設発生土処理

トンネル支保工（xx工法）

（鋼製支保工・xx掛け）

トンネル支保工（NATM 工法）

（吹付けコンクリート工・ロックブロック工）

アーチサイド覆工コンクリート打設

インバート覆工コンクリート打設

裏込め注入工（xx工法）

跡 片 付 け

坑外仮設備工（撤去）

注）特に記載のないものは、xx工法と NATM 工法共通

第４章 水路トンエル工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
準備工	施工計画	確把	認握	x x 前変 更 時	施工計画書 変更施工計画書	共Ⅰ 1－1－5 ト 81～92 ト 93～96 ト 163～165ト 166～190 労 2～4 労 35～40 労 379～383	1. 一般事項は、第 3 章施工共通事項による。 2. 施工方法（掘削方法、機械配管、環境対策）の把握 3. 工程計画（全体工程、部分工程）の把握 4. 計測計画の確認 （施工計画書に記載している観測計画の現地状況の確認） 5. 施工管理計画の確認（資材仕様、管理基準） 6. 仮設備計画の確認（第 3 章第 16 節仮設工のトンネル仮設備工による。） 7. 粉じん対策・換気時間・換気方式・換気量の把握 8. 切羽安定対策の確認、把握 （掘削方法、補助工法の検討） 9. 安全衛生管理の把握 （管理体制、教育管理、監督） 1. 一般事項は、第 3 章施工共通事項による。 2. 坑外基準点の位置の確認 3. 坑内基準点（ダボ）の位置の確認と定期的な➴会及び確認	＜掘削計画＞ ・山岳トンネルは地質の急変に対応できるよう、常に予備資材を確認し、不測の事態のないよう努める。また、騒音、地表変位、地下水、湧水等の周辺環境対策にも十分留意する。 ＜ＮＡＴＭ工法＞ ・吹付けコンクリートの施工では、粉塵の発生があるため、坑内の作業環境対策及び条例を考慮した施工方法、換気設備等であること。 ・計測目的の明確化と計測項目の選定、計測結果のフィードバックシステムを作成しておくこと。 ＜安全衛生＞ ・遵守すべき主な関連法規等 ① 労働基準法、同施行規則 ② 労働安全衛生法、同施行令、同規則、クレーン等安全規則、粉じん障害防止規則、酸素欠乏症等防止規則、高気圧作業安全衛生規則等 ③ じん肺法、同施行規則 ④ 粉じん障害防止規則 ⑤ 火薬類取締法、同施行令、同施行規則 ⑥ 消防法、同施行令、同施行規則 ・参考とする主な指針・ガイドライン等 ① 道路トンネル安全施工技術指針 ② ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン ③ ずい道等建設工事における換気技術指針 ＜基準点＞ ・監督職員➴会の上、中心線の見通し及び延長、基準点の高さを再測し確認する。 ・坑外基準点は、き損、移動の恐れがない箇所に設置し、十分に保護しなければならない。 ・坑外基準点の設置位置はトンネルの長さ、地形の状況に応じて適切な測量方法を用い、必要な精度を確保しなければならない。 ・坑内の測点は、トンネルの線形、断面の大きさ、勾配を考慮して、適切な間隔をとらなければならない。 ・坑内測点の検測は、掘進するに従って適切な頻度で 坑外の基準点から行わなければならない。
	測量	➴確	会認	x x 前x x 中	測量成果品	共Ⅱ 4－2－2 ト 93～96

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
仮設備工	トンネル仮設備工 電力設備工						1. 第 3 章第 16 節仮設工による。 1. 第 3 章第 16 節仮設工による。
掘削	トンネル掘削工 発破掘削削孔 装薬 発破 ずり処理工 運搬	➴確把	会認握	x x 中	切羽スケッチ図 地質展開図 観察・計測結 果	共Ⅱ 4－5－1 ト 81～83 ト 88 ト 90、91 ト 98、99 ト 163～165ト 179～190労 381～382 共Ⅱ 4－5－1ト 101、102労 381～321 共Ⅱ 4－5－1 ト 105～107 共Ⅱ 4－5－1ト 108～111労 195～236	1. 地質、岩質の分布状態の➴会及び確認 2. 断層の位置、破砕の程度の➴会 3. 湧水の位置、量、水質の➴会及び確認 4. 坑内排水の処理方法の把握 5. 裏込めグラウト実施区間における余掘りの	＜トンネル掘削工＞ ・切羽スケッチ、地質展開図、観察及び計測結果を基に、トンネルタイプの判定を行う。 ・蛇紋岩、風化頁岩、温泉余土等のトンネルにおいては、掘削後の地山膨張（盤ぶくれ）等により、支保工及び覆工コンクリートに変状を引き起こすことがあるので注意する。必要に応じて岩石試験等を実施し、モンモリロナイト含有等の確認を行う。 ・発破掘削の場合は、可能な限り地山に損傷を与えず、平滑な掘削面となるような発破方法を行い、余掘り量にも十分留意すること。 ＜ＮＡＴＭ工法＞ ・ＮＡＴＭ工法は、特に切羽の自➴性、地山の支持力、地表面沈下、坑内観測が重要であり、観測地を十分に把握し、設計条件及び許容値と常に対比確認すること。 ＜共通＞ ・動力を用いて掘削する場所においては、電動ファン付き呼吸用保護具を着用すること。 ＜装薬、発破＞ ・火薬発破時には、最適装薬パターンの確認を行う。 ・火薬は、後ガスの少ないものを使用する。また、岩石の硬軟によって火薬量を調整し、支保工、地山に与える影響を最小限にとどめる。 ・発破後は安全が確認されたのち（爆発の確認が困難な場合にあっては、電気雷管による場合で 5 分 以上、電気雷管以外によった場合で 15 分以上経過後（労-318 条）粉じんが適当に薄められた後でなければ、近寄ってはならない。 ＜ずり処理工＞ ・動力を用いて、ずり積み若しくは積み卸す場所においては電動ファン付き呼吸用保護具を着用させること。 ＜運搬＞ ・運搬により、支保工、型枠に振動を与えないよう、枕木をストラット等と兼用させてはならない。
							状況の➴会及び把握
							6. 観察、計測状況及び結果の確認 7. 呼吸用保護具の着用の確認
		➴	会	発 破 前	発破計画書		1. 火薬の貯蔵庫、取扱所の設備と管理方法の
		確	認	発 破 後			把握
		把	握				2. 有資格者の把握 3. 最適装薬パターンの確認 4. 受払い確認と記録の確認 5. 発破による支保工巻➴てへの影響の➴会及
							び確認
							6. 浮石除去状況の➴会及び確認 7. 迷走電流の有無の確認 8. 発破時の警報及び合図の徹底についての把
							握
							9. 待避場所の明確化と徹底についての把握
		把 把	握 握	x x 中 x x 前x x 中			1. ずり量とずり積み機の適合性の把握 2. ずり積み機の動力と設備との関連の把握 3. 一列車の運搬台数と入換方法の把握 4. 坑外ずり処理設備との関連性の把握 5. 呼吸用保護具の着用の確認 1. 被けん引重量、走行速度、車両限界の把握 2. 運行頻度と枕木間隔及び寸法の把握 3. 交通ルールの徹底と明示の 4. 信号、警報及び証明装置の把握 5. 逸走防止装置の把握

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
支保工	鋼製支保工	➴	会	建込み前	加工図	共Ⅱ 4－5－1ト 210、215労 390～398 共Ⅱ 4－5－1 ト 114～117 共Ⅱ 4－5－1 ト 119～121	1. 支保工及び矢板の形状、寸法、材質の確認	＜支保工＞ ・ 岩質によっては正常に建込んだ支保工も滑動及び変形する場合があるので、点検責任者を選任し日常管理を行うことが望ましい。 ・ 支保工が滑動等する恐れのある場合にはストラット根固工事等を考慮する。 ・ 支保工と地山との間は、定められた間隔ごとに、くさび（ブロッキング）により締付けアーチとして十分作用するようにする。 ・ 矢板材のたわみ・張り、土台木位置に注意する。 ・ NATM 工法で鋼製支保工を使用する場合は必要な事項を準用する他、トンネル標準示方書第 122 条による。 ＜吹付けコンクリート工＞ ・ 施工性の主要素は、骨材の粒度分布、単位セメント量、急結剤の量、水セメント比である。粗骨材の最大粒径は、吹付け機械の公称最大粒径よりやや小さいものが望ましい。 ・ 作業の標準工程は、施工現場の条件によって異なってくるので、常に各種データを取り分析して修正改良を加え、設計・施工へ反映する。 ・ 吹付け形状及びひび割れの有無に注意する。 ・ 換気設備は第 3 章第 16 節仮設工によること。 ・ 呼吸用保護具は電動ファン付きとする。 ・ 「粉じん障害防止規則」及び「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」、「ずい道等建設工事における換気技術指針」を遵守すること。 ＜穿孔＞ ・ 孔長はxxxxxxに対して短すぎてもxxxてもよくない。孔長の長短の許容限界は－50mm、＋100 ㎜程度である。 ＜ロックボルト工＞ ・ ロックボルトは棒鋼の種類、形状及び耐力によって種々あるが、目標強度に対して適正なものを選定する。 ・ プレートたわみに注意する。 ・ プレストレス導入後、爆破振動、岩石の局部的な破砕により緩みが生じるので、定期的に所定の張力が導入されているか確認し、再締付けを行う必要がある。
	（矢板工法）	確把	認握	建込みxx込み後	変更加工図		2. 設計寸法と施工上の余裕寸法の➴会及び確認 3. 建込み位置と間隔の➴会及び確認 4. くさび（ブロッキング）の施工状態の➴会い及び確認 5. 緊急時の補強対策の把握 6. 矢板使用率（掛率）の確認 7. 矢板工法の適合性の確認 8. ボルトの締付け状態及びプレート位置の➴会及び確認
	吹付けコンクリート	➴確	会認	x x 前x x 中			1. 施工方式の把握 2. 配合と材令ごとの圧縮強度、剪断強度
	（ NATM 工	把	握				引張強度の確認
	法）						3. 吹付け機械の樹種、能力の把握 4. 金網の重ね幅の確認 5. 吹き付け状況の把握・鋼製支保工金網への吹付け状況
							の把握
							6. 吹付け施工時期の把握 7. 一層の吹付け厚さの➴会及び確認 8. 湧水状況と水量の➴会及び確認 9. 肌落ちの有無の➴会及び確認 10. 地山との付着状況の➴会及び確認 11. 粉じんの発生低減措置及び防護具の着用の把握
	ロックボルト	➴	会	x x 前			＜穿孔＞
	（ NATM 工 法）	確 把	認 握	x x 中			1. 地山の岩質、強度、節理、亀裂の状況の➴会及び確認 2. 穿孔の位置、間隔、穿孔方法、穿孔方向、穿孔径、孔
							長の確認
							3. くり粉の排除状況の➴会及び確認」
							4. 孔壁の自➴性、孔荒れの有無の➴会及び確認
							＜ロックボルト工＞
							1. ボルトの材質、定着方法、定着強度、施工方法の把握 2. ロックボルトの長さ、本数の確認 3. プレストレスの強度 4. ベアリングプレートの種類 5. 定着力の確認 6. 施工試験、引抜き試験 7. 錆及び有害物質の除去 8. 締付け力の低下防止（点検、再締付け）

項		目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
				x	x	時 期
覆	工		型 枠	把	握	打 設 前	型枠構造図	共Ⅱ 4－5－2ト 123～127労 237～247 共Ⅱ 4－5－2ト 126～132ト 214 労 283－4、5	（共通）	＜型 枠＞
				確	認		スパン割図		1. 型枠の種類と構造、寸法の確認 2. 検査窓の位置と構造の把握 3. スパン割の把握 4. 型枠の搬入、搬出方法の把握 5. 型枠の組➴て状況の確認 6. 設計xxの確保について➴会及び確認 7. 型枠と打設機械の配置の把握 8. 組➴て金具の締付け状況の確認 9. 鉄筋及び支保工の確認	・ 検査窓はバイブレータによる締固め作業等の作業孔としても使用できるような大きさ、位置とする。 ・ 打設部分の軌条、枕木は運搬用軌条、枕木と併用することなく、支持地盤の整形、枕木間隔への配慮を行う等して、打設中、養生期間中に型枠に振動を与えないこと。 ・ 移動式型枠を使用する場合は、曲線部の施工に 注意する。
										・ 軌道の構造については、トンネル標準示方書第
									（移動式）	１０９条「路面及び軌道」を参考にする。
									1. 移動及び据付け方法の把握 2. 軌道の位置と固定方法の把握 3. 型枠の清掃と剥離剤の塗布状況の確認 4. 断面型枠の設置状態の把握 5. 仮組み時の型枠状態の把握	・ 移動式型枠を据付ける場合は、既設コンクリートを一度に強く締付けるとクラックを生ずる恐れがあるので十分注意する。 ・ 打設時のバイブレータ作業に伴う型枠損傷に十 分留意する。
										・ 打設時の移動が生じないよう留意する。
									（組➴式）
									1. 組➴て金具の締付け状況の確認 2. パネル取付け位置と順序の把握 3. 型枠の清掃とはく離剤の塗布状況の確認
			覆工コンクリート	審	査	打 設 前	配合計画書		1. コンクリート打設	＜コンクリート＞
				➴	会	打 設 中			（第３章第５節コンクリート工による）	・➴杭及びそれに準じる方法（落差式）により、生
				確把	認握				2. 運搬、打設機械の把握 3. 湧水処理の状況➴会及び確認 4. 余掘りの充填の➴会及び確認 5. 矢尻の切断の➴会及び状況確認 6. 支保工位置の➴会及び確認	コンクリート を坑内に運搬する場合は分離を起さない設備とする。 ・コンクリートの運搬打設作業はプレスコンクリート等の一連作業が可能な設備を選択することが 望ましい。
										・余掘り・過堀りには、良質の岩石又はコンクリー
										トにより空隙の残らないよう充填する。
										・コンクリート打設をする場合は、湧水によりセメ
										ントペーストが流亡することがあるので、防水
										工、ドレーン工等で湧水を処理する。
										・矢尻は設計xx部への異物混入となるので切断す
										る。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
	養生、脱型	把	握	打 設 後		共Ⅱ 4－5－2 ト 133	1. 養生方法の把握 2. 型枠の取り外し時期の把握	＜養生、脱型＞ ・坑口付近は外気温の影響を受け、クラックが生じやすいので十分注意する。なお、打設時は坑内温度を測定することが望ましい。 ・型枠の取り外し時間は、覆工の工程に大きく影響する。その時間は打込方法、配合、混合材料、温度等 によって異なるが、コンクリートが自重及び施工に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまでに取り外してはならない。 ・乾燥収縮に対するひび割れの防止策として、坑口 にシート等を設置し通風を避けると良い。
グラウチング	裏込注入	審 ➴確把	査会認握	x x 前x x 中x x 後	配合計画書注入記録 材料受払い簿	共Ⅱ 4－5－3 ト 215	1. 注入方法の審査 2. 使用材料及び配合の審査 3. 注入時間と注入圧力の➴会及び確認 4. 注入量及び注入記録の確認 5. 注入完了の状態（隣接孔のリターン状況等）の➴会及び確認 6. 注入パイプの設置状態の把握 7. 注入時の注入圧力と覆工コンクリートの強度の➴会及び確認 8. プラント計量設備の精度の➴会及び確認	＜グラウチング＞ ・ グラウチングは、覆工コンクリートが注入圧力に耐えうる強度に達した後、できるだけ早期に注入することが望ましい。 ・ グラウチングする場合、又は施工が予想される場合において、グラウト止めが必要なときは、背面充填を十分検討して行う。 ・ グラウト注入隣接孔の同時注入は行わない。 ・ 注入終了の確認は注入圧力、注入量等によって行うが、相当量の注入を行っても所定の圧力上昇がなかった場合は、ボーリングを行い注入結果を確認する。 ・ 注入作業は、原則として横断勾配の低い方から逐次高い方へ片押しで行う。 ・ 注入圧力が上昇しなかったり、注入量が減じない場合は、一時グラウチングを中止し、固結を待って再注入等の処置をとる。 ・注入は、覆工に偏圧がかかり、変形を起こすことのないような順序とし、なるべく低い圧力で慎重に施工する。通常、最終注入圧力は、19.6kPa を 標準としている。
出来形管理		審	査	x x 中	管理記録	管（出） 5	1. 支保工（間隔、幅） 2. コンクリート覆工（基準高、厚さ、幅、高さ、中心線のズレ、施工延長） 1. コンクリート 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		➴	会	x x 後
		確	認
品質管理	コンクリート	審	査	x x 前	管理記録	管（品） 1
		➴	会	x x 後
		確	認

第５章 水路工事

x   x   手   順

準 備 工

土 工

基 礎 工

本体工

プレキャスト水路工

本体工

現場打ち水路工

繰り返し作業

あるいは

付 帯 工

埋 戻 工

跡 片 付 け

第 5 章 水路工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
共通事項	材 料 土 工基礎工	把 把 把確	握 握 握認	x x 前 x x 中x x 中				1. 第 2 章材料による。 1. 第 3 章第 2 節土工による。 1. 第 3 章第 3 節基礎工による。
現場打ち開渠	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－6－2	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
工		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	5－6－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－6－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	5－6－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－6－2	1. 手すり先行専用足場の設置
プレキャスト	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－6－3	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。
開渠工		確	認
	大型水路 Ｌ型水路	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ	5－6－3	1. 目地施工の状況を➴会	・インバートのコンクリートはＬ形ブロック布設計画標高より、1.0～2.0cm 程度低くなるよう打設し、凹凸のないよう仕上げる。 ・接合作業において、モルタル（セメント 1：砂 2） 又はジョイント材により漏水のないよう十分注
									意して施工しなければならない。
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－6－3	1. 手すり先行専用足場の設置	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
現場打ち暗渠	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－7－2	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
工		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	5－7－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－7－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	5－7－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－7－2	1. 手すり先行専用足場の設置
プレキャスト暗渠工	プレキャストボックス	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ	5－7－3	1. 目地施工の状況を➴会
分水工	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－8－2	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。	・過年度近隣工事等の実績により、構造物の沈下量等を把握し、施工時に反映させる。 ・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	5－8－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－8－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	5－8－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－8－2	1. 手すり先行専用足場の設置

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
落差工	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－9－2	4. 第 3 章第 3 節基礎工による。	・過年度近隣工事等の実績により、構造物の沈下量等を把握し、施工時に反映させる。 ・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	5－9－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－9－2	5. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	5－9－2	2. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－9－2	1. 手すり先行専用足場の設置
水路付帯工	水抜工	➴	会	x x 前		共Ⅱ	5－10－1	1. 現場に搬入された材料が、設計図書に適合しているか、設置前に➴会又は確認する。
		確	認
	付帯施設工	➴	会	x x 前		共Ⅱ	5－10－2
		確	認
	安全施設工	➴	会	x x 前		共Ⅱ	5－10－3
		確	認
現場打ち擁壁	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－11－2	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
工		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	5－11－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－11－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	5－11－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	5－11－2	1. 手すり先行専用足場の設置
プレキャスト擁壁工	プレキャスト擁壁	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ	5－11－3	1. 目地施工の状況を➴会

第６章 河川及び排水路工事

x   x   手   順

(矢板護岸工) （法覆護岸工）

工

備

準

仮締切工

x x x

土 工

xコンクリート工

基 礎 工

仮締切撤去

土 工

（裏埋め）

（全面掘削）

跡片付け

のり覆工

（コンクリートブロック工）

（xxx型護岸工）

根 固 め 工

第６章 河川及び排水路工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
共通事項	材料	確	認	x x 前				1. 第 2 章材料による。
	土工	把	握	x x 中				1. 第 3 章第 2 節土工による。
	基礎工	把確	握認	x x 中				1. 第 3 章第 3 節基礎工による。
	仮設工	把確	握認	x x 中				1. 第 3 章第 16 節仮設工による。
矢板護岸工	xxx 笠コンクリート工	確 確	認 認	x x 前x x 中 x x 後		共Ⅱ 共Ⅱ	6－5－3 6－5－3	1. 試験打ちにより打ち込み可否を確認する。 2. 基準高、根入長、変位量の確認 1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。 2. プレキャスト製品については、矢板及び隣接部材との接続を確認する。	・あらかじめ導枠を設置し、正確な打ち込み位置と施工時の安定を確保する必要がある。 ・矢板に変位が生じなくなったことを確認後笠コンクリート施工を行う。
法覆護岸工	一般事項	確	認	x x 前		共Ⅱ	6－6－1	1. のり覆工背面の基礎となるのり面が十分な強度をもっているか確認（締固等） 2. 基礎の根入れや根固工が適切であるか確認する。 3. 目地の施工不良がないか確認する。 4. のり覆工上下流のxx止が十分な保護機能を有しているか確認する。 5. すり付け護岸が適切に施工されているか確認する。 6. 遮水・吸収防止シートの重ね合わせ及び端部の施工状況の確認。 1. 第 3 章第 4 節石・ブロック積（張）工による。
				x x 中
	コンクリートブロッ	確	認	x x 前		共Ⅱ	6－6－3		・ブロック積（張）工は、xxを原則とする。
	ク工	➴	会	x x 中
		把	握

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
	xxx型護岸工	確把	認握	x x 前x x 中		共Ⅱ	6－6－4	1. 石の積み方、置き方、空隙の有無、根入れの確認 2. 詰め石の場合、詰め方、石の大きさを 確認する。	・xxx型護岸については、出来形より機能を重視することがあるため、選定した工法の目的に沿った施工を行う。
根固工	根固めブロック工	審	査	x x 前		共Ⅱ	6－7－2	1. 根固めブロックの重量の確認 2. 根固めブロック形状の審査 3. 並べ方、空隙率、かみ合わせの程度の把握 1. 石材重量の確認 （粗朶沈床） 1. 連柴間隔（格子）、大きさ（径）の確認 2. 連柴交点の縛り具合の確認 3. 小坑設置間隔 4. 沈石の設置状況の確認 （木工沈床） 1. 方格材及び敷成材の材質の確認 2. 方格材及び敷成材の設置間隔の確認 3. 必要に応じ蓋xxの設置	・のり覆工の決壊の大部分は、基礎の洗掘によって
		確	認	x x 中					ひき起こされるため、根固め工が重要な役目をも
		把	握						つ、根固め工は基礎等と絶縁して施工する。
									（根固め工単独で沈下、屈とうできるようにす
									る。）
	捨石工	確	認	x x 前		共Ⅱ	6－7－3
		把	握	x x 中
	沈床工	確	認	x x 前		共Ⅱ	6－7－4		・粗朶は、ナラ・クリ・カシなどの硬い材質の枝を
		把	握	x x 中					使用する。
									・緩流部の根固めとして使用される。
柵渠工	柵渠工	確	認	x x 中		共Ⅱ	6－8－2	1. アームとパネルの接続状況の確認 2. 水路底部の施工方法	・土質等により吸い出しが予想される場合は、適切な措置を講じる。

第７章 管水路工事

x   x   手   順

準 備 工

土 工

管 体 基 礎 工

繰り返し作業

管 体 工

付 帯 工

埋 戻 工

跡 片 付 け

第７章 管水路工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
共通事項	材料 土工 基礎工	把 把 把確	握 握 握認	x x 前 x x 中x x 中				1. 第 2 章材料による。 1. 第 3 章第 2 節土工による。 1. 第 3 章第 3 節基礎工による。	・塗覆装鋼管は搬入時及び施工時において損傷がないか確認する。
管体基礎工	砂基礎工 砕石基礎工 コンクリート基礎工	➴把	会握	x x 中		共Ⅱ	7 － 5 － 1 ～3	1. まき出し厚の把握 2. 締固め機種と転圧回数の➴会又は把握 3. 管底部の締固め状況の➴会又は把握
管体工	管布設工 弁設置工	➴把 ➴把	会握 会握	x x 中 x x 中		共Ⅱ 共Ⅱ	7 － 6 － 1 ～4 7－6－5	1. 布設順序の把握 2. 接合部の清掃状況の把握	・管の布設は原則として低位部から高位部に向かって施工し、受口に差口を差し込む。 ・管布設時に管底が沈木等に点接触とならないよう施工する。 ・異種管（既設管など）との接合については、各種管の布設要領に準じること。
分水弁xx	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－7－2	1. 第 3 章第 3 節基礎工による。
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	7－7－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－7－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	7－7－2	1. 第 3 章第 5 節コンクリート工による。
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－7－2	1. 手すり先行専用足場の設置	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
排泥弁xx	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－8－2	1. 第３章第３節基礎工による	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	7－8－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－8－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	7－8－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－8－2	1. 手すり先行専用足場の設置
空気弁xx	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－9－2	1. 第３章第３節基礎工による	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	7－9－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－9－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	7－9－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－9－2	1. 手すり先行専用足場の設置
流量計xx	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－10－2	1. 第３章第３節基礎工による
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	7－10－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－10－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	7－10－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－10－2	1. 手すり先行専用足場の設置	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
制水弁xx	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－11－2	1. 第３章第３節基礎工による	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	7－11－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－11－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	7－11－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－11－2	1. 手すり先行専用足場の設置
減圧水槽工	均しコンクリート	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－12－2	1. 第３章第３節基礎工による	・「手すり先行工法に関するガイドライン」 （厚生労働省 平成 15 年 4 月）を参照
		確	認
	コンクリート	➴	会	打 設 時		共Ⅱ	7－12－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		把	握
	鉄筋	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－12－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	型枠	把	握	打 設 前		共Ⅱ	7－12－2	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
		確	認
	足場	把	握	x x 中		共Ⅱ	7－12－2	1. 手すり先行専用足場の設置
スラストブロック工	型枠	把確	握認	x x 前		共Ⅱ	7－13－1	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
	コンクリート	➴把	会握	打 設 時		共Ⅱ	7－13－1	1. 第 3 章第５節コンクリート工による
	鉄筋	把確	握認	x x 中		共Ⅱ	7－13－1	1. 第 3 章第５節コンクリート工による

第８章 畑かん施設工事

x    x    手    順

既 設 構 造 物 撤 去 工

土

置

仮

仮 置 き （ 再 利 用 ）

原 形 復 旧 工

仮 設 工 撤 去

x x 工 ・ 付 帯 工

埋 戻 工

管 体 工

管 体 基 礎 工

基 礎 材 搬 入

建 設 発 生 土 処 理

土 砂 掘 削

建 設 副 産 物 処 理

仮設工設置

（工事用道路・仮廻し水路等）

表 土 剥 ぎ 取 り

準 備 工

跡 片 付 け

第 8 章 畑かん施設工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
土工	掘削 埋戻し	➴確	会認	x x 中		共Ⅱ	8－3－1	1. 基準高 2. 幅 3. 法長 4. 施工延長	＜掘 削＞ ・ 丁張や定規により確認する。
	作業残土処理工	把確	握認	x x 前x x 後	施工計画書 マニフェスト及	共Ⅱ	8－3－2	1. 処分量及び処分場所 2. 再生利用促進計画及び実施状況	＜作業残土処理工＞ ・受注者に搬入前後の地形図を作成させ、搬入土
					び搬出帳票				量を確認する。
構造物撤去工	構造物撤去	把確	握認	x x 前x x 後	施工計画書 マニフェスト及 び搬出帳票	共Ⅱ	8－4－1	1. 処分量及び処分場所 2. 再生利用促進計画及び実施状況
管体基礎工	砂基礎 砕石基礎 コンクリート基礎	➴把 把	会握 握	x x 中 x x 中		共Ⅱ 共Ⅱ	8－5－1 ～2 8－5－3	1. 基礎地盤の状況 2. まき出し厚 3. 締固め機種及び回数 1. 施工継目の位置	＜コンクリート基礎＞ ・ 施工継目を設け、分割して施工する場合は、管の継手と同一箇所とする。
管体工	硬質塩化ビニル管ダクタイル鋳鉄管炭素鋼鋼管	把確	握認	x x 中		共Ⅱ	8－6－1 ～4	1. 管の面取り・接合部の加工 2. 管の接合管理（接合面の清掃、挿入位置） 3. 接着材による接合 ① 接着剤の品質 ② ソルベントクラッキングの確認 4. ゴム輪接合 ①ゴム輪のよじれ ②専用滑材の使用 5. ネジ込みによる接合 ①止水テープの使用	<硬質塩化ビニル管> ・ ソルベントクラッキング（応力亀裂）は、気温５℃以下の低温、無理な応力作用及び溶媒の存在の３要素が加わった場合に発生する。
付帯工	埋設表示テープ	確	認	x x 中		共Ⅱ	8－8－2	1. 埋設高さ及び位置	＜埋設表示テープ＞ ・ 特に規程がない場合は、管頂 30cm 程度に埋設する。
末端工	給水栓 散水支管 散水器具	確 確 確	認 認 認	x x 中 x x 中 x x 中		共Ⅱ 共Ⅱ 共Ⅱ	8－9－1 8－9－2 8－9－3	1. 配置、高さ 1. 配置、高さ 1. 材料	＜給水栓＞ ・ 施工前に、目的や現場に合った材料であるか確認する。 ＜散水支管＞ ・樹高と同等の高さに設置する。

第 9 章 フィルダム工事

準

備

工

流

転

工

基

礎

掘

削

工

築 堤 材 料 採 取 工

（コア材、ロック材、 フィルター材、運搬）

フィルダム堤体工

仮 置 工

監 査 廊 工

x体観測工

閉 塞 工

x 水 吐 工

基 礎処理工 （ グラウ チング）

x    x    手    順

試

験

湛

水

跡 片 付 工

第 9 章 フィルダム工事

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
準備工	測量（基準点）	審 ➴確	査会認	x x 前	測量成果品	共Ⅰ	1－1－44	1. 工事測量（第 3 章第 1 節一般事項による） 2. ダム軸、構造物中心線等の➴会及び確認 3. 測量の制度、誤差の審査及び確認	＜測量（基準点）＞ ・ ダムの挙動観測等将来とも管理上必要とする基準点は防護措置を講じる。
流転工	仮排トンネル					共Ⅱ	10－3－1	1. 工事別編第4 章水路トンネル工事による。
基礎掘削工	掘削計画	把	握	x x 前	施工計画書	共Ⅰ 3－3－1 ～2共Ⅰ 3－3－6 ～7共Ⅱ 10－4－1 ～2 労 318～321		1. 掘削計画の把握 2. 爆破計画の把握 3. 流用計画の把握 4. 仕上げ掘削の時期の把握 5. 仕上り面の保護方法の把握 6. 安全対策の把握 1. 基礎地盤の地質図作成及び地質・岩質の判定（岩級区分図作成） 2. 基礎地盤状況の➴会及び確認 ①地層、地質、岩質の分布 ②地層の走行、傾斜 ③固結の程度、透水性等 ④風化、変質の程度 ⑤科学的な特性 ⑥断層の位置、破砕の程度 ⑦湧水の位置、水量、連動状況 3. 基礎地盤の支持力、変形係数の確認 4. 基礎岩盤の風化保護対策の確認 1. 掘削断面の➴会及び確認 2. 岩盤清掃状態（特にコア部）の➴会及び確認 3. 基礎岩盤の凹凸、過掘りの処理方法の➴会及び確認	＜掘削計画＞ ・ コア敷面に近い最終掘削面は基礎岩盤を緩めないよう、火薬の使用及び使用量の制限もしくは掘削方法の変更等により、基礎に過大な衝撃を与えないよう留意する。 ・ 掘削材をゾーン材へ流用する場合は、岩質・岩 級区分を指標とした流用計画を策定する必要が
									ある。
	基礎地盤	➴確	会認	x x 中	施工計画書 岩盤判定基準	共Ⅱ 10－4－1 ～2			＜基礎地盤＞ ・ 河川法の規定を受けるダムはコンクリートの打
					地質図等				込み又はフィルの盛➴て前にダム検査規定（建
									設省訓令）に基づき、基礎地盤の強度及び形状
									について河川管理者の検査を受けることとなる
									ので、事前に所定の手続きをとるとともに、測
									定記録を整備する。
	仕上げ掘削	➴確	会認	x x 中		共Ⅱ 10－4－1 ～2			＜仕上げ掘削＞ ・ コア接触面は、エアー又はウオータジェットに
									より浮石、雑物等を完全除去し、岩盤の凹部や
									クラックは粘土もしくはコンクリート等で充填
									する。（充填計画の策定が必要）
									・ 凸部形状は、不等沈下の要因となり易いことか
									ら除去するとともに、山側へ逆傾斜した部分は
									残さないこと。
									・ 必要に応じて凹凸差の記録を行う。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
基礎掘削工	断層処理	➴確	会認	x x 中	測量成果品 写真記録試験記録	共Ⅱ 共Ⅰ共Ⅱ 共Ⅰ	10－4－1 3－3－1 10－4－1 ～2 3－21－2	1. 断層の位置、走行、傾斜、厚さの確認 2. 断層の処理方法の確認 3. 断層処理後の➴会及び確認	＜断層処理＞ ・ 基礎処理の工法、工程、及び観測計器設置計画にも留意する。
								①地盤支持力
								②透水性等
	湧水処理	➴確把	会認握	x x 中				1. 湧水箇所及び湧水量の➴会及び確認 2. 湧水処理方法の把握 3. 排水釜場の位置の➴会及び確認	＜湧水処理＞ ・ 湧水がある場合、排水釜場の位置は極力コア敷以外とする。
	排水及び雨水等の処理	把確	握認	x x 中				1. 河川排水基準及び漁業権の把握 2. 沈殿地の位置の把握 3. 処理方法、能力の把握 4. 設置期間の把握 5. 投薬量、処理結果の把握 6. 残留物の処理方法の把握	＜排水及び雨水等の処理＞ ・ 積雪地帯では冬期間に濁水処理プラント及び沈殿地等が凍結し、無処理のまま流下することのないよう留意する。
基礎処理 （グラウチング）	基礎処理計画	把	握	x x 前 x x 中	施工計画書	共Ⅱ	10－11－1 ～3	1. ダム本体工事との工程調整（特に掘削、盛 土）の把握	＜基礎処理計画＞ ・ 限界圧力測定方法とパターン判別について留意する。 ・ 孔深延長の適否を確認する。 ・ 廃棄量の精算方法について留意する。 （中断方法、再注入方法） ＜ボーリング＞ ・ パイロット孔では、孔内地下水位を記録することがある。 ・ グラウチング前に必ず水押テスト及び透水試験を行い、注入地盤の状況を観察する。 ・ 水押テスト及び透水試験の目的 a 注入開始時の配合検討 b 単位時間当たりの注入量の検討 c ルジオンマップの作成 d 他孔への漏水の有無 水押テスト及び透水試験圧力は規定圧力の 80%～ 100%である。ただし、圧力パターンが規定圧力によって変化するので注意する。
								2. 基礎岩盤の状況の把握 3. 基礎処理方法の把握 4. 各ブロック割と機械配置の把握 5. 排水ポンプ等の計画の把握
	ボーリング	➴確把	会認握	x x 前x x 中	地質柱状図	共Ⅱ	10－11－1	1. ボーリングの機種の把握 2. 穿孔位置、配列の➴会及び確認 3. 孔径、採取コア、透水試験の➴会及び確認 4. 深さ（特に最終ステージ）の検尺の➴会及
								び確認
								5. 作業時間と掘進長の把握 6. グラウチング前のルジオンマップ作成確認

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項	チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
基礎処理 （グラウチング）	グラウチング	➴確把	会認握	x x 前x x 中	注入管理記録	共Ⅱ 10－11－1	1. 注入方法の把握 2. 使用材料、配合の➴会及び確認 3. 注入圧力と濃度の➴会及び確認 4. 注入時間と注入量の➴会及び確認 5. 注入材料の表面漏出の➴会及び確認 6. 注入完了の確認方法の把握 7. 測定方法（記録も含む）の把握 8. 透水テストの➴会及び確認 9. グラウチング後のルジオンマップ作成 10. グラウト材の注入量マップの確認	＜グラウチング＞ ・ グラウチングとボーリングの施工間隔は水平方向で 5～6m、深さ方向で 5～10ｍ離して施工するのが一般的である。 ・ 注入時間が経過しても圧力が上昇しなかったり、注入量が減らない場合は付近での漏水の有無を調査する。あるいは、一時注入を中止して固結を待って再注入する等の処置をする。 ・ 注入中に表面漏出があった場合は、状況に応じて圧力の調整、グラウトキャップ、ボロきれなどによるコーキング等の処置を速やかに行う。 ・ 注入圧力が所定圧力に達した場合でも、一時減圧し再度加圧すると、注入が止まった場合でも更に注入できることがある。 ・ 注入配合切替、注入制限、中断及び再注入、完了、追加孔、孔深延長等の判定方法を検討する。 ・ 注入記録 3 次元の把握を必要とすることがある。 ＜注入効果の判定＞ ・ 注入前のテスト孔、注入後の透水テスト孔などのボーリングコアはグラウチング前後の地質状況を知るのに重要である。これらのボーリングコアは、グラウチング計画の修正等に必要となるので深度別に入念に整備・保管する。
	注入効果の判定	➴確	会認	x x 中	地盤改良図	共Ⅱ 10－11－1	1. チェック孔によるコア採取 2. xxxxxによる透水テストの➴会及び確認 3. 追加グラウチングの位置、方向、深度の決定 4. セメントミルクの注入充填量の➴会及び確認
							ルジオンマップの修正
築堤材料採取工	築堤材料採取	審 ➴確	査会認	x x 前x x 中	材料確認試験記録 他	共Ⅱ 10－8－1 労 399～406	1. 築堤材の採取計画の審査 ① 採取位置、方法 ② 賦存量、廃棄材料区分 ③ ブレンドパイル（ストックパイル） 2. 築堤材の試験結果の確認 ① 物理的性質 ② 科学的性質 ③ 力学的性質 3. 不良土の処理方法の➴会及び確認 4. 彩土計画と盛➴計画の整合の確認 5. 排水等の仮設計画の審査	＜築堤材料採取＞ ・テスト用のサンプリングはその材料を代表するものでなければならない。（粒度特性に留意） ・築堤材料で含水比、粒度が適切でないものは、プレンドパイル又はストックパイルにおいて含水比及び粒度の調整を行う。 ・築堤材料は、各種試験により工学的性質を把握し、使用の適否を確認する。特に、堤体、構造物掘削等により発生した材料については、異物混入のないよう慎重に行う。必要に応じてスレーキング対策を講じることがある。 ・経済的な採取方法、理想的な粒度分布の材料を採取する方法を検討するため、爆破試験を行う。

項 目	項目の内容	監督事項			提出書類	適用条項		チェックポイント	備 考
		x	x	時 期
築堤材料採取	コア材採取	審	査	x x 前	材料確認試験記	共Ⅱ	10－8－1	1. 表土処理方法、木片、有機物の排除状況の ➴会及び確認 2. 含水比、粒度、均一性についての確認 3. オーバーサイズの除去計画の審査 1. 坑道発破工法の審査及び確認 ① 坑道及び薬質 ② 火薬等の種類及び使用量 ③ 爆破方法 ④ 試験発破の結果 2. ベンチカット工法の審査及び確認 ① ベンチの高さ及び削孔間隔 ② 火薬等の種類及び使用量 ③ 起爆方法 ④ 試験発破の結果（粒径、粒度の把握） ⑤ 各ベンチの取付道路計画 ⑥ 使用機械の機種、台数 ⑦ 岩盤線 岩質変成の有無 ⑨ ステップ幅の確保 1.粒度、粘着性の有無の確認 2.購入量又は採取量の確認 3.施工に伴うバラツキの確認 ③フィルター材料の最大寸法は、保護される層が土や砂の場合 75 ㎜とすることが望ましい。 ④フィルター材料は保護される材料より 10～ 100 倍の透水性を持つことが望ましい。 （設「ダム」）	＜コア材採取＞ ・湿潤側の材料の採取場では、山腹の沢水やその伏流水が流入しないように排水処理溝を設けたり、表面に傾斜をつけ、雨水の排除を促進する等の対策を行い、含水比の変動に留意する。 ＜ロック材採取＞ ・トランジション材としては、粘着力の小さい材料が望ましく、砂・砂利・岩ずりなどを自然状態のまま、又はオーバーサイズをはねたり、人工砂を加えて粒度調整するなどして用いる。 ・ロック材料は、岩質にもよるが、最大粒径が 100cm から 50cm 程度で、適当な粒度分布を有するのが一般的である。しかし、フィルダムは、ダムサイト付近にある材料を適材適所に効果的に使用し、またそれに合わせて断面を自由に選択できることが利点となっているので、使用されるロック材料の性質を一概に限定することはできない。 ・軟岩材料のように盛➴て時に破砕されて細粒化する材料でも、その性質をよく把握して、設計値の選定及びゾーンの配置を行えば、盛➴て材料として使用することができる。 （最新フィルダム工学） ＜フィルター材＞ ・フィルター材に河川堆積物を使用する場合、採取場所によって粒度が変化することがあるので、その都度粒度等の試験を行い、粒度を確認する。 ・フィルター材としては、次の条件を満足する必要がある。 ①フィルター材としては、Ｆ₁₅／Ｂ₁₅＞5、Ｆ₁₅ ／Ｂ₈₅＜5 の範囲で、ＦとＢの粒度曲線はほぼ平行であること。（保護される材料の 25mm 以下についても確認する。） Ｆ₁₅…フィルター材の 15％粒径 Ｂ₁₅…保護される材料の 15％粒径 ②フィルター材料は粘着性のないもので、74μ以下の細粒分含有量は原則として 5%以下と することが良い 【③④左欄へ】
工		➴	会	x x 中	録 他
		確	認
	ロック材採取（爆	審	査	x x 前	材料確認試験記
	破工法の場合）	確	認	x x 中	録 他
		把	握
	フィルター材	確	認	x x 前	材料確認試験記
				x x 中	録 他