異工種特定建設工事共同企業体の構成員として、下記イの異工種特定建設工事共同企業体構成員基準に基づいて結成された異工種特定建設工事共同企業体であり、かつ、下記ロa に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた異工種特定建設工事共同企業体でなければならない。

平成 30 年度詳細一般第 39 回（保全建築又は機械設置）

入札説明書

独立行政法人都市再生機構西日本支社の「30- 男山団地Ｂ 38号棟他エレベーター設置その他工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。

１掲示日平成 30年９月14日

２発注者

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx

x000 -0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x 00 x

３工事等概要 (1 ) 工事名

30-男山団地Ｂ 38 号棟他エレベーター設置その他工事

① 実施設計

男山団地Ｂ 38 、39 号棟に設置するエレベーター７基に係る実施設計並びに計画通知に係る図書の作成及び申請作業（別冊設計条件書による）

② 工事施工

男山団地Ｂ 38 、39 号棟へのエレベーター７基の設置に要する工事（建築工事、電気設備工事、エレベーター設置工事、屋外工事等）

③ エレベーターの保守管理業務

男山団地Ｂ 38 、39 号棟に設置するエレベーター７基の供用開始後20 年間の保守管理業務

(2 ) 工事場所 xxxxxxxx xxxxX 00 、39 号棟他 (3 ) 工事内容別冊図面及び別冊設計条件書のとおり

(4 ) 工期契約締結日の翌日から平成32 年２月28 日まで（予定）

(5 ) 発注形態本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「設計・施工に関する覚書」及び「エレベーター保守管理業務に関する覚書」

（別冊設計条件書による）を交換し、実施設計図書を作成する。実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、工事請負契約を締結する。また、当該工事の完了時までに「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。

(6 ) 本工事においては、資料の提出及び入札等を紙入札により行い、電子入札システムは適用しない。

４競争参加資格

(1 ) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16 年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331 条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復

権を得ていない者）及び第332 条（当機構から取引停止措置を受け、その後

２年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。

(2 ) 当機構関西地区における平成2 9・3 0 年度の一般競争参加資格について、「保全建築」又は「機械設置」の認定を受けていること、もしくは、「保全建築」の認定を受けた者と「機械設置」の認定を受けた者の共同申し込みであること（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全建築」又は「機械設置」の再認定を受けていること）。

(3 ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2 )の再認定を受けた者を除く）でないこと。

(4 ) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(5 ) 工事請負契約の履行に当って不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。

(6 ) 本工事に係る別冊図面の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(7 ) 当支社（所管事務所を含む）発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60 点未満のものがないこと。

(8 ) 本工事に対応する建設業法（昭和24 年法律第100 号）の許可を有し、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県又は和歌山県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。

(9 ) 次の① 又は② に掲げる条件を満たす者とする。

① 単独申込み（設計業者が申込者の一員になる場合を含む）の場合（下記イ～ホを全て満たすものとする。）

イ建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条に基づく建築士事務所登録を行い、実施設計を行うことができる者であること又は同登録を行っている建築士事務所に実施設計を行わせることができる者。

ロ既存建物に設置するエレベーターシャフトに係る実施設計の実績（下請負によるものも含む）を有する者。

ハ設計業者を申込者の一員とする場合には、当機構関西地区における平成 29・30 年度建築設計に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者で、一級建築士事務所登録のある者とすること。

ニ申込者若しくは申込者の一員となる設計業者が、建築基準法（昭和25 年法律第201 号）第6 条に基づく申請上の主たる設計者となることができる者。

ホ平成20 年度以降に、同種工事の施工実績（下請けによるものも含む）を

有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20 ％以上の場合のものに限る）。

同種の工事とは、次の工事とする。

地上３階建て以上かつＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の既存建物にエレベーターを設置する工事、又は、地上３階建て以上の既存建物の耐震改修工事

（ただし、耐震改修に係る部分の工事の請負金額が50 ,000 千円以上であること）。

② 共同申込み（設計業者が申込者の一員になる場合を含む）の場合

異工種特定建設工事共同企業体の構成員として、下記イの異工種特定建設工事共同企業体構成員基準に基づいて結成された異工種特定建設工事共同企業体であり、かつ、下記ロa に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた異工種特定建設工事共同企業体でなければならない。

設計業者を申込者の一員とする場合には、上記(9 )① イ～ニの条件を満たすものとする。

イ異工種特定建設工事共同企業体構成基準 a 構成員の数及び組合せ

上記(1 )～ (8 )の要件を満たす２社以内（設計業者を除く）の組合せとする。

b 構成員の技術的要件

代表者は、上記(9 )① イ～ホの要件を満たすものとする。代表者以外は、上記(9 )① ホの要件を満たすものとする。

c 出資比率及び代表者の要件

各構成員の出資比率は、30 ％以上とする。ただし、代表者は、分担工事割合の大きい構成員とし、代表者が監理技術者を配置すること。

ロ異工種特定建設工事共同企業体の登録申請等 a 登録申請

本工事の競争に参加を希望する異工種特定建設工事共同企業体は、下記８ (2) に示す申請書及び資料の提出期間内に共同請負入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として登録を受けなければならない。なお、下記８ (2 )① の提出期限内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。

b 認定資格の有効期間

認定の日から本工事が完了する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る請負契約が締結される日までとする。

(10 ) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者または国家資格を有するxx技術者で平成20 年度以降に所定の工事経験を有する者を、本工事に配置できること（共同申込みの場合は、特定建設工事共同企業体の全ての構成員が配置できること）。ただし、建設業法第26 条第３項及び建設業法施行令第27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、所定の工事経験とは、上記(9 )① ホの工事における、監理技術者、 xx

技術者又は現場代理人のいずれかとしての経験とする。ただし、対象工事の契約時点で上記の資格等を有していない場合及び対象建築物の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工までの全ての期間に従事していない場合は、所定の工事経験とは見なさない。

また、申請者と配置予定者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係）があること。

(11 ) 本工事で設置するエレベーターは、建築基準法施行令第129 条及び国土交通省関連告示を満足するものであること。また、品質等は設計条件書に定めるところによる。

(12 ) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者（以下「保守管理会社」という）は、次の要件を満たすこと。

① 保守管理会社は、別冊設計条件書の別添「昇降機保守管理契約書」及び

「昇降機保守管理業務仕様書」（以下「保守管理業務仕様書等」という）に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。

② 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等に基づく当該機器の保守技術資料の保有及び交換用部品の調達等並びに技術者の派遣と 24 時間出動可能な体制及び故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから 30 分以内

（ただし、広域災害の場合は除く）に初期の現地対応が可能な体制を工事完成までに有すること。なお、初期の現地対応とは、かご内の閉じ込めなど利用者の救出を目的とした対応をいう。

③ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ 併用式（機械室なし）の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。

④ 保守管理会社は、工事完成までに、当機構関西地区における平成31 ・32年度の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「サービスまたはその他」の資格を有すると認定された者であること。

(13 ) 別冊設計条件書に基づく設計計画が適正であること。

(14 ) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は当機構ホームページ→ 入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。

(15 ) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。

・健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務

・雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出の義務

５エレベーターの保守管理業務に係る確認書の提出及び協定書の締結

工事完了後のエレベーターの保守管理業務の確実な実施を担保するため、申

請書の提出時に別記様式５ - １「エレベーターの保守管理業務に係る確認書」及び「保守管理業務関係申告書」の提出並びに工事完了時に別記様式５ -２「協定書」の締結を行うものとする。なお、保守管理会社が複数いる場合は、それぞれ保守管理会社毎に提出及び締結を行うものとする。また、エレベーターの供用開始日が複数ある場合には、供用開始日毎に協定書の締結を行うものとする。

６設計業務等の受託者等

(1 ) 上記４ (6 )の「本工事に係る別冊図面の設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

「株式会社集研設計」

(2 ) 上記４ (6 )の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の① 又は② に該当するものである。

① 当該受託者の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50 を超える出資をしている建設業者。

② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。

７担当支社等

(1 ) 公募条件について

x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x0 0 x独立行政法人都市再生機構西日本支社

技術監理部工務・品質管理課電話06 － 6969 － 9169 (2 ) 入札手続について

x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人都市再生機構西日本支社

総務部契約課電話 06 － 6969 － 9970

８競争参加資格の確認

(1 ) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４ (2) 又は(9 ) ① ハの認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４ (1 )及び(3 )から(8 )、 (9 )（ただし、(9 )① ハを除く）及び(10 )から(15 )に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４ (2 )又は(9 )① ハに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４ (2 )又は(9 )① ハに掲げる事項を満たしていなければならない。

４ (2)又は(9 )① ハの認定を受けていない者は、以下のとおり一般競争参加資格申請書を提出すること。

提出期間：平成30 年9 月14 日（金）から平成30 年9 月26 日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後５時まで

提出場所： x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人都市再生機構西日本支社

総務部契約課電話06 － 6969 － 9023

提出方法：提出場所ヘ持参又は郵送（提出期間内に必着）により行うものとし、電送によるものは受け付けない（同申請書の余白に「『30-男山団地Ｂ 38号棟他エレベーター設置その他工事』申請希望」と明記すること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(2 ) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

① 提出期間：平成 30年９月18日( 火) から平成30 年10月２日(火)（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）

②

提出場所：

７ (1 )に同じ。

③

提出方法：

申請書及び資料の提出については、内容を説明できる者が土曜日、日曜日及び祝日を除く前日までに連絡の上、上記②

の提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは

受け付けない。

(3 ) 申請書は、別記様式１ -１又は１ -２により作成すること。 (4 ) 資料は、次に従い作成すること。

なお、下記② の施工実績及び③ の配置予定の技術者の工事経験については、平成20 年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 設計実績

上記４ (9 )① ロに掲げる資格があることを判断できるエレベーターシャフトの設計実績を別記様式２ -１又は２ -３に記載すること。記載する同種の設計実績の件数は１件でよい。

② 施工実績

上記４ (9 )① ホに掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２ -２又は２ -４に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は各１件でよい。

③ 配置予定の技術者

上記４ (10 ) に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格・従事状況を別記様式３ -１又は３ -３、同種工事の工事経験を別記様式

３ -２又は３ - ４に記載すること。記載する工事経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事経験を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札した、または低入札調査対象者第1 順位（繰り

上げを含む）となったことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

④ 契約書等の写し

上記① の設計実績として記載した設計を実施したことが解る契約書等の写しを提出すること。

上記② の施工実績として記載した工事の実績を証明できる書類（工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書、下請負に関する契約書等）の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。

上記③ の工事経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。

また、監理技術者・xx技術者又は現場代理人として必要な期間に継続して従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し

（表・裏）を提出すること。

なお、平成16 年３月１日以降に資格者証の交付を受けた者は監理技術者講習修了証の写しを、平成16 年2 月29 日以前に監理技術者講習を受けた者であって平成 16 年３月１日以降に監理技術者資格証明証の交付を受けた者は指定講習受講修了証の写しを併せて提出すること。

⑤ 平成29 ・30 年度建設工事競争参加資格認定通知書の写し

保全建築又は機械設置の認定を受けているものを提出すること。

また、設計業者を申込者の一員とする場合には、平成29・30 年度建築設計に係る一般競争入札参加資格の認定を受けているものを提出すること。

⑥ 建設業許可申請書及び通知書の写し

支店等で申請するものは、建設業許可申請の支店等一覧表の写し及び委任状を提出すること。

⑦ 施工体制等に係る資料

別記様式４に記載されている項目について作成のこと。なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。

⑧ エレベーターに係る評価書の写し

４ (11 )に掲げる資格があることを判断できるものとして、公共住宅建設工事共通仕様書に定める「機材の品質・性能基準」による有効な評価書の写しを１基種分（機種は問わないものとする。）提出すること。（エレベーター製造事業者が複数いる場合はエレベーター製造事業者毎に１基種分提出すること。）

⑨ エレベーターの保守管理業務関係申告書

別記様式「エレベーター保守管理業務関係申告書」及び別記様式５ -４

「遠隔点検仕様申告書」に基づいて作成のこと。ただし、別記様式５ -３

「エレベーター保守管理業務関係申告書」については、必要な内容が明記されていれば、自社で作成した様式でも可とする。なお、保守管理会社が

複数いる場合は、それぞれ保守管理会社毎に作成し提出とすること。

⑩ エレベーターの保守管理業務に係る確認書

別記様式５ - １「エレベーターの保守管理業務に係る確認書」に記載されている様式に基づいて作成し、記名押印のうえ提出すること。なお、保守管理会社が複数いる場合は、保守管理会社毎に作成し提出とすること。

⑪ 設計提案書

上記４ (13)に示す「設計計画が適正であること」を確認するために、別冊設計条件書に基づき作成し提出すること。なお、提出された設計提案書について後日ヒアリングを実施する場合がある。

(5 ) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成30 年10 月22 日（月）（予定）に通知する。

(6 ) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用及び公表しない。

③ 提出された申請書及び資料は返却しない。

④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先

(1 )、(2)及び(5 )に関して・・・・上記７ (2 )に同じ。 (3 )及び(4)に関して・・・・・・・上記７ (1 )に同じ。

(8 ) ４ (4 )に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が適用除外若しくは未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書（別記様式６）を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。

健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。

・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し

・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し

・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面と

する。

・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し

・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知書）の写し

９苦情申立て

(1 ) 競争参加資格がないと認められた者は、西日本社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を

求めることができる。

① 提出期限：平成30 年10 月29 日（月）午後５時

② 提出場所：７ (2 )に同じ。

③ 提出方法：提出については、内容を説明できる者が上記提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2 ) 支社長は、説明を求められたときは、平成30 年11 月５日（月）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

(3 ) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。

(4 ) 支社長は、上記(2 )の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び書面を行った内容を遅滞なく公表する。

10 再苦情申立て

(1 ) 上記９ (2 )の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から

７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。

① 受付場所： x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x 00 x独立行政法人都市再生機構西日本支社

総務部契約課電話 06 -6969-9970

② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後1 時の間は除く）。

(2 ) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を書面により回答する。

(3 ) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日（休日を含まない。）以内にその申立てを却下する。

(4 ) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。

(5 ) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1 )① に同じ。

11 設計条件書に対する質問

(1 ) 別冊設計条件書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（別添質問書様式５）及び電子データ（ Microsoft Word作成）により提出すること。

① 提出期間：平成30 年10 月３日(水）から平成30 年10 月22 日(月）まで

② 提出場所：７ (1 )に同じ。

③ 提出方法：提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2 ) 上記 (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

① 閲覧期間：平成30 年10 月26 日(金）から平成30 年11 月７日(水）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10 時から午後５時まで

② 閲覧場所： x 000－ 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x 00x独立行政法人都市再生機構西日本支社２階

契約情報公開コーナー

12 入札説明書に対する質問

(1 ) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（別添質問書様式５）及び電子データ（ Microsoft Word作成）により提出すること。

① 提出期間：平成30 年10 月３日(水）から平成30 年10 月22 日(月）まで

② 提出場所：上記11 (1)② に同じ。

③ 提出方法：提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2 ) 上記(1 )の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

① 閲覧期間：平成30 年10 月26 日(金）から平成30 年11 月７日(水）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10 時から午後５時まで

② 閲覧場所： x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人都市再生機構西日本支社２階

契約情報公開コーナー

13 入札及び開札の日時及び場所等

(1 ) 入札書の提出期限、場所及び方法

提出期限：平成30 年11 月7 日（水）正午

提出場所： x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人都市再生機構西日本支社

総務部契約課電話06 － 6969 － 9970

提出方法：同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参又は電送によるものは受け付けない。

(2 ) 開札の日時及び場所

日時：平成30 年11 月8 日（木）

場所： x000 － 0000 xxxxxxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課

※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。

14 入札方法等

(1 ) 入札書は 7(2)に郵送（書留郵便により13(1)の期間に必着）すること。

入札参加者は、13(1)の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書（様

式は当機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 入札心得・契約関係規程→ 入札関連様式・標準契約書を参照）を表封筒（別途送付）にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。

(2 ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(3 ) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。

(4 ) 当該工事において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。

(5 ) 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の提出

① 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の提出を求める。当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。

② 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価金額等を明らかにすること。詳細は別紙による。

③ 保守管理業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、直接業務費、業務管理費、一般管理費を記載し、数量、単価、金額等を号機毎に明らかにすること。詳細は別紙による。

④ 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

15 入札保証金及び契約保証金 (1 ) 入札保証金免除

(2 ) 契約保証金請負代金額の10 分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10 分の３以上とする。

16 開札

入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、入札参加者が第 1 回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取扱うが、再度入札をおこなうこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取扱う。

17 入札の無効

本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

18 落札者の決定方法

(1) 入札参加者は工事費入札価格とエレベーターの保守管理業務における入札費用（以下「保守管理業務入札費用」という）の合計価格が、独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、工事費入札価格及び保守管理業務入札費用のそれぞれが、当機構の予定した工事予定価格及び保守管理業務予定費用の制限の範囲内で、その合計金額が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。ただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。

(2) 供用開始後に実施するエレベーター保守管理業務の項目及び内容等については、保守管理業務仕様書等によるものとし、保守管理業務入札費用は、当該契約によりエレベーターが供用開始後、20年間点検保守を実施するために必要な額とする。（ただし、供用開始後3 ヶ月を経過する日の属する月の月末までは無償とする。）

なお、入札書に記載する「保守管理業務入札費用」は、１基当りの１ヶ月分の費用に、今回の設置基数及び保守管理業務月数を乗じた額（消費税及び地方消費税を除く。）とする。

（参考）エレベーターの保守管理業務入札費用の計算式

１号機+２号機+ｎ号機＝保守管理業務入札費用（総合計金額）

１号機： ○ ○ 円/月 × 237 ヶ月（ 12ヶ月/年 × 20年－ 3ヶ月）

２号機： ○ ○ 円/月 × 237 ヶ月（ 12ヶ月/年 × 20年－ 3ヶ月）ｎ号機： ○ ○ 円/月 × 237 ヶ月（ 12ヶ月/年 × 20年－ 3ヶ月）

19 支払条件

前金払40％以内、中間前金払又は部分払５回及び完成払

ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34 条第１項中「10 分の４」「1 0 分の２」に、第５項中「10 分の４」「1 0 分の２」に、「1 0 分の６」を「10 分の４」に、第６項中「10 分の５」「1 0 分の３」に、「1 0分の６」を「10 分の４」に読み替えるものとする。

20 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無

21 その他

(1 ) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び当機構ホームページの標準契約書を熟読し、入札心得を厳守すること。

※ 別冊入札心得及び別冊契約書案等については、UR都市機構ホームページ xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxx。

(2 ) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3 ) 落札者は、上記８ (4 )③ の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(4 ) 入札参加者は、入札参加にあたっては、工事概要を踏まえ、建設業法上、適切な許可業種を取得していること。また、x xに当たっては、建築基準法、建設業法その他の関係法令を遵守すること。

(5 ) 既存建物の居住者等との協議の結果等によっては、予定した設置基数が増減する場合があること。

(6 ) 当機構が取得した文書（例：競争参加資格審査申請書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13 年法律第140 号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。

(7 ) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。

(8 ) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。

① 公表の対象となる契約先

次のいずれかにも該当する契約先

イ当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。

ロ当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

② 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

イ当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

ロ当機構との間の取引高

ハ総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する者

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の

２以上

ニ１者応札又は１者応募である場合はその旨

③ 当方に提供していただく情報

イ契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

ロ直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

④ 公表日

契約締結日の翌日から72 日以内

以上

※ お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。

別記（添付資料）

（様式１ ‐ １）：競争参加資格確認申請書（単独用）

（様式１ ‐ ２）：競争参加資格確認申請書（ＪＶ用）

（様式２ ‐ １、２ ‐ ２）：設計実績、同種工事の施工実績（単独用）

（様式２ ‐ ３、２ ‐ ４）：設計実績、同種工事の施工実績（ＪＶ用）

（様式３ ‐ １、３ ‐ ２）：配置予定技術者の資格・従事状況、施工実績（単独用）

（様式３ ‐ ３、３ ‐ ４）：配置予定技術者の資格・従事状況、施工実績（ＪＶ用）

（様式４）施工体制等に係る資料

（様式５ ‐ １）エレベーターの保守管理業務に係る確認書

（様式５ ‐ ２）協定書

（様式５ ‐ ３）エレベーター保守管理業務関係申告書

（様式５ ‐ ４）遠隔点検仕様申告書

（様式６）適用除外申請書

（別紙１）低入札価格調査について

（別紙２）確認書

（別紙３）質問書

（別紙４）申請書作成の手引き

別添１工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の提出について

別添２共同請負入札参加審査申請書別添３特定建設工事共同企業体協定書別添４委任状（適宜）

建設業許可番号：

（単独用）

様式１‐１

競争参加資格確認申請書

平成年月日

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

申請者住所

商号又は名称

代表者指名印

連絡者担当者名

電話・ＦＡＸ

平成30年９月14日付けで掲示のありました「30-男山団地Ｂ38号棟他エレベーター設置その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１入札説明書８(4)⑤に定める競争参加資格認定通知書の写し

２入札説明書８(4)⑥に定める建設業許可申請書、通知書の写し

３入札説明書８(4)①に定める設計実績を記載した書面（様式２-１）、契約書、図面等の写し

４入札説明書８(4)②に定める同種工事の施工実績を記載した書面（様式２-２）、契約書、図面等の写し

５入札説明書８(4)③に定める配置予定技術者の資格、施工実績を記載した書面

（様式３－１、３－２）、契約書、図面等の写し

６入札説明書８(4)⑦に定める施工体制等に係る資料（様式４）

７入札説明書８(4)⑨、⑩に定めるエレベーターの保守管理業務関係資料

（様式５-１、５-３、５-４）

注) 返信用封筒として、表に申請者（代表者）の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（402円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。

（単独用）

様式２-１

設計実績

平成年月日

						会社名：
項		目		設計実績事例
設計名称等	設	計名	称
	発	注機関	名
	計	画	地
	契	約金	額	総額	百万円（出資比率	％		百万円）
	履	行期	間	平成年	月日～平成年	月	日
	受	注形	態	(1) 単独	(2)設計共同体（出資比率		％）
	性構	能評価造評定	又は注２）	認定日 → 平成年月日
設計概要等	構	造・階	数	(1) RC 造	(2)SRC 造 (3)Ｓ造			階建
	戸	数	等	棟戸（複数棟の場合は棟別に記載）
	延	べ x	x	㎡

注１）設計実績は、入札説明書４(9)➀ロに示す実績について記載すること。

注２）入札説明書４(9)➀イに示す建築士事務所の登録済みであることが確認できる書類を添付すること。

注３）設計業者を申込者の一員とする場合には、設計業者の当機構関西地区における平成 29・30 年度建設コンサルタント等業務競争参加資格認定通知書（写し）を添付すること。

注４）設計内容が確認できる契約書・設計図書等の一部（写し）を添付すること。また、設計名称及び設計概要

（構造・階数・棟数、エレベーターシャフト）が確認できる部分に赤マークをすること。

（単独用）

様式２-２

平成年月日

同種工事 ✰ x x 実績

							会社名：
項目						x x 実績事例
工事名称等	工	事		名	称
	発	注	機	関	名
	施	工		場	所
	x	約		金	額	総額百万円（出資比率％百万円）
	工				期	平成年月日～平成年月日
	受	注		形	態	(1) 単独 (2)共同企業体（出資比率％）
工事概要等	構	造	・	階	数	(1) RC 造 (2)SRC 造 (3)Ｓ造階建
	戸		数		等	棟戸（複数棟✰場合は棟別に記載）
	延	べ		x	x	㎡
CORINS へ✰登録（当該事項を○で囲む）						有・無（CORINS 登録番号：－－）

注１）施工実績は、入札説明書４(9)➀ホに示す同種工事について記載すること。

注２）工事内容が確認できる契約書・設計図書等の一部（写し）を添付すること。また、工事名称及び工事概要（構造・階数・棟数及び耐震改修内容等）が確認できる部分に赤マークをすること。なお、XXXXXX に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの（工事カルテ等）の写しを添付すること。

（単独用）

様式３-１

平成年月日

配置予定技術者✰資格・従事状況

					会社名：
					建設業許可番号：
氏名	･職制			ふりがな氏名：監理技術者・ xx技術者（生年月日：昭和（ 19 ）年月日）
最終	学歴			学科（専攻）昭和・平成年	月卒業
法令による免 x				x 級建築士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( １級建築x xx 理技士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 一級（電気・管） x x x 理技士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 技術士（ ○ ○ ○ ）登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( xxx xx トx x技士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 建築設備士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 上記以外✰ 資格登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： (
				監理技術者資格者証交付年月日：昭和・平成年月日交付番号：（）監理技術者講習修了証 x x年月日：昭和・平成年月日修了証番号：（）
現在✰ 従事状況	工	事件	名
	発	注機関	名
	x	x 場	所
	工		期	平成年月日～平成年月日
	C O R I N S 登録			有（ CORINS 登録番号：－－）・無

注１）配置予定技術者とは、本工事において専任となるxx技術者又は監理技術者をいう。

注２）配置予定技術者の資格として、xx技術者又は監理技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。

注３）配置予定技術者の資格を証する書面の写しを添付すること。

注４）監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証（裏面とも）の写しを併せて提出すること。

注５）現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。

（単独用）

様式３-２

平成年月日

配置予定技術者✰同種工事✰施工実績

				会社名：
				配置予定技術者名：
項目			x x 実績事例
工事名称等	工事名	称
	発注機関	名
	x x 場	所
	x 約金	額	総額百万円（出資比率％	百万円）
	工	期	平成年月日～平成年月	日
	従事役	職	(1 )現場代理人 (2 )監理技術者 (3 )xx技術者
	従事期	間	平成年月日～平成年月	日
工事概要等	構造・階	数	(1 )RC 造 (2 )SRC 造 (3 )Ｓ造	階建
	棟数・延床 x x		棟㎡
CORINS へ✰ 登録（当該事項を○ で囲			有・無（ CORINS 登録番号：	－

注１）配置予定技術者の施工実績は、入札説明書４( 9) ➀ホに示す同種工事について記載すること。注２）工事内容が確認できる契約書・設計図書等の一部（写し）を添付すること。また、工事名称及び

工事概要（構造・階数・棟数及び耐震改修内容等）が確認できる部分に赤マークをすること。 CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの( 工事カルテ等) の写しを添付すること。

注３） 同種工事における従事役職及び従事期間が確認できる書類を添付すること。また、該当部分に赤マークをすること。CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの( 工事カルテ等) の写しを添付すること。

建設業許可番号：

（ＪＶ用）

様式１‐２

競争参加資格確認申請書

平成年月日

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

申請者特定建設工事共同企業体

代表者住所

商号又は名称

代表者氏名印

連絡者所属

担当者名電話・ＦＡＸ

記

１入札説明書８(4)⑤に定める競争参加資格認定通知書の写し

２入札説明書８(4)⑥に定める建設業許可申請書、通知書の写し

３入札説明書８(4)①に定める設計実績を記載した書面（様式２-３）、契約書、図面等の写し

４入札説明書８(4)②に定める同種工事の施工実績を記載した書面（様式２-４）、契約書、図面等の写し

５入札説明書８(4)③に定める配置予定技術者の資格、施工実績を記載した書面

（様式３－３、３－４）、契約書、図面等の写し

６入札説明書８(4)⑦に定める施工体制等に係る資料（様式４）

７入札説明書８(4)⑨、⑩に定めるエレベーターの保守管理業務関係資料

（様式５-１、５-３、５-４）

（ＪＶ用）

様式２-３

設計実績

平成年月日

					企業体名：特定建設工事共同企業体
					（代表者／代表者以外）会社名：
項目					設計実績事例
設計名称等	設	計	名	称
	発	注機	関	名
	計	画		地
	契	約	金	額	総額	百万円（出資比率	％		百万円）
	履	行	期	間	平成年	月日～平成年	月	日
	受	注	形	態	(1) 単独	(2)設計共同体（出資比率		％）
設計概要等	構	造・	階	数	(1) RC 造	(2)SRC 造 (3)Ｓ造			階建
	戸	数		等	棟戸（複数棟の場合は棟別に記載）
	延	べ	x	x	㎡

注１）設設計実績は、入札説明書４(9)➀ロに示す実績について記載すること。

注２）入札説明書４(9)➀イに示す建築士事務所の登録済みであることが確認できる書類を添付すること。

注４）設計内容が確認できる契約書・設計図書等の一部（写し）を添付すること。また、設計名称及び設計概要

（構造・階数・棟数、エレベーターシャフト）が確認できる部分に赤マークをすること。

（ＪＶ用）

様式２-４

平成年月日

同種工事 ✰ x x 実績

						企業体名：特定建設工事共同企業体
						（代表者／代表者以外）会社名：
項目						x x 実績事例
工事名称等	工	事		名	称
	発	注	機	関	名
	施	工		場	所
	x	約		金	額	総額百万円（出資比率％百万円）
	工				期	平成年月日～平成年月日
	受	注		形	態	(1) 単独 (2)共同企業体（出資比率％）
工事概要等	構	造	・	階	数	(1) RC 造 (2)SRC 造 (3)Ｓ造階建
	戸		数		等	棟戸（複数棟✰場合は棟別に記載）
	延	べ		x	x	㎡
CORINS へ✰登録（当該事項を○で囲む）						有・無（CORINS 登録番号：－－）

注１）施工実績は、入札説明書４(9)➀ホに示す同種工事について記載すること。

（ＪＶ用）

様式３-３

平成年月日

配置予定技術者✰資格・従事状況

（代表者／代表者以外）			企業体名：特定建設工事共同企業体
会社名：	建設業許可番号：
氏名	･職制	ふりがな氏名：監理技術者・ xx技術者（生年月日：昭和（ 19 ）年月日）
最終	学歴	学科（専攻）昭和・平成年	月卒業
法令による免 x		x 級建築士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( １級建築x xx 理技士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 一級（電気・管） x x x 理技士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 技術士（ ○ ○ ○ ）登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( xxx xx トx x技士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 建築設備士登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： ( 上記以外✰ 資格登録年月日：昭和・平成年月日登録番号： (
		監理技術者資格者証交付年月日：昭和・平成年月日交付番号：（）監理技術者講習修了証 x x年月日：昭和・平成年月日修了証番号：（）
現在✰ 従事状況	工事件名
	発注機関名
	x x 場所
	工期	平成年月日～平成年月日
	C O R I N S 登録	有（ CORINS 登録番号：－－）・無

注１）配置予定技術者とは、本工事において専任となるxx技術者又は監理技術者をいう。

注２）配置予定技術者の資格として、xx技術者又は監理技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。

注３）配置予定技術者の資格を証する書面の写しを添付すること。

注４）監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証（裏面とも）の写しを併せて提出すること。

注５）現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。

（ＪＶ用）

様式３-４

平成年月日

配置予定技術者✰同種工事✰施工実績

			企業体名：特定建設工事共同企業体
			（代表者／代表者以外）会社名：
			配置予定技術者：
項目			x x 実績事例
工事名称等	工事名	称
	発注機関	名
	x x 場	所
	x 約金	額	総額百万円（出資比率％	百万円）
	工	期	平成年月日～平成年月	日
	従事役	職	(1 )現場代理人 (2 )監理技術者 (3 )xx技術者
	従事期	間	平成年月日～平成年月	日
工事概要等	構造・階	数	(1 )RC 造 (2 )SRC 造 (3 )Ｓ造	階建
	棟数・延床 x x		棟㎡
CORINS へ✰ 登録（当該事項を○ で囲			有・無（ CORINS 登録番号：－－		）

様式４

施工体制等に係る資料

１施工体制、品質管理体制及び安全管理体制について

施工にあたっては、以下の体制をとることとし、内容のわかる体制図を提出すること。（様式は任意とし、以下の【記入例１】を参考とすること。）

(1) 会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者の資格を有する者が担当すること）が、それぞれ独立したものであること。

(2) 現場内外の安全対策及び苦情対策に対する安全管理部門があること。

【記入例１】

申請者：株式会社 ○○○○建設

施工体制、品質管理体制及び安全管理体制

（施工体制等組織図）

監督員

施工支援

作業所

品質管理部門

（監理技術者の資格を有

するもの）

安全管理部門

・現場内外の安全対策

・苦情対策

施工品質管理表

サブコンストラクター

・技術シート

・工種別施工基準

○○○○○

コンクリート工事係

型枠工事係

鉄筋工事係

施工管理責任者（監理技術者）

品質管理責任者

設計技術部

機材部

技術研究所

技術開発部

設備管理部

工業化生産部

技術部

x x

２かし処理体制について

以下の体制等をとることとし、内容のわかる体制図を提出すること。（様式は任意とし、以下の【記入例２】を参考とすること。）

(1) 機構から申し入れる「かし窓口」を設置すること。

(2) かし処理（調査、処理計画、設計、施工、検査及び記録）の内容を記載すること。

(3) かし処理における機構への「報告窓口」を設置すること。

【記入例２】

かし処理体制

申請者：株式会社 ○○○○建設

かし処理受付（担当窓口）

xxx

神奈川県

：○○○○建設○○支店営繕部サービス課（03－○○○－○○○）

：○○○○建設○○支店工事部工事課

埼玉県・栃木県：○○○○建設○○支店工事部工事課xx県・茨城県

（045－○○○－○○○）

（048－○○○－○○○）

関西地域：○○○○建設○○支店工事部工事課（06－○○○－○○○）

担当者決定

（施工担当所長等）

応急処置の実施（代理人）

かし処理窓口

（依頼・指示）

かし内容把握及び原因究明

かし調査（現状調査）

施主（居住者）連絡

かし補修計画の作成

・施工方法検討

・施工工期検討

・設計検討

かし補修計画の決定及び承認

（報告）

（承認）

（かし再発防止対策）

ＮＯ

検査担当

検査・記録

かし補修計画の決定及び実施工事管理の実施

かし処理担当

x 継施主（居住者）立会い

かし処理完了報告書作成

ＹＥＳ

（報告書の提出）

かし処理後の報告

かし処理担当

様式５‐１

エレベーターの保守管理業務に係る確認書

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

工事名称	30-男山団地Ｂ38 号棟他エレベーター設置その他工事
工事場所	京都府八幡市男山xx１番他
工事完了予定時期	平成 32 年２月
エレベーター設置団地及び基数	男山Ｂ団地７基

競争参加資格確認申請者（以下「申請者」という。）及び保守管理会社は、申請者が入札参加する標記の工事に係るエレベーターについて、独立行政法人都市再生機構と保守管理会社との契約により保守管理会社が実施する保守管理業務について下記の体制等が求められていることを確認いたします。

記

１保守管理会社が行うエレベーターの保守管理業務の内容は、当該工事入札における入札説明書の別添「昇降機保守管理契約書」及び「昇降機保守管理業務仕様書」（以下「保守管理業務仕様書等」という。）によるフルメンテナンスとする。

２エレベーターの保守管理業務の期間は供用開始後 20 年間とし、保守管理業務の費用は、物価の急激な上昇等特別な理由がある場合、建築基準法令の規定への適合等により点検項目に変更がある場合及び第３項の場合を除き、後日、行われる入札において決定（落札した額に消費税及び地方消費税相当額を含んだ額）した額（以下「決定額」という）とする。

なお、標記の工事に係るエレベーターの保守管理業務を行う保守管理会社が複数となる場合は、当該保守管理会社と当該保守管理会社以外の保守管理会社との供用開始後 20 年間の保守管理業務の費用の合計額は、決定額とし、保守管理会社が行う上記のエレベーター設置団地のエレベーターの供用開始後 20 年間の保守管理業務の費用は、当機構の予定した上記のエレベーター設置団地のエレ

ベーターに係る供用開始後 20 年間の保守管理業務予定費用以下の額とする。

また、号機毎に供用開始時期が異なる場合は、当機構の予定した号機毎のエレベーターに係る供用開始後 20 年間の保守管理業務予定費用以下の額にて保守管理業務費を按分する。

ただし、保守管理業務の費用について供用開始後 3 ヶ月を経過する日の属する月の月末までは無償とする。

３上記のエレベーター設置団地において、保守管理会社が保守管理業務を行うエレベーターの基数が増減した場合は、増減後の基数に応じた決定額に変更し協定書を締結する。

４第２項の保守管理業務の実施期間が満了したときは、機構と保守管理会社とが協議の上、必要に応じ更新する。

５保守管理会社は、エレベーターの保守管理に関して、以下の要件を工事完成までに整備する。

(1) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等に基づく保守管理が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。

(2) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等に基づく当該機器の保守技術資料の保有及び交換用部品の調達等並びに技術者の派遣と 24 時間出動可能な体制及び故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから 30 分以内（ただし、広域災害の場合は除く）に初期の現地対応が可能な体制を工事完成までに有すること。

なお、初期の現地対応とは、かご内の閉じ込めなど利用者の救出を目的とした対応をいう。

(3) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式（機械室あり又は機械室なし）の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。

(4) 保守管理会社は、工事完成までに、当機構関西地区における平成 31・32 年度の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。

平成○○年 ○○月○○日申請者住所

名称

代表者印

保守管理会社住所

名称

代表者印

様式５‐２

協定書

工事名称	30-男山団地Ｂ38 号棟他エレベーター設置その他工事
工事場所	京都府八幡市男山xx１番他
工事完了予定時期	平成 32 年２月
エレベーター設置団地、台数	男山Ｂ団地７基

独立行政法人都市再生機構（以下「発注者」という。）、○○建設株式会社（以下「受注者」という。）及び○○保守管理会社（以下「保守管理会社」という。）は、受注者が発注者から受注した頭書の工事に係るエレベーターについて、発注者と保守管理会社との契約により保守管理会社が実施するエレベーターの保守管理の体制等を次のとおりとすることとし、本協定を締結する。

記

１エレベーターの保守管理業務の内容は、当該工事入札における入札説明書の別添資料７

「昇降機保守管理契約書」及び別添資料８「昇降機保守管理業務仕様書」（以下「保守管理業務仕様書等」という）によるフルメンテナンスとする。

２エレベーターの保守管理業務の実施期間は供用開始後２０年間とし、保守管理業務の費用は、物価の急激な上昇等特別な理由がある場合、建築基準法令の規定への適合等により点検項目に変更がある場合及び次項に定める場合を除き、○号機：○○○○○円／月・基

（消費税及び地方消費税相当額を含む。）、○号機：○○○○○円／月・基（消費税及び地方消費税相当額を含む。）とする。ただし、エレベーターの供用を開始する平成○年〇月

○日から３ヶ月を経過する日の属する月の月末までは無償とする。

３供用開始後に、上記のエレベーター設置団地において、保守管理会社が保守管理業務を行うエレベーターの基数が増減した場合における保守管理業務の費用は、増減後の基数に応じた額に変更するものとする。

４第２項に定める保守管理業務の実施期間が満了したときは、発注者と保守管理会社が協議の上、必要に応じ更新する。

この協定締結の証として、本書三通を作成し、発注者、受注者及び保守管理会社の記名押印の上、各自１通を保有する。

平成○○年○○月○○日発注者住所

名称独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx 印

受注者住所名称

代表者印

保守管理会社住所名称

代表者印

様式５‐３

エレベーター保守管理業務関係申告書

平成年月日

エレベーター設置団地名及び基数							男山Ｂ団地７基
保	守	x	x	x	社	名
登録状況（サービスまたはその他）							登録番号：登録部門：	登録年月日：
本	社		所	在		地
			電（	話番ＦＡＸ		号）
			所	在		地
			電	話	番	号
監	視		（	ＦＡＸ		）
セ	ンター
							平日：○名
			体	制		等	日祭日及び夜間（○時～○時）：○名
							地震発生時等の対応応援者：○名
保守管理の			所	在		地
			電	話	番	号
拠点となる事務所等			（	ＦＡＸ		）
			体	制		等	平日：技術者○名、その他○名
							日祭日及び夜間（○時～○時）：技術者○名、その他○名
緊急時の拠点となる事務所等（注３）			所	在		地
			電（	話番ＦＡＸ		号）
			体	制		等	平日：技術者○名、その他○名日祭日及び夜間（○時～○時）：技術者○名、その他○名
交換用部品			所	在		地
			電	話	番	号
の保管、供給			（	ＦＡＸ		）
場		所
			体	制		等	平日：技術者○名、その他○名
							日祭日及び夜間（○時～○時）：技術者○名、その他○名

（注１）保守管理会社が複数いる場合は、本様式を保守管理会社毎に作成し提出すること。

（注２）団地毎に事務所等が異なる場合は、本様式を団地毎に作成し提出すること。

（注３）「緊急時の拠点となる事務所等」には、故障時等の緊急時に通報を受けてから 30 分以内（ただし、広域災害の場合は除く）に初期の現地対応が可能な体制のための拠点となる事務所等を記載すること。なお、現地到着を示す拠点事務所等と現場の位置、距離関係が既に構築されている場合は、地図等を添付すること。

（注４）複数の体制で緊急時の対応を行なう場合は、全ての組織について記入すること。

（注５）平日、日祭日及び夜間の体制をそれぞれ記載すること。

（注６）この様式は参考とし、自社で作成した様式でも可とする。

様式５‐４

平成年月日

遠隔点検仕様申告書

エレベーター設置団地名及び基数							男山Ｂ団地７基
保	守	x	x	x	社	名

遠隔点検Ⅱ併用式

区分

対象項目

作業項目番号

遠隔点検内容

遠隔点検要領

備考

昇降機の仕様に基づく適合の有

無

機械室又は昇降

路

盤類

３

制御盤の温度の異常の有

無を点検する。

制御盤内に設置された温度センサーの温度レベルに異常が無いか確認する。

温度センサーの設定温度及び設置位

置は製造者の標準仕様とする。

5,6

制御状態の異常の有無を

点検する。

マイコンの動作状態及び主回路等の接触器がON 又はOFF 指令後、正常に作動しているか確認する。

マイコン回路等のセルフチェック機

構を利用する。

電磁ブレーキ

１

電磁ブレーキ動作状態の異常の有無を点

検する。

走行指令後、正常にブレーキが解放するか、又はかごが走行するか確認する。

停止指令後、一定時間内にブレーキが締結するか、又はかごが停止するか確認する。

モーターの回転パルス、ブレーキ制御リレーの信号等を遠隔確認する。

昇降路

運行状態

２

走行速度に異常が無いか

点検する。

走行指令に対し、かご速度に異常が無いか確認する。

３

かごの着床状態を点検す

る。

かごの着床状態が設定範囲を超えていないか確認する。

かご室

３

行き先ボタンの動作状態

を点検する。

行き先ボタンが連続して押されていないか（復帰しない状態でないか）確認する。

戸開閉機構

2,10

かご戸の開閉状態を点検

する。

戸開閉指令からドアが開ききるまで、又は閉まりきるまでの時間が設定時間を超えていないか確認す

る。

設定時間は、製造者の標準仕様によ

る。

３

各階乗場戸の開閉状態を

点検する。

戸開閉指令からドアが開ききるまで、又は閉まりきるまでの時間が設定時間を超えていないか確認す

る。

設定時間は、製造者の標準仕様によ

る。

４

各階ﾄﾞｱｽｲｯﾁの動作状態を

点検する。

ドアスイッチと戸閉終端スイッチの信号が一致しているか、又は戸閉指令から設定時間内にドアスイ

ッチがONしているか確認する。

設定時間は、製造者の標準仕様によ

る。

５

セフティーシューの動作状態の異常の有無を点検

する。

セフティーシューが作動している状態が継続していること又は作動しないで反転したことを確認する。

８

ゲートスイッチの作動状

態を点検する。

ゲートスイッチと戸閉終端スイッチの信号が一致しているか、又は戸閉指令から設定時間内にゲート

スイッチがONしているか確認する。

設定時間は、製造者の標準仕様によ

る。

インターロック機構の作

動の良否を点検する。

ドアスイッチとゲートスイッチの信号が一致しない場合、又は戸閉開指令が設定時間内にドアスイッ

チがONしているか確認する。

ｲﾝﾀｰﾛｯｸ機構の作動の良否

昇降路内

１

安全スイッチの動作状態

を点検する。

運転中に終点スイッチ又は行過ぎ制限スイッチが異常動作していないか確認する。

乗

場

乗場

２

呼びボタンの動作状態を

点検する。

呼びボタンが連続して押されていないか（復帰しない状態でないか）確認する。

その

他

遠隔装置

２

遠隔監視ｼｽﾃﾑの発信装置を点検する。

遠隔制御システムの発信装置に異常が無いか確認する。

（注１）保守管理会社が複数者いる場合は、本様式を保守管理会社毎に作成し提出すること。

（注２）申請時点における適否（○もしくは×）を記載すること。

様式６

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

平成年月日

住所

商号

代表者印

適用除外誓約書

別紙の理由により、「3 0 -男山団地Ｂ 38 号棟他エレベーター設置その他工事」の競争入札に関し、当社は、 ○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

以上のことについて、誓約します。

別紙

（健康保険・厚生年金保険）

□従業員５人未満の個人事業所であるため。

□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。

□その他の理由

（「その他の理由」を選択した場合）

平成〇年〇月○ 日、関係機関（ ○○ 年金事務所○○ 課）に問い合わせを行い判断しました。

（雇用保険）

□役員のみの法人であるため。

□使用する労働者の全てが 65 歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。

□その他の理由

（「その他の理由」を選択した場合）

平成〇年〇月○ 日、関係機関（ハローワーク○ ○ ○○ 課）に問い合わせを行い判断しました。

別紙１

低入札価格調査について

１独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 366 条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。

ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格（予定価格に 100/108 を乗じて得た額をいう。）に 9/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に 7/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては 7/10 を乗じて得た額とする。

(1) 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

(4) 一般管理費の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額

＊一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。

２入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。

３低入札価格調査においては、入札者（調査対象者）から以下の調査資料を求める。

(1) 当該価格で入札した理由

(2) 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①

(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況（対象工事付近）

(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況（対象工事関連）

(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連（地理的条件）

(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況

(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係

(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況

(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係

(10) 労働者の供給見通し（労務者の確保計画）

(11) 労働者の供給見通し（工種別労務者の配置計画）

(12) 確約書

(13) 施工体制台帳

(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者

(15) 経営内容（過去３年間の貸借対照表及び損益計算書）

※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。

※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。

※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。

４調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に調査資料等を提出すること。

５調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。

６低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した（総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である）低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。

７低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札（見積）心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。

８低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。

９低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。

10 当該調査の結果は、公表することがある。

以上

別紙２

確認書

独立行政法人都市再生機構（以下「発注者」という。）と受注者○○○○○○○（以下「受注者」という。）は、下記１の工事（以下「工事」という。）の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。

第１確認内容

発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」（別紙のとおり。以下「確認事項」という。）のとおり発注者と受注者で確認する。

第２確認事項の履行

受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。

第３工事成績評定の厳格化

発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。

記

１契約対象工事名： ○○○○○工事

２低入札価格調査による確認事項（別紙）

平成○○年○○月○○日

発注者独立行政法人都市再生機構

○○支社長 ○○ ○○ ㊞

受注者社名

代表取締役 ○○ ○○ ㊞

（別紙）

低入札価格調査による確認事項

低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。

１	○○○に関すること。
	① △▽▲▼	記載要領 1）工種・項目に分けて内容を具体的に記載することと
	② ◇◆◇◆ ③ ・・・・	し、別紙については任意の様式としても構わない。 2）低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体
２	◎◎◎に関すること。	制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。
		3）低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、
① △▽▲▼ ② ◇◆◇◆		作成方法の簡略化を図ること。

③ ・・・・

３ ※※※に関すること。

以上

別紙３

日付は提出日を記入

30-男山団地Ｂ38 号棟他エレベーター設置その他工事

質問がある場合のみ、当記入例に従い質問書

記入して下さい。全枚数を記入

※ 質問がない場合は提出していた表紙共全枚

だく必要はありません。

会社名及び代表者名の記名・捺印

競争参加申請者：

印

平成

年

月

日

別紙３

30-男山団地Ｂ38 号棟他エレベーター設置その他工事質問書（現場説明書について）

番号	ページ番号／図面番号	質疑内容
１
２
３
		① ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌで作成の上、紙面とともに電子データもＣＤ－Ｒ等に
		て提出すること。 ② 現場説明書、各図面、主要工種数量内訳書等、それぞれ下記のとおり別シートに分けて
		記入すること。
		例･現場説明書について･建築意匠図面について
		･建築構造図面について
		･土木図面について･造園図面について
		･主要工種数量内訳書について等
		③ 各質問は、データ上、１つのセルに１つの項目（１つの質疑）とすること。

別紙４

EV 保守管理に係る書類

施工実績に係る添付資料

申請書類作成の手引き

・・・・・・・・

配置予定技術者の資格・従事状況

必ず、連絡先として担当の名刺を貼ること。

設計実績

工事成績

名刺

競争参加資格確認申請書

CD には、工事名、会社名を印刷、

またはラベルを貼ること。

様式・・・・・

添付書類

様式・・・・・

様式４１

様式３２

様式２１

様式１

(1）様式１は、原本を添付して下さい。 (2）様式１～6 の順に綴じて下さい。

なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式（契約書、設計図書、工事成績評定通知書等）をまとめ「実績 No.●」というインデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。また、様式 2～6 の「実績 No」欄には、該当工事の No.を記載して下さい。

(3）Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入してください。

(4）提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。（工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。）

(5）各様式は両面印刷でも構いません。

(6）各様式の最初ページにインデックスを付けてください。

(7）ファイルの裏表紙に名刺を添付してください。

(8）各申請書類のデータをＣＤに入れて提出してください。（表紙の裏に貼り付けるか、申請書と一緒に袋綴じにして提出）

別添１

30 -男山団地Ｂ 38 号棟他エレベーター設置その他工事

平成 30 年 11 月日

独立行政法人都市再生機構

西日本支社工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の提出について

⑴ 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

⑵ 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の様式は自由である。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者（又は代理人）印を押印すること。

⑶ 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第８号に該当する無効の入札として、x xとして当該工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書提出者の入札を無効とする。

① 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む）

x xxxの全部又は一部が提出されていない場合ロ内訳書とは無関係な書類である場合

ハ他の工事の内訳書である場合ニ白紙である場合

ホ内訳書に押印が欠けている場合ヘ内訳書が特定できない場合

ト他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合

② 記載すべき事項が欠けている場合イ内訳の記載が全くない場合

ロ入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合

③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ他の工事の内訳書が添付されていた場合

④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ発注者名に誤りがある場合

ロ発注案件名に誤りがある場合ハ提出業者名に誤りがある場合

ニ内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

⑤ その他未提出又は不備がある場合

⑷ 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

以上

別添１

入札書

x xx

上記の内訳

工事費入札価格金円也

保守管理業務入札費用金円也（ x x/月也）

ただし、（工事等名）

上記の金額で上記の工事等を請け負いたく、工事等請負契約書案、入札心得書、入札説明書及び現場説明書を承諾の上、入札します。

平成年月日

住所

氏名印

代理人氏名

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

別添２

共同請負入札参加資格審査申請書（兼受付確認票）

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

年月日

代表者住所商号又は名称

代表者氏名印

この度、連帯責任によって（工事名称）（追加工事を含む。）の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、下記のとおり当該工事の競争入札に参加する資格の審査を申請します。

なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

以上

記

共同企業体名称

建設工事共同企業体

（カタカナ）

共同企業体の

事務所所在地

（電話）

（ＦＡＸ）

共同企業体の構成員

出資比率

①

工種：

等級：

登録番号：

％

②

工種：

等級：

登録番号：

％

③

工種：

等級：

登録番号：

％

受 x x 認票

（共同企業体名称）

殿

機構受付印

（工事名称）の共同企業体

入札参加資格審査申請書等については、本日受付しました。

【機構使用欄】（確認用）

共同請負入札参加資格審査申請書	１部	本申請書
委任状	１部
特定建設工事共同企業体協定書	１部	写しを提出
建設業許可申請書	１部	構成員それぞれの写しを提出※（許可番号、許可年月日及び営業所一覧を確認）

※ＰＣ橋梁工事以外の「その他」工事の場合、建設業許可申請は不要

別添３

特定建設工事共同企業体協定書

（目的）

第１条当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

一独立行政法人都市再生機構西日本支社発注に係る工事

（当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「建設工事」という。）の請負二前号に付帯する事業

（名称）

第２条当共同企業体は、建設工事共同企業体

（以下「当企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条当企業体は、平成年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。

２建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）

第５条当企業体の構成員は、次のとおりとする。

（代表者の名称）

第６条当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）

第８条各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）

第 10 条各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第 11 条当企業体の取引金融機関は、銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第 12 条当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

第 13 条決算の結果、利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第 14 条決算の結果、欠損金を生じた場合には、第 8 条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第 15 条本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）

第 16 条構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完了する日までは脱退することができない。

２構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完了する。

３第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）

第 17 条当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）

第 18 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（解散後の瑕疵担保責任）

第 19 条当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第 20 条この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。ほか社は、上記のとおり

建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

年月日

印

別添４

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xxx xx x

委任状

年月日

（共同企業体の名称）建設工事共同企業体

（共同企業体構成員）住所

商号又は名称

代表者氏名印

住所

商号又は名称

代表者氏名印

私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との

（工事名称）（追加工事を含む。）

の契約について、下記の権限を委任します。

受任者

（共同企業体代表者）住所

商号又は名称

代表者氏名印

記

（委任事項）

１見積及び入札について

２契約に関すること

３支払い金の請求及び領収について

以上

別添５

「30-男山団地Ｂ38号棟他エレベーター設置その他工事」のエレベーター保守管理業務に関する覚書

１契約名称

２履行場所

３エレベーター設置団地及び基数 ○○団地○台、○○団地○台

独立行政法人都市再生機構（以下「発注者」という。）と○○建設株式会社（以下「受注者」という。）とは、本日受注者が落札した頭書の契約のうちエレベーターの保守管理業務について、次のとおり覚書を交換する。

（保守管理業務に関する協定書の締結）

第１条受注者は、発注者の提示する工事の入札における入札説明書に基づいて、頭書の契約に基づき実施するエレベーター設備工事（以下「工事」という。）の完了時までに入札説明書別記様式５－２に示すエレベーターの保守管理業務に関る協定（以下

「協定」という。）を締結しなければならない。この場合において、エレベーターの供用開始日が複数ある場合には、供用開始日ごとに協定の締結を行うものとする。

２前項に定める協定の締結は、受注者が入札説明書の別添資料２に示すエレベーターの保守管理業務（以下「保守管理業務」という。）の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、当該第三者（以下「保守管理会社」という。）を含む三者間で締結するものとする。

３前項の場合において、受注者が保守管理業務の全部又は一部を複数の保守管理会社に委託し、又は請け負わせたときは、保守管理会社ごとに協定を締結するものとする。

（保守管理業務の費用）

第２条協定で定める保守管理業務の費用は、頭書の契約の入札において決定した保守管理業務費用の額（落札した額に消費税及び地方消費税相当額を含んだ額をいう。以下「決定額」という。）とする。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。

一物価の急激な上昇等特別な理由がある場合

二建築基準法令の規定への適合等により点検項目に変更がある場合

三工事の完了時までに、頭書のエレベーター設置団地において、受注者が保守管理業務を行うエレベーターの基数が増減した場合

２前項第１号及び第２号の規定に該当したときは、発注者と受注者とで協議の上、決定額を変更するものとし、前項第３号の規定に該当したときは、その増減数に応じた決定額に変更するものとする。

３前条第３号に基づき複数の協定を締結するときは、締結する全ての協定における保守管理業務の費用の合計額は、決定額と同額とする。

（その他）

第３条この覚書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この覚書交換の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。

平成年月日

発注者

名

印

受注者

名

印

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