提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞調達ガイドライン、様式＞業務実施契約（単独型）（2014 年 4 月以降契約）＞業務実施契約（単独型）簡易プロポーザルの電子提出について）

番号：160323

国名：パキスタン

担当：農村開発部 農業・農村開発第一グループ第一チーム

案件名：シンド州持続的畜産開発プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：評価分析

（２）格 付：３号～４号

（３）業務の種類：調査団参団

２．契約予定期間等

（１）全体期間：2016年7月中旬から2016年9月中旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．５０Ｍ／Ｍ、現地 ０．７０Ｍ／Ｍ、合計 １．２０Ｍ／Ｍ

（３）業務日数： 準備期間 現地業務期間 整理期間

５日 ２１日 ５日

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：6月8日(12時まで)

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は

郵送(x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx)(いずれも提出期限時刻必着）

※2014 年 2 月 26 日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。

提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞調達ガイドライン、様式＞業務実施契約（単独型）（2014 年 4 月以降契約）＞業務実施契約（単独型）簡易プロポーザルの電子提出について）

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_xx/00000000.xxxx）をご覧ください。なお、JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。

（５）評価結果の通知：提出されたプロポーザルは JICA で評価・選考の上、各プロポーザル提出者の契約交渉順位を決定し、2016 年 6 月 21 日（金）までに個別に通知します。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 ８点

②業務実施上のバックアップ体制等 ２点

（２）業務従事予定者の経験能力等：

①類似業務の経験 ４５点

②対象国又は同類似地域での業務経験 ９点

③語学力 １８点

④その他学位、資格等 １８点

（計１００点）

類似業務	農業分野の各種評価調査
対象国／類似地域	パキスタン／全途上国
語学の種類	英語

５．条件等

（１）参加資格のない社等：

本調査の対象である技術協力プロジェクトにおいて専門家業務に携わった法人及び個人は本件への参加を認めない。

（２）必要予防接種：なし

６．業務の背景

パキスタンの畜産分野は、農業総生産の約 5 割、GDP の約 1 割を占める重要なセクターである。家畜数も世界有数であり、一般牛が世界第 8 位（約 3,400 万頭）、水牛が第 2 位（約 3,100 万頭）、山羊が第 3 位（約 6,000 万頭）、羊が第 9 位（約 2,800 万頭）である。また、乳生産量は第 4 位（約 3,550 万 t）となっている（データはいずれも 2010 年。FAOSTAT）。家畜は小規模農家（小作農、土地なし層含む）にとって、貴重な資産であるとともに、日常的な生活栄養補給や現金収入源としての重要な役割を果たしている（家畜は小規模農家の収入・資産の 10～50％を占める）。飼育管理においては農村女性の果たす役割が大きく、畜産部門における雇用機会の創出を通じた女性の社会参加促進という観点からも畜産振興は重要である。

「シンド州持続的畜産開発プロジェクト」（以下、本プロジェクト）の対象地域であるシンド州には、約 1,400 万頭（日本の総保有牛総数である約 440 万頭の 3.2 倍。パキスタン国内ではパンジャブ州に次ぐ第二の保有数）の一般牛及び水牛がおり、同州は一般牛レッドシンディ種や水牛クンディ種といった熱帯性家畜種の起源地でもあり、同国最大の商港カラチ（中近東やアジア等への国際的な輸出ハブ港）が位置する。シンド州の畜産部門は、このような比較優位とポテンシャルを有しながらも、畜産分野ではパンジャブ州に集中して行政サービスや投資が行われてきた。また、シンド州は度重なる洪水の被害を受けるなど、天候リスク等に対して脆弱な地域であり、都市農村間の格差（農村部の貧困率は都市部の 2 倍）や食料を十分確保できていない世帯の割合

（72％）がパキスタン国内で最も大きいことなどにより、パキスタン国内の治安の不安定化の要因ともなっている。また、同州畜産局の組織体制及び行政サービスは、英国統治以降の伝統的な、獣医師を中心とした疾病対策に偏重しており、畜産関連の産業振興に向けた人材育成や農家へのサービス提供、官民連携の具体的ビジョンや実施体制が整っていない。また、農家は伝統的な家畜飼育を行っているが、生産性は低く、家畜が持っている潜在能力を引き出せていない状況にある。

このため、我が国は 2010 年 7 月から開発計画調査型技術協力「シンド州畜産（肉・酪農）開発マスタープラン策定プロジェクト」(以下「M/P 調査」)を実施し、同州畜産セクターの地域特性と比較優位性を明らかにし、2020 年を目標年とする開発戦略の策定と同戦略に基づく具体的な実施体制、アクションプランなどを含む畜産開発計画（マスタープラン）を策定した。パキスタン・イスラム共和国政府は、本マスタープランの提言を受け、適正な畜産技術開発及び農家の営農改善にかかる技術協力を我が国に要請した。

同要請を踏まえ、JICA は 2012 年 12 月に詳細計画策定調査団を派遣し、パキスタン国政府関係者と協議を行い、本プロジェクトの枠組みを決定し、2013 年 8 月に R/D を締結した。

本プロジェクトは、全農家の約 8 割を占め、成長／雇用弾力性の高い畜産部門において適正技術や農家の保有家畜頭数を増加させる仕組みの開発、普及体制等の強化による畜産セクター開発の基盤づくりを図り、もって収入・資産の増加による農家の生計向上に寄与するもので、2014 年 2 月より 2019 年 2 月までの 5 年間の予定で実施している。現在、第 3 年次を実施中であり、以下の分野を担当する専門家を投入している。

「総括/組織強化」「適正技術開発」「飼養管理」「飼料」「家畜衛生/繁殖」「育種」「普及ジェンダー」「営農」「研修管理」等（合計 14 名）

今回の中間レビュー調査では、プロジェクト協力期間の中間時点となる 2016 年 8 月に、既存 PDM 及び活動計画に基づき、プロジェクトの投入実績、活動実績、計画達成度を調査・確認し、問題点を整理するとともに、評価 5 項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）の観点から、プロジェクトチーム、パキスタン側関係者とともに、本プロジェクトの中間レビューを実施し、プロジェクトの残り期間の課題及び今後の方向性について確認し、合同中間レビュー報告書に取りまとめ、合意することを目的とする。

７．業務の内容

本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価５項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。これら分析結果に基づきプロジェクトの残り期間の課題及び今後の協力の方向性について確認し、合同中間レビュー報告書（案）を作成する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１）国内準備期間（2016 年 7 月中旬～7 月下旬）

①既存の文献、報告書等（事業進捗報告書、調整委員会議事録、専門家報告書、活動実績資料等）をレビューし、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセスを整理、分析する。

②既存の PDM に基づき、プロジェクトの実績、実施プロセス及び評価 5 項目ごとの調査項目とデータ収集方法、調査方法等を検討し、監督職員とも協議の上、評価グリッド（案）

（xx・英文）を作成する。また、現地で入手、検証すべき情報を整理する。

③評価グリッド（案）に基づき、プロジェクト関係者（プロジェクト専門家、C/P 機関、その他パキスタン側関係機関、他ドナー等）に対する質問票（英文）を作成し、プロジェクトを通じて配布する。

④調査団内の検討のため、評価グリッド（案）を用いて評価デザイン（案）を検討する。

⑤国内で収集可能なデータを整理・分析し、それらの現時点の既存情報に基づき、評価の記入作業を予備的に行う。

⑥対処方針会議等に参加する。

（２）現地派遣期間（2016 年 7 月下旬～8 月下旬)

①JICA パキスタン事務所等との打合せに参加する。

②本プロジェクト関係者に対して、「新 JICA 事業評価ガイドライン第 1 版」に基づいた評価手法について説明を行う。

③パキスタン側 C/P と協議した評価グリッドに基づき、事前に配布した質問票を回収、整理するとともに本プロジェクト関係者に対するヒアリング等を行い、プロジェクト実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセス等に関する情報、データの収集、整理を行う。

④収集した情報、データを分析し、プロジェクト実績の貢献、阻害要因を抽出する。

⑤国内準備並びに上記③及び④で得られた結果をもとに、他の調査団員及びパキスタン側 C/P 等とともに評価 5 項目の観点から評価を行い、担当分野に係る中間レビュー調査報告書（案）（英文）を作成する。

⑥調査結果や他団員及びパキスタン側 C/P 等からのコメント等を踏まえた上で、PDM 及び

PO の修正案（xx・英文）の取りまとめに協力する。

⑦合同中間レビュー調査報告書（案）（英文）に関する協議に参加し、協議を踏まえて同案を修正し、最終版の作成に協力する。

⑧協議議事録（M/M）（英文）の作成に協力する。

⑨現地調査結果の JICA パキスタン事務所等への報告に参加し、担当分野に係る現地調査結果を JICA パキスタン事務所等に報告する。

（３）帰国後整理期間（2016 年 8 月下旬～9 月中旬）

①評価調査結果要約表（案）（xx・英文）を作成する。

②帰国報告会に出席し、担当分野に係る報告を行う。

③担当分野に係る合同中間レビュー調査報告書（xx）を作成する。

８．成果品等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。

なお、本契約における成果品は（１）～（３）のすべてとする。

（１）担当分野に係る中間レビュー調査報告書（案）（英文）

（２）担当分野に係る合同中間レビュー調査報告書（案）（xx）

（３）評価調査結果要約表（案）（xx・英文）

上記（１）～（３）については、電子データをもって提出することとする。

９．見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおり。

（１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含めず、JICAより別途支給します（見積書の航空賃及び日当・宿泊料等欄には0円と記載下さい）。

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

①現地業務日程

本業務従事者の現地調査期間は2016年7月31日～2016年8月20日を予定しています。 本業務従事者は、JICAの調査団員に1週間程度先行して現地調査の開始を予定していま

す。

②現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア）総括（JICA）

イ）協力企画（JICA）

ウ）評価分析（コンサルタント）

③便宜供与内容

JICAパキスタン事務所及びプロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。ア）空港送迎

あり

イ）宿舎手配あり

ウ）車両借上げあり

エ）通訳傭上

必要に応じて英語⇔ウルドゥー語の通訳を提供オ）現地日程のアレンジ

JICAがアレンジします。カ）執務スペースの提供

なし

（２）参考資料

①本業務に関する以下の資料をJICA農村開発部農業・農村開発第一グループ第一チーム

（TEL:00-0000-0000）にて配布します。

・業務計画書/ワークプラン（第一年次から第三年次）

・PDM（最新版）

②本業務に関する以下の資料がJICA図書館のウェブサイト（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/）で公開されています。

・シンド州畜産（肉、酪農）マスタープラン策定プロジェクト xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000_00.xxx

・シンド州持続的畜産開発プロジェクト 詳細計画策定調査報告書

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/0000000/xxxxxxx.xxxx

（３）その他

① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

②現地作業期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICAパキスタン事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地作業の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地作業中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。

③本業務の実施にあたっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（２０１４年１０月）」の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはXXXX担当者に速やかに相談してください。

以上