建物の名称所在地等名称社会福祉法人清徳会宙（そら）Ⅰ 所在地岐阜県高山市神田町一丁目 28 番地１建て方共同建構造非木造(鉄骨造) 工事完了年 2016 年大規模修繕を( )年実施 4 階建戸数 20 戸住戸部分住戸番号号室間取りワンルーム面積㎡ (それ以外に、バルコニー㎡) 設備等加齢対応構造等台所トイレ収納設備洗面設備浴室シャワー洗濯機置場給湯設備ガスコンロ・電気コンロ・IH...

入居契約書（普通賃貸契約・毎月払い）

･

(１) 賃貸借の目的物

建物の名称

所在地等

名称

社会福祉法人xx会宙（そら）Ⅰ

所在地

xxxxxxxxxxxx 00 番地１

建て方

共同建

構造

非木造(鉄骨造)

工事完了年

2016 年

大規模修繕を

( )年

実施

4 階建

戸数

20 戸

住戸部分

住戸番号

号室

間取り

ワンルーム

x x

㎡ (それ以外に、バルコニー㎡)

設備等

加齢対応構造等台所

トイレ収納設備洗面設備浴室

シャワー洗濯機置場給湯設備

ガスコンロ・電気コンロ・IH 調理器冷暖房設備

緊急通報設備安否確認設備

備え付け照明設備オートロック

地デジ対応・CATV 対応インターネット対応メールボックス

宅配ボックス鍵

有無

専用(水洗)無

有無無無有無有有有有無有有無無

有 (鍵 No. ・2 本)

使用可能電気容量ガス

上水道

下水道

20 アンペア無

水道本管より受水槽

有(公共下水道)

共用部分

設備等

台所

食堂、図書コーナー収納設備

共同浴場（脱衣室、トイレ）洗濯室

緊急通報設備

有(2 階 5.74)㎡有(2 階 100.63)㎡

有(1 階 32.34・2 階 15.53)㎡有(2 階 11.67)㎡

有(2 階 15.54)㎡

有(設置場所：各居室・食堂)

附属施設

駐車場物置専用庭

含む・含まない含む・含まない含む・含まない

台分(位置番号： )

(２) 契約期間

始期

(入居予定日)

年

月

日から

年

月間

終

期

年

月

日まで

(３) 賃料等

賃料の支払方法	額	支払期限
毎月払い	60,000 円・ 80,000 円・ 85,000 円	当月分を翌月末日まで
共益費	額	支払期限
共益費	10,000 円・ 15,000 円	当月分を翌月末日まで
敷金	賃料の 2 か月相当分 120,000 円・	160,000 円	・		170,000 円
支払方法 (該当する□にチェック)	□ 振込方式振込先金融機関名：預金：普通・当座口座番号：口座名義人：振込手数料負担者：貸主・借主
	☑ 口座自動振替方式
	□ 支払委託方式(収納会社名：			)
	□ 持参方式(持参先：			)

(４) 状況把握・生活相談サービスの内容等

サービス内容

・状況把握サービス

(入居者の安否確認。日常的なゴミだし、食事や外出などの機会に１日１回以上行う) (緊急時の対応)

・生活相談サービス

(日常生活の悩み事や心配事な総合的にサポートする)

(健康管理、必要に応じ検温・血圧測定、医療機関への情報提供)

(郵便物の一時預かり、受付サービス、工具のいらない修繕、電球の取替え)

サービスの提供方法

常駐する者及

び時間帯

1 名

24 時間常駐

常駐する者の

不在時の対応及び時間帯

(システム名)

時

～

時

サービス料金の

支払い方法

額

支払期限

毎月払い

15,000 円

・

20,000 円

当月分を翌月末日まで

支払方法

(該当する□にチェック)

□ 振込方式振込先金融機関名：

預金：普通・当座口座番号：

口座名義人：

振込手数料負担者：貸主・借主

☑ 口座自動振替方式

□ 支払委託方式(収納会社名： )

□ 持参方式(持参先： )

サービス受託事業者名

事業者名：所在地：〒

電話番号：ＦＡＸ：代表者名：

受託事業内容：

※ サービス受託事業者が複数存在する場合には、上記の「サービス受託事業者名」欄を適宜追加するとともに、各事業者がどのサービスを請け負っているかを記載すること。

(５) 貸主及び管理業者

貸主

(社名･代表者)

住所：〒506-0035

氏名：社会福祉法人 xx会電話番号：0577(36)5565

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録番号

岐阜県知事第 2030008 号

管理業者

(社名･代表者)

住所：〒

氏名：電話番号：

賃貸住宅管理業者登録番号国土交通大臣( )第号

※ 貸主と建物の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。

建物の所有者

住所：〒氏名：

電話番号：

(６) 借主及び同居人

氏名

・

生年月日

借

主

同

居

人

氏名

年

月

日生

氏名

借主との続柄等

年

月

日生

氏名

借主との続柄等

年

月

日生

歳

氏名

借主との続柄等

年

月

日生

歳

合計

人

※ 残置物引取人を定める場合は、以下の欄を追加

残置物引取人

住所：〒氏名：

電話番号：借主との関係：

※ 緊急連絡先となる者を定める場合は、以下の欄を追加

緊急連絡先となる者

住所：〒氏名：

電話番号：借主との関係：

(契約の締結)

第１条貸主(以下「甲」という。)及び借主(以下「乙」という。)は、頭書(１)に記載する賃貸借の目的物(以下「本物件」という。)及び頭書(４)に記載する状況把握･生活相談サービスの内容等について、以下の条項により、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「法」という。)第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅で状況把握･生活相談サービスが提供されるものに係る賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結した。

２建物の賃貸借が終了した場合には、状況把握･生活相談サービスの提供も終了するものとする。

３状況把握･生活相談サービスの提供が終了した場合には、建物の賃貸借も終了するものとする。ただし、乙の責によらない事由により状況把握･生活相談サービスの提供が終了した場合には、乙は、建物の賃貸借の継続又は終了のいずれかを選択することができる。

(契約期間、更新等)

第２条契約期間は、頭書(２)に記載するとおりとする。

２乙は、物件が完成しているなど、入居可能な状態になっていることを前提として、契約期間の始期(入居予定日)に入居することとする。ただし、契約締結後における乙の急な入院などやむを得ない理由があるときは、甲の同意を得て契約期間の始期(入居予定日)を延期することができる。

３甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。その際、建物の賃貸借契約を更新した場合には、状況把握･生活相談サービスの提供契約も更新することとする。

(使用目的)

第３条乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。

(賃料)

第４条乙は、頭書(３)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。

２ 1 か月に満たない期間の賃料は、1 か月を 30 日として日割計算した額とする。（円未満切り捨て）

３甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。一土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合

二土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当となった場合三近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合

(共益費)

第５条乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等(以下この条において「維持管理費」という。)に充てるため、共益費を甲に支払うものとする。

２前項の共益費は、頭書(３)の記載に従い、支払わなければならない。

３ 1 か月に満たない期間の共益費は、1 か月を 30 日として日割計算した額とする。（円未満切り捨て）

４甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定することができる。

(敷金)

第６x xは、本契約から生じる債務の担保として、頭書(３)に記載する敷金を甲に預け入れるものとする。

２乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益費その他の債務と相殺をすることができない。

３甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を無利息で乙に返還しなければならない。ただし、甲は、本物件の明渡し時に、賃料及び共益費の滞納、第 15 条に規定する原状回復に要する費用の未払いその他の本契約(建物の賃貸借に係る部分に限る。)から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

４前項ただし書の場合には、甲は、敷金から差し引く債務の額の内訳を乙に明示しなければならない。

(状況把握･生活相談サービスの内容、料金等)

第７条甲は、乙に対し、乙が安全かつ安心して主体的に生活できる住まいの充実を図ることができるよう、状況把握･生活相談サービスを提供し、乙は、状況把握･生活相談サービスの提供の対価として状況把握･生活相談サービス料金を甲に支払うこととする。

２甲は、乙に対し、頭書(４)の状況把握･生活相談サービスを提供する。

３乙は、頭書(４)の記載に従い、状況把握･生活相談サービス料金を甲に支払わなければならない。

４ 1 か月に満たない期間の状況把握･生活相談サービス料金は、1 か月を 30 日として日割計算した額とする。

（円未満切り捨て）

５甲及び乙は、消費者物価指数、雇用情勢その他の経済事情の変動により状況把握･生活相談サービス料金が不相当となった場合には、協議の上、状況把握･生活相談サービス料金を変更することができる。

６甲及び状況把握･生活相談サービスを提供する者は、状況把握･生活相談サービスを提供する上で知り得た乙及びその家族等に関する秘密及び個人情報については、個人情報保護法を遵守してその保護に努め、xxx第三者の生命、身体等に危険がある場合その他の正当な理由がある場合又は乙の事前の同意がある場合を除いて、契約中及び契約終了後において、第三者に漏らさないこととする。

７甲は、状況把握･生活相談サービスの提供に伴って、甲の責めに帰するべき事由により乙の生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、乙に対してその損害を賠償する。

８甲は、状況把握･生活相談サービスの提供に係る乙の苦情等に対し、誠実かつ迅速に対応するものとする。

(反社会的勢力の排除)

第８条甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

一自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。

二自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。

三反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。四自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

イ相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

ロ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

(禁止又は制限される行為)

第９条乙は、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。

２乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

３乙は、本物件の使用に当たり、別表第１に掲げる行為を行ってはならない。

４乙は、本物件の使用に当たり、甲の書面による承諾を得ることなく、別表第２に掲げる行為を行ってはならない。

５乙は、本物件の使用に当たり、別表第３に掲げる行為を行う場合には、甲に通知しなければならない。

(契約期間中の修繕)

第 10 条甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合において、乙の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は、乙が負担しなければならない。

２前項の規定に基づき甲が修繕を行う場合は、甲は、あらかじめ、その旨を乙に通知しなければならない。この場合においては、乙は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。

３乙は、甲の承諾を得ることなく、別表第４に掲げる修繕を自らの負担において行うことができる。

(契約の解除)

第 11 条甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契約を解除することができる。

一第４条第１項に規定する賃料支払義務二第５条第２項に規定する共益費支払義務

三第７条第３項に規定する状況把握･生活相談サービス料金支払義務四前条第１項後段に規定する費用負担義務

２甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されずに当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる。

一第３条に規定する本物件の使用目的遵守義務

二第９条各項に規定する義務(同条第３項に規定する義務のうち、別表第１第六号から第八号までに掲げる行為に係るものを除く。)

三その他本契約書に規定する乙の義務

３甲は、乙が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本物件に入居したときは、本契約を解除することができる。

４甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

一第８条各号の確約に反する事実が判明した場合

二契約締結後に自ら又は自らの役員が反社会的勢力に該当することとなった場合

５甲は、乙が別表第１第六号から第八号までに掲げる行為を行った場合には、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

(乙からの解約)

第 12 条乙は、甲に対して少なくとも 30 日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。

２前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から 30 日分の賃料及び状況把握･生活相談サービス料金

(本契約の解約後の賃料相当額及び状況把握･生活相談サービス料金相当額を含む。)を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して 30 日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。

(契約の消滅)

第 13 条本契約は、天災、地変、火災その他甲乙双方の責めに帰さない事由により本物件が滅失した場合には、当然に消滅する。

(明渡し)

第 14 条乙は、本契約が終了する日までに(第 11 条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに)本物件を明け渡さなければならない。

２乙は、前項の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。

(明渡し時の原状回復)

第 15 条乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗を除き、本物件を原状回復しなければならない。

２甲及び乙は、本物件の明渡し時において、契約時に特約を定めた場合は当該特約を含め、別表第５の規定に基づき乙が行う原状回復の内容及び方法について協議するものとする。

３乙は、本契約の終了時、造作買取請求権を有するものとする。

(残置物の引取り等)

第 16 条乙は、本契約が終了した場合において乙が残置物を引き取ることができない又は困難であるときに備えて、あらかじめ、当該残置物の引取人(以下この条において「残置物引取人」という。)を定めることができる。

２残置物引取人に支障が生じた場合にあっては、乙は、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。この場合においては、乙は、甲の承認を得て、新たな残置物引取人を定めることができる。

３第１項の規定により残置物引取人を定めた場合にあっては、甲は、本契約が終了した後遅滞なく、乙又は残置物引取人に本契約が終了した旨を連絡するものとする。

４乙又は残置物引取人は、本契約の終了から１月を経過する日までに、当該残置物を引き取らなければならない。

５甲は、乙又は残置物引取人が、本契約の終了から１月を経過する日までに当該残置物を引き取らない場合にあっては、当該残置物を乙又は残置物引取人に引き渡すことができるものとする。この場合においては、当該引渡しの費用を敷金から差し引くことができる。

６甲は、甲の責めに帰すべき事由によらないで前項の残置物の引渡しをなし得ない場合又は乙又は残置物引取人が当該残置物を受領しない場合若しくは受領し得ない場合には、乙又は残置物引取人が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし、当該残置物を処分することができるものとする。この場合においては、当該処分の費用を敷金から差し引くことができる。

７甲は、乙が残置物引取人を定めない場合にあっては、本契約の終了から１月を経過したときは、乙が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし、当該残置物を処分することができるものとする。この場合においては、当該処分の費用を敷金から差し引くことができる。

(立入り)

第 17 条甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。

２乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。

３本契約終了後において本物件を賃借しようとする者又は本物件を譲り受けようとする者が下見をするときは、甲及び下見をする者は、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。

４甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合、災害その他により乙又は第三者の生命又は財産に重大な損害が生じるおそれがある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、本物件に立ち入ることができる。この場合において、甲は乙の不在時に立ち入ったときは、立入り後その旨を乙に通知しなければならない。

(債務の保証)

第 18 条連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。

(緊急連絡先の指定)

第 19 条乙は、乙の病気、死亡等に備えて、甲からの連絡、相談等に応じ、適切な対応を行う者として、緊急連絡先となる者を定めることができる。

２緊急連絡先となる者に支障が生じた場合にあっては、乙は、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。この場合においては、乙は、甲の承認を得て、新たな緊急連絡先となる者を定めることができる。

(協議)

第 20 条甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法、借地借家法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。

(特約条項)

1-8

第 21 条第 20 条までの規定以外に、本契約の特約については、下記のとおりとする。

１．除雪は、貸主が行うものとする。

２．賃借人若しくは、その同居人の職業・年齢・電話番号の情報について、警察署及び町内会長より緊急かつ防犯上やむを得ないと考えられる要請があった場合のみ情報提供を行うことを賃借人は承諾する。

甲：社会福祉法人xx会理事長 xxxx 印乙：印

別表第１(第９条第３項関係)

一銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。

二大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。

三排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。

四大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと。

五猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。

六本物件を、反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。

七本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことによ

り、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。

八本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。

九上記のほか、騒音、振動、不潔行為等により、近隣又は他の入居者に迷惑をかけること。

別表第２(第９条第４項関係)

一階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。

二階段、廊下等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。

三鑑賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の犬、猫等の動物

(別表第１第五号に掲げる動物を除く。)を飼育すること。

四頭書(６)に記載する同居人に新たな同居人を追加すること(別表第３第一号又は第二号に規定する場

合を除く。)。

別表第３(第９条第５項関係)

一頭書(６)に記載する同居人に新たな同居人として介護者を追加すること。

二頭書(６)に記載する同居人に出生により新たな同居人を追加すること。

三１か月以上継続して本物件を留守にすること。

別表第４(第 10 条第３項関係)

電球、蛍光灯、ＬＥＤ照明の取替え

給水栓の取替え

排水栓の取替え

その他費用が軽微な修繕

別表第５(第 15 条関係)

【原状回復の条件について】本物件の原状回復条件は、下記Ⅱの「例外としての特約」による以外は、賃貸住宅の原状回復に関する費用負担の一般原則の考え方によります。すなわち、・賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用方法を超えるような使用による損耗等については、賃借人が負担すべき費用となる。・建物・設備等の自然的な劣化・損耗等(経年変化)及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等(通常損耗)については、賃貸人が負担すべき費用となるものとします。その具体的内容は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」において定められた別表１及び別表２のとおりですが、その概要は、下記Ⅰのとおりです。 Ⅰ 本物件の原状回復条件 (ただし、民法 90 条及び消費者契約法 8 条･9 条･10 条に反しない内容に関して、下記Ⅱの「例外としての特約」の合意がある場合は、その内容によります。) 1 賃貸人・賃借人の修繕分担表
	賃貸人の負担となるもの	賃借人の負担となるもの
	【床(フローリング・カーペットなど)】
	1. フローリングのワックスがけ 2. 家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡 3. フローリングの色落ち(日照、建物構造欠陥による雨漏りなどで発生したもの)	1. カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ(こぼした後の手入れ不足等の場合) 2. 冷蔵庫下のサビ跡(サビを放置し、床に汚損等の損害を与えた場合) 3. 引越作業等で生じた引っかきキズ 4. フローリングの色落ち(賃借人の不注意で雨が吹き込んだことなどによるもの)
	【壁、天井(クロスなど)】
	1. テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ) 2. 壁に貼ったポスターや絵画の跡 3. 壁等の画鋲、ピン等の穴(下地ボードの張替えは不要な程度のもの) 4. エアコン(賃借人所有)設置による壁のビス穴、跡 5. クロスの変色(日照などの自然現象によるもの)	1. 賃借人が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ(使用後の手入れが悪く、ススや油が付着している場合 2. 賃借人が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ(賃貸人に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合) 3. クーラーから水漏れし、賃借人が放置したため壁が腐食 4. タバコのヤニ、臭い(喫煙等によりクロス等が変色したり、臭いが付着している場合) 5. 壁等のくぎ穴、ネジ穴(重量物をかけるためにあけたもので、下地ボードの張替えが必要な程度のもの) 6. 賃借人が天井に直接つけた照明器具の跡 7. 落書き等の故意による毀損
	【建具等、襖、柱等】
	1. 網戸の張替え(特に破損はしてないが、次の入居者確保のために行うもの) 2. 地震で破損したガラス 3. ガラスの亀裂(構造により自然に発生したもの)	1. 飼育ペットによる柱等のキズ、臭い(ペットによる柱、クロス等にキズが付いたり、臭いが付着している場合) 2. 落書き等の故意による毀損
	【設備、その他】
	1. 専門業者による全体のハウスクリーニング (賃借人が通常の清掃を実施している場合) 2. エアコンの内部洗浄(喫煙等の臭いなどが付着していない場合) 3. 消毒(トイレ) 4. 鍵の取替え(破損、鍵紛失のない場合) 5. 設備機器の故障、使用不能(機器の寿命によるもの)	1. 換気扇等の油汚れ、すす(賃借人が清掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合) 2. トイレ、洗面台の水垢、カビ等(賃借人が清掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合) 3. 日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備の毀損 4. 鍵の紛失又は破損による取替え 5. 戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草

(

2 賃借人の負担単位

負担内容		賃借人の負担単位		経過年数等の考慮
	毀損部分の補修	カーペット・クッションフロア	毀損等が複数箇所の場合は、居室全体	(畳床・カーペット・クッションフロア) 6 年で残存価値 1 円となるような負担割合を算定する。
床				(フローリング)
			原則㎡単位	補修は経過年数を考慮しない
		フローリング	毀損等が複数箇所の場合は、居室全	(フローリング全体にわたる毀損等があり、張り替え
			体	る場合は、当該建物の耐用年数で残存価値 1 円となる
				ような負担割を算定する。)
壁・天井クロス	毀損部分の補修		㎡単位が望ましいが、賃借人が毀損
		壁(クロス)	した箇所を含む一面分までは張替え費用を賃借人負担としてもやむをえ
			ないとする。	(壁〔クロス〕)
			喫煙等により当該居室全体において	6 年で残存価値 1 円となるような負担割合を算定す
		タバコ等のヤニ、臭い	クロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担	る。
			とすることが妥当と考えられる。
設備・その他	補設修備の	設備機器	補修部分、交換相当費用	(設備機器) 耐用年数経過時点で残存価値 1 円となるような直線 (又は曲線)を想定し、負担割合を算定する。
	返鍵却の	鍵	補修部分紛失の場合は、シリンダーの交換も含む。	鍵の紛失の場合は、経過年数は考慮しない。交換費用相当分を借主負担とする。
	xx掃常 ※ の	クリーニング ※通常の清掃や退去時の清掃を怠った場合のみ	部位ごと、又は住戸全体	経過年数は考慮しない。借主負担となるのは、通常の清掃を実施していない場合で、部位もしくは、住戸全体の清掃費用相当分を借主負担とする。

)

設備等の経過年数と賃借人負担割合(耐用年数 6 年及び 8 年、定額法の場合)賃借人負担割合(原状回復義務がある場合)

（％）

100

経過年数

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （年）

3 原状回復工事施工目安単価

(物件に応じて、空欄に「対象箇所」、「単位」、「単価(円)」を記入して使用してください。)

対象箇所

単位

単価(円)

床

フローリング張替え

1 ㎡

10,000

天井・壁

クロス張替え

1 ㎡

5,000

設備

・その他

共通

水抜き不徹底に依る給湯器の破損

1 台

100,000

玄関･廊下

鍵の紛失による玄関鍵シリンダー交換

15,000

台所･キッチン

浴室･トイレ

その他

タバコ等の汚れに起因するエアコンクリーニング

１台

10,000

※ この単価は、あくまでも目安であり、入居時における賃借人・賃貸人双方で負担の概算額を認識するためのものです。

※ 従って、退去時においては、資材の価格や在庫状況の変動、毀損の程度や原状回復施工方法等を考慮して、賃借人・賃貸人双方で協議した施工単価で原状回復工事を実施することとなります。

Ⅱ 例外としての特約

原状回復に関する費用の一般原則は上記のとおりですが、賃借人は、例外として、下記の費用については、賃借人の負担とすることに合意します。(但し、民法第 90 条及び消費者契約法第 8 条･第

9 条･及び第 10 条に反しない内容に限ります)

・ハウスクリーニング費用（基本料金 20,000 円。ただし室内の汚れ・損傷具合により増減する）

・タバコのやに汚れ、カビの発生によるクロス・床の張替え・補修費用は、経年劣化を考慮しない。

・乙が無断でペットを飼育し、壁・床などに損害を与えた場合、損害分の原状回復費用は乙が全額負担とする。

当該地域ではハウスクリーニング費用を賃借人が負担するのが慣例となっており、その費用も法外なものとはいえない金額（１㎡あたり 1,000 円である為。）

タバコのヤニ汚れ、カビの発生は賃借人の過失である為。

無断でのペットの飼育は、契約書第 9 条に違反する上、重大な善管注意義務違反に該当する為。

甲：

印

乙：印

(括弧内は、本来は賃貸人が負担すべきものである費用を、特別に賃借人が負担することとする理由)

下記貸主(甲)と借主(乙)は、本物件及び頭書(４)に記載する状況把握・生活相談サービスの内容等について上記のとおり高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅で状況把握・生活相談サービスが提供されるものに係る賃貸借契約を締結したことを証するため、本契約書２通を作成し、記名押印の上、各自その１通を保有する。

年月日貸主(甲) 住所

氏名印

電話番号

借主(乙) 住所

氏名印

電話番号

※残置物引取人を定める場合残置物引取人住所

氏名印

電話番号

※連帯保証人を定める場合連帯保証人住所

氏名印

電話番号

※緊急連絡先となる者を定める場合緊急連絡先となる者

住所

氏名印

電話番号

※媒介・代理業者がある場合

媒介免許証番号〔〕知事・国土交通大臣 ( )第号業者

代理事務所所在地

商号 (名称)

代表者氏名印

宅地建物取引xx者登録番号〔〕知事第号

氏名印

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