市長の松井でございます。本日は住民説明会にお越しいただきありがとうございます。また YouTube で区役所などの視聴会場やご自宅でご覧の皆さん、ご視聴いただきまして誠にありがとうございます。11 月 1 日には大阪府と大阪市の両議会で承認された特別区設置協 定書をもとに、特別区を設置することに賛成か反対かのご判断をお願いすることになります。本日は皆さんにご理解をいただけるように精一杯務めさせて頂きますので、よろし くお願いします。

「特別区設置協定書」に関する住民説明会

■日 時：令和２年９月 26 日(土) 14：00～16：09

■場 所：クレオ大阪中央

（司会）

大変長らくお待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまより特別区設置協定書に関する住民説明会を開催させて頂きます。

はじめに本日の出席者をご紹介いたします。xx大阪市長でございます。xx大阪府知事でございます。反対側に回りまして、24 区の区長で構成する区長会議を代表いたしまして、xxxxxxxでございます。xx大阪市副市長でございます。副知事につきましては、公務により遅れて出席予定となっております。続きまして、事務局をご紹介いたします。手向副首都推進局長でございます。xx副首都推進局制度企画担当部長でございます。私は、本日の司会を勤めさせていただきます、xxと申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは開会にあたりまして、xx市長よりご挨拶を申し上げます。

（xx市長）

市長のxxでございます。本日は住民説明会にお越しいただきありがとうございます。また YouTube で区役所などの視聴会場やご自宅でご覧の皆さん、ご視聴いただきまして誠にありがとうございます。11 月 1 日には大阪府と大阪市の両議会で承認された特別区設置協定書をもとに、特別区を設置することに賛成か反対かのご判断をお願いすることになります。本日は皆さんにご理解をいただけるように精一杯務めさせて頂きますので、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症でこれまでと違った生活を強いられ、日々大きな不安を感じられていることと思います。コロナ対策については、これまでにない府市連携の体制で進めていますが、今後もxxxxと力を合わせしっかり取り組むとともに、コロナ後を見据えた大阪の再生成長、住民サービスの充実をどう図っていくのか、そのために必要な土台、どんな役所の仕組みが相応しいのか、長期的な視点で大阪の将来を描くことも重要であります。特別区制度いわゆるxxx構想は、府市の役割分担を徹底し、広域的な仕事を担う大阪府と住民に身近な仕事を担う特別区に再編をするもので、二重行政の解消と住民サービスの充実という二つの柱の実現をめざしています。

大阪のxxをどのようにより良いものにし、次の世代に引き継いでいくのか、皆さんお一人お一人に大きな判断を頂くことになります。本日は、制度の仕組みや意義を説明し、皆さまからのご質問にお答えをし、ご理解頂きたいとこう考えております。最後までどうぞよろしくお願いします。

（司会）

それでは本日の進行につきまして、簡単にご説明させていただきます。まず事務局よりお手元のパンフレットに沿って、特別区設置協定書の概要を 30 分程度でご説明させて頂きます。続いてxx市長、xx知事から、大都市制度改革の必要性や特別区制度によりめざすものについてご説明した後、最後に皆さまとの質疑応答の時間を設けております。終了時刻は 16 時を予定しております。限られた時間の中、円滑な進行にご協力をお願いいたします。それでは早速ですが、事務局よりご説明を申し上げます。

（事務局）

着席にて説明をさせていただきます。それでは、お手元にお配りしております特別区設置協定書について、説明パンフレットと記載されております冊子に基づき、ご説明させていただきます。前方のスクリーンにもパンフレットを映しますが、文字が小さく見えにくいという方もいらっしゃるかもしれませんので、可能であればパンフレットをご覧いただきながらお聴きください。

はじめに、２ページをご覧ください。点字版では１ページからとなります。中ほどに、特別区設置協定書とはという記載がございます。特別区設置協定書は、法律に基づき、特別区の設置の日や区の名称や区域、事務の分担など、特別区の設置に必要となる事項を記載したものです。住民投票では、この特別区設置協定書をもとに、特別区を設置することへの賛否を、皆さまにご判断いただくことになります。

次に、その下の今後のスケジュールです。住民投票の結果、賛成が有効投票の半数を超える場合は、法律に基づき、2025 年、令和７年 1 月 1 日に大阪市が廃止され、特別区が設置されます。逆に、反対の票数が有効投票数の半数以上の場合は、特別区は設置されません。

３ページ、４ページをご覧ください。点字版では６ページの途中からとなります。特別区設置協定書のイメージです。ここでは、全体の流れをご説明させていただきます。見開き左側３ページ、点字版では６ページの途中からでございます、現在の大阪市と大阪府、右側４ページ、点字版では８ページの途中からでございます。が、特別区設置後の４つの特別区と大阪府となっております。ご覧のように、現在の大阪市が担っている、成長戦略やインフラ整備など広域機能を大阪府に一元化し、特別区は、福祉、教育などの基礎自治機能に専念する。このように役割分担を徹底したうえで、役割に応じて必要な財源、人員などを引き継ぎ、これまで大阪市が担ってきた仕事を４つの特別区と大阪府が行っていくというのが、特別区設置協定書の基本的な考え方でございます。

５ページ、６ページをご覧ください。点字版では 11 ページからとなります。ここからは、特別区制度の必要性と意義、効果についてご説明させていただきます。まず、なぜ特別区制度が必要なのかについてです。見開きの左側５ページ、点字版では 11 ページとなります。大

阪が直面している社会的な背景、右側６ページ、点字版では 13 ページの途中からになります。こちらが大阪にふさわしい大都市の仕組みを記載してございます。はじめに、左側、社会的背景といたしまして、現在、日本の経済活動は東京への一極集中が進んでおり、大阪の全国シェアは、長期低落傾向が続いております。また、人口減少や超高齢化社会は、大都市圏のなかでもいち早く到来する見込みです。このままでは、大阪の経済活動を支える生産年齢人

口が減少し、十分な税収の確保が困難になる一方で、さらなる高齢化による社会保障経費の増加、複雑･多様化する地域ニーズへの対応などが課題となります。また、新型コロナウイルス感染症への対応や頻発する大規模災害への備えも必要です。こうした様々な課題を解決するためには、大阪がさらに成長し、その成長の果実をもとに、豊かな住民生活を実現していくサイクル、好循環を生み出していく必要があり、その基盤となる、大阪にふさわしい大都市の仕組みが必要です。

では、大阪にふさわしい大都市の仕組みはどうあるべきか、右側６ページ、点字版では 13ページの途中からでお示ししております。はじめに、現在の大阪における大都市制度の問題です。主に次の３つが挙げられます。１つめは、狭い地域の中に、大阪府と大阪市という２つの大きな自治体があり、その役割が重複することで二重行政が発生する状況にあること、

２つめは、現在の大阪府と大阪市の連携は、知事と市長の人間関係に基づくものであり、将来にわたる制度としては担保されていないということ、３つめは、住民ニーズが多様化する中、人口270 万人という大きな自治体に 1 人の市長では対応に限界があるといったことです。これらの問題を踏まえ、大阪における大都市の仕組みとしてふさわしいと考えているのが、大阪における特別区制度です。

めざすものとしては、２つです。１つめは、広域機能を大阪府に一元化し、二重行政を制度的に解消することです。知事と市長、府議会と市議会が、それぞれ一元化されることで、意思決定も今よりスピーディーになることが期待できます。また、司令塔機能が統合されることで、大阪トータルの視点で、成長戦略や都市インフラ整備等を強力に推進することが可能となります。これにより、大阪のさらなる成長の実現をめざします。２つめは、大阪市を

４つの特別区に再編し、住民自治を拡充することです。大阪府と特別区の役割分担を徹底し、特別区では、住民に選挙で選ばれた区長と区議会が、地域ニーズに応じた住民に身近なサ－ビスに専念することにより、サービスの充実をめざします。

７ページ、８ページをご覧ください。点字版では 16 ページからとなります。先ほど、大阪における特別区制度では、大阪のさらなる成長と住民に身近なサービスの充実という２つの実現をめざしているとご説明させていただきました。このページでは、そのうちの大阪のさらなる成長をめざす意義、効果をご説明させていただきます。見開き左側７ページ、点字版では 16 ページからが現状と 課題、右側８ページ、点字版では 18 ページの途中からがめざすものとなっています。７ページ左側、上の市長と知事の絵の下に記載がございますように、大阪市と大阪府では、双方が成長戦略や産業振興などの広域機能を担っていますが、かつては、大阪市は市域内、大阪府は市域外という役割分担が固定化し、「府市合わせ」と揶揄されるような連携不足などが発生していました。このため、大阪トータルの視点に立った都市経営ができず、大阪市をまたぐ広域交通インフラ整備の遅れなどが指摘されていました。その右側、現在は、同じ考えを持つ知事と市長が方針を一致させることで、協議・連携が進み、 2025 年大阪・関西万博の開催決定や、研究機関や大学といった大阪府と大阪市の類似施設の統合が進み、税収や財政調整基金が増加するなど、様々な連携の成果が生まれています。こうした連携は、知事と市長の人間関係に基づくものであり、特別区制度では、かつての大阪府と大阪市の関係に後戻りすることがないよう、８ページ、点字版では 18 ページの途中から

のめざすものとして記載のとおり、広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を強力に推進できる制度の確立をめざします。具体的には、成長の司令塔機能を知事に一本化して、大阪トータルの視点に立った都市インフラ整備に重点投資することなどで、また、大阪の成長をスピードアップさせるとともに、大阪全体の安全・安心を確保します。そして、その先には、アフターコロナを見据えた、大阪の成長・再生を図り、日本における東西二極の一極を担う副首都・大阪の実現につなげてまいります。

９ページ、10 ページをご覧ください。点字版では 20 ページの途中からとなります。ここでは、過去の大阪と、現在の大阪府市の連携による取組事例をご紹介しています。後ほど市長、知事から説明があります。

続いて 11 ページ、12 ページをご覧ください。点字版では 28 ページの途中からとなります。

住民に身近なサービスの充実をめざす意義と効果です。見開き左側 11 ページ、点字版では 28

ページの途中からが現状と課題、右側 12 ページがめざすものです。左側 11 ページにあるように、今後の少子高齢化を踏まえ、地域ニーズに沿ってきめ細かく住民サービスを行っていくうえで、１人の市長が住民の声を聴き、人口 270 万人の状況を把握することは難しくなります。また、これまで区長の権限拡充などの取組みを推進していますが、予算編成や条例提案などは、選挙で選ばれた市長の権限であるため、限界があります。近年、市民の皆さまの身近な問題として、待機児童や高齢化の進展、地域の安全・安心などが挙げられ、より地域ニーズに応じたきめ細かな施策展開が求められておりますが、多くは１人の市長が大阪市全体の状況を踏まえて判断しなくてはなりません。このため、特別区制度では、12 ページ、点字版では 30 ページの途中からのめざすものとして記載のとおり、大阪市を住民に身近な４つの特別区に再編し、今後さらに複雑・多様化していく地域ニーズを把握するとともに、住民に選ばれた４人の区長と４つの区議会のもとで、身近なことは身近で決定できる仕組みを整え、地域の実情に応じた住民サービスを実施し、最適化を図ります。

13 ページ、14 ページをご覧ください。点字版では 32 ページからとなります。ここでは、特別区設置後にどのように住民サービスが充実するのか、どのように地域の発展が期待できるかをご紹介しています。後ほど市長から説明がございます。

15 ページ、16 ページをご覧ください。点字版では 40 ページからとなります。特別区設置協定書の主なポイントをお示ししています。これらのポイントについては、これから次ページ以降で詳細をxxご説明させていただきますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。

17 ページ、18 ページをご覧ください。点字版では 47 ページからとなります。ここまで、特別区制度の実現をめざす背景や、意義、効果などをご説明させていただきました。ここからは特別区設置協定書の具体的な概要をご説明いたします。はじめに 18 ページ、点字版では

49 ページをご覧ください。特別区の名称や区域、本庁舎の位置、議員定数についてご説明します。特別区の名称は方角、位置、地勢等をもとに、親しみやすく分かりやすいものにしています。区数は、財政基盤の安定化に配慮して４区とします。区割りは、財政の均衡化、人口格差などを考慮しています。また、新大阪、xx、xx、天王寺･阿倍野といった各特別区における都市の拠点のバランスも考慮しています。特別区の議員定数は、現在の 24 区ごとの市

会議員定数をもとに算定しています。この会場のございます天王寺区については、現在の天王寺区、xx区、阿倍野区、東住吉区、xx区のエリアで新たに天王寺区となり、特別区の区役所本庁舎は、現在の天王寺区役所に置かれます。区議会議員の定数は 19 人となります。

19 ページから 22 ページまで点字版では 52 ページから 63 ページまでは、４つの特別区それぞれの人口や面積、事業所の数や保育所、幼稚園、小中学校の数などを記載しています。本日は時間の関係で詳細の説明を省略させていただきますが、４つの特別区それぞれに特性があることを表す資料でございますので、後ほどご覧ください。

23 ページをご覧ください。点字版では 64 ページからとなります。地域自治区、区役所、地域協議会についてご説明します。地域自治区という言葉は、あまりお聴きになられたことがない言葉かと思いますが、地域自治区というのは、地方自治法に定められたもので、住民の皆さまの自治を拡充するために、特別区や市町村において区域を分けて置くことができるものです。資料に記載のとおり、大阪における特別区制度では、現在の 24 区単位で地域自治区を設置し、地域コミュニティを維持するとともに、現在の区役所で各種証明交付などの窓口サービス、保健福祉センターの事務、地域活動支援などを引き続き行い、利便性を維持します。区役所は現在の名称のままとし、地域住民の意見を区政に反映するため、各地域自治区に法律に基づく地域協議会を設置します。

24 ページをご覧ください。点字版では 65 ページの途中からとなります。町の名称についてご説明いたします。町名は、特別区の設置の日までに、住民の皆さまのご意見を踏まえて決定します。現段階では、現在の行政区の名称が、地域の歴史等を踏まえ、xx使用されてきたものであり、住民にとって愛着があるため、特別区の名称と現在の町名の間に、現在の区名を挿入することを原則とするルール案をお示ししています。例外として、特別区名が現在の区名と同一となる場合や、方位と混同される場合、また、現在の区名と町名が連続するような場合などには、区名を挿入しないこととしています。その例について、資料にお示ししております。なお、運転免許証や国民健康保険証などの公的な住居表示の変更手続きにつきましては、皆さまにできる限り手続きをしていただく必要がないように関係機関と調整してまいります。

25 ページ、26 ページをご覧ください。点字版では 69 ページからとなります。特別区と大阪府の事務の分担についてご説明いたします。大阪における特別区制度では、この事務分担を基礎として、後程ご説明いたします税の配分や財政の調整、財産等の取扱い、職員の配置などを取りまとめています。特別区と大阪府で役割分担を徹底し、特別区は、基礎自治体として、東京の特別区よりも幅広い事務、中核市並みの事務を基本とし、住民に身近な事務は特別区が行います。具体的には、戸籍や住民基本台帳などの各種証明書の交付に関すること、保育、子育て支援、児童相談所、保健所などの福祉・健康に関すること、地域の防災に関すること、小中学校など教育に関することなどを実施します。大阪府は、特別区を包括する広域自治体として、大阪全体の成長、都市の発展及び安全・安心に関わる事務などを行います。具体的には、成長戦略に関すること、広域的なまちづくり、交通基盤整備、例えば鉄道や高速道路に関すること、成長分野の企業支援に関することなどを実施します。また、特別区を設置する際、敬老パス、塾代助成、こども医療費助成など、大阪市が実施してきた特色ある

住民サービスは維持します。設置以後も、地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。なお、大阪府と大阪市の再編に伴う事務の移管によって、サービスの担い手が変わりますが、水道料金や保育料などが高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されたりすることはありません。

27 ページ、28 ページをご覧ください。点字版では 76 ページの途中からとなります。特別区と大阪府の税の配分、財政の調整についてご説明します。まず、お金の流れを説明します。 28 ページ点字版では 80 ページの途中からをご覧ください。図の右側真ん中にあるとおり、大阪市税であった法人市民税、固定資産税や都市計画税などは大阪府税となります。これに地方交付税相当額をあわせた財源を使って、現在の大阪市の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担に応じて、特別区と大阪府に配分します。金額は、2016 年度決算ベースで試算すると、特別区に約 6,500 億円、大阪府に約 2,000 億円が配分されることになります。特別区に配分される財源については、27 ページの下半分、点字版では 78 ページに記載のとおり、事務の分担に応じた財源を配分したうえで、特別区の設置から 10 年間は、住民サービ

スをより安定的に提供できるよう、各年度 20 億円を特別区に追加配分します。また、特別区間の収支の不均衡を是正できるように財源を配分します。大阪府に配分される財源については、一番下にあるとおり、これまで大阪市が市税を使って担ってきた広域的な役割のための事務に使い、使い道も公表します。また、お金の管理は、大阪府に専用の会計を設け、透明性のある仕組みとしています。

29 ページをご覧ください。点字版では 84 ページからとなります。大阪市の財産、債務の取扱いについてご説明します。現在の大阪市の財産は、特別区や大阪府が、住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担などを踏まえて承継します。株式･基金等の財産は、特別区への承継を基本とし、大阪府が処理する事務に密接不可分なものに限って、大阪府が承継します。発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し、償還することを基本とします。その償還費用は、特別区と大阪府が役割に応じた割合で、財政調整財源などで負担をします｡ 30 ページをご覧ください。点字版では 88 ページの途中からとなります。職員についてご 説明します。現在の大阪市の職員は、特別区と大阪府の事務の分担に応じて必要な職員をそれぞれに移管し、配置します。特別区長と知事は、人員をマネジメントし、それぞれの機能

をフルに発揮できる最適な組織体制をめざします。

31 ページの上段をご覧ください。点字版では 92 ページの途中からとなります。一部事務組合などについてのご説明です。あまりお聞きになられたことがない言葉かと思いますが、複数の市区xxxが、その事務の一部を共同で処理させるために設置する仕組みです。特別区が担う事務は、各特別区において行うことを基本としますが、介護保険事業など、xx性や効率性、専門性が特に必要な事務については、一部事務組合等により特別区が共同して行うこととしています。

次に、下の段の大阪府・特別区協議会仮称についてのご説明です。点字版では 94 ページからとなります。特別区と大阪府、特別区相互の間の連絡調整を図るために、法律に基づき大阪府･特別区協議会を設置します。合意による運営を基本としますが、協議が不調となった場合には、第三者機関が双方の意見を聴いたうえで調停を行う仕組みを整えます。

32 ページをご覧ください。点字版では 96 ページとなります。上段の特別区の設置に伴うコストについてのご説明です。特別区庁舎は、既存庁舎を活用するなど、設置に伴うコストをできる限り抑えております。2015 年の時より、約 350 億円減っており、特別区分と大阪府分の合計で、イニシャルコスト、初期費用は 241 億円、ランニングコスト、毎年度の費用は

30 億円と見込んでおります。なお、淀川区と天王寺区は、区域内の執務室が不足するため、中之島にあります現大阪市本庁舎も活用することとしています。

次に、下の段の特別区の設置の日についてのご説明です。点字版では 98 ページからとなります。冒頭に、今後のスケジュールでもご説明させていただきましたが、特別区設置の日は、 2025 年令和７年１月１日とし、十分な周知や準備の期間を確保して、住民サービスが支障なく特別区や大阪府へ引き継がれ、確実に提供されるようにします。

33 ページ、34 ページをご覧ください。点字版では 99 ページからとなります。特別区の財政シミュレーションについてご説明します。こちらは、制度設計にあたり、特別区の財政運営が、将来的に成り立つのかを検証するための参考資料として作成したものです。この試算は、税収の伸び率など一定の前提条件のもとでの粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要があるものでございます。34 ページ、点字版では 103 ページの途中に示しておりますとおり、この財政シミュレーションでは、大阪市の財政に関する将来推計を、特別区と大阪府の事務分担に基づいて、特別区分、大阪府分に分け、地下鉄などの経営形態の見直しや、二重行政の解消等として取り組んできた改革効果額のうち、大阪市の財政に関する将来推計では反映されていない未反映分、また、組織体制の影響額や特別区設置コストを加味して、特別区設置後の収支の見通しとして作成したものです。このシミュレーションの結果では、収支不足は発生しませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、34 ページの下の段点字版では 106 ページのとおり、今後の財政的な影響については、合理的な根拠に基づいて適切な試算を行うことは現時点では困難ではございますが、全国の地方自治体共通の課題であり、地方交付税などによる国からの財源措置が想定されるという考え方に基づき算定しております。

36 ページをご覧ください。点字版では 109 ページからの途中からとなります。ここからは参考資料となります。36 ページは、特別区の設置による経済効果についてです。特別区を設置することによる経済効果を推計するため、経済に関する専門的な知見を有する事業者に調査を委託したものです。特別区の財政効率化効果として 10 年間の累計で約 1.1 兆円、実質域

内総生産は 10 年間の累計で約 5,000 億円から 1 兆円が、 理論的に生み出される可能性がある効果額として、事業者の試算結果が示されております。

37 ページから 40 ページ点字版では 114 ページからまでは、皆さまからのよくあるご質問をまとめております。時間の関係で詳細の説明は省略させていただきますが、よくあるご質問は、大阪市のホームページにもより詳しく掲載しております。QR コードを最後のページにも載せておりますので、またご自宅等にお戻りになられてからご覧ください。私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（司会）

続きまして、xx市長よりご説明申し上げます。

（xx市長）

すいません、今ポインター、資料を使ってご説明しますんで、すいません、段取りが悪くて、資料をわかりやすく説明するためのポイントが今見あたらないようなんで、ない中で説明をさせていただきたいと思います。見えてますか。見えないですよね。もうちょっとこう、前を暗くできる。見えるように。照明の方お願いします。見えましたか。見えますか。見えないですかまだ。これ以上暗くすると僕の手持ちの資料が僕自身がもう見えなく、だんだん歳とともに視力が低下してまして、じゃあこのぐらいで説明をさせていただきます。

まず、今我々はこの大阪の大都市制度というのはこの改革して制度を変えなければならない、そういうふうに考えているわけです。これから大阪が長期間持続可能な大都市として成長していくためには、これまでの大阪の役所の仕組みシステムではもう対応しきれない、新しいやっぱり仕組みシステムに作り変えていこうというのが、我々がめざすいわゆるxxx構想という制度改革であります。その改革を進めるにあたって歴史的背景からご説明をいたします。

そもそも大阪っていうのはこの大阪府域、これからちょっと当たり前の話させてもらいますけど、大阪府域のど真ん中に大阪市があります。もちろん皆さんは大阪府民であり大阪市民なんです。これは戦前までは大阪の人口の 7 割は大阪市内にいらっしゃいました。ところが、戦後高度経済成長があり、この中心部からどんどん周りに人が住み暮らすようになってまいりました。そういう形の中で、企業も大阪市域ではなくて大阪府域に広がってまいりました。そんな中で、大阪市域、大阪市域の力だけでは、これからやはり世界の都市との都市間競争、経済を成長させるには不十分でしょうと。高度経済成長の時代は、大阪市は大阪市域、大阪府は大阪市域外、これで高度経済成長ですからうまくいってた時代もありました。当時は、日本の平均寿命は万博の頃 1970 年万博の頃、その時は日本の平均寿命が 70 歳、そ

して高齢化率も 7%の時代でした。今 2020 年どうなのか、平均寿命は男性が 84 歳女性は 87

歳、これは人生 100 年時代と言われるような時代に入ってきてます。そんな中で、高齢化率は、今大阪で言うと 27%の方が高齢化と、高齢者と言われるようになっております。高齢者が増えてくる、そして人口は減ってきてます。これは少子化が続いてますから。そうなってくると、やっぱり社会保障、医療福祉、これを支えるためには、成長して財源を確保しないとなかなか厳しいですねというのが今の状況であります。そんな中で、このxxx構想、大阪府と大阪市の様々な役所の形を変えようというのは、今始まったわけではありません。次お願いします。

ちょっと見えにくいと思うんですけども、1950 年代からですね、大阪府と大阪市はそれぞれ自分たちの権限強化のために対立をしてきたわけです。最初は、大阪市が特別市になりたい、大阪府から独立をして自分たちですべてやれるようになりたい、という話でした。その時に大反対をしてきたのが大阪府であります。そりゃそうです。大阪府域全体のど真ん中、中心の部分、この部分だけが独立されてしまうと、大阪全体の成長っていうのはもう見通しが立たなくなってまいります。だから当時は、1950 年代、大阪府議会においては大阪産業都

構想というのがこれが決議をされてます。議員各会派、当時の自民党から共産党までが一緒になって、大阪産業都にしよう、要は広域行政を一元化で大阪府が担おうというそういう議決を全会一致でできているんです。でも議決をしただけで、当時そういうルールも何もないわけです。法律もなければ、今回のように皆さんに判断いただく法律がないから、法で定められた協議会もありません。そんな中で、皆さんに判断いただく緻密なそういう法定協議書も作れないし、国との相談もできないんで、言いっぱなしの状態ということでありました。その後 2000 年代に入ってまいりまして、2003 年から５年当時、いよいよ少子化、人口減少、超高齢化社会、そんな中において大阪府も大阪市も、その以前の事業の大失敗、二重行政のムダ、そして対立をするから成長する成長戦略も実行できない実施できない、そういうことで大阪から人、物、お金がどんどん外へ出ていってる時代で、税収も上がらない、そんな中で、新しいところでは 2000 年代になって、皆さんももうちょっと思い出して頂きたいんですけども、大阪府ではxxxxという知事が、大阪xx構想というのを打ち上げました。これも結局言いっぱなし、これをやるためには、我々のように法律から作るそういう活動をしなければできませんけども、そういう提案をいきなりやったわけです。そうなると、当時の大阪市長xxxxはどうしたか、大阪スーパー指定都市構想というのをまた打ち上げました。これは全く逆の構想です。それぞれが。大阪府は昔の当時と一緒ですね、大阪府は広域を大阪xxが担うと、今のように特別区を作るというところまでは提案してなかったんです。ところが、大阪市の広域の機能、これは大阪府に移そうよというのが当時のxx知事、でもxxxxは、大阪府から独立するという昔の特別区制度のような、そういうのをまた提唱を、提言をされました。もうお互い相手の言い分ももう何も聞くこともない、とりあえず自分の主張だけ。これではうまいこといくはずがありません。結局もめにもめて、それぞれ話し合いのテーブル、様々な協議をしなければならないテーブルは当時もあったんです。そのテーブルにすら、市長、知事双方がテーブルにつかない、二人が会うのに２年ぐらいの下準備をしなければ、二人は同じテーブルで会議をすることもできない。そういうことが続きました。そして次お願いします。

そんな中で今、今なんですけども、僕とxxxxが 2011 年に知事・市長に就任をいたしま

して、それまではまさにこの今の状態なんですね、先ほど申し上げた大阪市は大阪市域のことだけ、大阪府は大阪市域外のことだけ、お互い二重行政で対立をするから、なかなか一体での成長の戦略等々も、これはもう戦略そのものも作れないし、実行できない、まさに大阪府と大阪市が「府市合わせ」、対立してと言われた時代です。そして 2011 年に、僕とxxxxが知事・市長に就任をするわけですけども、次お願いします。

ではこれちょっともう一度思い出してもらいたいんですけど、当時 10 年以上前の大阪府と大阪市が、それぞれ無駄な開発競争、箱物競争して大失敗をした、よく言われる二重行政の象徴と言われるビル事業です。この二つのビルだけで約 2,000 億ほど、これもう皆さん方の税金、無駄にこういうビル投資に使われてしまったということです。次お願いします。

そんな中で、それぞれがやってる事業についても、二重に重なっている事業がたくさんありました。例えば、大阪市信用保証協会、大阪xxx企業信用保証協会、これ仕事は一緒です、同じなんです。それから、大阪市立工業研究所、大阪府立産業技術研究所、これ中小企業

のものづくりを開発するためのサポートする支援する研究機関であります。あと大学、それから港湾、それぞれがそのエリアに分かれてバラバラでやっておりました。次お願いします。そして、そのそれぞれがやっていた仕事を、大阪府と大阪市、例えば研究機関、研究者は それぞれ様々なその研究の成果を持っております。大阪市の研究機関、大阪府の研究機関、研究者それぞれは非常にレベルが高いんです。ポテンシャルも高いんです。ところがバラバラでやってるから、なかなかお互いの研究成果を持ち寄って、さらにその研究の成果を引き上げていく、持ち寄って中小企業の皆さんに新しいものを生み出すためのそういう成果をこれあげることができませんでした。そんな中で、僕とxxxx、そして今はxxxx、この大阪府と大阪市、せっかく高いレベルの研究機関があるのにバラバラだから、どちらがどんな研究してるかの情報もうまく意思疎通ができてない情報交換できてない、もう一つにまとめていこうよということでスタートさせたのが、府市統合でのそういう二重行政の一体化であります。そんな中で、2014 年の５月には信用保証協会を一つにまとめました。これまとめてから、今もうかれこれ６年経ちますけども、中小企業の皆さんから、この信用保証協会が一つになって中小企業の資金需要、非常に困難になったという声は一切ありません。一つにまとめることによって、総務系の人事、人ですね、これをぐっと筋肉質、圧縮することによって、必要経費は３億ほど年間抑えることが出来ております。それから産業技術研究所、こ

れも一つにまとめて、次お願いします。

この産業技術研究所は、スーパー公設試という形で、今まさに燃料電池ですね、リチウムイオン電池、この電池の開発で日本の本当にトップクラスの、今研究するグループの一員になっております。それは何かこれからガソリン車じゃなくて、電気自動車の時代、その中でリチウムイオン電池っていうのはやはり今液体なんですよね、これを今後例えば、空飛ぶ車だとか、そういう形でさらにもっと長距離走れるようにするためには、このリチウムイオン電池を固形化していく、固体の電池にしていくというその必要性がやっぱり重要になってまいります。その研究チームに、スーパー公設試ということで、日本の自動車のビッグメーカー、そういうメーカーと一緒になって、チームの一員としてその研究開発に今参加できるようになりました。もともと大阪府と大阪市、それぞれの研究をしている研究所には、それなりの高いレベルの研究成果というのはもう積み上げられてきたんです。これをお互いに合わすことで、さらに高いものを生み出せる、そういう可能性が出てきたということであります。次お願いします。

そういう形でですね、中小企業のものづくりの支援をする、それからそういう無駄な二重行政の投資を止める、そして、府市一体で成長戦略を一元化することによって、大阪に人、物、お金を呼び込める体制を作って、少しずつ大阪の成長を、今実現をしてきたのがこの９年間であります。そういう形で、大阪で、人、物、お金が動くようになってくることで、大阪の税収、財源というものが確保できるようになって参りました。もちろん大阪府も大阪市も、極力そういう無駄な部分、既得権益と言われるような無駄な部分についてはメスも入れてきましたし、やっぱり役所の規模、こういうものについても、やはりメタボの役所じゃなくて、筋肉質な役所に作り変えようということでやってまいりました。そういう中で、この８年間で、財源として成長する財源、成長することによる税収の増ですね。そういう財源を合わせ

ると、1,994 億円の財源が生み出されましたよと、この財源を使って、今、市内の中学生に月額 1 万円、塾代助成と言われるもんです。これをxxxxがやり、そして大阪市内の全中学校の給食、橋下市長の時代はお弁当でした。冷たいから人気が悪い、そして、その後xx市長になった時に、自校調理方式であったかい昼食が取れるようにやりました。

そして僕が市長になって、やはり今コロナで各家庭の事情も大変、それからこれから子育てしていくためには、子育て世帯の皆さまの負担をできるだけ軽減しようということで、今給食無償化というものもこの４月からスタートさせました。これらもすべて財源の裏打ちがあってこそできる話であります。そして今、庁舎や、市営住宅などでの保育施設の整備、これもxx市長の頃からスタートをさせました。これらを要は施策を充実させていく、これも赤字でやると皆さんの負担になりますから、徹底した改革と、そしてこの大阪府市が一体で成長する大阪をこの９年間はやってきましたから、そういう中で税収を上げ、これらの財源の確保ができたということであります。

それを裏付ける資料といたしまして、大阪経済の動きですけども、今申し上げたように府市一体で様々な取組み、成長のための様々な仕掛けをやってきた結果ですね、ちょっと見えにくいと思いますけれども、この景気動向指数という、要は企業やられている人、景気がいいと言われてる人の数と、景気が悪いと言われてる数、方の差なんですけど、この景気動向指数はまさにリーマンの時は厳しい状況でありました。2010 年そこからですね、リーマンの時厳しかったけれども、その後大阪の状況を行きますと、近年全国平均は 14.8 プラスなんで

すけど、大阪は 27.2 プラスと、全国平均を大きく上回る、今景気の状態を保ててると、コロナの状況はこれは特殊ですから、全国世界中がコロナで今経済が落ち込んでおります。でも普通の状況の頃、コロナ前までは右肩上がりの大阪の経済状況であったということであります。次お願いします。

そういうことで大阪、仕事があるわけですから、有効求人倍率も上がります。そういう中で、大阪の有効求人倍率、ずっと上がってきて雇用が生まれているというのがこの状況であります。次お願いします。

その大阪の経済を牽引してきた一つが観光業であります。これは大阪の海外からのお客さんの推移です。もちろんこれは大阪だけでできたわけではありません。国においてビザの発給の緩和だとか、いろんなことがありましたけども、全国で大阪が、海外のお客さん、インバウンドの伸び率は東京以上のナンバーワンです。僕が知事になった頃、2011 年、大阪に来られるお客さんというのは 160 万人程度だったんです。160 万人。それが 2019 年コロナの前

ですよ、コロナで今海外からお客さん来てませんから、その時には 1,200 万、約８倍に増えてます。これもただぼーっとしてて増えたわけでありません。僕が知事になった時、xxxxが市長なった時に、府市で一体で観光っていうのを一つの産業の柱にしよう、その為には大阪府と大阪市で、観光に対して様々な取組みをする司令塔が必要だよね、ということで観光局というのを府市一体で作ったんです。その観光局のトップに民間人の方をお迎えをして、その人が戦略を練り、世界中で大阪のプロモーション、宣伝を一体でやってまいりました。そもそも大阪っていうのは魅力の高いエリアです。昔から天下の台所と言われるように、食事なんていうのは、世界中でも大阪で、大阪の食事は非常に評価をされていますし、大阪の

あちらこちら、関空がありアジアの玄関口ですから、大阪には非常に移動しやすいという、そういう環境もある、そしてまた周辺には、京都や奈良という世界で有名な観光地もあるという中で、そういうことで、大阪の観光を一つの経済の柱にしようという形で旗を振ってきたのは、府市一体だからこそ、これができました。その結果、約 160 万人だったお客さんが

1,200 万人、だいたい外国のお客さん一人来ていただくと、10 万円ほど使っていただきます。

10 万円から 15 万円使ってもらうんです。低いほう 10 万円で計算しても、1,200 万人来てい

ただいたら 1 兆 2,000 億、この大阪に消費をしてもらっているということです。これ消費してくれるから、各お店商売の売り上げが伸びる。これは反対意見もあります。観光客が多くなることで、やはり日本人がレストランに行ったら座るところがないとか、観光客があまり賑わいすぎることで静かな環境を失われた、そういうのもありますけど、経済を強くしていこうと思うと人を呼び込んでくる、お金を使ってもらう、消費拡大するには、人を呼び込んで来ないとこれは実現不可能なわけですから、我々はやっぱり大都市大阪っていうのは、人がたくさん来て賑わう大阪を作る、その賑わう大阪で税収をあげて、社会保障、福祉、医療を支えていこうというのは我々の考え方であります。次お願いします。

そんな中で、今申し上げましたけども、税収も伸びてまいりました。特に、大阪府は法人税が主たる財源です。去年の４月までは、僕が知事でした。大阪府の法人税は、この９年間で 1.7 倍に増えました。その 1.7 倍の法人税を使って、過去の借金を返すと共に、新しい投資、そこも今大阪府でサービスを充実させてます。まず一つは私立高校の無償化です。これはxxxx、僕、xxxxとで今、私立高校無償化施策を拡充もしてますし、今年の４月からは、xx知事が、今度は大学やろうよということで、今の大阪市大、府大の無償化にこの

４月から踏み切っております。大阪府民の大学生であれば、市大、府大は家庭環境関係なく自由に行けるというような形で、今、教育無償化というものも実現をしてきております。これらもやはり裏付けされる財源があっての話であります。大阪市の方も法人市民税伸びていっております。ここは少し落ち込んでるところあります。これは国において税のルールがちょっと見直された時に、要は本来大阪市の法人税のはずが一旦国にお渡ししなければならないという税制改正が行われて、ここ落ちてきてるんですけども、それ以外はずっとこういうふうに右肩上がりで、大阪の法人市民税も伸びてきているということです。そういう形で、バーチャルxxxということで、この 10 年間、2011 年からxxxx、そして僕、xxxxとで一体で、大阪の広域、こういうものをもめることなく対立することなくやってまいりました。そのことによって、大阪っていうのはもともと民の力が強いところですから、役所が同じ方向で成長戦略を作って、成長するための様々なインフラを整えていくことで、大阪には十分成長する力があるということが、この 10 年僕は証明されたと思っております。これを一元化するというのが、このxxx構想、今回のいわゆるxxx構想の一つの狙いであります。そしてもう一つが、住民に身近な、次お願いします。住民に身近な特別区というものを作 っていこうということであります。大阪市は、現在人口 270 万人で、あまりにも規模が大きすぎて、270 万人の住民と基礎自治体の長として、市長として寄り添っていくっていうのは至難のワザです。今の日本の人口構造、冒頭も申し上げましたけども、多種多様なニーズがあります。子育て世帯もある高齢者世帯もある、この高齢者世帯という一つの枠ぐくりだけで

は、これも無理があります。高齢者といっても、やはり前期高齢者、そして 75 歳までの間の方、75 歳後、例えば要介護３以上になって、特養そういうサービスが必要になっている高齢者の皆さん、様々なニーズが多種多様な中で、基礎自治体のトップが、270 万人全ての方々に寄り添ってそのニーズを組み上げるのは、非常に無理があるんです。だからそれを、少しでも住民の皆さんに近づけていこうとうのが、４特別区の区長の役割であります。１人のトップではなくて４人 、選挙で選ばれる基礎自治体のトップ、首長がいることによって、今よりは住民の皆さんに近いところでニーズを汲み上げながら、予算編成、そういうものをやれるようになります。この特別区に区議会が設置されることによって、各区においての意見、これも集約がしやすくなってまいります。大阪市というのは、やはり地域においてもニーズが千差万別です。この都心部の中心部、キタやxx、こういう中心部のニーズと、またxxやそれから湾岸エリア、こういうエリアのニーズ、様々なニーズがエリアにおいても違います。それを 270 万人のニーズを一人の首長がニーズを汲み上げるよりは、４人いた方がより皆さん方のニーズに沿った予算編成、そして役所の運営ができるというのを我々は考えているわけであります。そして次お願いします。

これが今回の協定書、前回 2015 年から今回新しく作りました協定書で、バージョンアップをいたしました主なポイントです。各特別区、前回は５つありました。今回は４区とすることで、各特別区に拠点となるエリアがあります。例えば、淀川区では新大阪、ここが拠点になります。淀川区では。そして北区はxx、2023 年にはうめきたがまちびらきをいたします。それから、新大阪は皆さまもご承知のとおり、リニアが新大阪駅に入ってまいります。北陸新幹線も新大阪です。中央区はxxです。そして天王寺区は天王寺区と阿倍野、この拠点となるエリアをそれぞれ配置いたしました。それぞれのエリアににぎわいの拠点があるということです。それから、５区を４区にすることで、人口の規模の格差も縮小することができました。

それから、各特別区が今の大阪市にある住民サービスを維持するというのも明記してますし、そして、特別区がスタートしたら、速やかに特別区の運営がスムーズに行くように、大阪府から 10 年間は毎年 20 億円を特別区に追加配分をすることも、これも決定をいたしております。そして区役所ですけども、24 区単位での地域自治区を設置いたします。よく言われるんです、区役所なくなると、ではありません。今の区役所の建物はそのままです。そして名称も、地域自治区という名称ではなく、前回はそういう名称に変えました。でも今回はもうそのまま区役所という名称でいいじゃないのということで、今の区役所はそのまま残りますし、区役所窓口業務は、今のそのままサービスを提供ができるようになっております。

それからコストですね、ここはどうしてもかかってしまいます。イニシャルコスト最初の設置コスト、システムを改修する等々です。前回の協定書では、600 億円のコスト、これがかかるということになっておりました。これも共同で施設を使うとかそういう形も取り入れることによりまして、イニシャルコストは 240 億円という形でコストを抑える形をとっております。これはコストですけれども、このことによって各区に保健所ができたり、教育委員会が出来たり、サービスが拡充されるわけですから、我々はこれはマイナスのコストじゃなくて、将来への投資だというふうに捉えています。次お願いします。

今申し上げましたけども、４つの特別区単位になることで、きめ細やかなサービスを行えるようになります。この各特別区には児童相談所が設置されます。大阪市の児童相談所っていうのは、xxxxが市長になるまでは１ヶ所だったんです。様々な児童虐待事案発生してましたけども、やはり１ヶ所ということで、十分な対応ができておりませんでした。これはxxxx、そしてxx市長時代に、この児童相談所の機能強化しようということで、３ヶ所児童相談所を増やしていこうと、そこでの専門職も増やしていこうと。僕が市長になりまして、去年の選挙の公約は、子供達の重大児童虐待０が公約でしたから、３ヶ所でもまだまだ厳しい、４ヶ所ということで、４ヶ所体制を、４ヶ所体制の旗をふりました。今回特別区になったら、各区に児童相談所ができます。子供たちのそういう厳しい環境をサポートする、今より拡充はできるということです。次お願いします。

これが今の保健所の状況です。今は大阪市に保健所は１ヶ所です。これは何も大阪市だけの話じゃなく、過去に日本が公衆衛生環境が非常に悪い時は、保健所っていうのはもっとあったんです。ところが今回のコロナは、100 年に１度と言われる感染症ですから、それまで日本では、もうこのような感染症対策は大丈夫だろうと、公衆衛生環境も非常に良くなってきたということで、国も保険所を減らしなさいよという、そういう指導してました。その保健所が減ってきたわけなんですけれども、今回コロナでこういう事態で、やっぱり保健所機能というのはやはり拡充する必要もあるよね、これだけ世界中の人が行き来するようになれば、発展途上国そういう国から来られた人、そういう人たちのことも鑑みて、やはりウイルス対策というのも拡充しなければならないということで、特別区には保健所は４ヶ所体制、各特別区に保健所ができるようになります。今の保健センター無くなるのかと言われれば、それは無くなりません。保健所が司令塔となって保健センター、この保健センターと司令塔が保健所で、保健センターを運用しながら、住民の皆さんの健康を維持管理していきたいというふうに思ってます。次お願いします。

これが教育委員会です。今大阪市には 420 の小中学校があります。この小中学校を指導、監督、助言、運営するのは、教育委員会という組織がやります。420 校の教育、学校に対して教育委員会がひとつです。これなかなか大阪市内の学校、それぞれ特色、いろんな特色あります。僕も市長になりまして、各学校の今の状況を見に行ったり聞いたりしておりますが、やはり家庭環境の厳しいエリア、外国のルーツを持つ子どもたちが多いエリア、ではなくて比較的やはり教育熱心な人が多い豊かなエリア、大阪市内でも様々な特徴があるんです。そのさまざまな特徴のある学校 420 校を一つの教育委員会で、今、指導、監督、助言、運営をしてるわけです。これはなかなか全ての子供達に目が行き届くということにはなりません。非常に厳しい部分があります。今回 4 区にわかれることで、教育委員会が４つできます。そして、各エリアの学校の数 90 校、110 校、110 校、110 校、この教育委員会が、だいたい 100校前後の学校に寄り添った教育現場を作ることになります。今よりは学校のニーズに合った教育環境が整えられるというふうに我々は考えております。次お願いします 。

これが各区役所、各区役所に配置される人員体制であります。よく言われるんです。区役所、今の区役所の人員体制が減らされることで、災害の時、ちゃんとこう災害時に支援体制が脆弱になる、非常に命に関わることになりますよと言われるんですが、この協議書の中に

書き込まれてるんです。これは現状の区役所の各区役所の体制がこの人数です。例えば淀川区、現在の区役所体制は 970 人の区役所体制です。それが新特別区になると 1,240 人、区役所にいる人たちの数は増やしております。今以上に、そういう危機事象に対してマンパワーは充実ができているということであります。次お願いします。

各特別区になったら、各特別区の様々な特徴あるそういう住民サービスできないんじゃないのって言われる時もあります。これ今特別区制度というのを持ってるのは、xxxだけです。xxx 23 区は、区長を自分たちで選挙で選び、区議会議員を選び、その区長が選挙の時に様々な公約を掲げて当選をする、そして当選をすることで予算編成をやります。予算編成。その中で、東京特別区では例えば杉並区ですかね、杉並区とか、杉並区では待機児童ゼロを 2年連続で実現をしている、これはxxxxが選挙で公約に掲げて選ばれる、当選をする、区長に就任をしたら予算編成の編成権を持てるから、この待機児童対策に予算を投入をして実現ができるということなんです。だから特別区は、自治体として一人前じゃないと、自治体として何もできないとかいうようなそういうデマがありますけども、東京の特別区長はそれぞれのエリアに応じた特色ある政策をそれぞれ実際に、現実にやっているということです。特別区というのは不完全な自治体ではありません、完全なる基礎自治体です。次お願いします。

住民サービスを維持するための財源、これは成長することによって税収を伸ばしていくということです。それから、先ほどから繰り返しになりますが、大阪府からは毎年 20 億円を特

別区に 10 年間、この追加配分をいたしますから、特別区の財政は赤字にはなりません。これは財政シミュレーションでもこれが証明をされております。実際に、財政シミュレーションというのは前提条件をおいた粗い試算です。これは僕とかxxxxは、実際に大阪市役所で毎年財政運営、予算編成やってきておりますから、その中でそういう現実的な財政運営をいたしますと、さらに特別区の財源というのは拡充が出来ると、大阪市でも今そうですから、予算を組んでやっても予算を組んで、厳しめにもちろん予算やってますよ。決算の時には様々な、やっぱりプラスアルファの財源、財政状況を作り出すことが出来ております。次お願いします。

これが財政シミュレーションの今の申し上げた数字です。この０から下、赤字になるということになると財政ちょっと厳しいんじゃないのということですけども、すべての年において黒字を確保できております。今申し上げた実際の財政運営の部分はまた別の話ですよ。予算で見た時に、その時にでも、一定大阪市の粗い試算の数字を置いたうえで特別区の財政シュミレーションをすれば、毎年この程度黒字があるというのが今のシミュレーションの結果ですから。特別区になったからと言って、今皆さん方が受けて頂いている行政サービス、例えば給食、今無償だけど特別区になれば有償なるんじゃないのとか、そういうことにはなりません。赤字になっておりませんから。水道料金も上がるというようなことにはなりません。今様々な公共料金の話と役所の制度の話とは別の話ですから。これは。だから今受けていただいているサービスの質は、財源が確保できますから、十分成り立つということであります。次お願いします。

次は社会保障の部分ですね。国保、介護、保健所、幼稚園、これは住民サービスの諸手続き、様々な手続きをする窓口、これは今と同じであります。特別区設置、制度の話ですから、制度が変わることによって保険料が上がるということもありません。そして通所通園、これは今は大阪市内であればどこへでも通所通園できるという状況になってます。これ基本として特別区単位になりますけども、これ特別区設置までの準備期間中に、市長である僕が、今と同じ範囲で通所通園出来るような制度設計を期間中に作っていきたい、こういうふうに思っております。次お願いします。

特別区設置にあたりましては、先ほど申し上げました各拠点があります。各拠点を中心に、各特別区の賑わいこういうものは十分維持できると考えておりますし、住民の皆さんに選ばれる区長が、特別区長、選挙で選ばれる区長が誕生するわけですから、東京と同じように、その区長同士が切磋琢磨をして、自分の区はこれだけ良いサービスを皆さんに提供しますよ、そして各区においてそれぞれ近いところに、今は 270 万で市長１人なんです。でも４人ですから。４人が皆さんの声を聞けるようになりますから、今よりはよほど皆さんの声が届きやすい区制運営というものができるようになります。これが、我々が今推進をしたいという、いわゆるxxx構想の広域一元化と特別区設置におけるニアイズベター、住民に近いところで行政を運営をしていくという、その我々がめざす新しい大阪の行政制度です。最終的には 11 月 1 日、皆さんにご判断いただくことになります。様々な情報正確な情報を収集いただきまして、是非皆さんこの大阪、持続可能でさらに住みやすくなる、そういう大阪をめざす、こういう形の中でご判断を頂きたいと思っております。どうもありがとうございました。

（司会）

続きましてxxxxよりご説明申し上げます。

（xxxx）

皆さんこんにちは、大阪府知事のxxです。先ほどから事務局とそしてxx市長からも説明がありましたので、僕からは補足的に大阪全体の成長、広域の話、それを少しさせてもらいたいと思います。

まず、このxxx構想で何をめざすかということですけども、大阪府と大阪市がバラバラにやってきた二重行政の体制、これはもうやめましょうということなんです。今までは大阪市と大阪府が完全に、成長戦略にしても広域の戦略にしてもそれぞれ権限を持ってやってましたから、どうしても二重行政のようになってしまう。で、府と市が常に縄張り争いをする、権限争いをする。結果、大阪全体、大阪市域も含めた大阪全体の成長戦略を描いてこれなかったというのがこれまでの大阪の歴史です。だから、大阪府と大阪市を合わせて「府市合わせ」と揶揄されるような状態があったわけです。これを解消していきましょう、成長する大阪の土台をしっかり作って、次の世代にもバトンタッチしていきましょうということなんです。ですので、ここにあるとおり、一番大きな目的、広域行政の大きな目的としては、府と市の積年の課題である二重行政を制度的に解消しましょう。そして、大阪全体の都市経営ができるような仕組みにしましょうということです。大阪府っていうのは、皆さん大きいと思わ

れるかもしれませんが、実は大阪府っていうのは全国の 47 都道府県で２番目に小さい都道府県なんです。その小さな、全国で２番目に小さな都道府県の中に、大阪市がど真ん中にどーんとあるような状況ですから、他の自治体と比べて非常に二重行政が起きやすくなる。そして東京と違って、東京は東京中心に成長していきましたが、大阪も大阪市域中心からどんどん広がってきています。大阪市域以外にも事業所がどんどん増えてきています。そういった中で、さらにこの二重行政の弊害が起きているというのが今までの状況です。次お願いします。

つまり、大阪市は大阪市域だけでやっていこうと、大阪府が市域外でやろう。これで大阪が成長するわけがありません。ちなみに大阪府の面積っていうのは、だいだい 1,900 ㎢なんですけど、日本でいうと静岡市が政令市ですが、だいたい 1,400、500 ぐらいです。静岡市浜松市は 1,400、1,500 ㎢ぐらいあります。つまりもうこれ大阪府というのは、だいたい大きなところの市と同じくらいのレベルです。で、もっというと、世界的にみたらロンドン、あの成長しているロンドン市ですけども、ロンドン市と大阪府というのはだいたい同じぐらいです。上海市に至っては、上海市の方が大阪府より大きいという状況です。大阪市も大きいんじゃないかと思われるかもしれませんが、全国の政令市でみても非常に小さいです。222 ㎢、これはどのくらいかというと、東京 23 区がだいたい大阪市の３倍ぐらいあります。京都市も大阪市の３倍ぐらいあります。非常に小さいなところで、どんどんどんどん経済は広がってきているのに、役所だけが古い体制のまま二重行政をしている。これを適切な形にして成長する大阪の持っているポテンシャルを発揮できる仕組みにしていきましょうということなんです。これを 10 年前に制度として解消しようということで動き始めましたが、それはいま今日に至ってます。それだけじゃなくて、制度でめざすところに合わせて、まずは人間関係でバーチャルxxxをつくっていこうというのでこの 10 年間やってきたわけです。

先ほど、次お願いします。xx市長からも色々と説明がありましたが、それによってやはり力を合わせると、大阪というのは少しずつこれは成長していく。これもバーチャルxxxでやったことですけども、G20 という世界最xxの国際会議を大阪で開催することができました。これも大阪市や大阪府がバラバラにやってたらできなかったと思います。大阪市大阪府が一体になって誘致をしました。前、大阪市はエイペックというのを誘致しましたが、G7とか首脳会議を誘致するということはできなかった。G20 という世界 20 ヵ国のすべての首脳が集まるそういった会議も、大阪で府市が力を合わせればこんな誘致もすることができる。これで大阪の名前が世界に広がっていく。まさにそんな状況です。次お願いします。

皆さんご承知の 2025 年万博、この誘致についても大阪府市が協力すること、バーチャル都構想であることで誘致を実現することができました。府市バラバラでやってたらできなかったと思います。それが証拠に、かつて大阪市がオリンピックを誘致しました。その時大阪府は知らんぷりです。大阪市は単独で自分たちでできると思いこむ。大阪府は背中向いてる。いろんな協議体の名前に名は連なりますけども、本気で一緒になってはやってない。結局、北京が誘致と、そして大惨敗の状態になってた。でも力を合わせたらこういった世界的な万博だって誘致することができてるんです。次お願いします。

それだけじゃありません。特にインフラ交通。これは都市の大都市の成長に非常に重要で す。xxxが、唯一日本の中で都区制度を採用しています。東京全体の成長戦略を描くこと ができています。どういったことをするかというと、都心部を中心に環状線をどんどん作っ ていったりしていると、非常に乗り換えも便利が良いと。大阪はどうかというと、この中に 阪神高速も環状線ありますが、そのちょうど大阪市域外のちょうど取り巻くあたりのところ でもう一つ環状線が必要なんですけども、これが全然進んでこなかった。ここは淀川左岸線 の延伸部というところですが、ここはもう何十年も前から必要だと言われていましたが、実 現できてこなかった。ちょうど新御堂のところのxxっていうxxのあたりから入っていっ て、都島区のぐーっと地下入っていって門真に抜けていく、この環状線の非常に重要なとこ ろですけど、これは大阪市と大阪府でなかなかできない。なんでかといえば、大阪市の言い 分はこうです。いやーこれは大阪市民以外もいっぱい使うんだから大阪市関係ないでしょ。 大阪府の言い分はこうです。これほとんど大阪市内を走ってる道路なんですから大阪市で責 任持ってくださいよと。こういうことで全然進んでこなかったわけですが、今バーチャル都 構想になって、でもこれは大阪の成長に絶対必要でしょ、そこは皆共通認識ですから、市と 府が同じ方向を向けば、これは事業化が決定をしました。府と市がやると決めれば国もこれ をやるということで、今事業が着実に進んでいます。同じようにですね、こちら電車です。 こう新大阪からxxに入ってきて中之島や西本町を通ってきて、いわゆるその南海の方へ入 っていって関空へ抜けていく、なにわ筋線といわれるものですが、これも非常に重要な電車 だと言われていましたが、できてきませんでした。これは市営地下鉄ではなくて、南海電車 とＪＲがやるもんですけども、できてこなかったと。で、これ何故できてないのといえば、 先ほどの同じような話になってくるわけです。使う人はほとんどもう市営地下鉄でもないし、使う人はもうはっきりいって大阪市外の人が多いんでしょと、これ大阪市の言い分。でも大 阪府からすると、これほとんど大阪市内走ってる電車じゃないですか、そういったことで非 常に大阪にとっても成長で重要だというところのこの電車ですらなかなか進んでこなかった。今これは、バーチャル都構想で必要だというのも当たり前の共通の認識なので、これを実現 できてます。今着実に事業化してます。2031 年に開通する予定です。次お願いします。

新型コロナ対策も同じです。新型コロナ対策、これが初めて出た時に、僕と松井市長で話

し合って、大阪府市でバラバラにやるのはやめようと、もちろん協力をしたうえで、これはウイルスというのは大阪市域の中とか外とか関係ないですから、これは大阪府知事をトップにした司令塔を作って、そして府民市民の命を守る、これをやろうということを最初に決めたわけです。そうすることによって、どういうことが起きてくるかっていうと、もともと例えば検査をする衛生研究所というのがあるんですが、これは大阪市と大阪府がバラバラにもってました。先ほどxx市長から、経済の産業の研究所の話がありましたが、衛生の研究所もバラバラにもってたんです。で、これを先ほどのバーチャル都構想の流れで一つにしました。一つにするにしても、経営運営は一つにするということで、それぞれ施設はまだ別々にあったわけですけども、一体化しました。その中でこのコロナがおきたわけです。で、このいざコロナがおきると、どうしても大阪市民の割合で、大阪市民の皆さんの方が感染者の割合が多かったと、その大阪市民の皆さんの検査を昔の大阪府の研究所でやると、こう一本化

してるからできるわけです。そういったこともどんどん一体化してやっていくことができた。それから次お願いします。入院についてもそうです。フォローアップセンターというのをいち早く作りました。これはどういうことかというと、重い症状の方は大きな病院に、そうじゃない方はこういう病院に、大阪市民、市域外とかじゃなくて、症状に応じて適切な治療を受けられるようにしようという、そういったフォローアップセンターを大阪府の中に設置をして、そして対応をしているということです。すべての情報を一元化しますから、情報の発信についても他の都道府県であればバラバラに、市と県がバラバラに発信したりすることもありましたが、我々はその情報を一元化していますから、それでトータルで皆さんに公表し、そして適切なコロナの対応ということも実現できてるというわけです。まさにコロナでは、市長と知事のバーチャルの体制でやってきました。人間関係に基づくものです。これは非常に脆弱です。これを制度化しようというのが都構想です。

ついちょっと前に、インターネットのテレビの番組で福岡の市長の話がありました。その時福岡市長がこういうように聞かれました。福岡県知事と福岡市長とあまり仲良くないですよね。今の大阪府の知事と市長の関係どう思いますかといわれた時に、福岡の市長はこう答えました。奇跡的な状況だと思いますと、今の大阪府と大阪市のこの府知事と市長の関係、本当に僕自身も奇跡的な状況だと思います。それを制度化していこうというのが都構想なんです。そして二重行政を解消していきます。次お願いします。

これは大阪市も成長戦略、いろんな観光もそうです、広域的なまちづくりもそうです、同じようなことを大阪府もやっている、それを一元化した組織を作っていこうと、そしてxx永劫二重行政がおきない仕組みをつくっていこうということです。次お願いします。

それで大阪の成長、うめきたもあります、統合型リゾートのＩＲもあります。2025 年の万博、それからリニアの新幹線もあると、まさに大阪の成長を実現、成長することによって果実がうまれる。そしてその税収が増えれば、今度は医療や教育福祉、本当に支援を必要としなきゃいけない人を支援することができるし、次の新たな成長に投資することができる。二重行政の無駄な体制から、大阪の成長を一本化して決定できる仕組みをつくっていきましょうよと、そういうことです。この 10 年間バーチャル都構想でやってきたのを制度にしましょうよ、ということです。次お願いします。

そうすることによって、新大阪、これはリニアが入ってきます。１時間で東京とつながります。北陸新幹線も必ず入ってきます。九州の新幹線も入ってくる。新大阪の周辺っていうのは、非常に拠点の都市に、エリアになります。こういったものもそうですし、夢洲もそうです。夢洲なんていうのはぺんぺん草が生えている土地だったわけです。ゴミ捨て場にして使ってました。北京のオリンピックの誘致で使おうとしましたが失敗して、どうも使い道がないなというような状況でしたが、府と市が協力することで万博を誘致し、そして統合型リゾートも誘致しようということで着実に進んでいます。これはバラバラにやったらできないと思います。次お願いします。

それからうめきたです。xxxxとxxxxの時も全然話も進みませんでした。xxxxはサッカー場作ろうよと、xxxxはそんなんおかしいでしょうよと、全然話がまとまらない。その前からもそうです。ここが操車場といわれてまして、空き地みたいになってたわけ

です。西日本の一等地の駅、中心地の駅の横が空き地という状況でした。府と市の決められない体制から脱却をして、今はこの都心のど真ん中に、緑の本物の公園とニューヨークのセントラルパークにしていこうという構想を立てています。その公園の中には当然ビルも建てて、その成長する土台を作っていこうということで確実に進んでいっています。それからxxxの東部もそうです。xxx公園の横、ごみの焼却場の跡地とか空き地がありました。大阪メトロ、昔の市営地下鉄の操車場なんかも使ってない土地がありますが、それをまちづくりをこれからしていこうと。2025 年には新大学、市立大学と府立大学を一つにした日本の一番大きな公立大学が 2022 年にできますけど、そこのキャンパスをここにもってこようと、新しいキャンパスを作ろうということも進めてるところでもあります。大阪はまだまだ成長するそのポテンシャルがあると思っています。それを発揮できる仕組みを作りましょうというのがxxx構想なんです。

で、あの何点か指摘されること、疑問点で指摘されることがあるのでちょっと僕から触れさせてもらいたいと思います。一つは水道代が上がるんじゃないのというようなことがありますが、あがりません。水道もそうですし、消防もそうです。これは例えば東京は、東京では都区制度というのを使っていて、まさに都構想でめざそうとしているこの同じような制度を使っているわけですが、東京消防についても水道でも、xxxが管理して進めています。消防については、これは東日本大震災がおきて、福島の原発が事故が起きた時に、東京消防庁という強力な組織がハイパーレスキューを発進させてですね、人命救助あそこにあたっていたわけです。それは西日本にはありません。そういった大阪消防庁をつくっていこうというふうに我々は考えています。

それから水道についてもそうです。水道については水道管がどうしても老朽化しますから、今の大阪市のままでもほっとけば水道料金があがります。ですので、今から僕は市長時代にできるだけあげないようにしようというので、その老朽化の更新するタイミングであったりやり方というのを色々とやってきたわけですが、xxx構想というのは、これはその仕事、そのまま大阪府に移管します。職員もそうです。ですので、制度によって水道料金が上がるということはありません。むしろ水道というのは水あまりの状態になってますから、大阪市以外の、いわゆる水を作ってるところとうまくできないかというのをやってるのが今の現状です。次お願いします。

それからもう一つ言われることがあるんですが、これ財源をね、吸い上げられるという人がいますが、そういうことではありません。要は、仕事と一緒に財源が当然必要になりますから移転することになります。ですので、大阪市がこれまでやってきた事務に必要な、まず仕事、これを大阪府が一本化してやっていきます。それに見合った必要な財源というのを移転させることになります。それについては特別会計という別の財布をきちんと作って、そしてそれを透明化して、何に使っているかわかるように毎年公表していくということです。ですので、皆さんは大阪市民でもありますが大阪府民でもあります。で、大阪府は敵ではありません。で、僕自身も大阪市民であり大阪府民でもあると、その中で、大阪市域も当然含めた全体の成長、これを図っていきましょう、それがまさに都心の成長にも繋がりますよねということなんです。

僕は最後皆さんに言いたいのは、この都構想だからバラ色なんですかと言われれば、そういうわけではありません。制度ですから、100％完璧という制度はないんです。でも皆さんに是非冷静にお考えいただきたいのが、今はバーチャル都構想という人間関係に成り立つ非常に脆弱なものです。それ以前の大阪府市のあの二重行政の状態、これが本来の大阪府と市です。この状態の方がこれからの時代にふさわしいのか、大阪のポテンシャルを発揮できるのか、大阪の成長の可能性があるのか、あるいは大阪府と市一つに合わせて広域行政を一本化してやっていく、司令塔を一つにしていく方が大阪の成長を図ることができるのか、どちらが可能性が高いと思いますかということなんです。僕は明らかに後者だというふうに思います。であるならば、それに向けて第一歩を踏み出しましょうというのが我々の考え方です。で、都構想というと初めて、なんか不安だな、新しい制度でしょとおっしゃるかもしれませんが、そういうわけでもありません。すでにxxxはこの都区制度というのを採用しています。だから既にある制度なんです。日本で一つしかありません。xxxが採用していますが、そのxxxの都区制度を、ある意味特別区重視にバージョンアップしたのが、今回設計図を作ったのが都構想です。ですので、全くないものを作っているわけでもない。であるならば、この大都市の在り方として、府と市の積年の二重行政はもう解決をして、そして成長する土台を作り、それを確固たるものにして、次の世代、子供の世代、孫の世代、そこにきちんとバトンタッチしていきましょう。そして成長する大阪を作って、それで初めて本当に支援を必要とする人にもどんどん支援することができる、そんな仕組みを是非作っていきましょう、大阪のポテンシャルを発揮できる仕組みをつくっていきましょう、というのが今回皆さんにお伝えすることでもあります。11 月１日に住民投票があります。いろんな場で、皆さんいろんな情報をお聞きすることがあると思いますが、是非ご判断を頂けたらというふうに思います。本日はありがとうございました。

（司会）

以上で説明は終了いたしました。これより終了時刻の 16 時まで、皆さまとの質疑応答に入りたいと思いますけれども、その前に３点ご留意いただきたい事項を申し上げますので、よろしくお願いいたします。まず１点目といたしまして、できるだけたくさんの方にご質問いただきたいと思いますので、質問項目は発言機会１回につき 1 つとし、簡潔にお願いいたします。なお、質疑応答の内容は、後日議事録をホームページで公表予定としておりますので、ご了承願います。次に２点目といたしまして、質問をご希望される方は手を挙げていただき、私の方からご指名をさせていただきます。マイクを係員からお渡ししますので、お席にてマスクを着用したまま御発言をお願いいたします。マイクにつきましては、お一人が質問される毎に除菌シートで拭いたうえでお渡しいたします。最後に３点目といたしまして、本日の説明会につきましては、特別区制度について住民の皆さまのご理解を深めていただくことを目的としておりますので、ご質問につきましては、特別区制度に関するものでお願いしたいと思います。開催趣旨に合わないと判断した場合は、誠に恐縮ではございますけれども、その時点で発言を終了させていただく場合もございます。また、司会者の指名を受けていない方の発言、あるいはヤジなど、進行上支障となる行為についてはご遠慮ください。ご注意申

し上げても御止めいただけない場合は、退室いただくことがございますのでご了承をお願いいたします。以上、円滑な運営にご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは質疑応答に入りたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。一番その、一番前の方。

（質問者１）

僕は学生時代はボクシング習ってたんですけど、学校の教職員からほんまに暴力をものすごく受けました。それで体罰は学校教育法第 11 条で禁止されてるんですよ。それでxxx構想になったら、体罰やそういうセクハラや、僕セクハラも受けたんですけどね、xx市長とxxxxに聞きたいことがあるんですけどね、xxx構想になったら体罰やセクハラは少なくなるんでしょうか。

（司会）

それは特別区制度そのものとちょっと外れていきますので、また別の機会にご質問等いただければと思うんですけれども。特別区制度そのものとはちょっと違うかなというふうに考えます。

（xx市長）

明確に減るとか増えるとかね、そこはちょっと答えられません。ただ今あなた、いろいろ学校の時にいろいろ辛い思いをされたわけですよね。そういう声がね、特別区になれば教育委員会が４つできますから、今よりは声はそのほうが伝わると思います。あのこれは減るかどうかわかりません。ただ本当にね、今僕もそうですし、xxxxも市長をやりましたけど、各学校の声というのは多種多様あります。で、今の体罰受けた、それからいじめの問題、もう日々教育委員会から報告を受けますけども、数も多すぎて、もう１人で様々な対応するのはこれ本当に大変な状況なんです。だから今は、大阪市を４ブロックに分けて、そのブロックの責任者を置いて、今各学校の対応を今教育委員会でやってます。それまでは教育長１人やったんです。僕ももちろん市長も１人。なかなかその各学校でのいろんな事案について、それは上がってきません。それはxxxxの時も一緒。だから高校で、残念なクラブ活動での体罰があり、子どもが命を落とすということになりました。だから 420 ある学校をすべて

学校の状況を 1 人が把握するというのは、これはもう実際は無理なんです。じゃあ 100 でできるのかと言われますけど、420 校よりは 100 の方が把握しやすいんです。その方が学校の声は届きやすいし、そういうことは把握しやすいということを我々はこの特別区制度でめざしております。

（司会）

次の方に移らせていただきたいと思います。あちらの真ん中のブロックの後ろから３列目あたりの方。違います。前のブロックです。今手を挙げていらっしゃる方です。

（質問者２）

単純な質問をさせていただきます。パンフレット 39 ページの問いの 12 に関する質問です。大阪市が廃止されて特別区になった場合、大阪市の財源の一部が府税にうつりますが、その府税は現在の大阪市民のためだけに使われるかということを確認させてください。例えば、隣りの堺市や豊中市のために現在の大阪市税が使われるということがないということを、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（xx市長）

これは特別区会計という、特別の財布で維持管理をしてまいります。それから、その大阪市内で必要なそういう広域事業について、３年間毎年の予算の決算使ったお金をチェックしながら、その特別区の財政のお金については管理をいたしますから、今ご心配になるような大阪市民の市税、大阪府に移った税ですね、それが例えば今言われたように、堺市だとか他のところの自治体に使うということにはなりません。これはしっかり仕組みとしてチェックをしておりますんで、その辺のご心配はいらないと、ご心配には及ばないとこういうふうに思います。

（司会）

次の方にうつさせていただきたいと思います。次右後方ブロックの、今黄色いあのチラシを持っていらっしゃる方。もう一度手を挙げてください。その方です。一番後ろの方です。

（質問者３）

すいません。失礼します。この都構想というのは、どうもこの携帯電話のパック契約のなんかそれに似ているなあという感じがするんですね。例えば、都構想乗り換えプランというのがあって、最初の４区の区割りはわかりやすくて、だんだんこう難しくなってわからないことがあって。それでもちょっと違うかな、修正したほうがいいかなあっていう部分があっても、パック契約なのでそのままいってしまって、11 月 1 日に契約しないといけないっていうふうな、そんなふうな感じてるんですけども。例えば先ほど説明がありました立派な公共施設、ＩＲ、万博、大きなプロジェクトは、成長エンジンとして進んでいるんですが、大阪市としてここ新天王寺区の税収も投入され、そして今、後程、核となる成長エンジンとして投入されているわけなんですね。で、振り返ってこう見てみますと、ここ新天王寺区と他の３区の公共施設などをこう見比べた場合に、あくまでもこう私の私見なんですけれども、規模、質、数について、どうもこの新天王寺区の部分は見劣りするんじゃないかと感じてるんです。例えば、なんかよその区はいっぱい良い施設があって、なんかいいなあっていうそういう感じなんですね。これがこう特別区に後程区分けされた時に、自分の区は自分でしてくださいよ、というふうになった場合、ここの新天王寺区は取り残され見捨てられるような区になるのではないかと危惧するところがあるんです。xx政党として、こう全国、全世界を見渡さないといけない立場ではあると思うんですけれども、この新天王寺区においての成長エンジンとはどのように考えていられるのか、また他の３区との公共施設の格差があると思うので

すが、それを埋め合わせるのは新天王寺区になったあと、住民自らの自己責任で他の区とこうなんかこう肩を並べるようにこうもっていくようにするのか、そこのところちょっとお聞かせいただけましたらと思います。

（xx市長）

先ほどxx知事からもお話しありましたけれども、成長っていうのは、拠点は天王寺区にも賑わいの拠点ありますけど、成長は大阪全体で成長していこうよという話で、天王寺区とそのまわりの区との間に壁ができるわけでもなんでもありませんから、ですから、様々な今の公共施設っていうのは自由にみなさん、例えば公園等々も大阪府に移管されますけど、大阪府は市民の皆さんの敵ではありませんから、十分皆さん利用は利用できるのは当然のことであります。成長するのに、天王寺区だけでも大阪市だけでも成長できない。まして天王寺区だけで成長するっていうのは、これは無理がありますから、その規模では。阿倍野、天王寺駅だけでその大阪のそれぞれのＧＤＰ引き上げられるということにはなりませんから。だから今、我々が大きな仕事、成長するような仕事は大阪府として成長していきましょうよということですから、今ご心配になるように取り残されるということには、僕はならないと思います。

（xxxx）

それから補足していくと、財政調整という制度がありますから、それで毎年財政調整をしていくことになりますので。もっと言えば、今も実はそれやってるんです。で、今大阪市でいくと税収だけでみればですね、北区と中央区と西区で大阪市の税収の半分弱が出てるという状況です。それをある意味ちょっとなかなか皆さん見えにくいかというような状況になっていますが、財政調整、財政調整の制度ない中ですけどもいろいろやりくりをしているということです。ですので、成長する基盤はどんどん大阪の中でつくっていって、そして大阪のこの都心４区の中では財政調整制度で、その住民サービスも充実させていくということなので、取り残されるとか他が使えなくなるとかそういうもんでは僕はないというふうに思います。

（司会）

ありがとうございます。あの２階席の方とか、特にご質問よろしいでしょうか。遠くからになるんですけどよろしいですか。すみません。そしたらその前の方。

（質問者４）

すみません。ちょっと高いとこ怖いので座ったままで失礼します。財源のことでちょっと気になったのが、ＩＲとか大阪メトロとか、大阪メトロは今もありますけども、まだ現実にないものに対して予算を組んでおられるようなところがお見受けしたんですけれども、まずはxxxは国からの支援とかももらわず、xxx自身の財政だけで黒字だとお聞きしてます。でも大阪市は今でも赤字です。国からの支援を受けなければやっていけない状態が現時点で

もあると思ってます。なのに、まだＩＲ、ＩＲは今あれですよね、賄賂とかの問題でちょっと取りざたされてますし、リニアモーターカーも今静岡を拠点にしてちょっと工事が中断していると聞きます。それってまだ何も現実問題にないものに対して、どうしてそう収入があるというふうな試算で運営するのか。今は自助共助公助、そして絆っていうことでみんなでっていうふうにコロナの後も東北の地震の後も言っているんですけども、何故けんかをすることを前提に政策を進めていくのか、仲良くすることを前提に政策しないのかっていうのがちょっと気になっています。現時点でもそういって色んなことをお二人が知事と市長、前知事があの頑張ってやってこられたのは十分認識してますし、評価もしておりますけれども、それなのに何故今後けんかすることを前提にするのか、それであればけんかすること前提にxxもやっていくのかということで、ちょっとだいぶ疑問が生じてまして、どうして仲良くすることを前提にやっていかないのか、今でも十分やっているのに

（司会）

すみません、質問を簡潔にお願いします。

（質問者４）

あっはいすみません。それともう一個気になるのが、これ大阪市民だったらわかると思うんですけれども、この区割りなんですけれども、もしも津波が起きた時に、被害が起きるところと起きないところが明らかに大きく変わってくると思うんですね。これを特別区で区割りしてそれぞれでやるとなると、だいぶ差が出てくると思うんですね。ちょっと古い地図に興味があって見てたんですけれども。もし津波がきたら、上町台地以外は全部水に沈んじゃいかねないですけれども、これで特別区の中で行政とかっていうのを行えるのかどうか。それであの。

（司会）

ご質問は区割りの件ということでよろしいでしょうか。お一つということでお願いさせていただいているんですけども。

（質問者４）

じゃ区割りの件でお願いします。これは区割りがちょっとハザードマップを考慮して作られたのかどうかということをお聞きしたいです。

（xx市長）

お答えします。今のお話で、この区割りっていうのは、何もここに壁を作るわけではありませんから、もしそういう南海トラフの地震が来た時に、この区割りによってその各区の災害対応ができないということはあり得ません。逆に、先ほど役所の体制、各区役所の体制をご説明をいたしましたけども、災害対応にあたる各区の職員は増やしていっておりますから。で、今は災害になった時、災害対策本部は大阪市内は本部長僕ひとりでこの対応するわけで

す。本部長１人ですから。でもこの区割りに、４つの区割りを作ることで、各区に特別区長 が誕生しますから、４人の災害、そのエリアの災害対策本部長、権限と予算権とxxxを持 ったそういう区長ができますから、よりそういう被災された皆さん方に近いところで災害対 応が実施されると、より被災された方に寄り添ったそういうニーズに応じた災害対応が可能 であると、僕はそういうふうに思っております。それからもう１つ、財政調整のお話ありま したけれども、日本は地方財政制度というその制度の下で成り立っております。だから今、 大阪の場合は地方交付税をいただいていますけれども、これは大阪の基準財政需要額という、そういう皆さん方への行政サービスが適切に、適切に行うことができるという計算を総務省 がはじきだして、その金額を地方財政制度で国から交付税として下りてきますんで、この制 度が変わることで大阪のそもそも行政運営する財源が目減りするということにはなりません。簡単に申し上げますと、今の国からそういう税、交付税はこれはもちろん担保できておると いうことです。これは制度の話ですから、大阪だけではなくて交付税をもらってない自立で きているのは今は東京だけですから、各都道府県全てが交付税の団体ですから、これは制度 として約束事ですから、大阪が制度を変えることで財源が減るというようなことにはなりま せん。

（xxxx）

僕からの補足ですが、まず財政に関してちょっと誤解があるかなあと思いましたのが、この財政のシュミレーションにはＩＲの収入は入ってないです。それからリニアの経済効果とかそういうのも入ってないです。大阪メトロは入ってます。まずそこの１点ちょっと違うかなというのをご説明させてもらいたいと思います。それから、その話し合いはもちろん重要でして、これは特別区になっても話し合いっていうのは必要だと思っています。ただ、どうしても考えなきゃいけないのが、話し合いがまとまらなかった時に決められないままでいいのかどうかっていうのはやっぱ考えなきゃいけなくて、今は決められない状態なんです。かつての大阪府と市の関係がそうでしたから、それはもうやめようよということなんです。前回５年前にxxx構想が否決された後に話し合いで解決する場を作ろう、大阪会議を作ろうと、都構想の対案ですっていうんで自民党が作ってきた会議がありましたけど、全く機能しませんでした。ですので、話し合いっていうのはもちろん大事ですけど、それがまとまらない時に決定できる仕組みっていうのはやっぱり必要でしょ、で、現に維新の会がうまれる前のかつての大阪府市の関係を見てもらった時に、全然話し合いすらできないような状態が続いている。やっぱりここは構造的な問題じゃないか、であるならばその構造的な問題を解決しましょうというのが今回の都構想の考え方です。それは東京都も同じで、東京市と東京府ってのはかなり巨大だったんですけれども、二重行政がどうしてもこのままじゃダメだっていうので、1943 年にxxxというのを作ったという経緯があります。だから話し合いは大事なんですけれども、どうしてもまとまらない時に、決められないままの組織で本当に大阪にとっていいんですかっていうのは、是非考えていただけたらなというふうに思います。それから津波に関していうと、じゃあ今の大阪市と大阪府の時にどうだったかというと、津波が来る予測に対して、大阪市も大阪府も津波の防潮堤の対策っていうのをやってなかったんで

す。それぞれのxxの管理が違ってたりもして、これは当時の橋下知事からxxxxにやろうといっても話がまとまらなかったんです。この 10 年間バーチャル都構想になって区割りってのは別に関係ないわけだから、津波ってのは街を選びませんので、であるならば大阪市とか大阪府とかじゃなくて、危険なところから防潮堤の強化をしていきましょうという 10 年計画というのを立てました。今６年目かな、まできてまして、一番危険な３年目が終わって、

５年目終わって、今６年目まできてるという状況です。７年目に入りつつそのあたり。だからやっぱり大阪、あの強い災害に強いまちづくりのためにも、こういった僕はxxx構想というのが必要だというふうに思っています。

（司会）

はい、指名された方以外の御発言についてはお控えくださいますようにお願いいたします。じゃ次の方お願いいたします。左後方ブロックのその前から２列目の、今、その方です。

（質問者５）

特別区の設置に伴うコストについてお伺いします。試算として、イニシャルコストで 241

億円、ランニングコストで 30 億円というご説明がありました。これはある一定の条件を元に試算したものであると理解しておりまして、その条件が将来ぴったり当たるということはなかなかないのではないかと考えております。そういう意味で安くもなりますし、高くもなる可能性もあると思います。そこでお伺いしたいのですが、どれぐらいの幅を持って理解をしておけば良いのかについての見解を教えていただけますでしょうか 。

（事務局）

事務局の方からお答えさせて頂きます。ご質問のとおりですね、これは一定改修する場合の平米単価なんかを、過去の実績から試算しまして、弾いた数字がその庁舎の改修費でありますし、システムの改修であれば一応業者さんからどの程度かかるかいうのも見積もりも取って行なってます。そういう意味ではあくまでも試算値なんですけども、それがじゃあどれだけ幅を持ってずれるかっていうことについては、xx、そこまでの幅を持った試算値っていうのを示して頂いてるわけではありませんので。通常実績なり、実施されてる事業者さんの相場観による額っていうことに基づいてやったのが今回の額っていうことなので、その想定をずれない限りはそれほど大きく幅がずれることはないというふうに思っております。

（司会）

終了時刻を過ぎておりますので、最後お一人というにさせていただきたいと思います。 右前方の前から４列目ですかね。真ん中の赤いお洋服の方。

（質問者６）

大阪の成長ということについてお伺い致します。先程から成長する大阪という言葉が何回も出てくるんですけれども、今観光業が大変厳しい状況にある中で、大阪府市一体で何をもって成長するのかというのをもうちょっと具体的にお聞かせ頂けたらと思います。

（xxxx）

まず 2025 万博もそうですけども大阪の強い分野、観光は今コロナでこういうふうになっていますが、もともと大阪に魅力がなくなっているわけではありませんので、このコロナというものをxxx抑える時がくるとおもいますが、やはり観光業というのはひとつ重要なものだろうと思っています。もちろん今、コロナ抑えなきゃいけません。世界で行きたい国どこありますか。コロナがおさまったら行きたい国はどこですかは、ナンバーワンは、実は日本というのも出てました。ですので、世界がどんどん成長する中で観光業というのはなくなることはないし、もともと大阪に魅力があるわけですから、好むと好まざるとに関わらず、やはりここは成長分野だというふうに思っています。それだけじゃなくて、大阪の強みで製造業もそうなんですけども、ライフサイエンスの分野、医療の分野、非常に強いです。だから僕たちは命というのをテーマに万博を掲げました。これは大学もあるし、研究機関もあるし、薬屋さんもたくさんあるというので、この命とか介護、こちらが成長分野としてこれからどんどん伸びてくるだろうと思っています。それから、その土台になるまちづくりと都市インフラづくり、こういうことがあって、成長につながってくると思ってます。で、大事なのはそういった色んな課題はあるんですけども、それをインフラにしても何にしても、実行する組織っていうのがないと、これは絵に描いた餅になってしまいます。じゃあ実行する組織っていうのは今のままの方がいいんだろうか、大阪府と大阪市の二重行政、今のまま、今は同じ方向を向いて計画も立てれますけど、計画が昔のようにばらばらにやっていた時代の方が大阪が成長するのか、あるいはこの大阪府市の二重行政をやめて大阪の成長戦略をぴしっとたてて、今たててます、そういった方が大阪が成長するのかと言えば、僕は後者の方だろうというふうに思います。であるならば、後者のいわゆる実行する組織を作るというのを僕はやるべきじゃないかなというふうに思ってます。東京はそれは既に先行してやっているという状況だと思ってます。

（司会）

はい、ありがとうございます。予定の時刻を経過しておりますので、これを持ちまして本日の説明会を終了させて頂きます。ありがとうございました。皆さまの退出にあたりましては、密にならない様xxご案内致しますので、しばらくそのままお待ち願います。知事、市長含め登壇者につきましては、ここでこのまま退席をさせて頂きます。