Contract

奈良県総合医療センター施設保守関連業務に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 趣旨

本要領は、奈良県総合医療センター（以下、「当センター」という。）における施設・設備維持管理業務、警備業務、清掃業務、電話交換業務及びホスピタルドアコンシェルジュ業務を包括的に委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、その募集手続き等、必要な事項を定めるものとする。

２ 業務の概要等

（１）業務名

奈良県総合医療センター施設保守関連業務

（２）発注者

地方独立行政法人奈良県立病院機構

奈良県総合医療センター 院長 xx x

（３）業務の内容

奈良県総合医療センター（以下、「当センター」という）における以下の業務とする。ア 施設・設備維持管理業務

イ 警備業務、電話交換業務及びホスピタルドアコンシェルジュ業務ウ 清掃業務及び防虫防鼠等業務

（４）履行場所

施設名称	住所
奈良県総合医療センター	xxxxxxx0xx000－0
医療専門職教育研修センター	xxxxxxx0xx000－0 （奈良県総合医療センター敷地内）
法人本部事務局	xxxxxxx0xx000－0 （奈良県総合医療センター敷地内）

（５）委託期間

2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

※業務開始は 2024 年 4 月 1 日とし、それまでは準備業務期間とします。

※準備期間に要する一切の費用は受託者の負担とする。

※受託者は準備期間中に前事業者より引継ぎを及び必要に応じて設備仕様の確認をメーカー等に行い、契約締結日からの業務に支障がないようにしておくこと。

※委託期間満了の 3 か月前までに履行上問題がなく、また、双方いずれかから文書をもって本業務を終了する旨の通知がないときは、1 年間契約を更新するものとし、最長 2027年 3 月 31 日までとします。

３ 応募資格

本業務の受託者募集に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

（１） 地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

（２） 企画提案書提出時点において、奈良県物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加有資格者で、営業種目：「Ｑ１建物管理」で登録している者であること。

（３） 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていない者であること。

（４） 業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けている者であること。

（５） 国内の５００床以上を有する医療機関において、「２ 業務の概要等（３）業務の内容」のうち、２業務以上、同時に直接受注し、実施した実績を有する者であること。なお、イの業務においては警備業務、ウの業務においては清掃業務のみでも１業務の実績とみなす。

（６） 清掃業務については、一般財団法人医療関連サービス振興会で清掃業務の認定を受けていること。（申請中でも可）

（７） 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等（法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体）でないこと。

（８） 公告日から本業務の企画提案書類の提出の日までの間のいずれの日においても、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

（９） 銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。

（１０） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及 び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団 員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」と いう。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

（１１） 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。

（１２） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していないこと。

（１３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していないこと。

（１４） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

（１５） 国税及び地方税を滞納していない者であること。

４ 応募体制

（１） 応募者は、代表企業（単独企業に限る）として参加するものとすること。

（２） 本事業においては、業務が多岐にわたるため、応募者が担当しない業務について、当該業務を実施させる事業者を「協力企業」として参画させることも可能とする。ただし、応募書類提出時に担当業務を含めて明記するとともに、募集への応募後、協力企業を変更することは原則としてできない。ただし、当センターが認める場合、この限りではない。

（３） 協力企業は、実施する業務において、国内の３００床以上を有する医療機関において、直接受注し、実施した実績を有する者であること。

（４） 代表企業として提案を行う事業者は、業務の一部を必ず担うこととし、協力企業に依頼した業務が正確に完了していることを確認すること。

（５） 代表企業として提案を行う事業者は、他のグループ応募に重複して参画することはできない。ただし、「協力企業」となる事業者は、他のグループの「協力企業」として重複応募することを認める。

５ 手続等

（１）問い合わせ先及び提出先

〒６３０－８５８１

xxxxxxx0xx000－0

奈良県総合医療センター 施設課 施設係

電話番号 ０７４２－４６－６００１（内線２２０４）メールアドレス xxxx-xxxx@xxxx-xxx.xx

（２）参加申請書の提出

ア	提出期限	持参の場合、2023 年 12 月 22 日（金）午後５時まで
		郵送の場合、2023 年 12 月 22 日（金）必着
イ	提 出 先	上記（１）の提出先に同じ。
ウ	提出方法	持参または郵送に限る。

持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除

く。）。なお、持参にて提出する者は、提出日時を上記（１）提出先と事前に電話にて調整すること。

郵送の場合、提出期限の日必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第

９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。）により提出すること。

エ 提 出 物

① 参加申請書（第１号様式）

② 実績一覧表（第２-１号様式、第２-２号様式）

③ 会社概要（第３-１号様式、第３-２号様式）

会社概要が記載されたパンフレット等を添付すること。

④ 奈良県物品購入等競争入札参加資格を有することを証明する書類（写し）

⑤ 一般財団法人医療関連サービス振興会の認定を受けていることを証明する書類もしくは申請中であることを証明する書類（写し）

オ 提出部数 １部 カ 参加資格確認通知

当該参加申請書の提出者全員に、2023 年 12 月 27 日（水）を目途に参加資格確認通知をメールにて通知するものとする。

キ 辞退の場合の届出

参加申請書提出後、参加を辞退する場合は、辞退届（第９号様式）を持参又は郵送にて、上記（１）の提出先まで提出すること。

なお、その際の提出期限は、2024 年 1 月 12 日（金）までとし、提出方法は上記

（２）ウに準じる。

（３）参考資料の貸与

ア	受取期間	公告日～2023 年 12 月 22 日（金）（土曜日、日曜 日及び国民の祝日に関
		する法律に規定する休日を除く）の午前９時から午後５時まで（正午から
		午後１時の間は除く）。なお、資料貸与を希望する者は、希望日時を上記
		（１）問い合わせ先及び提出先に事前に電話にて連絡すること。
イ	受取場所	上記（１）問い合わせ先及び提出先に同じ
ウ	貸与資料	奈良県総合医療センター図面
エ	留意事項	資料貸与当日は、「守秘義務の遵守に関する誓約書」（第４号様式）及び
		貸与資料受領証（第５号様式）に必要事項を記入・押印した上で、持参す
		ること。なお、貸与資料は、企画提案書類の提出期限までに当センターま
		で返還すること。

（４）質問及び回答

ア	受付期限	2023 年 12 月 12 日（火）午後３時必着
イ	受付方法	本プロポーザルの参加申込者で、質問がある場合は、「質問書」（第６号
		様式）に必要事項を記入し、上記（１）の提出先に電子メールにて提出す
		ること。他の方法での提出、電話・来訪など口頭による質問は受け付けな
		い。
		なお、件名に【奈良県総合医療センター施設保守関連業務への質問】と明
		記し、送付後、必ず電話にて到着確認を行うこと。
ウ	回答方法	受付期間内に受理した質問内容と併せて、当センターHP に、2023 年 12 月
		18 日（月）午後５時を目途に、掲示する。（掲示期間：2023 年 12 月 18
		日（月）～2023 年 12 月 21 日（木）迄）
		なお、回答の際、質問者名は明示せず、再質問は受け付けないものとす

る。

また、質問の回答は、本公示等の追加又は修正とみなすものとする。

（５）企画提案書等の提出

参加資格を有すると認められた者は、下記により必要な書類を提出すること。ア 受付期間 持参の場合、2024 年 1 月 4 日（木）

～1 月 10 日（水）午後５時まで郵送の場合、2024 年 1 月 4 日（木）

～1 月 10 日（水）必着イ 提 出 先 上記（１）の提出先に同じ。

ウ 提出方法 持参または郵送に限る。

持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除

く。）。なお、持参にて提出する者は、提出日時を上記（１）提出先と事前に電話にて調整すること。

郵送の場合、提出期限の日必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの

（親展扱いとすること。）により提出すること。

エ 提 出 物

① 企画提案書（第７号様式）

企画提案書類は、「奈良県総合医療センター施設・設備維持管理業務委託仕様

書」、「奈良県総合医療センター警備及び電話交換業務委託仕様書」及び「奈良県総合医療センター清掃及び防虫防鼠等業務委託仕様書」を踏まえ、次の項目を記述した上で提出すること。

（ア）本業務の実施方針・実施体制

本業務の実施方針・実施体制図について記入すること。特に代表企業が実施する業務と協力企業が実施する業務を明確に記載すること。また、別紙様式にて、各業務の受託責任者の経歴について、自由様式にて契約後１か月間のシフト表について記載すること。

（イ）課題への対策

過去の包括的に業務を受託した経験から、今回の業務においてどのような課題が考えられ、その課題に対してどのように改善するか記載すること。また、業務ごとに考えられる課題とその改善方法についても記載すること。

（ウ）業務内容

今回、業務委託を行う３業務について、①準備期間中から業務開始日までの準備業 務、②業務開始日からの業務に区分できる。その中で、具体的な業務内容と業務スケジュールを記載すること。業務開始日からの業務はもちろんのこと、準備期間に関係各所からの引継ぎ及び施設管理上必要とされる資格者の届出・配置を前提とするこ と。

また、業務開始後について、下記テーマについて具体的に記載すること。

・施設・設備維持管理業務において、省エネ・省コストを実現するためにどのように業務を行うか。他病院における省エネ・省コスト事例を示しながら記載すること。

・警備業務において、立哨警備・巡回警備をどのように行い、当センター利用者の安全を確保するか。立哨場所・時間帯及び巡回ルートの具体的な記載すること。

・新型コロナウィルスに対する対応について、他病院でどのような実績があり、当センターではどのような対応が可能か記載すること。

（エ）人員確保

24 時間 365 日の対応であることを考慮し、継続的な人員確保をどのように行うか記載すること。

（オ）災害や緊急事態が発生した際の対応方法

当センターが直接被災した場合や緊急事態が発生した場合の対応方法について記載すること。

② 見積書（第８号様式）

単価、工数（人、日）、その他必要な経費の区分がわかるように記載した見積内訳書、及び見積条件がわかる資料を添付すること。任意様式で可とする。

また、参考資料として 2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日間と 2026 年 4 月 1 日～

2027 年 3 月 31 日間の見積書も任意様式で提出すること。

※本プロポーザルでの価格評価点は第８号様式を使用する 2024 年 4 月 1 日～2025 年

3 月 31 日間の見積価格で行う。

オ 提出部数 １２部 （xx１部、副本１１部）

提出にあたっては、【提出書類の作成要領】を参考にすること。カ その他

１事業者につき１提案とし、原則再提出は認めない。

（６）選定の手順及びスケジュール

2023 年 11 月 24 日（金） 公告

12 月 12 日（火） 質問書の提出期限

12 月 18 日（月） 質問に対する回答日

12 月 22 日（金） 参加申請書の提出期限

12 月 27 日（水） 参加資格確認通知（予定）

2024 年 1 月 4 日（木） 企画提案書等の受付期間

～1 月 10 日（水）

1 月 16 日（火） プレゼンテーションの実施（いずれか一日の予定）

または 1 月 17 日（水）

1 月 23 日（火） 選定結果通知（予定）

６ 選定方法等

（１）選定方法

選定に当たっては、当センターが設置する選定委員会において、提出書類及び参加者によ

るプレゼンテーションに基づき、別表「奈良県総合医療センター施設保守関連業務に係る公募型プロポーザル評価基準」により、提案の妥当性や見積価格など総合的に参加者の業務実施能力を審査し、最も優れた提案を行った者を最優秀提案者として選定する。

応募者によるプレゼンテーションは、2024 年 1 月 16 日（火）からは同年 1 月 17 日

（水）を予定しているが、日時、場所等の詳細については別途連絡する。

ア プレゼンテーションを行う者は４名以内とし、協力企業のみの参加は認めない。

イ プレゼンテーションに係る想定時間は、説明時間３０分、質疑応答１０分の計４０分程度とする。

ウ プレゼンテーションは、参加申請書の受付順に行う。

エ 提出した企画提案書に基づきプレゼンテーションを実施することとし、当日の資料追加は認めない。

また、プロジェクターの使用は可とするが、映写データは企画提案書のみとし、シート・データの追加及び修正は不可とする。ただし、提案を補足する図表等について は、追加を可とする。なお、プロジェクターを使用する場合には、企画提案書類提出時に、プレゼンテーション当日に使用する映写データを出力の上、企画提案書類と併せて提出することとする。

（２）選定結果の通知

選定結果は、2024 年 1 月 23 日（火）を目途に企画提案書提出者全員に対して文書で通知する。

（３）契約の締結

選定の結果、最優秀提案者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとし、具体的な業務内容等について当センターと協議し、合意に達した場合に契約を行う。また、選定された最優秀提案者が契約の締結までに資格要件を満たさなくなった場合、及びその他の理由において最優秀提案者との契約が締結できない場合は、最優秀提案者の優先交渉権を取り消し、次点者を契約相手方とし、契約交渉を行う。

（４）契約の不締結

最優秀提案者の選定後、契約締結までの間に、最優秀提案者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとする。

ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表 者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対 法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直

接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 カ 本契約に係る下請契約に当たって、その相手方が上記アからオのいずれかに該当する

ことを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

キ 本契約に係る下請契約に当たって、上記アからオのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記カに該当する場合を除く。）において、当センターが当センターとの契約の相手方に対して下請契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

（５）契約の解除

契約締結後、契約者について、上記（４）のアからキまでのいずれかに該当する事由があると認められるとき又は本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、その旨を当センターに報告せず、若しくは警察に届け出なかったとき、契約を解除することがある。

また、契約を解除することとなった場合は、損害賠償義務が生じるため、これに応じなければならない。

なお、上記（４）中、「最優秀提案者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとする。

７ その他

（１）応募者は、当センター及び第三者が所有する土地に無断で侵入し、調査等を行わないこと。

（２）企画提案書類及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（３）提出された企画提案書類は返却しない。また、原則として、書類提出後の記載内容の変更は認めない。

（４） 企画提案書類提出後、当センターの判断で提出者に補足資料の提出を求めることがある。

（５）提出された企画提案書類は、審査作業に必要な範囲において複製を行う場合がある。

（６）選定結果として、企画提案書類を提出した者の名称や審査結果概要等の情報公開を行う場合、及び県民等から情報公開の請求に応じて企画提案書類の情報開示を行う場合があ る。ただし、参加者の正当な利益が害されるおそれがあると当センターが認めた箇所（ノウハウ、人事等に係る情報等）については非公開とする。

（７）募集及び契約については、当センターの都合により中止することがある。

（８）契約後において、書類提出後に虚偽の記載が行われていることが判明した場合は、契約を取り消すことがある。