Contract
（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業事業契約書（案）
１ | 事 業 名 | （仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業 |
２ | 事業場 所 | 長崎市川平町 108 番地 |
３ | 事業期 間 | 事業契約締結日から令和２３年７月３１日まで |
４ | 契約金 額 | 金【●●●●●】円 |
（うち、取引に係る消費税及び地方消費税相当額【●●●】円）ただし、上記金額に、（仮称）長崎市中部学校給食セン ター整備運営事業事業契約約款（以下「約款」という。）に定める方法による金利変更、物価変動及び食数変動による増減額並びに当該額に係る消費税及び地方消費税相当額による増減額を加算した額の範囲内とする。 | ||
５ | 支払方 法 | 約款第５７条に定めるところによる。 |
６ | 契約保証金 |
上記の事業については、長崎市（以下「市」という。）と【●●●●】（以下
「事業者」という。）は、各々対等な立場における合意に基づいて、約款の定めるところにより、公正な事業契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、この契約は、仮契約として締結されるものであり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第１２条の規定により、長崎市議会で議決されたときに本契約になるものとする。
また、この仮契約が本契約として成立するまでの間に、事業者が不正若しくは不誠実な行為があったことが明らかになり、契約の相手方として不適当であると認められる場合又は契約の履行が困難であると認められる事由が生じた場合は、市はこの仮契約を解除することができるものとする。この場合において、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、市及び事業者記名押印の上各々１部を保有する。
令和 年 月 日
（市） 長崎県長崎市魚の町４番１号長崎市
代表者 長崎市長 田 上 富 久 印
（事業者）（住所）
（事業者名）
（代表者名） 印
議会議決日 令和 年 月 日
（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業
事 業 契 約 約 款
目 次
第５章中部学校給食センター等の開業準備業務、維持管理業務及び運営業務 16
別紙２ モニタリング及びペナルティの考え方（第５０条、第５４条、第５９条、第６
別紙３ 建設、維持管理及び運営業務期間中の保険（第３４条、第５５条関係） 44
第１章 総則
（用語の定義）
第１条 本契約（頭書を含む。以下同じ。）における用語の定義は、本文中において特に 明示されるものを除き、別紙１に記載する「用語の定義」において定めるところによる。
（目的）
第２条 本契約は、市及び事業者が事業契約書等に基づき、募集要項等、要求水準書等、事業者提案及び設計図書等に従い、日本国の法令等を遵守し、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（公共性及び事業の趣旨の尊重）
第３条 事業者は、本事業が公益的施設の整備運営事業として、公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たり、その趣旨を尊重するものとする。
２ 市及び事業者は、本事業の目的を十分理解し、本事業の実施に当たり、その趣旨を尊重するものとする。
３ 事業者は、市の求めるところに応じて、本事業に係る監査・情報公開等に必要な書類その他の資料の作成その他の協力を行うものとする。
（契約関係書類の適用関係）
第４条 募集要項等、要求水準書等、事業契約書等、事業者提案及び設計図書等の記載内容に矛盾又は相違がある場合は、事業契約書等、要求水準書等、募集要項等、事業者提案及び設計図書等（以下「契約関係書類」という。）の順に優先して適用されるものとする。
２ 契約関係書類に疑義が生じた場合は、市及び事業者の間において協議の上、その記載内容に関する事項を決定するものとする。
３ 事業者提案及び要求水準書等の内容に差異がある場合は、事業者提案に記載された提案内容が要求水準書等に記載された要求水準を上回るときに限り、事業者提案が優先して適用されるものとする。
第２章 本事業の大要
（本事業の概要・事業範囲）
第５条 本事業は、中部学校給食センター等を対象とする設計業務、建設・工事監理業務、開業準備業務、維持管理業務及び運営業務により構成する。
２ 中部学校給食センター等は、事業者から市に本契約に定めるところにより引き渡すものとする。
３ 本事業は、契約関係書類に従い、事業者が適正かつ確実に実施するものとし、市は事業者による本事業の適正かつ確実な実施を確保するための措置を執るものとする。
４ 市は、事業者に対し、事業者が事業期間にわたり実施する業務に関して、本契約の定めに従い、事業者から提供されるサービスの対価に当該サービスの対価に課される消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を加えた額を支払うものとする。
（本事業の事業方式）
第６条 中部学校給食センター等は、事業者により設計、建設された後、引渡しと同時にその所有権が市に帰属し、以後、市が所有する。
２ 事業者は、本契約に定めるところに従い、維持管理期間及び運営期間にわたり、中部学校給食センター等の維持管理業務及び運営業務を遂行するものとする。
３ 中部学校給食センター等に備え付けの設備、什器、備品等は、市及び事業者の間で別途合意されない限り、市が所有するものとする。
４ 事業者は、本契約締結日から、中部学校給食センター等の引渡し日（部分引渡しがある場合、最終引渡し日）までの期間、設計業務、建設・工事監理業務の遂行に必要な範囲で、市が所有する事業用地を無償で使用することができる。この場合において、事業者は、設計・建設期間中の事業用地の管理を善良な管理者の注意義務をもって行うものとする。
５ 事業者は、開業準備期間、維持管理期間及び運営期間中、業務遂行に必要な範囲で、市が所有する事業用地及び中部学校給食センター等（厨房機器、什器、備品等を含 む。）を無償で使用することができる。
（事業者の資金調達）
第７条 事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本事業の実施に必要な一切の費用を負担し、本事業を実施するに当たり必要な資金調達を全て自己の責任において行わなければならない。
（事業期間）
第８条 本事業の事業期間等は、次のとおりとする。
(１) 事業期間 本契約締結日から令和２３年７月３１日まで
(２) 設計・建設期間 本契約締結日から令和８年●月●日まで（中部学校給食センター）
本契約締結日から令和９年●月●日まで（多目的広場） (３) 引渡し予定日 令和８年●月●日（中部学校給食センター）
令和９年●月●日（多目的広場）
(４) 開業準備期間 施設引渡し日から令和８年９月１日まで (５) 運用開始日 令和８年９月２日（中部学校給食センター）
令和９年４月１日（多目的広場）
(６) 維持管理期間 施設引渡し日から令和２３年７月３１日まで (７) 運営期間 運用開始日から令和２３年７月３１日まで
※上記の設計・建設期間及び引渡し予定日の各日程は、事業者の提案に基づき記入する。なお、開業準備期間については、2 か月以上の期間を確保することとする。
（法令等の遵守）
第９条 事業者は、本事業を実施するに当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。
第３章 中部学校給食センター等の設計
（中部学校給食センター等の設計）
第１０条 事業者は、本契約締結後速やかに契約関係書類に基づき自己の費用及び責任で中部学校給食センター等を設計しなければならない。
（設計の第三者への委託）
第１１条 事業者は、中部学校給食センター等の設計の全部又は一部を、本事業に関して令和５年●月●日付で市と応募グループの代表企業及び構成企業又は協力企業との間で締結された基本協定書（以下「基本協定書」という。）第 5 条第 1 項に定める設計企業に委託するものとし、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを速やかに市に提出しなければならない。
２ 事業者は、やむを得ない特段の合理的な理由があり、前項の当該設計企業を変更しようとする場合は、事前に市に書面により通知し、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、第 1 項の規定に基づく受託者への委託について、全ての責任を負うものとし、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。
４ 第 1 項の規定に基づく受託者が、事業者から委託された第 1 項の設計業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、市に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、前項の規定において、第 1 項の規定に基づく受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。
（設計に伴う各種調査）
第１２条 事業者は、契約関係書類に基づき、建設工事等に必要な測量、地盤調査その他の関係する調査を実施しなければならない。
２ 事業者は、前項の調査を実施する場合には、調査に着手する前に市に対して当該調査のスケジュールと概要を記載した調査業務計画書を作成し、市に提出しなければならない。また、当該調査の結果について遅延なく市へ報告しなければならない。
３ 事業者は、事前に市の承諾を得た場合に限り、調査業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとする。
４ 前項の規定により調査業務を委託した場合は、事業者は当該委託について全ての責任を負うものとする。
５ 事業者は、調査業務及び調査結果に係る一切の責任及び費用を負担しなければならない。
６ 事業者の事前調査の誤り又は過失に起因して市又は事業者に生じた損害、損失又は費用は、事業者が負担するものとする。
７ 事業者が実施した事前調査結果と市が実施した事前調査結果との間に齟齬（本事業に影響しないと認められる軽微な齟齬は除く。）があることを発見したときは、直ちに市に報告するとともに、市及び事業者は対応方法について協議を行うものとする。
（主任技術者の配置及び設計計画書の提出）
第１３条 事業者は、適切な主任技術者を配置し、氏名その他の必要な事項を書面により市に提出するとともに、要求水準書等に従って設計計画書を市に提出しなければならない。
（設計に係る許認可及び届出）
第１４条 事業者は、中部学校給食センター等の設計に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可の取得及び届出を自己の責任及び費用において行わなければならない。また、許認可の取得及び届出を行ったときは、市に速やかに報告しなければならない。
２ 市は、事業者からの要請があった場合は、事業者の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。
３ 事業者は、市が行わなければならない許認可の取得及び届出（交付金及び地方債の申請に関するものその他を含む。）のために必要な協力を行うものとする。
（設計に対する市のモニタリング）
第１５条 事業者は、中部学校給食センター等の設計の進捗状況に関して、月に１回以上市に対して報告を行うものとする。
２ 市は、適正かつ確実な整備を確保するため、随時、中部学校給食センター等の設計図書等の閲覧等の確認並びに業務実施状況の説明及び報告を求めることができる。
（設計の変更）
第１６条 市は、設計・建設期間中、必要があると認める場合は、事業者に対して書面に より設計変更を要求することができるものとする。事業者は、当該設計変更要求を受領 した場合は、速やかにその内容を検討し、市に対し検討結果を通知しなければならない。事業者は、市からの設計変更要求の内容に疑義がある場合は、市に対して協議を申し入 れることができるものとする。
２ 事業者は、市が提示した要求水準書等の内容の変更を伴う設計変更は行うことができないものとする。ただし、特に合理的な理由があり、かつ、事前の市の書面による承諾がある場合は、この限りでない。
３ 第１項及び第２項の場合の設計変更の費用及び変更による追加的費用は、当該設計変更が、市が提供した情報若しくは資料の誤り又は市の提示条件若しくは指示の不備若しくは変更による場合等（募集要項等又は要求水準書等若しくは事業用地の現場確認の
機会から客観的かつ合理的に推測できない場合に限る。）、市の責めに帰すべき事由に基づく場合には、市が負担し、事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、事業者が負担する。なお、市が負担すべき増加費用等の支払時期及び支払方法は、当該費用等の金額の確定後に予算措置等必要な手続を経ることを前提として、市及び事業者の協議により決定するものとする。
４ 設計変更により中部学校給食センター等の設計及び建設・工事監理業務に係る費用が減少する場合には、市及び事業者は、協議により合理的な範囲内で当該費用の減少分をサービスの対価から減額するものとする。
５ 前２項において、特別の理由があるときは、設計変更による費用の増減を行わず、 市及び事業者は、協議により合理的な範囲内で、その他の設計内容を見直すことにより、サービスの対価の変更に代えることができるものとする。
６ 市が第１項に基づき設計変更を要求したこと又は第２項の書面による承諾をしたことのいずれかを理由としても、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、市が設計及び建設・工事監理業務について、責任を負担するものではない。
（設計図書等についての責任）
第１７条 事業者は、設計変更がなされたか否かを問わず、設計図書等の瑕疵等により生じた前条に規定する以外の増加費用及び損害賠償について責任を負うものとする。
（設計の完了）
第１８条 事業者は、中部学校給食センター等の設計の完了後、速やかに設計図書等を市に提出しなければならない。また、市は、必要があると認める場合、事業者に説明を求めることができる。
２ 市は、前項に基づき提出された設計図書等について、他の契約関係書類との間に不一致又は矛盾があると認めたときは、速やかに事業者に通知するものとする。
３ 事業者は、前項の通知を受領した場合、自己の費用で速やかに当該不一致又は矛盾を是正するための措置を執り、市の確認を得なければならない。また、事業者は、前項の通知の内容について疑義がある場合、市に対して協議を申し入れることができる。
４ 市が第１項に基づき設計図書等を受領したこと、第２項の通知をしないこと又は前 項の確認をしたことのいずれかを理由としても、事業者の責任は、免除又は軽減される ものではなく、かつ、市が設計及び建設工事等について、責任を負担するものではない。
第４章 建設・工事監理
第１節 総則
（建設・工事監理）
第１９条 事業者は、契約関係書類及び設計図書等に従い、建設工事等を行わなければならない。
２ 施工方法その他中部学校給食センター等の完成のために必要な一切の手段は、事業者が、自己の責任で決定するものとする。なお、建設工事等に必要な光熱水費は事業者の負担とする。
３ 事業者は、市から中部学校給食センター等の建設工事等に係る建設着手の許可通知を受けた後、遅滞なく建設工事等に着手しなければならない。
（建設の第三者への発注）
２ 事業者は、やむを得ない特段の合理的な理由があり、前項の当該建設企業（以下
「請負人」という。）を変更しようとする場合は、事前に市に書面により通知し、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、第 1 項の規定に基づく請負人の使用について、全ての責任を負うものとし、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。
４ 当該請負人が、第三者に、当該請負人が請け負った建設工事等の一部を請け負わせるときは、事業者は、市に対し当該第三者（以下「下請負人」という。）の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、前項の規定において、第１項の規定に基づく請負人とあるものは、当該下請負人と読み替えるものとする。
（工事監理の第三者への委託）
第２１条 事業者は、中部学校給食センター等の工事監理業務の全部又は一部を、基本協定書第 5 条第 1 項に定める工事監理企業に委託するものとし、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを速やかに市に提出しなければならない。
２ 事業者は、やむを得ない特段の合理的な理由があり、前項の当該工事監理企業を変 更しようとする場合は、事前に市に書面により通知し、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、第 1 項の規定に基づく受託者への委託について、全ての責任を負うものとし、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。
４ 第 1 項の規定に基づく受託者が、事業者から委託された第 1 項の工事監理業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、市に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、前項の規定において、第 1 項の規定に基づく受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。
（工事監理者の配置及び工事監理計画書の提出）
第２２条 事業者は、適切な工事監理者を配置し、氏名その他の必要な事項を書面により市に提出するとともに、要求水準書等に従って工事監理計画書を市に提出しなければならない。
（建設に伴う各種調査並びに近隣対応及び対策）
第２３条 事業者は、自己の費用負担により中部学校給食センター等の建設工事等のために必要となる各種調査を実施した上で建設工事等を実施しなければならない。
２ 事業者は、中部学校給食センター等の建設工事等に伴う各種調査を行う場合、市に事前に連絡した上で行わなければならない。
３ 事業者は、第１項に基づき事業者が実施した各種調査について、責任を負担しなければならない。
４ 事業者は、自己の責任及び費用で、騒音、振動、悪臭、粉塵、交通渋滞その他建設工事等が近隣の生活環境に与える影響を勘案して、必要な近隣対応・対策を実施し、市に事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告しなければならない。
５ 市は、事業者からの要請がある場合、事業者による近隣対応・対策に対し必要な協力を行うものとする。
（現場代理人及び監理技術者の配置並びに施工計画書の提出）
第２４条 事業者は、適切な現場代理人及び監理技術者を配置し、施工計画書を中部学校給食センター等の建設工事等の着手前で、市及び事業者との協議により定める日までに市に提出しなければならない。事業者は、必要がある場合には、市と協議の上、施工計画書の内容を変更することができ、この場合においては、変更後の施工計画書を速やかに市に提出しなければならない。
２ 事業者は、工事工程表を建設工事等の着手前で、市及び事業者との協議により定め る日までに市に提出しなければならない。事業者は、必要がある場合は、市と協議の上、工事工程表の内容を変更することができ、この場合においては、変更後の当該工事工程 表を速やかに市に提出しなければならない。
３ 市は、第１項及び第２項に基づき提出された施工計画書及び工事工程表について、他の契約関係書類との間に不一致又は矛盾があると認めたときは、速やかに事業者に通知するものとする。
４ 事業者は、前項の通知を受領した場合、自己の費用で速やかに当該不一致又は矛盾を是正するための措置を執り、市の確認を得なければならない。また、事業者は、前項の通知の内容について疑義がある場合、市に対して協議を申し入れることができる。
５ 市が第１項及び第２項に基づき施工計画書及び工事工程表を受領したこと、第３項の通知をしないこと又は前項の確認をしたことのいずれかを理由としても、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、市が設計及び建設工事等について、責任を負担するものではない。
６ 事業者は、工期中毎月の末日までに、翌月分に係る月間工事工程表を市に提出しなければならない。
（建設に係る許認可及び届出）
第２５条 事業者は、中部学校給食センター等の建設工事等に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可の取得及び届出を自己の費用及び責任において行わなければならない。また、許認可の取得及び届出を行ったときは、市に速やかに報告しなければならない。
２ 市は、事業者からの要請があった場合、前項の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。
３ 事業者は、市が行わなければならない許認可の取得及び届出（交付金及び地方債の申請に関するものその他を含む。）のために必要な協力を行うものとする。
（建設工事等に対する市によるモニタリング）
２ 事業者は、前項に規定する説明及び報告並びに確認の実施について、市に対して最大限の協力をし、工事監理者又は現場代理人をして、市に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせなければならない。
３ 第１項及び第２項に規定する説明及び報告並びに確認の結果、事業者による建設工事等が、設計図書等及び契約関係書類を満たしていないものと認められる場合、市は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者は自己の費用で速やかに是正する
ための措置を執り、市の確認を受けなければならない。また、事業者は、その要求について疑義がある場合、市に対して協議を申し入れることができるものとする。
４ 事業者は、建設期間中において事業者又は工事監理者が行う検査又は試験について、検査又は試験の日時及び内容を事前に市に対して通知するものとする。また、市は、当 該検査又は試験に立ち会うことができるものとする。
５ 市は、前各項に規定する立ち会い又は確認等の実施を理由としては、中部学校給食センター等の建設工事等の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。
第２節 工期の変更等
（工期の変更）
第２７条 市が事業者に対して工期の変更を請求した場合、市及び事業者は、協議により当該変更の当否を決定するものとする。ただし、当該協議が不調に終わった場合は、市が当該変更の当否を決定するものとし、事業者は、これに従わなければならない。
２ 事業者が不可抗力又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、市に対して工期の変更を請求した場合は、市は、原則として、工期の変更を承認し、市及び事業者は、協議により変更内容を決定するものとする。
（工期の変更による費用負担）
第２８条 市は、市の責めに帰すべき事由により工期が変更され、中部学校給食センター等の引渡し日が引渡し予定日より遅延した場合は、当該工期の変更又は引渡し日の遅延に伴い事業者が負担した合理的な増加費用に相当する額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者に支払うものとする。
２ 事業者の責めに帰すべき事由により工期が変更され、中部学校給食センター等の引渡し日が引渡し予定日より遅延した場合は、事業者は、当該工期の変更又は引渡し日の遅延に伴い市に発生した合理的な損害額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を市に支払うものとする。
（工事の中止）
第２９条 市は、必要があると認めるときは、工事の中止を事業者に通知して、中部学校 給食センター等の建設工事等の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。
２ 市は、前項の規定により工事の施工を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、事業者と協議し、工期を変更することができる。
第３節 中部学校給食センター等の完成等
（事業者による自主完成検査）
第３０条 事業者は、自らの責任及び費用負担において、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第７条に規定する完了検査と併せて、要求水準書等に従って自主完成検査（各種建築・厨房設備、機器、器具、什器・備品等の試運転等を含む。）を実施しなければならない。
２ 事業者は、前項の自主完成検査の日程及び内容をその実施の１４日前までに市に対して通知しなければならない。また、市は、この自主完成検査に立ち会うことができるものとする。ただし、市が立ち合いを行ったことをもって、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、市が建設工事等について、責任を負担するものではない。
３ 事業者は、市の立ち会いの有無にかかわらず、市に対して第１項の自主完成検査の結果（要求水準書等及び事業者提案との整合性の確認結果を含む。）について、建築基準法第７条第５項の検査済証及びその他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告しなければならない。
４ 部分引渡しが生じる場合には、前各項の規定に基づき、引渡しの対象施設ごとに自主完成検査を実施しなければならない。
（市による完成確認）
第３１条 市は、中部学校給食センター等の引渡しに先立ち、前条に規定する事業者による自主完成検査の結果報告を受けた日から１４日以内に次の方法により完成確認を実施するものとする。
(１) 要求水準書等に従い、事業者、工事監理者、現場代理人及び監理技術者の立ち会いのもとで実施する。
(２) 設計図書等との照合により実施する。
(３) 各種建築・厨房設備、機器、器具、什器・備品等の試運転等は、市の求めに応じて前条第３項の報告に基づき実施する。
(４) 各種建築・厨房設備、機器、器具、什器・備品等の取扱いに関し、市の求めに応じて事業者からの取扱説明書による説明を受け実施する。
(５) 前 4 号のほか、完成確認の方法その他の詳細については、事業者と協議の上、市が決定する。
２ 事業者が前項の完成確認により中部学校給食センター等が契約関係書類に基づき建設工事等が実施されていると認められない場合は、市は、事業者に対し是正等の適切な措置を求めることができるものとする。事業者は、その内容について疑義がある場合、市に対して協議を申し入れることができるものとする。
３ 事業者は、前項の請求を受けた場合においては、自己の費用及び責任において速やかに必要な措置を行い、第１項の完成確認を受けるものとする。
４ 部分引渡しが生じる場合には、前各項の規定に基づき、引渡しの対象施設ごとに完成確認を実施するものとする。
（完成図書及び完成確認通知）
第３２条 事業者は、前条の完成確認により中部学校給食センター等が契約関係書類に基づき建設工事等が実施されていると認められたときは、完成図書を速やかに市に提出しなければならならない。
２ 市は前条の完成確認により中部学校給食センター等が契約関係書類に基づき建設工事等が実施されていると認めたときには、速やかに完成確認通知書を事業者に対し、交付しなければならない。ただし、市が完成確認通知書を交付したことをもって、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、市が建設工事等について、責任を負担するものではない。
３ 事業者は、市からの完成確認通知書の交付がなければ中部学校給食センター等の引渡しができないものとする。
４ 部分引渡しが生じる場合には、引渡しの対象施設ごとに第１項、第２項及び第３項の規定に従うものとする。
５ 市は、事業者から交付された完成図書を中部学校給食センター等の修繕等のために使用し、かつ、必要な改変を加えることができるものとする。
第４節 損害の発生等
（建設工事中に第三者に及ぼした損害）
第３３条 事業者が中部学校給食センター等の建設工事等に関し、第三者に損害を及ぼした場合、直ちに市へ報告し、当該損害のうち、事業者の責めに帰すべき事由によるものは、事業者が賠償し、自らの責任及び費用負担で対処しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市がその損害 を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき事業者が善良な 管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、事業者が負担する。
３ 前各項に規定する事業者が負担すべき第三者に対する損害を、市が賠償した場合、市は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。
（建設期間中の保険）
第３４条 事業者は、中部学校給食センター等の建設期間中、別紙３「建設、維持管理及び運営業務期間中の保険」のうち、建設期間の欄に掲げる保険に加入しなければならない。ただし、事業者が第２０条第１項の規定により建設工事等の全部又は一部を請け負
わせている場合は、事業者が同保険に加入し、又は当該請負人を同保険に加入させなければならない。
２ 事業者は、前項に規定する保険に係る契約書及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに市に提出しなければならない。
第５節 設計及び建設工事等業務の契約保証
（設計及び建設工事等業務の契約保証）
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) 債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
(４) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(５) 債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結。ただし、 市以外の者を被保険者とする場合は、保険金請求権上に、本事業に関連する市の事 業者に対する違約金支払請求権を被担保権として、市を第一順位とする質権を設定 することとする。なお、係る質権設定の費用は、事業者が負担しなければならない。
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、別紙４に記載する「サービスの対価の支払方法」の「表１ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価（以下「設計及び建設工事等業務のサービスの対価」という。）」における施設費のうち調査・設計費、工事監理費及び建設工事費に相当する金額並びに当該額に係る消費税等相当額の合計額の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第
５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。
４ 契約金額の変更があった場合には、第１項に規定する保証の額が変更後の設計及び建設工事等業務のサービスの対価における施設費のうち調査・設計費、工事監理費及び建設工事費に相当する金額並びに当該額に係る消費税等相当額の合計額の１０分の１に達するまで、市は、当該保証の額の増額を請求することができるものとし、事業者は、保証の額の減額を請求することができるものとする。ただし、保証の額の変更に伴う経費は事業者が負担するものとする。
５ 第１項第１号に係る契約保証金は、中部学校給食センター等の設計及び建設工事等の履行後、中部学校給食センター等の引渡し日（部分引渡しがある場合、最終引渡し日）以降速やかに還付するものとする。なお、利息等の付与は行わないものとする。
第６節 中部学校給食センター等の引渡し等
（中部学校給食センター等の引渡し）
第３６条 事業者は、市からの完成確認通知書を受領した場合、速やかに中部学校給食センター等を市に引き渡さなければならない。
２ 前項による引渡しにより、事業者が原始取得していた中部学校給食センター等の所有権を市が取得するものとし、未使用の状態で行われるものとする。
３ 部分引渡しが生じる場合には、引渡しの対象施設ごとに前各項の規定に従うものとする。
（引渡しの方法）
第３７条 事業者は、市に対し、中部学校給食センター等に担保権及びその他一切の制限物権等が設定されていない状態で引き渡さなければならない。
２ 事業者は、市への中部学校給食センター等の引渡しに際して生じる一切の費用を負担しなければならない。
（引渡しの期日の変更）
第３８条 市は、市の責めに帰すべき事由により中部学校給食センター等の引渡しの期日が変更され、実際の引渡し日が引渡し予定日より遅延した場合、当該引渡しの遅延に伴い事業者が負担した合理的な増加費用に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者に支払うものとする。
２ 事業者の責めに帰すべき事由により引渡しの期日が変更され、実際の引渡し日が引渡し予定日より遅延した場合、事業者は、当該引渡し日の遅延に伴い市に発生した損害額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を市に支払うものとする。
（所有権保存登記）
第３９条 中部学校給食センター等の所有権は、施設の引渡し日に市が取得するものとし、所有権保存登記手続は、事業者が行うものとする。
（契約不適合責任）
第４０条 市は、引き渡された中部学校給食センター等（設計図書等及び完成図書その他設計又は建設工事等に関して、本契約に基づき事業者により作成される一切の書類を含む。本条において同じ。）が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、事業者に対し、中部学校給食センター等の修補又は代替物の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、事業者は、市に不相当な負担を課するものでないときは、市が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その不適合の程度に応じて設計及び建設工事等業務のサービスの対価の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに設計及び建設工事等業務のサービスの対価の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 中部学校給食センター等の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、事業者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 第１項に規定する履行の追完の請求又は第３項に規定する設計及び建設工事等業務のサービスの対価の減額の請求は、中部学校給食センター等の引渡しの日から２年以内とする。ただし、事業者が当該契約不適合を知っていたとき、その契約不適合が、事業者の故意又は重大な過失によって生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は
１０年とする。
５ 市は、中部学校給食センター等が契約不適合により滅失又は毀損した場合、前項に定める期間内であって、かつ、当該滅失又は毀損を市が知ったときから１年以内に、第
１項又は第３項の請求をしなければならない。
６ 部分引渡しの際は、引渡しの対象施設ごとに前２項の規定に従うものとする。
第５章 中部学校給食センター等の開業準備業務、維持管理業務及び運営業務
第１節 総則
（中部学校給食センター等の開業準備、維持管理及び運営業務）
第４１条 事業者は、中部学校給食センターの施設引渡し後から開業準備業務を開始し、契約関係書類及び次項に規定する維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書に従い、事業期間終了まで自己の費用及び責任で、中部学校給食センター等を所定の機能及び性能が正常に発揮される状態に維持し、配送対象の小中学校に衛生的かつ安全な給食を適切な時間に提供するための効率的な施設運営を実施することを目的として、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務を行わなければならない。
２ 事業者は、契約関係書類に基づき、市と協議し、市の承諾を得た上で、事業者による中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務の仕様を定める維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書を作成しなければならない。事業者は、市と協議し、市の承諾を得た上で維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書の内容を変更することができるものとする。
（維持管理及び運営業務の第三者への委託）
２ 事業者は、やむを得ない特段の合理的な理由があり、前項の当該維持管理企業又は運営企業を変更しようとする場合は、事前に市に書面により通知し、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、第 1 項の規定に基づく受託者への委託について、全ての責任を負うものとし、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。
４ 第 1 項の規定に基づく受託者が、事業者から委託された第 1 項の維持管理及び運営業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、市に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、前項の規定において、第 1 項の規定に基づく受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。
（維持管理及び運営業務計画書）
第４３条 事業者は、契約関係書類、維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書に従い、事業者による中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務について、業務実施体制、業務実施工程等の維持管理業務及び運営業務の実施のために必要な事項を記載した維持管理及び運営業務計画書を毎年当該事業年度の前年度の 1 月末日までに市に提出し、承
諾を得なければならない。なお、最初の業務実施年度に係る各業務計画書については中部学校給食センターの引渡し予定日の 2 ヶ月前の日までに承諾を得ること。
（維持管理及び運営業務に係る許認可及び届出）
第４４条 事業者は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可の取得及び届出を自己の責任及び費用において行わなければならない。また、許認可の取得及び届出を行ったときは、市に速やかに報告しなければならない。
２ 市は、事業者の要請があった場合は、前項の事業者の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。
３ 事業者は、市の要請があった場合は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務に関する市の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。
（事業者による維持管理及び運営業務の準備）
第４５条 事業者は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務開始予定日までに中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務の実施のために必要な一切の準備を完了し、かつ、市に対しその旨を報告しなければならない。
２ 市は、前項の規定による報告を受けたときは、事業者の業務実施体制を確認し、事業者は、その確認に協力するものとする。当該確認の結果、事業者により維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書、維持管理業務計画書及び運営業務計画書に従った業務実施体制が整備されていない場合は、市は、事業者に対しその是正を求めることができるものとする。
（維持管理及び運営業務開始の遅延）
第４６条 中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務の開始が、業務開始予定日よりも遅延した場合、市及び事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより責任を負うものとする。
(１) 市の責めに帰すべき事由による場合 遅延日数に応じて事業者が実際に負担した追加的経費の額から事業者が出費を免れた経費の額を控除して得られる金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を市が事業者に対して支払うこと。
(２) 事業者の責めに帰すべき事由による場合 維持管理及び運営業務期間の初年度のサービスの対価の年額について、遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定に準じ、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を日割り計算した遅延損害金を事業者が市に対して支払うこと。ただし、市が被った合理的な範囲内の損害のうち、当該遅延損害金により回復されていない部分があるときは、当該部分について市は事業者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとする。
（維持管理及び運営業務に伴う近隣対応及び対策）
第４７条 事業者は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務に関して必要な近 隣対応及び対策を自己の費用及び責任で実施しなければならない。事業者は、市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告するものとする。
２ 市は、事業者からの要請がある場合、前項に規定する事業者による近隣対応及び対策に対し必要な協力を行うものとする。
（中部学校給食センター等の修繕及び更新）
第４８条 事業者は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務期間中、維持管理業務仕様書及び維持管理業務計画書に基づき、中部学校給食センター等の予防保全に努めるとともに、中部学校給食センター等の修繕、更新又は改良を行うものとする。ただし、維持管理業務仕様書及び維持管理業務計画書に記載のない修繕、更新又は改良を行う場合は、事前に市に対してその内容を通知して承諾を得なければならない（軽微又は緊急の場合を除く。）。
２ 前項の修繕、更新又は改良が必要になった場合は、事業者の責任と費用負担において行うものとする。ただし、市の判断及び費用により、必要に応じて、中部学校給食センター等の全部又は一部の修繕、更新及び改良を行うことができるものとする。
３ 事業者は、必要に応じ、本条に規定する修繕、更新及び改良を完成図書等に反映し、かつ、改定した完成図書等を速やかに市に提出しなければならない。
４ 市は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務期間中、事業者が提案した事業期間後の大規模修繕を見据えた修繕計画を参考とし、市の判断と費用により中部学校給食センター等の大規模修繕を行うことができるものとする。
第２節 維持管理及び運営業務のモニタリング
（維持管理及び運営業務に係る業務報告書）
２ 事業者は、維持管理及び運営業務期間中、維持管理及び運営業務に関して緊急の対応が必要な事故、事件等のトラブルが発生した場合、又は利用者等からの苦情、要望等があった場合には、速やかに当該事故等の内容、それに対する対応策及び当該事故等に関する状況を記載した業務報告書（以下「随時業務報告書」という。）を市に提出しなければならない。
３ 前各項の通常業務報告書及び随時業務報告書には、要求水準書等に規定する内容及び市が実施するモニタリングとの連携に十分配慮して、事業者によるセルフモニタリングの項目、方法等を記載し、市の承諾を得なければならない。
（維持管理及び運営業務に対する市によるモニタリング）
(１) 定期モニタリング：市が、月に１回、事業者から提出される通常業務報告書を確認するほか、現地巡回、業務監視、事業者への説明要求等により業務遂行状況を確認するとともに、通常業務報告書記載事項の事実の確認を行うこと。
(２) 随時モニタリング：前条第２項の規定により提出された随時業務報告書の確認のほか、前号と同様の内容のモニタリングを随時行うこと。
２ 市は、前項のモニタリングの実施の際に、事業者に事前に通知することにより、中 部学校給食センター等の維持管理及び運営業務の状況について、説明及び立ち会いを要 求することができるものとし、事業者は、市からのその要求に対し協力するものとする。
３ 市は、第１項に規定するモニタリングの結果に基づき、事業者による維持管理及び運営業務の実施状況の良否を判断し、この判断結果を通常業務報告書又は随時業務報告書を受領した日から起算して７営業日目までに事業者に通知するものとする。
４ 市は、第１項のモニタリングの結果、事業者による業務の実施状況について、要求 サービス水準に適合していないと認められる場合又は中部学校給食センター等の全部若 しくは一部が本来有すべき機能にて利用できない状況にあると認められる場合には、市 は、事業者に対し別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、ペナルティを科すことができるものとする。
第３節 業務の変更等
（維持管理及び運営業務の変更）
第５１条 市が事業者に対して維持管理及び運営業務の内容の変更を請求した場合は、市及び事業者は、協議により当該変更の当否を決定するものとする。この場合において、当該協議が不調に終わったときは、市が、当該変更の当否を決定するものとし、事業者は、これに従わなければならない。
２ 事業者が、事業者の責めに帰すことのできない事由により、市に対して維持管理及び運営業務の内容の変更を請求した場合には、市及び事業者は、協議により当該変更の
当否を決定するものとする。この場合において、当該協議が不調に終わったときは、市が、当該変更の当否を決定するものとし、事業者は、これに従わなければならない。
３ 第１項及び第２項に規定する維持管理及び運営業務内容の変更により維持管理及び運営業務に係る費用が増減する場合は、市及び事業者は、協議により合理的な範囲内で当該費用の増減分及び当該額に係る消費税等相当額の合計額をサービスの対価から変更することができるものとする。また、特別な理由があるときは、市及び事業者は、協議により、サービスの対価の変更を行わず、その他の業務内容を合理的な範囲内で見直すことにより、サービスの対価の変更に代えることができる。
４ 前項に規定する変更に伴う費用の増減又は業務内容の見直しについては、第７４条第１項の規定により設置する関係者協議会で協議し、決定するものとする。
（維持管理及び運営業務の一時中止）
第５２条 市は、必要があると認める場合は、事業者に対し維持管理及び運営業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 市は、前項の場合において、必要があると認めるときは、維持管理及び運営業務の内容を変更することができる。
第４節 損害の発生等
（維持管理及び運営業務により第三者等に及ぼした損害）
第５３条 事業者は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務に関し、事業者の責めに帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えた場合には、市又は第三者が被った損害を賠償するものとする。
２ 前項に規定する事業者が負担すべき第三者に対する損害を、市が賠償した場合、市は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。
（食中毒等）
２ 事業者は、異物混入、食中毒、食物アレルギー対応食による事故その他事業者の調理した給食の喫食に起因する健康被害又は喫食に影響を及ぼす重大な事故等（以下「食中毒等」という。）が発生するおそれがあると認めたときは、速やかに被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講じた上で、その旨を市に対して直ちに通知し、市の指示に従わなければならない。
３ 食中毒等が発生した場合は、事業者は、自らの責任と費用負担において、直ちに原因究明の調査を行い、その結果について市に報告しなければならない。
４ 食中毒等が発生した場合において、市及び官公庁等によって原因究明調査等が行われるときは、事業者は、自らの責任と費用負担において、当該調査等に最大限協力するものとする。
５ 事業者の維持管理及び運営業務を原因とする食中毒等により第三者に損害を与えた 場合は、次項に該当する場合を除き、事業者はこれを賠償するものとし、市が当該第三 者に対し損害金を支払い、又は損害賠償債務等を負担したときは、市の請求により当該 損害賠償金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払わなければならない。ただし、事業者がその責めに帰すべき事由によらないことを明らかにした場合（配膳後の異物混 入及び検収後明らかとなった調達食材の異常の場合を含む。）又は原因解明に最善の努 力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合でその結果に関し市の承諾を得 た場合は、この限りでない。
６ 市が調達する配送校への直接搬入品、市が実施する食材調達による食中毒等並びに教職員及び児童生徒の配膳を原因とする食中毒等は、事業者の賠償対象外とする。
７ 食中毒等が原因で維持管理及び運営業務の全部又は一部の遂行ができない期間のサービスの対価のうち、当該遂行できない業務に対応する金額の支払い及び損害賠償
（第５項により市が事業者に対して求償できるものを除く。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 市の責めに帰すべき事由による場合におけるサービスの対価：
市が当該遂行できない業務期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、かつ、事業者の市に対する合理的な範囲内の損害賠償の請求を妨げない。
(２) 市及び事業者の責めに帰すことのできない事由による場合及び事業者が原因解明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合における原因解明につき第５項の市の承諾を得た場合におけるサービスの対価：
市が当該遂行できない業務期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、その他、市又は事業者は相手方に対する損害賠償責任を負わないものとする。
(３) 前各号に該当しない場合におけるサービスの対価：
別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、サービスの対価の減額を行い、かつ、市の事業者に対する損害賠償の請求を妨げない。
８ 前項の場合において、第５７条並びに別紙４に定めるサービスの対価の支払いの請求を市が受領するときまでに、市又は事業者のいずれの責めに帰すべき事由によるものかが判明しないとき又は原因不明の結果に関して市の承諾が得られないときは、市は事業者に対し、事業者の請求に基づきサービスの対価のうち当該遂行できない業務
に対応する金額について、当該遂行できない業務期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとする。
９ 前項の規定による支払いがあった後に当該食中毒等が第７項第３号の事由によるものであることが判明した場合には、事業者は支払いを受けたサービスの対価のうち当該遂行できない業務に対応する部分の金額及び別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、減額又は支払保留されるべきであった金額を、市に速やかに返還するものとする。
１０ 第４２条の規定による受託者及び当該第三者が、故意又は過失により食中毒等を発生させ、死者、重症者又は多数の軽症者が発生した場合又は当該企業が他の学校給食調理施設等において同様の事態を生じさせた場合、市は、当該企業の変更を事業者に求めることができる。
（維持管理期間及び運営期間中の保険）
第５５条 事業者は、第５３条及び第５４条に定める損害賠償に係る事業者の負担に備えるため、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務期間中、別紙３に記載する
「建設、維持管理及び運営業務期間中の保険」のうち、維持管理及び運営業務期間中の第三者賠償責任保険又はこれに相当する保険に加入する等、自己の費用で適切な損害賠償保険に加入しなければならない。
２ 第４２条の規定に基づく委託を行う場合は、事業者が適切な損害賠償保険に加入し、又は受託者及び当該第三者を当該保険に加入させなければならない。
３ 事業者は、第１項及び第２項に規定する保険に係る契約書及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに市に提出しなければならない。
４ 事業者は、第１項又は第２項に係る保険金請求権について、本事業のために融資を行う銀行その他の金融機関（以下「金融機関等」という。）のために、事前に市の書面による承諾を得た上で質権等の担保権を設定する場合を除き、担保権を設定してはならない。
第５節 維持管理及び運営業務の契約保証
（維持管理及び運営業務の契約保証）
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) 債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は市が確実と認める金融機関等の保証
(４) 債務の履行を保証する履行保証証券に基づく保証
(５) 債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結。ただし、 市以外の者を被保険者とする場合は、保険金請求権上に、本事業に関連する市の事 業者に対する違約金支払請求権を被担保権として、市を第一順位とする質権を設定 することとする。なお、係る質権設定の費用は、事業者が負担しなければならない。
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、別紙４に記載する「サービスの対価の支払方法」の「表２ 維持管理及び運営業務のサービスの対価(以下「維持管理及び運営業務のサービスの対価」という。)の年間の金額（消費税等相当額を含む）の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第
５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。
４ 契約金額の変更があった場合には、第１項に規定する保証の額が変更後の維持管理及び運営業務のサービスの対価の年間の金額（消費税等相当額を含む）の１０分の１に達するまで、市は、当該保証の額の増額を請求することができるものとし、事業者は、保証の額の減額を請求することができるものとする。ただし、保証の額の変更に伴う経費は事業者が負担するものとする。
５ 第１項第１号に係る契約保証金は、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務の事業期間終了後速やかに還付するものとする。なお、利息等の付与は行わないものとする。
第６章 サービスの対価の支払い
（サービスの対価の支払い）
２ 市は、事業者が本契約に従い提供するサービスを市が購入する対価として、別紙４に記載する「サービスの対価の支払方法」に定める算定方法及び支払方法に従い、事業者に対して維持管理及び運営業務のサービスの対価を支払うものとする。
（サービスの対価の変更）
第５８条 各事業年度の業務に対するサービスの対価の改定方法は、別紙５に記載する
「サービスの対価の改定方法」のとおりとする。
（サービスの対価の減額）
第５９条 市は、事業者が提供するサービスが、第５０条第１項に規定する中部学校給食センター等の維持管理業務及び運営業務に対するモニタリングの結果、同条第４項の規定に従って要求サービス水準に適合しない業務（以下「不適合業務」という。）として認められ、市から事業者に対して改善勧告がなされたにもかかわらず、改善のために相当な期間経過後も改善がなされなかった場合には、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、維持管理及び運営業務に係る該当する業務のサービスの対価を減額することができるものとする。
（サービスの対価の返還）
第６０条 市は、事業者から提出された通常業務報告書又は随時業務報告書若しくは市へ の支払請求書等に虚偽の記載又はモニタリングに際して事業者の行う説明の重要な点に おいて真実との不一致（以下「不実報告等」という。）があることが判明した場合には、その不実報告等により本来支払う必要のない該当する業務のサービスの対価のうち、そ の相当額についてサービスの対価の支払いを行わないものとする。事業者は、その不実 報告等がなければ受領できなかったはずの既に受領したサービスの対価の相当額及び事 業者が減額し得たサービスの対価の相当額に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律 第８条の規定に準じ、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計 算した金額を日割り計算した遅延損害金を付して市に返還しなければならない。なお、 当該サービスの対価の返還により市の事業者に対する損害賠償請求を妨げられるもので はない。
第７章 事業者の経営状況の報告等
（事業者の経営状況に係る報告）
第６１条 事業者は、維持管理及び運営業務期間中、毎事業年度の財務書類（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 435 条第 2 項に規定する計算書類等をいう。）を作成し、毎会計年度の最終日から起算して３か月以内に、公認会計士又は監査能力のある第三者の会計監査を受けた上で、監査済財務書類及び監査報告書の写しを市に提出し、市に監査報告を行わなければならない。なお、市は必要に応じて、当該監査済財務書類及び監査報告書を公開することができるものとする｡
（事業者の経営状況に対する市によるモニタリング）
第６２条 市は、前条の規定により提出された財務書類による財務状況の確認により、必要があると認められる場合は、事業者に対し財務状況の改善を勧告できるものとする。
２ 事業者は、前項の規定により勧告がなされた場合は、速やかに財務状況改善計画書を市に提出し、その確認を受け、当該改善計画を適切に実行しなければならない。
第８章 契約期間及び契約の終了
（契約期間）
第６３条 本契約の有効期間は、本契約締結日から令和２３年７月３１日までとする。ただし、事業期間終了時において未履行である本契約上の義務及びそれに起因して事業期間終了後に発生した義務は、その履行が完了するまで法的拘束力を有するものとする。
（期間満了時の取扱い）
第６４条 事業者は、本契約終了に当たり、市又は市が選定した第三者が継続的に維持管理及び運営業務を行うことができるように、事業期間終了日の２年前から、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務に係る必要事項を市に説明し、事業者が使用した維持管理及び運営業務に関する操作要領、申し送り事項その他の関係資料（以下「引継書類」という。）を提出するとともに、中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務の引き継ぎに必要な協力を行わなければならない。
２ 市は、前項の引継書類を無償にて自由に使用（ 複製、頒布、展示及び改変を含 む。）し、又は市が選定した第三者に使用させる権利を有するものとする。また、事業 者は市による引継書類の使用が事業者又はその他の有する著作権及び著作者人格権その 他の権利を侵害しないよう必要な措置をとることとする。引継書類又はその使用が、著 作権又は著作者人格権その他の権利を侵害した場合は、事業者はその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じるものとする。
（事業者の債務不履行等による契約終了）
(１) 事業者が業務開始予定日を経過したにもかかわらず、設計又は建設工事等に着手せず、相当の期間を定めて市が催告しても、着手しないことについて、事業者から市が納得できる合理的な説明がなされないとき。
(２) 事業者の責めに帰すべき事由により、中部学校給食センター等の引渡し予定日に、本契約に従って中部学校給食センター等の引渡しがなされないとき。ただし、市及び事業者の合意により引渡し予定日が変更された場合は、この限りでない。
(３) 前各号に定めるほか、事業者が本契約に違反し、市が相当な期間を定めて催告しても、その違反の状態が解消されず、かつ、当該違反により本事業の目的が達成できないと認められるとき。
２ 中部学校給食センター等の市への引渡しの後に、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合、市は、事業者に対し書面で通知することにより、本契約の全部を解除
して終了させ、又は解除せずに事業者の契約上の地位を市が選定した第三者に移転させることができるものとする。
(１) 事業者の責めに帰すべき事由により、中部学校給食センターの運用開始予定日までに給食を提供できないとき又は提供できる見込みがないことが明らかになったとき。ただし、市及び事業者の合意により運用開始予定日が変更された場合は、この限りでない。
(２) 第５０条第１項に規定するモニタリングの実施の結果、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に従い、事業者の維持管理及び運営業務について、不適合業務が認められ、市が改善勧告をしたにもかかわらず、相当な期間が経過してもその状態が改善されず、かつ、当該不適合な状態により本事業の目的の達成が不可能であると認められたとき。
(３) 事業者の責めに帰すべき事由により、連続して３０日以上又は１年間のうち１
００日以上、事業者による維持管理及び運営業務が、第５０条第１項に規定するモニタリングの実施の結果、要求サービス水準を満たしていないと認められる状況が存在したとき。
３ 中部学校給食センター等の市への引渡しの前後を問わず、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、市は、書面により事業者に通知することにより、本契約の全部を解除して終了させることができるものとする。
(１) 給食が継続して供給できない等、事業者による本事業の放棄と認められる状況が、５営業日以上連続したとき。
(２) 維持管理及び運営業務に関連して重大な食中毒等が発生し、死者、重症者若し くは多数の軽症者が出たとき又は事業者若しくは受託者が他の学校給食施設におい て調理業務を行う場合で、当該他の学校給食施設において同様の事態が生じたとき。ただし、事業者がその責めに帰すべき事由によるものでないことを明らかにした場 合又は原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合 でその結果に関し市の承諾を得た場合においては、この限りでない。
(３) 事業者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算及び今後制定される倒産に関する法律に基づく手続開始その他これらに類する法的倒産手続について、事業者の取締役会等でその申立てを決議したとき又は他の第三者（事業者の取締役を含む。）によってその申立てがなされたとき。
(４) 事業者又は受託者若しくは請負人のいずれかが、自ら破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続開始の申立てを行った場合又は第三者（事業者又は受託者若しくは請負人の取締役を含む。）によってその申立てがなされた場合において、これにより事業者が以後、本契約に基づく債務の履行が不可能又は著しく困難であると認められるとき。
(５) 事業者が支払不能又は支払停止となったとき。
(６) 事業者が故意又は過失により、通常業務報告書及び随時業務報告書、財務書類、請求書等に著しい虚偽記載を行ったとき。
(７) 事業者の責めに帰すべき事由により、本契約の履行が困難になり、かつ、市が定めた是正期間を経過してもなお当該不履行が是正されていないとき。
(８) 前各号に定めるほか、事業者が本契約に違反し、事業者の責めに帰すべき事由により、本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
４ 本契約が、前各項の規定により終了した場合は、市及び事業者は、本契約終了の時期の区分に応じて、次の各号に掲げる処理に従うものとする。
(１) 当該解除が、中部学校給食センター等の引渡し前になされた場合
ア 事業者は、市に対し、設計及び建設工事等業務のサービスの対価における施設 費のうち、調査・設計費、工事監理費及び建設工事費に相当する金額及び当該額 に係る消費税等相当額の合計額の１０分の１の違約金を直ちに支払う。なお、当 該違約金の支払いにより市の事業者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
イ 市は、出来形部分について、相当する金額により買い取ることができる権利又は事業者に自己の費用で中部学校給食センター等を撤去させる権利のいずれかを行使する。この場合において、買取代金は市の査定額とし、当該価格の決定後、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、支払うこととし、契約解除等における支払条件については、市及び事業者の協議により決定する。
ウ 事業者は、中部学校給食センター等に設置された事業者又は請負人が所有する機器等について、市が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去する。
エ イ及びウにおいて、事業者が正当な理由なく速やかに撤去等の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができ、市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。
(２) 当該解除が、中部学校給食センター等の引渡し後になされた場合
ア 事業者は、市に対し、維持管理及び運営業務のサービスの対価の年間の金額
（消費税等相当額を含む）の１０分の１に相当する金額の違約金を支払う。なお、当該違約金の支払いにより市の事業者に対する損害賠償請求を妨げるものではな い。
ウ 事業者は、中部学校給食センター等に設置された事業者が所有する機器等について、市が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去する。
エ ウにおいて、事業者が正当な理由なく速やかに撤去等の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができ、市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。
（談合その他の不正行為等に係る市の解除権）
第６６条 市は、事業者（受託者及び請負人を含む。本条において同じ。）が本契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(１) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し、又は事業者が構成事業者であ
る事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委
員会が事業者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。 以下この条において同じ。）。
(２) 納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が事業者又は事業者が構成事業者である事業者団体（以下「事業者等」という。）に対して行われたときは、事業者等に対する命令で確定したものをいい、事業者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、事業者等に独占禁止法第 3
条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が事業者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４) 事業者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは
第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
(５) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当すると判明したとき 。
(６) 役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）であると認められるとき。
(７) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77
号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(８) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(９) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(１０) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(１１) 再委託契約、下請契約又はその他の契約にあたり、その相手方が第 6 号から第
10 号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(１２) 事業者が、第 6 号から第 10 号までのいずれかに該当する者を再委託契約、下請
契約又はその他の契約の相手方としていた場合（第 11 号に該当する場合を除く。）に、市が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
２ 事業者は、本契約に関して前項各号のいずれかに該当する場合は、市が本契約を解除するか否かを問わず、かつ、市が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、契約金額（消費税等相当額を含む。また、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。本条において同じ。）の１０分の１に相当する金額の違約金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当したときは、事業者は、契約金額の１００分の１５に相当する金額を違約金として支払わなければならない。
(１) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。
(２) 前項第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第 4 号に規定する刑に係る確定判決において、事業者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(３) 前項第 4 号に該当する場合であって、同項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
３ 前項において、第３５条及び第５６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金の一部に充当することができる。
４ 事業者が第２項の違約金を市の指定する期間内に支払わないときは、遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定に準じ、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を日割り計算した遅延損害金を市に対して支払わなければならない。
５ 事業者は、契約の履行を理由として、第２項の違約金を免れることができない。
６ 第２項の規定は、市に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、市がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（市の債務不履行等による契約終了）
第６７条 市がサービスの対価の支払義務その他の本契約上の重要な義務に違反し、かつ、事業者による催告後１８０日以内に当該違反を是正しない場合は、事業者は、市に対し 書面で通知することにより、本契約の全部を解除して、契約を終了することができるも のとする。
２ 前項の規定により契約を終了した場合は、市及び事業者は、本契約終了の時期の区分に応じて、次の各号に掲げる処理に従うものとする。
(１) 当該解除が、中部学校給食センター等の引渡し前になされた場合
ア 市は、出来形部分がある場合は、中部学校給食センター等の出来形部分を検査の上、相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額で買い取る。この場合において、買取代金は市の査定額とし、当該価格の決定後一括にて支払うことを原則とするが、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、市及び事業者の協議により決定する。
イ 市は、アに規定する買取代金のほか、当該買取代金によって填補されない費用その他の損失のうち市の不履行と相当な因果関係の範囲にある保険により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者と協議の上、事業者に支払う。この場合において、当該支払いは、当該金額の決定後一括にて支払うことを原則とするが、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、市及び事業者の協議により決定する。
ウ 事業者は、中部学校給食センター等に設置された事業者が所有する機器等について、市が買い取るものを除き、速やかに撤去する。
エ ウにおいて、事業者が正当な理由なく速やかに撤去等の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができ、市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。
(２) 当該解除が、中部学校給食センター等の引渡し後になされた場合
ア 市は、中部学校給食センター等の所有権を引き続き保有することを前提として、事業者に対し、中部学校給食センター等の設計及び建設工事等業務のサービスの 対価のうち、本契約の解除までに発生する割賦手数料相当額を含む事業者に未払 いの金額相当額に消費税等相当額を加えた額を支払う。この場合において、当該 支払いは、当該金額の決定後一括にて支払うことを原則とするが、市の支払いに 関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、市 及び事業者の協議により決定する。
イ 市は、アに規定する債務のほか、その他の損失のうち市の不履行と相当な因果関係の範囲にある保険により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者と協議の上、事業者に支払う。この場合において、当該支払いは、当該金額の決定後一括にて支払うことを原則とするが、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、市及び事業者の協議により決定する。
ウ 事業者は、中部学校給食センター等に設置された事業者が所有する機器等について、市が買い取るものを除き、速やかに撤去する。
エ ウにおいて、事業者が正当な理由なく速やかに撤去等の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができ、市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。
（市の公益上の事由による契約終了）
第６８条 市は、本事業の実施の必要が無くなった場合又は中部学校給食センター等の転 用が必要となった場合には、事業者に対し１８０日以上前に書面で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除して終了させることができるものとする。
２ 本契約が、前項の規定により終了した場合は、市及び事業者は、前条第２項を準用して適切に処理するものとする。
（法令変更又は不可抗力等による場合の契約の終了）
２ 前項の規定により本契約の全部が終了する場合には、市及び事業者は、次の各号に掲げる本契約終了の時期の区分に応じて、当該各号に掲げる処理に従うものとする。 (１) 当該解除が、中部学校給食センター等の引渡し前になされた場合
ア 市は、中部学校給食センター等の出来形部分を検査の上、保険により填補され
るべき金額を控除した相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額により、中部学校給食センター等の出来形部分を買い取る。この場合において、買取代金は市の査定額とし、当該価格の決定後、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、支払うこととし、契約解除等における支払条件については、市及び事業者の協議により決定する。
イ 市は、アに規定する買取代金のほか、当該買取代金によっては填補されず、かつ、事業者に係る逸失利益を含まない費用及び当該額に係る消費税等相当額の合計額のうち、当該法令変更、不可抗力等との相当な因果関係の範囲にある保険により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額について、事業者と協議の上、事業者に支払う。この場合において、当該支払いは、当該金額の決定後、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、支払うこととし、契約解除等における支払条件については、市及び事業者との協議により決定する。
ウ 事業者は、中部学校給食センター等に設置された事業者が所有する機器等について、市が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去する。
エ ウにおいて、事業者が正当な理由なく速やかに撤去等の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができ、市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。
(２) 当該解除が、中部学校給食センター等の引渡し後になされた場合
ア 市は、中部学校給食センター等を引き続き保有又は所有権を留保することとし て、事業者に対し中部学校給食センター等の設計及び建設工事等業務のサービス の対価のうち、事業者に本契約の解除までに発生する割賦手数料相当額を含む未 払の金額相当額を支払う。この場合において、当該支払いは、当該金額の決定後、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、支払うこととし、契約解除等に おける支払条件については、市及び事業者との協議により決定する。
イ 市は、アに規定する債務のほか、事業者に係る逸失利益を含まない費用及び当該額に係る消費税等相当額の合計額のうち、当該法令変更、不可抗力等と相当な因果関係の範囲にある保険により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額について、事業者と協議の上、事業者に支払う。この場合において、当該支払いは、当該金額の決定後、市の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、支払うこととし、契約解除等における支払条件については、市及び事業者の協議により決定する。
ウ 事業者は、中部学校給食センター等に設置された事業者が所有する機器等について、市が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去する。
エ ウにおいて、事業者が正当な理由なく速やかに撤去等の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができ、市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。
第９章 法令変更
（法令変更に係る通知の付与）
第７０条 事業者は、法令変更により、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認められる場合は、その内容の詳細を記載した書面により市に対し通知しなければならない。
(１) 契約関係書類又は設計図書等に従って本事業の設計及び建設工事等を実施できなくなった場合又はその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合
(２) 契約関係書類又は維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書に従って中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務ができなくなった場合又はその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合
２ 市及び事業者は、前項に規定する通知がなされた時点以降、本契約に基づく自己の義務が適用法令等に違反することとなった場合は、履行期日における義務が当該適用法令等に違反する限りにおいて、その履行義務を免れるものとする。この場合において、市又は事業者は、相手方に生じる損害を最小限にするよう努力をしなければならない。
（法令変更に係る協議及び追加費用の負担）
第７１条 市は、事業者から前条第１項の規定による通知を受領したときは、直ちに調査を行い、当該通知の内容が事実と合致しているか否かについて確認した上で、当該法令変更に対応するために、速やかに本契約、設計図書等の変更及び必要な追加費用の負担について、事業者と協議するものとする。
２ 前項の協議にかかわらず、新設又は改廃された法令等の施行の日から３０日以内に 本契約の変更及び必要な追加費用等の負担についての合意が成立しない場合には、市は、その対応方法を決定し、事業者に通知し、事業者は当該対応方法に従うものとする。
３ 前項により市が決定した対応方法について、追加費用等の負担は、次の各号のとおりとする。
(１) 当該法令変更が本事業に直接関連する租税に係る法令等以外の法令変更、消費税等に関する法令変更の場合は、市が負担する。
(２) 当該法令変更により、事業者の費用負担又は事業者に対する課税が軽減されたことにより、事業者の税引き後当期利益が増加したものと認められる場合は、事業者は、その増加額相当額を市に支払う。
第１０章 不可抗力
（不可抗力に係る通知の付与）
第７２条 事業者は、不可抗力により、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認められる場合は、その内容の詳細を記載した書面により市に対し通知しなければならない。
(１) 契約関係書類又は設計図書等に従って本事業の設計及び建設工事等を実施できなくなった場合又はその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合
(２) 契約関係書類又は維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書に従って中部学校給食センター等の維持管理及び運営業務ができなくなった場合又はその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合
２ 市及び事業者は、不可抗力により履行できなくなった義務を免れるものとする。この場合において、市又は事業者は、相手方に生じる損害を最小限にするよう努力をしなければならない。
（不可抗力に係る協議及び追加費用の負担）
第７３条 市は、事業者から前条第１項の規定による通知を受領したときは、直ちに調査を行い、当該通知の内容が事実と合致しているか否かについて確認した上で、当該状況に対応するために、速やかに本契約及び設計図書等の変更並びに修繕及び必要な追加費用等の負担（以下「対応策等」という。）について、事業者と協議するものとする。
２ 前項の協議にかかわらず、協議を開始した日から１４日以内に対応策等についての合意が成立しない場合には、市は、対応策等を決定して事業者に通知し、事業者は、当該対応策等に従うものとする。
３ 前項により市が決定した対応策等について、追加費用の負担は次のとおりとする。 (１) 中部学校給食センター等の引渡し前においては、当該追加費用のうち、第三者
による損害賠償、保険又は政府による支援等により填補されなかった費用のうち、設計及び建設工事等業務のサービスの対価における施設費のうち調査・設計費、工事監理費及び建設工事費に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の１００分の１相当額に至るまでの費用は、事業者が負担するものとし、残額を市の負担とする。
(２) 中部学校給食センター等の引渡し後においては、当該追加費用のうち、第三者による損害賠償、保険又は政府による支援等により填補されなかった費用のうち、維持管理及び運営業務のサービスの対価のうち、各事業年度の維持管理費及び運営費に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の１００分の１相当額に至るまでの費用は、事業者が負担するものとし、残額を市の負担とする。この場合において、同一事業年度内に複数回にわたる負担が必要となったときには、事業
者は、当該事業年度の維持管理費及び運営費に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の１００分の１を上限として負担する。
(３) 前各号の規定にかかわらず、事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより当該追加費用が発生した場合及び事業者が付保義務のある保険の購入又は維持を怠ったことにより当該追加費用が保険により填補されない場合は、追加費用を事業者が負担しなければならない。
第１１章 その他
（関係者協議会の設置）
第７４条 市及び事業者は、本事業に関する協議を行うために、関係者協議会を設置する。
２ 関係者協議会の協議事項、構成その他の必要な事項について、市及び事業者が協議の上、本契約の締結後、速やかに定めるものとする。なお、関係者協議会の運営及び議事録等の作成は事業者が実施するものとする。
３ 市及び事業者は、関係者協議会において合意された事項を遵守する。ただし、関係者協議会における協議が整わなかった場合、合理的な範囲内で事業者からの意見の聴取した上で最終的な決定は市が行うこととする。
４ 関係者協議会及びその分科会の設置及び開催に係る費用は、各自の負担とする。
（関係者協議会の構成員）
第７５条 関係者協議会は、市及び事業者の代表者各３名以内により構成されるものとする。ただし、市及び事業者は、関係者協議会における協議により、構成員数を変更することができるものとする。
２ 市及び事業者は、必要に応じて職員、役員、従業員及びその他の者を関係者協議会に出席させることができるものとする。
３ 市及び事業者が必要と判断した場合には、関係者協議会の構成員は、各自が第三者を関係者協議会に招致し、関係者協議会の意思決定に際して、その第三者の意見を聴取することができるものとする。
（契約上の地位の譲渡等）
第７６条 事業者は、事前に市の書面による承諾がある場合を除き、本契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡又は担保に供するその他の処分をしてはならない。ただし、法令等に反しない範囲で、事業者が金融機関等に対して担保権を設定する場合は、市は、不合理に書面による承諾を留保し、拒絶し、又は遅延してはならない。
（株主の制限）
第７７条 事業者は、事前に市の書面による承諾を得ずに株式の譲渡を承認し、又は、第三者に譲渡してはならない。さらに、事業者は事前に市の書面による承諾を得ずに本契約締結日現在の出資者以外の者に対して新株、新株予約権、新株予約権付社債その他事業者の株主構成割合に変更をもたらす可能性のある証券の割り当てを行ってはならず、かつ、事業者の新株引受権を出資者以外の者に対して与えてはならない。
（担保権の設定）
第７８条 事業者は、事前に市の書面による承諾がある場合を除き、事業者の所有する建築設備、機器等を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。ただし、法令等に反しない範囲で、事業者が金融機関等に対して担保権を設定する場合は、市は、不合理に書面による承諾を留保し、拒絶し、又は遅延してはならない。
（秘密保持）
第７９条 市及び事業者（受託者及び請負人を含む。本条において同じ。）は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密及び事業者が本事業の実施を通じて知り得た情報を第三者に漏らし、かつ、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、市及び事業者が認めた場合又は市若しくは事業者が法令等若しくは監督官庁からの要請に基づき開示する場合は、この限りでない。
（著作権の利用等）
第８０条 事業者は、市に対し、中部学校給食センター等の維持管理・運営、広報等に必 要な範囲において、成果物（設計図書その他の事業者が本契約又は市の請求により市に 提出した一切の書面、写真、映像等をいう。本条において同じ。）を市が自ら複製し、 若しくは翻案、変形、改変その他の修正を行うこと又は市の委託した第三者に複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正を行わせることを許諾する。
２ 事業者は、市に対し、中部学校給食センター等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現するために、中部学校給食センター等の撮影等を許諾する。
３ 事業者は、市に対し、成果物又は中部学校給食センター等の内容を自由に公表することを許諾する。
４ 事業者は、次の各号に該当する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾を得た場合は、この限りでない。
(１) 成果物又は中部学校給食センター等の内容を公表すること。
(２) 中部学校給食センター等に事業者の実名又は変名を表示すること。
５ 事業者は、第１項の場合において、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第１９条第
１項、第２０条第１項、第２５条、第２６条第１項、第２６条の２第１項、第２６条の
３に規定する権利を行使せず、又は役員等に行使させないものとする。
６ 事業者は、成果物又は中部学校給食センター等に係る著作権法に規定する事業者の権利を譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾を得た場合は、この限りでない。
７ 事業者は、本契約の履行に当たり、第三者の有する知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第２項に規定する知的財産権（以下「知的財産権」という。）を侵害するものでないことを、市に対して保証する。
８ 成果物又は中部学校給食センター等が第三者の有する知的財産権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
９ 本条の規定は、本契約の終了後もなお効力を有するものとする。
（公租公課の負担）
第８１条 本契約に関連して生じる公租公課は、本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者の負担とし、市は、本契約の定めに従いサービスの対価に対する消費税等相当額を支払う以外は、本契約に関連して生じる公租公課を別途負担しないものとする。
（準拠法）
第８２条 本契約は、日本国の法令等に準拠し、日本国の法令等に従って解釈される。
（管轄裁判所）
第８３条 本契約に起因する紛争に関する訴訟については、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（疑義の決定）
第８４条 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、市及び事業者が誠実に協議の上、これを決定するものとする。
別紙１ 用語の定義（第１条関係）
本契約において使用する用語の定義は、本文中において特に定義されているものを除き、次のとおりとする。
(１) 「本事業」とは、市が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。）に基づき、特定事業として選定した（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業をいう。
(２) 「事業契約」（約款中においては「本契約」という。）とは、本事業の実施に関し、市と事業者との間で締結される（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業に係る契約をいう。
(３) 「法令等」とは、本事業に関連して適用のある法律、命令（政令・省令）、条例、規則及びこれらに基づく命令、行政処分、通達、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決・決定・命令・仲裁裁判、その他公的機関の定める全ての規定、判断及び措置等をいう。
(４) 「法令変更」とは、法令等の新設、改正及び廃止をいう。
(５) 「中部学校給食センター」とは、本事業で整備する（仮称）長崎市中部学校給食センター（厨房機器等及び什器・備品等を含む。）をいう。
(６) 「多目的広場」とは、本事業で整備する多目的広場をいう。
(７) 「中部学校給食センター等」とは、本事業で整備する中部学校給食センター、多目的広場及びその他工作物等の総称をいう。
(８) 「募集要項等」とは、令和４年１２月１２日に市が公表した（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業募集要項及びその添付資料並びに公募開始後に上記資料に関して受けつけた質問に対する市の回答をいう。
(９) 「要求水準書等」とは、令和４年１２月１２日に市が公表した（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業要求水準書及びその添付資料並びに公募開始後に上記資料に関して受けつけた質問に対する市の回答をいう。
(１０) 「事業者提案」とは、事業者が、市に提出した提案書及び交渉時に提出された提案図書による提案をいう。
(１１) 「設計図書等」とは、事業者が作成する中部学校給食センター等の設計に係る一切の書類をいう。
(１２) 「事業契約書等」とは、（仮称）長崎市中部学校給食センター整備運営事業事業契約書及び約款並びに本契約の締結以降に、本事業に関し、市及び事業者の合意を記載した一切の書類をいう。
(１３) 「基本協定書」とは、令和５年●月●日に市と応募グループの代表企業及び構成企業又は協力企業との間で締結された基本協定書をいう。
(１４) 「受託者」及び「請負人」とは、基本協定書第 5 条第 1 項の規定により、事業者から各業務を委託又は請け負う企業のことをいう。
(１５) 「既存施設」とは、旧川平小学校の校舎、体育館、プール、給食室及びその他付随する工作物（ビオトープを含む。）をいう。
(１６) 「建設工事等」とは、中部学校給食センター等の建設業務（既存施設の解体撤去を含む。）、厨房機器等の調達及び設置業務、什器・備品等の設置業務、食缶等の調達業務、これらの工事監理業務、近隣対応・対策業務、本事業に伴う各種申請等業務、その他これらの業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
(１７) 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、騒乱、 暴動その他自然的又は人為的な現象のうち、通常の予見可能な範囲外のもの（事業 者が、善良な管理者の注意義務を尽くしても回避できない第三者による損害を含 む。）であって、市及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。
(１８) 「サービスの対価」とは、契約に基づく事業者の債務履行に対し、別紙４に記載する「サービスの対価の支払方法」に従って市が支払う対価をいう。
(１９) 「施工計画書」とは、事業者が作成予定の中部学校給食センター等の建設工事等に係る施工手順及び施工方法を記載した書類をいう。
(２０) 「完成図書」とは、事業者が作成する中部学校給食センター等の完成に係る一切の書類をいう。
(２１) 「利用者等」とは、児童生徒、教職員、施設利用者及び関係者をいう。
(２２) 「事業年度」とは、本事業期間中の各年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終了する１年間をいう。
(２３) 「業務開始予定日」とは、設計業務、建設・工事監理業務、維持管理業務及び運営業務それぞれについて、事業者提案に基づいて市が決定した日をいう。
(２４) 「運用開始予定日」とは、中部学校給食センターにおける学校給食の提供を開始する予定日又は多目的広場の供用を開始する予定日をいう。
(２５) 「契約解除等における支払条件」とは、第６５条から第６９条に規定する市の支払いのうち、契約書に定める支払いスケジュールを変更することにより必要となる手数料相当額を含む具体的な支払時期、支払方法をいう。
別紙２ モニタリング及びペナルティの考え方（第５０条、第５４条、第５９条、第６５条関係）
１ モニタリングの基本的考え方
市は、市が支払うサービスの対価に対して事業者が実施する業務が適切に遂行されているか確認することを目的として、モニタリングを行う。
（１）モニタリングの項目
市は、以下の各段階において、事業者の実施する業務のモニタリングを行う。
ア 中部学校給食センター等の設計及び建設段階におけるモニタリング：第１５条・第２６条関係
事業者提案及び本契約に基づき、中部学校給食センター等の設計及び建設・工事
監理業務が適切に行われているかをモニタリングする。
イ 中部学校給食センターの維持管理及び運営業務段階におけるモニタリング：第４
９条・第５０条関係
中部学校給食センターの維持管理及び運営業務が、適切に行われているか、サービスの提供方法や利用者の満足度等を調査するとともに、中部学校給食センターの利用が可能である状態をモニタリングする。維持管理及び運営業務段階におけるモニタリングは、以下の２つの視点について実施する。
(ｱ) 中部学校給食センターの利用可能状態の把握 (ｲ) 要求サービス水準を満たしていることの確認
（２）モニタリングの方法
市は、設計・建設段階における市自らの立ち会い又は確認、事業者から提出された定期的な報告、又は維持管理及び運営業務段階における通常業務報告書及び随時業務報告書により、施設利用可能状況の把握及び要求サービス水準を満たしていることの確認を行う。さらに、通常業務報告書及び随時業務報告書記載事項の事実の確認を行う。
２ ペナルティの基本的考え方
市は、維持管理及び運営段階において、事業者が実施する業務に支障があると判断した場合には、一定の経過措置を経た後、事業者へ支払うサービスの対価のうち、該当する業務に相当する金額を減額する。
（１）ペナルティ対象事象
ア 事業者の責めに帰すべき事由により、施設の全部又は一部が利用できない場合 イ 事業者の責めに帰すべき事由により、要求サービス水準が達成されていない場合
（２）ペナルティに至るまでの経過措置とペナルティによるサービスの対価の減額
モニタリングにより、ペナルティ対象の事象が判明した際に、市は、事業者に対して改善勧告を行う。
事業者は、市と協議の上、事実確認に基づき改善計画書を提出し、改善措置を講ずるものとする。
ペナルティ対象の業務、状況毎に、市と事業者との協議の上、決定した改善完了予
定日（図１に記す）を経過したにもかかわらず改善されない場合には、維持管理及び運営業務のサービスの対価の減額に至るものとする（ただし、開業準備費はペナルティによるサービスの対価の減額の対象外とする）。
月日例 月日例
サービス水準未達
施設の全部もしくは一部の利用ができない。
5月30日 5月30日
6月5日
改善勧告 改善勧告
6月5日
6月10日 協議 協議 6月10日
6月17日
改善計画書提出
（改善完了予定日を記入）
改善計画書提出
（改善完了予定日を記入）
6月17日
改善完了予定日
（ペナルティ起算日）
改善完了予定日
（ペナルティ起算日）
減額：一日あたりのサービス対価（使用不可施設応分）×
１.5×日数
7月7日 7月7日
改善完了予定日後、１週間改善されない場合、第二回改善勧告に至る。
減額：一日あたりのサービス対価（サービス水準未達分）
×１.5×日数
改善完了予定日後、1ヶ月間改善されない場合、第二回改善勧告に至る。
7月14日
改善
第二回目改善勧告
改善
第二回改善勧告までに改善された場合、減額相当分返還（一日あたりのサービス対価（使用不可施設応分）
×0.5×日数）
第二回目改善勧告
8月7日
7月19日 協議 協議 8月12日
改善計画書提出
（改善完了予定日を記入）
改善計画書提出
（改善完了予定日を記入）
7月27日 8月20日
改善完了予定日
（ペナルティ起算日）
改善完了予定日
（ペナルティ起算日）
減額：一日あたりのサービス対価（使用不可施設応分）×3×日数
8月17日 9月10日
改善完了予定日後、６ヶ月間改善されない場合、契約解除に至る。
減額：一日あたりのサービス対価（サービス水準未達分）
×3×日数
改善完了予定日後、６ヶ月間改善されない場合、契約解除に至る。
次年 2月17日
第二回改善完了予定日後６ヶ月改善されない場合 契約解除
次年 3月10日
図１ モニタリング及びペナルティの考え方
別紙３ 建設、維持管理及び運営業務期間中の保険（第３４条、第５５条関係）
事業者は、中部学校給食センター等の建設、維持管理及び運営業務期間中、下記に記 載する保険に加入し、又は建設工事の請負人、維持管理及び運営業務の受託者に加入さ せなければならない。下記以外の保険の付保については、事業者提案によるものとする。
表１ 建設、維持管理及び運営業務期間中の保険
期 間 | 保険種目※1 | 主な担保リスク | 保険契約者 | 被保険者 |
建設期間 | 工事契約履行保証保険※12 | 工事受託者の契約不履行に基づく契約解除違約金 | 事業者又は請負人 | 市又は事業者 |
請負業者賠償責任保険 | 工事遂行に起因して発生した 第三者賠償責任損害及び訴訟費用等交❹責任担保、管理財物担保 | 事業者又は請負人 | 市、事業者、請負人、 下請負人 | |
建設工事保険 （火災、地震等） | 工事目的物の損害を担保 （戦争･暴動･放射能ﾘｽｸは除く） | 事業者又は請負人 | 市、事業者、請負人、 下請負人 | |
維持管理 ・運営期間 | 維持管理及び運営業務契約履行保証保険※3 | 維持管理及び運営業務受託者の契約不履行に基づく契約解除違約金 | 事業者又は 維持管理及び運営業務の受託者 | 市又は事業者 |
維持管理及び運営業務業者賠償責任保険 | 施設の維持管理及び運営業務の遂行に起因して発生した第三者賠償責任損害及び訴訟費用等 管理財物に対する賠償も担保 | 事業者又は 維持管理及び運営業務の受託者 | 事業者、維持管理及び運営業務の受託者 |
※1 保険種目の名称は一般的な名称であり、保険会社によって異なる名称となることもある。
※2 「工事契約履行保証保険」は、第３５条第１項第１号～第４号により対応した場合は不要とする。
※3 「維持管理及び運営業務契約履行保証保険」は、第５６条第１項第１号～第４号により対応した場合は不要とする。
別紙４ サービスの対価の支払方法（第５７条関係）
１ サービスの対価の構成
事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、表 1 設計及び建設工事等業務のサービスの対価、表２ 維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。
表１ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価
項 目 | 内 訳 |
施設費 ・ 一時支払金 ・ 割賦原価 | 調査・設計費、工事監理費、建設工事費（厨房機器等の調達及び設置費、外構工事費、既存施設の解体・撤去工事費、多目的広場工事費を含む。）、食缶等の調達費、什器・備品等の調達費、諸経費、建設中金利、事業者の開業に伴う諸費用、融資組成手数料 、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 |
割賦手数料 | 基準金利＋事業者提案スプレッドに基づく割賦利息相当額 |
表２ 維持管理及び運営業務のサービスの対価
項 目 | 内 訳 |
維持管理費 | 建築物保守管理費、建築設備・厨房機器等保守管理費、什器・備品等保守管理費、食缶等の更新費、外構等維持管理費、環境衛 生・清掃費、警備保安費、修繕費等 |
運営費 | 開業準備費、食材検収・保管費、給食調理費、衛生管理費、給食配 送・回収費、配送校での給食配膳業務費、洗浄・残滓処理等費、運営備品調達費、献立作成支援費、食育支援費、広報支援費等 |
光熱水費 | 光熱水費 |
その他の費用 | 事業者の運営費、保険料、監査費用、その他関連経費（法人税、法人住民税等法人の利益に対して賦課される税金、事業者の税引後利益（株主への配当等の原資等）等） |
（1） 設計及び建設工事等業務のサービスの対価
設計及び建設工事等業務のサービスの対価は、施設整備に必要な一切の費用からなる施設費と、施設費の一部を市が割賦で支払うことによって必要な割賦手数料からなるものとする。
割賦手数料の算出に当たっては、元利均等払を前提とし、割賦手数料は基準金利と事業者提案による利鞘（スプレッド：●％）に基づく割賦利息相当額の合計とする。基準金利は、中部学校給食センターの引渡し予定日の２営業日前の東京時間午前 10 時 30 分現在の東京スワップレート（TONA 参照）・リフィニティブのコード “JPTSRTOA＝RFTB”に掲示されている TONA ベース１５年物（円/円）金利スワップレートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を０％とする。また、この基準金利確定後、事業者提案による利鞘の改定は行わないこととする。なお、提案書提出時に使用する基準金利は 0.836％とする。
（2） 維持管理及び運営業務のサービスの対価
維持管理及び運営業務のサービスの対価は、維持管理及び運営業務の各業務に要する費用（開業準備期間を含む。）、光熱水費及びその他の費用からなるものとする。
なお、維持管理及び運営業務のサービスの対価は、別紙５に記載する「サービスの対価の改定方法」に示した改定及び別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に定める規定による減額が行われない限り、原則として、支払時期毎に同額が支払われるものとする。
２ 支払金額及び支払いスケジュールについて
サービスの対価の支払金額及びスケジュールについてはそれぞれ、設計及び建設工事等業務のサービスの対価（表３）のうち、中部学校給食センター分については表３の１に、多目的広場分については表３の２に記載のとおりとする。
また、維持管理及び運営業務のサービスの対価（表４）のうち、維持管理費については表４の１に、運営費については表４の２に、光熱水費及びその他の費用については表４の３に記載のとおりとする。
３ 支払方法
（1） 設計及び建設工事等業務のサービスの対価の支払方法について
市は、中部学校給食センターの引渡しを受けた後、事業者からの請求手続を経て令和８年９月に一時支払金の支払いを行う。その後、令和８年１０月から令和２３年１０月まで年４回の割賦方式（４月、７月、１０月、１月）により元利均等にて支払うこととする。
また、多目的広場については、引渡しを受けた後、事業者からの請求手続を経て令和９年４月に一時支払金の支払いを行う。その後、令和９年７月から令和２３年
１０月まで年４回の割賦方式（４月、７月、１０月、１月）により元利均等にて支払うこととする。
なお、実際に支払う段階で、この一時支払金の金額変更があった場合の、事業者に発生するコスト（融資額の変更に伴い金融機関に支払う手数料等）は、市の負担とする。
（2） 維持管理及び運営業務のサービスの対価の支払方法について
市は、維持管理及び運営業務のサービスの対価について、事業者からの請求手続を経て、第１回（令和８年７月～９月分）を令和８年１０月末日までに、第２回（令和８年１０月～１２月分）を令和９年１月末日までに、第３回（令和９年１月～
３月分）を令和９年４月末日までに、第４回（令和９年４月～６月分）を令和９年
７月末日までに、以降、令和２３年７月まで年４回支払うこととする。なお、開業準備期間の維持管理及び運営業務のサービスの対価についても、令和８年１０月から令和２３年１０月まで、一定の額を平準化して支払うものとする。
表３ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（中部学校給食センター分及び多目的広場分）
支払時期 | １ 割賦元本 | ２ 消費税等相当額 | ３ 割賦手数料 （非課税） | ４ 税抜計 （=１+３） | ５ 税込計 （=１+２+３） |
一時支払金 令和８年９月 | |||||
令和８年１０月 | |||||
令和９年１月 | |||||
一時支払金 令和９年４月 | |||||
令和９年４月 | |||||
令和９年７月 | |||||
令和９年１０月 | |||||
令和１０年１月 | |||||
令和１０年４月 | |||||
令和１０年７月 | |||||
令和１０年１０月 | |||||
令和１１年１月 | |||||
令和１１年４月 | |||||
令和１１年７月 | |||||
令和１１年１０月 | |||||
令和１２年１月 | |||||
令和１２年４月 | |||||
令和１２年７月 | |||||
令和１２年１０月 | |||||
令和１３年１月 | |||||
令和１３年４月 | |||||
令和１３年７月 | |||||
令和１３年１０月 | |||||
令和１４年１月 | |||||
令和１４年４月 | |||||
令和１４年７月 | |||||
令和１４年１０月 | |||||
令和１５年１月 | |||||
令和１５年４月 | |||||
令和１５年７月 | |||||
令和１５年１０月 | |||||
令和１６年１月 | |||||
令和１６年４月 | |||||
令和１６年７月 | |||||
令和１６年１０月 | |||||
令和１７年１月 | |||||
令和１７年４月 | |||||
令和１７年７月 | |||||
令和１７年１０月 | |||||
令和１８年１月 | |||||
令和１８年４月 | |||||
令和１８年７月 | |||||
令和１８年１０月 | |||||
令和１９年１月 | |||||
令和１９年４月 | |||||
令和１９年７月 | |||||
令和１９年１０月 |
支払時期 | １ 割賦元本 | ２ 消費税等 相当額 | ３ 割賦手数料 （非課税） | ４ 税抜計 （=１+３） | ５ 税込計 （=１+２+３） |
令和２０年１月 | |||||
令和２０年４月 | |||||
令和２０年７月 | |||||
令和２０年１０月 | |||||
令和２１年１月 | |||||
令和２１年４月 | |||||
令和２１年７月 | |||||
令和２１年１０月 | |||||
令和２２年１月 | |||||
令和２２年４月 | |||||
令和２２年７月 | |||||
令和２２年１０月 | |||||
令和２３年１月 | |||||
令和２３年４月 | |||||
令和２３年７月 | |||||
令和２３年１０月 | |||||
事業期間合計 |
表３の１ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（中部学校給食センター分）
支払時期 | １ 割賦元本 | ２ 消費税等相当額 | ３ 割賦手数料 （非課税） | ４ 税抜計 （=１+３） | ５ 税込計 （=１+２+３） |
一時支払金 令和８年９月 | |||||
令和８年１０月 | |||||
令和９年１月 | |||||
令和９年４月 | |||||
令和９年７月 | |||||
令和９年１０月 | |||||
令和１０年１月 | |||||
令和１０年４月 | |||||
令和１０年７月 | |||||
令和１０年１０月 | |||||
令和１１年１月 | |||||
令和１１年４月 | |||||
令和１１年７月 | |||||
令和１１年１０月 | |||||
令和１２年１月 | |||||
令和１２年４月 | |||||
令和１２年７月 | |||||
令和１２年１０月 | |||||
令和１３年１月 | |||||
令和１３年４月 | |||||
令和１３年７月 | |||||
令和１３年１０月 | |||||
令和１４年１月 | |||||
令和１４年４月 | |||||
令和１４年７月 | |||||
令和１４年１０月 | |||||
令和１５年１月 | |||||
令和１５年４月 | |||||
令和１５年７月 | |||||
令和１５年１０月 | |||||
令和１６年１月 | |||||
令和１６年４月 | |||||
令和１６年７月 | |||||
令和１６年１０月 | |||||
令和１７年１月 | |||||
令和１７年４月 | |||||
令和１７年７月 | |||||
令和１７年１０月 | |||||
令和１８年１月 | |||||
令和１８年４月 | |||||
令和１８年７月 | |||||
令和１８年１０月 | |||||
令和１９年１月 | |||||
令和１９年４月 | |||||
令和１９年７月 | |||||
令和１９年１０月 |
支払時期 | １ 割賦元本 | ２ 消費税等 相当額 | ３ 割賦手数料 （非課税） | ４ 税抜計 （=１+３） | ５ 税込計 （=１+２+３） |
令和２０年１月 | |||||
令和２０年４月 | |||||
令和２０年７月 | |||||
令和２０年１０月 | |||||
令和２１年１月 | |||||
令和２１年４月 | |||||
令和２１年７月 | |||||
令和２１年１０月 | |||||
令和２２年１月 | |||||
令和２２年４月 | |||||
令和２２年７月 | |||||
令和２２年１０月 | |||||
令和２３年１月 | |||||
令和２３年４月 | |||||
令和２３年７月 | |||||
令和２３年１０月 | |||||
事業期間合計 |
表３の２ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（多目的広場分）
支払時期 | １ 割賦元本 | ２ 消費税等相当額 | ３ 割賦手数料 （非課税） | ４ 税抜計 （=１+３） | ５ 税込計 （=１+２+３） |
一時支払金 令和９年４月 | |||||
令和９年４月 | |||||
令和９年７月 | |||||
令和９年１０月 | |||||
令和１０年１月 | |||||
令和１０年４月 | |||||
令和１０年７月 | |||||
令和１０年１０月 | |||||
令和１１年１月 | |||||
令和１１年４月 | |||||
令和１１年７月 | |||||
令和１１年１０月 | |||||
令和１２年１月 | |||||
令和１２年４月 | |||||
令和１２年７月 | |||||
令和１２年１０月 | |||||
令和１３年１月 | |||||
令和１３年４月 | |||||
令和１３年７月 | |||||
令和１３年１０月 | |||||
令和１４年１月 | |||||
令和１４年４月 | |||||
令和１４年７月 | |||||
令和１４年１０月 | |||||
令和１５年１月 | |||||
令和１５年４月 | |||||
令和１５年７月 | |||||
令和１５年１０月 | |||||
令和１６年１月 | |||||
令和１６年４月 | |||||
令和１６年７月 | |||||
令和１６年１０月 | |||||
令和１７年１月 | |||||
令和１７年４月 | |||||
令和１７年７月 | |||||
令和１７年１０月 | |||||
令和１８年１月 | |||||
令和１８年４月 | |||||
令和１８年７月 | |||||
令和１８年１０月 | |||||
令和１９年１月 | |||||
令和１９年４月 | |||||
令和１９年７月 | |||||
令和１９年１０月 |
支払時期 | １ 割賦元本 | ２ 消費税等 相当額 | ３ 割賦手数料 （非課税） | ４ 税抜計 （=１+３） | ５ 税込計 （=１+２+３） |
令和２０年１月 | |||||
令和２０年４月 | |||||
令和２０年７月 | |||||
令和２０年１０月 | |||||
令和２１年１月 | |||||
令和２１年４月 | |||||
令和２１年７月 | |||||
令和２１年１０月 | |||||
令和２２年１月 | |||||
令和２２年４月 | |||||
令和２２年７月 | |||||
令和２２年１０月 | |||||
令和２３年１月 | |||||
令和２３年４月 | |||||
令和２３年７月 | |||||
令和２３年１０月 | |||||
事業期間合計 |
表４ 維持管理及び運営業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（維持管理費、運営費、光熱水費及びその他の費用）
支払時期 | １ 維持管理費、運営費、 光熱水費及びその他の費用 | ２ 消費税等相当額 | ３ 税込合計 （=１+２） |
令和８年１０月 | |||
令和９年１月 | |||
令和９年４月 | |||
令和９年７月 | |||
令和９年１０月 | |||
令和１０年１月 | |||
令和１０年４月 | |||
令和１０年７月 | |||
令和１０年１０月 | |||
令和１１年１月 | |||
令和１１年４月 | |||
令和１１年７月 | |||
令和１１年１０月 | |||
令和１２年１月 | |||
令和１２年４月 | |||
令和１２年７月 | |||
令和１２年１０月 | |||
令和１３年１月 | |||
令和１３年４月 | |||
令和１３年７月 | |||
令和１３年１０月 | |||
令和１４年１月 | |||
令和１４年４月 | |||
令和１４年７月 | |||
令和１４年１０月 | |||
令和１５年１月 | |||
令和１５年４月 | |||
令和１５年７月 | |||
令和１５年１０月 | |||
令和１６年１月 | |||
令和１６年４月 | |||
令和１６年７月 | |||
令和１６年１０月 | |||
令和１７年１月 | |||
令和１７年４月 | |||
令和１７年７月 | |||
令和１７年１０月 | |||
令和１８年１月 | |||
令和１８年４月 | |||
令和１８年７月 | |||
令和１８年１０月 | |||
令和１９年１月 | |||
令和１９年４月 | |||
令和１９年７月 | |||
令和１９年１０月 |
支払時期 | １ 維持管理費、運営費、 光熱水費及びその他の費用 | ２ 消費税等相当額 | ３ 税込合計 （=１+２） |
令和２０年１月 | |||
令和２０年４月 | |||
令和２０年７月 | |||
令和２０年１０月 | |||
令和２１年１月 | |||
令和２１年４月 | |||
令和２１年７月 | |||
令和２１年１０月 | |||
令和２２年１月 | |||
令和２２年４月 | |||
令和２２年７月 | |||
令和２２年１０月 | |||
令和２３年１月 | |||
令和２３年４月 | |||
令和２３年７月 | |||
令和２３年１０月 | |||
事業期間合計 |
※上記対価の改定は、第５８条及び別紙５に基づき行われるものとする。
表４の１維持管理及び運営業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（維持管理費）
支払時期 | １ 維持管理費 | ２ 消費税等相当額 | ３ 税込合計 （=１+２） |
令和８年１０月 | |||
令和９年１月 | |||
令和９年４月 | |||
令和９年７月 | |||
令和９年１０月 | |||
令和１０年１月 | |||
令和１０年４月 | |||
令和１０年７月 | |||
令和１０年１０月 | |||
令和１１年１月 | |||
令和１１年４月 | |||
令和１１年７月 | |||
令和１１年１０月 | |||
令和１２年１月 | |||
令和１２年４月 | |||
令和１２年７月 | |||
令和１２年１０月 | |||
令和１３年１月 | |||
令和１３年４月 | |||
令和１３年７月 | |||
令和１３年１０月 | |||
令和１４年１月 | |||
令和１４年４月 | |||
令和１４年７月 | |||
令和１４年１０月 | |||
令和１５年１月 | |||
令和１５年４月 | |||
令和１５年７月 | |||
令和１５年１０月 | |||
令和１６年１月 | |||
令和１６年４月 | |||
令和１６年７月 | |||
令和１６年１０月 | |||
令和１７年１月 | |||
令和１７年４月 | |||
令和１７年７月 | |||
令和１７年１０月 | |||
令和１８年１月 | |||
令和１８年４月 | |||
令和１８年７月 | |||
令和１８年１０月 | |||
令和１９年１月 | |||
令和１９年４月 | |||
令和１９年７月 | |||
令和１９年１０月 |
支払時期 | １ 維持管理費 | ２ 消費税等相当額 | ３ 税込合計 （=１+２） |
令和２０年１月 | |||
令和２０年４月 | |||
令和２０年７月 | |||
令和２０年１０月 | |||
令和２１年１月 | |||
令和２１年４月 | |||
令和２１年７月 | |||
令和２１年１０月 | |||
令和２２年１月 | |||
令和２２年４月 | |||
令和２２年７月 | |||
令和２２年１０月 | |||
令和２３年１月 | |||
令和２３年４月 | |||
令和２３年７月 | |||
令和２３年１０月 | |||
事業期間合計 |
※上記対価の改定は、第５８条及び別紙５に基づき行われるものとする。
表４の２ 維持管理及び運営業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（運営費）
支払時期 | １ (固定費) 運営費 に対する固定費 | ２ (固定費)消費税等相当額 | ３(変動費)運営費 に対する変動費 | ４(変動費)消費税等相当額 | ５小計 (固定１＋変動３） | ６小計 (固定１＋２) ＋(変動３＋４) |
令和８年１０月 | ||||||
令和９年１月 | ||||||
令和９年４月 | ||||||
令和９年７月 | ||||||
令和９年１０月 | ||||||
令和１０年１月 | ||||||
令和１０年４月 | ||||||
令和１０年７月 | ||||||
令和１０年１０月 | ||||||
令和１１年１月 | ||||||
令和１１年４月 | ||||||
令和１１年７月 | ||||||
令和１１年１０月 | ||||||
令和１２年１月 | ||||||
令和１２年４月 | ||||||
令和１２年７月 | ||||||
令和１２年１０月 | ||||||
令和１３年１月 | ||||||
令和１３年４月 | ||||||
令和１３年７月 | ||||||
令和１３年１０月 | ||||||
令和１４年１月 | ||||||
令和１４年４月 | ||||||
令和１４年７月 | ||||||
令和１４年１０月 | ||||||
令和１５年１月 | ||||||
令和１５年４月 | ||||||
令和１５年７月 | ||||||
令和１５年１０月 | ||||||
令和１６年１月 | ||||||
令和１６年４月 | ||||||
令和１６年７月 | ||||||
令和１６年１０月 | ||||||
令和１７年１月 | ||||||
令和１７年４月 | ||||||
令和１７年７月 | ||||||
令和１７年１０月 | ||||||
令和１８年１月 | ||||||
令和１８年４月 | ||||||
令和１８年７月 | ||||||
令和１８年１０月 | ||||||
令和１９年１月 | ||||||
令和１９年４月 | ||||||
令和１９年７月 | ||||||
令和１９年１０月 | ||||||
令和２０年１月 | ||||||
令和２０年４月 | ||||||
令和２０年７月 |
支払時期 | １ (固定費) 運営費 に対する 固定費 | ２ (固定費)消費税等相当額 | ３(変動費)運営費 に対する変動費 | ４(変動費)消費税等相当額 | ５小計 (固定１＋変動３） | ６小計 (固定１＋２) ＋(変動３＋４) |
令和２０年１０月 | ||||||
令和２１年１月 | ||||||
令和２１年４月 | ||||||
令和２１年７月 | ||||||
令和２１年１０月 | ||||||
令和２２年１月 | ||||||
令和２２年４月 | ||||||
令和２２年７月 | ||||||
令和２２年１０月 | ||||||
令和２３年１月 | ||||||
令和２３年４月 | ||||||
令和２３年７月 | ||||||
令和２３年１０月 | ||||||
事業期間 合計 |
※上記対価については、食数変動による改定を行うものとする。
※上記対価の改定は、第５８条及び別紙５に基づき行われるものとする。
表４の３ 維持管理及び運営業務のサービスの対価の金額及び支払いスケジュール（円）
（光熱水費及びその他の費用）
支払時期 | １ 光熱水費 | ２ 消費税等相当額 | ３ その他の費用 | ４ 消費税等相当額 | ５ 税抜合計 （=１+３） | ６ 税込合計 （=１+２＋３ ＋４） |
令和８年１０月 | ||||||
令和９年１月 | ||||||
令和９年４月 | ||||||
令和９年７月 | ||||||
令和９年１０月 | ||||||
令和１０年１月 | ||||||
令和１０年４月 | ||||||
令和１０年７月 | ||||||
令和１０年１０月 | ||||||
令和１１年１月 | ||||||
令和１１年４月 | ||||||
令和１１年７月 | ||||||
令和１１年１０月 | ||||||
令和１２年１月 | ||||||
令和１２年４月 | ||||||
令和１２年７月 | ||||||
令和１２年１０月 | ||||||
令和１３年１月 | ||||||
令和１３年４月 | ||||||
令和１３年７月 | ||||||
令和１３年１０月 | ||||||
令和１４年１月 | ||||||
令和１４年４月 | ||||||
令和１４年７月 | ||||||
令和１４年１０月 | ||||||
令和１５年１月 | ||||||
令和１５年４月 | ||||||
令和１５年７月 | ||||||
令和１５年１０月 | ||||||
令和１６年１月 | ||||||
令和１６年４月 | ||||||
令和１６年７月 | ||||||
令和１６年１０月 | ||||||
令和１７年１月 | ||||||
令和１７年４月 | ||||||
令和１７年７月 | ||||||
令和１７年１０月 | ||||||
令和１８年１月 | ||||||
令和１８年４月 | ||||||
令和１８年７月 | ||||||
令和１８年１０月 | ||||||
令和１９年１月 |
支払時期 | １ 光熱水費 | ２ 消費税等相当額 | ３ その他の費用 | ４ 消費税等相当額 | ５ 税抜合計 （=１+３） | ６ 税込合計 （=１+２＋３ ＋４） |
令和１９年４月 | ||||||
令和１９年７月 | ||||||
令和１９年１０月 | ||||||
令和２０年１月 | ||||||
令和２０年４月 | ||||||
令和２０年７月 | ||||||
令和２０年１０月 | ||||||
令和２１年１月 | ||||||
令和２１年４月 | ||||||
令和２１年７月 | ||||||
令和２１年１０月 | ||||||
令和２２年１月 | ||||||
令和２２年４月 | ||||||
令和２２年７月 | ||||||
令和２２年１０月 | ||||||
令和２３年１月 | ||||||
令和２３年４月 | ||||||
令和２３年７月 | ||||||
令和２３年１０月 | ||||||
事業期間合計 |
※上記対価の改定は、第５８条及び別紙５に基づき行われるものとする。
別紙５ サービスの対価の改定方法（第５８条関係）
１ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方
・ 建設工事等業務のサービスの対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとする。
・ 改定方法については、令和 5 年 4 月（提案書提出時）の「建設物価 建築費指数（工場）」（一般財団法人建設物価調査会）の確定値を用い、中部学校給食センターの工事着工日の属する月の同指数と比較して 1.5 ポイントを超える差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行う。
・ 建設工事等業務の物価変動に基づくサービスの対価の改定は、次式によって表されるものとする。
＜物価上昇の場合＞
改定後の施設整備費＝提案時の施設整備費×(（1＋物価変動率)－0.015)
＜物価下落の場合＞
改定後の施設整備費＝提案時の施設整備費×(（1＋物価変動率)＋0.015)
※施設整備費は、別紙４表 1 における施設費のうち「建設工事費」のみとする。
※物価変動率は、次式により算出するものとする。なお、物価変動率に小数点以下第 3 位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
物価変動率＝(工事着工日の属する月の建築費指数／令和 5 年 4 月の建築費指数)－1
２ 食数変動による運営費の改定に関する基本的な考え方
・ 運営費は、以下のとおり構成される。固定費及び変動費の考え方については、 事業者提案によるが、開業準備費については固定費に含めるものとする。なお、食数については、四半期ごとの実績値を、市が翌月１０日までに事業者に通知 するものとし、事業者は、この食数の実績値に基づいて、運営費を算出し、事 業契約書等に則って請求すること。なお、事業年度を通して１日あたりの提供 食数が 9,000 食未満又は 12,000 食以上となる場合には、サービスの対価の見直 し等について協議を行うこととする。
運営費＝固定費＋変動費（変動単価×食数）
３ 維持管理及び運営業務のサービスの対価の改定に関する基本的考え方
（１）維持管理費、運営費及びその他の費用
・ 維持管理及び運営業務のサービスの対価のうち、維持管理費、運営費及びその他の費用（公租公課及び開業準備費を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に改定率を勘案して改定するものとする。
・ 改定方法については、次項表２「維持管理費、運営費及びその他の費用の改定に用いる指標」を用い、前回改定年（初回の改定時に対しては令和 4 年 9 月か
ら令和 5 年 8 月まで）の指数の平均値と比較して 3 ポイントを超える差が生じ
た場合又は初回若しくは前回改定時から累積で 3 ポイントを超える差が生じた場合に、次年度分以降のサービスの対価の改定を行う。ただし、企業向けサービス価格指数の消費税増税に伴う増加分については対象外とするとともに、企業向けサービス価格指数が著しく変動した場合は、厚生労働省の毎月勤労者統計調査の結果等も考慮し、市場価格の実態に合うよう、市及び事業者の協議に
よるものとする。また、技術革新等により維持管理及び運営業務に係る費用が著しく縮減する場合にも、市及び事業者の協議によるものとする。
・ 各年度分の維持管理費、運営費及びその他の費用の改定は、次式によって表されるものとする。
＜過去に一度も改定していない場合（初回の改定）＞
Pn＝P5×（CSPI(n-1)／CSPI5）
＜過去に改定したことがある場合（2 回目以降の改定）＞
Pn＝Pr×（CSPI(n-1)／CSPIr）
・ 上記の改定方法により算定する維持管理費、運営費及びその他の費用に当該費用に係る消費税等相当額を加算した額を支払う。
表１ 維持管理費、運営費及びその他の費用の改定に用いる凡例
凡 例 | 説 明 |
P5 | 事業契約締結時の各年度分の各サービスの対価の支払額 |
Pn | 令和n 年度分以降の各サービスの対価の支払額 |
Pr | 前回改定時（直近）の r 年度分以降の各サービスの対価の支払額 |
CSPI5 | 令和 4 年 9 月から令和 5 年 8 月までの企業向けサービス価格指数 （Corporate Service Price Index）の年間平均値（確定値） |
CSPI(n-1) | 令和(n-2)年 9 月から令和(n-1)年 8 月までの企業向けサービス価格指数 （Corporate Service Price Index）の年間平均値（確定値） |
CSPIr | 前回改定時（直近）の令和(r-2)年 9 月から令和(r-1)年 8 月までの企業向けサービス価格指数（Corporate Service Price Index）の年間平 均値（確定値） |
※ 改定率（CSPI(n-1)／CSPI5 又は CSPI(n-1)／CSPIr）に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
表２ 維持管理費、運営費及びその他の費用の改定に用いる指標
項 目 | 指 標 |
維持管理費 | 消費税を除く企業向けサービス価格指数「その他諸サービス（建物サービス）」（日本銀行調査統計局） |
運営費 | 消費税を除く企業向けサービス価格指数「その他諸サービス（給食サービス）」（日本銀行調査統計局） |
その他の費用 | 消費税を除く企業向けサービス価格指数「その他諸サービス」（日本銀行調査統計局） |
（２）光熱水費
・ 維持管理及び運営業務のサービスの対価のうち、光熱水費（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に改定率を勘案して改定するものとする。
・ 改定方法については、下表４「光熱水費の改定に用いる指標」を用い、前回改定年（初回の改定時に対しては、令和 4 年 9 月から令和 5 年 8 月まで）の指数
の平均値と比較して 3 ポイントを超える差が生じた場合又は初回若しくは前回
改定時から累積で 3 ポイントを超える差が生じた場合に、次年度分以降のサービスの対価の改定を行う。ただし、消費税増税に伴う増加分については、税抜き費用の実額や「（参考値）消費税調整済み指数の総合指数（総務省統計局）」等を考慮し、市及び事業者の協議によるものとする。また、消費者物価指数が著しく変動した場合は、市場価格の実態に合うよう、市及び事業者の協議によるものとする。
・ 各年度分の光熱水費の改定は、次式によって表されるものとし、支払い時期については、別紙 4 表４によるものとする。
＜過去に一度も改定していない場合（初回の改定）＞
Pn＝P5×（CSPI(n-1)／CSPI5）
＜過去に改定したことがある場合（2 回目以降の改定）＞
Pn＝Pr×（CSPI(n-1)／CSPIr）
・ 上記の改定方法により算定する光熱水費に当該費用に係る消費税等相当額を加算した額を支払う。
表３ 光熱水費の改定に用いる凡例
凡 例 | 説 明 |
P5 | 事業契約締結時の各年度分の光熱水費の支払額 |
Pn | 令和n 年度分以降の光熱水費の支払額 |
Pr | 前回改定時（直近）の r 年度分以降の光熱水費の支払額 |
CSPI5 | 令和 4 年 9 月から令和 5 年 8 月までの消費者物価指数（Consumer Price Index）の年間平均値（確定値） |
CSPI(n-1) | 令和(n-2)年 9 月から令和(n-1)年 8 月までの消費者物価指数（Consumer Price Index）の年間平均値（確定値） |
CSPIr | 前回改定時（直近）の令和(r-2)年 9 月から令和(r-1)年 8 月までの消費 者物価指数（Consumer Price Index）の年間平均値（確定値） |
※ 改定率（CSPI(n-1)／CSPI5 又は CSPI(n-1)／CSPIr）に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
表４ 光熱水費の改定に用いる指標
項 目 | 指 標 |
光熱水費 | 消費者物価指数（長崎市）「光熱・水道」（総務省統計局） |