（百万㌧CO2）
環境配慮契約法
環 x x
地球温暖化防止にむけて
環境配慮契約法とは
環境配慮契約法（平成19年法律第56号）：
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
（平成19年5月23日公布、11月22日施行）
ねらい
国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、
◦ 一定の競争性を確保しつつ
◦ 価格に加えて環境性能を含めて評価し
◦ 最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とする
上記の仕組みを制度的に構築し実践します。
◎ 国等による環境負荷
（温室効果ガス等の排出）の削減
◎ 持続可能な社会の構築
背景
我が国は、京都議定書における2008年から2012年までの約束期間中に1990年の水準より少なくとも６％削減するという約束の達成に向け、排出削減に取り組む必要があります。
（百万㌧CO2）
そのため環境配慮契約法では、温室効果ガスの更なる削減に向けて、政府の総排出量の9割程度に関係する5分野（電気・自動車・船舶・ESCO・建築物）において、環境配慮契約の具体的な方法を定め、国等においては義務、地方公共団体においては努力義務とし、その分野における具体的な取組を促しています。
地方公共団体等の努力義務
環境配慮契約の推進（第4条・第11条）
▶ 環境配慮契約の推進（第4条）
▶ 環境配慮契約の推進に関する方針の作成（第11条1項）
➡契約方針は、グリーン購入法に基づく年度ごとの調達方針や基本方針に含めることが可能（かつ合理的）
▶ 契約方針には、環境配慮契約の種類について定める（第11条2項）
➡法律上で記載が求められる事項は、取り組む契約の種類のみ
（国の場合：電気、自動車、船舶、ESCO、建築物）
▶ 契約方針に基づく必要な措置（第11条3項）
▶ 環境配慮契約の締結実績の概要をとりまとめ、公表（第11条4項）
1,261
京都議定書削減約束基準年比 -6.0％
1,200
基準年比
-4.1％
1,186
1,209
1,100
（1990）基準年 2009（速報） 2008～2012
（京都議定書削減約束）
図1. 我が国の温室効果ガス総排出量の推移と目標
契約対象
環境配慮契約法における契約方式
◦裾切り方式とは
温室効果ガス排出削減の観点から、入札参加資格を設定し、基準を満たした事業者の中から価格に基づき落札者を決定する方式です。
◦総合評価落札方式とは
価格に係る評価点のほかに、価格以外の要素に係る評価点を評価対象に加えて品質を総合的に評価し、技術と価格の両面を考慮した結果、最も優れた者を落札者とする方式です。
◦プロポーザル方式とは
設計者や設計組織の持つ創造力、技術力、経験などを技術提案書（プロポーザル）から評価し、その設計業務の内容に最も適した設計者を選ぶ方式です。
環境配慮契約法の契約類型及び契約方式
● 電気の供給を受ける契約
裾切り方式の導入
● 自動車の購入及び賃貸借に係る契約
総合評価落札方式の導入
● 船舶の調達に係る契約
船舶の設計： プロポーザル方式の導入小型船舶の調達： 裾切り方式の導入
● ESCO事業（省エネルギー改修事業）に係る契約
● 建築物の設計に係る契約
2
プロポーザル方式の導入
グリーン購入法との連携でさらなる環境配慮
◦環境物品等の判断基準を閣議決定
◦基本方針に従い、環境配慮調達
◦対象機関が調達実績を公表
◦環境配慮契約の方法等を閣議決定
◦基本方針に従い、環境配慮契約
◦対象機関が契約実績を公表
内容など
◦同左
◦各府省庁、独立行政法人、国立大学法人等が義務対象機関
◦地方公共団体等は努力義務
対象機関
◦紙類、文具類、OA機器、自動車等、制服・作業服、設備、防災備蓄用品、公共工事、役務など19分野261品目
◦電力の購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、 ESCO事業、建築設計の5つの契約類型
対象 品目・契約
◦一定水準の環境性能を満たす製品・サービスを調達
◦価格等を含め総合的に評価して最善の環境性能を有する物品・サービスを調達
趣旨
◦製品・サービスの環境性能を規律
◦最低価格落札方式による調達を原則
◦契約の方法などの仕組みを規律
◦契約類型ごとに総合評価落札方式、プロポーザル方式など
推奨する契約方式を規定
性格
グリーン購入法
環境配慮契約法
項目
環境配慮契約法とグリーン購入法のイメージ
（自動車購入の例）
グリーン購入は調達する自動車の燃費の最低水準を定めるもので、その最低水準をクリアしたものの中から価格競争で 選定する方式です。グリーン購入法のみの適用によると、最低水準をクリアすればそれ以上の燃費の差は評価されません。これに対し、環境配慮契約に取り組み、価格を含めて総合的に評価する総合評価落札方式を採用した場合、最低水準か
らどれだけ燃費がよいのかを評価に含めることができます。すなわち、最低水準からの「＋α」を評価することになります。
グリーン購入法のみ 総合評価落札方式
＋α
評価されない
価格と
「＋α」を評価
グリーン購入法による基準値
最低要求水準
最低要求水準
D車
評価
C車 A車 D車 B車
「＋α」は評価されない
価格と「＋α」を評価
船舶の調達に係る契約［ プロポーザル方式（設計）／裾切り方式（小型船舶）］
環 境 性 能
環 境 性 能
【基本的考え方】
● 船舶の設計におけるプロポーザル方式の実施
船舶の調達に当たり概略設計又は基本設計に関する業務を発注する場合は、原則として、環境配慮型船舶プロポーザル方式を採用する
※ 当該船舶の用途に照らし温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される船舶、温室効果ガス等の削減について設計上の工夫の余地がほとんどない場合については適用除外とする
● 小型船舶の調達における環境配慮
推進機関の燃料消費率及び窒素酸化物の排出量を仕様書に含めること
3
※ 小型船舶：船舶安全法関連法令等を踏まえ、総トン数20トン未満の船舶とする
（平成22年2月 環境配慮契約法基本方針の改定時に新規追加）
電気の供給を受ける契約［ 裾切り方式（最低価格落札方式）］
【基本的考え方】
● 電気事業者の二酸化炭素排出係数、環境負荷低減に関する取組状況により評価する「裾切り方式」を採用
● 原則複数の電気事業者の参入が可能な裾切り基準とする ※結果的に一者入札となる場合もある
● 地域ごとに裾切り基準を設定
● 事業者間の競争を不当に阻害しないことに配慮
● 裾切り基準は毎年度見直しを検討
裾切り方式
要件を満たした事業者のみ入札に参加することができます。
要件1
前年度の下記の実績を点数制で評価し、一定の点数以上であること
① 二酸化炭素排出係数（70点程度）
② 未利用エネルギーの活用状況（15点程度）
④グリーン電力証書の譲渡予定量（10点程度）
③ 新エネルギーの導入状況（15点程度）
裾切り方式による参加資格の イメージ
① 前年度二酸化炭素排出係数
② 前年度未利用エネルギー活用状況
③ 前年度の新エネルギー導入状況
0.450kg-CO2/ｋWｈ
1.4 ％
1.0 倍
➃ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量
5.0％ の場合
※調整後排出係数：他人から供給された電力の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数であって、電気事業者における地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項に規定する算定割当量の取得及び管理口座への移転等を反映したもの
評 価 点 （70点以上を裾切り基準とした場合）
①30点 ＋ ②15点 ＋ ③15点 ＋ ④10点 ＝ 70点
裾切り基準クリア
要件2
前年度RPS法（新エネ等利用特別措置法）第8条第1項の勧告を受けていないこと
要素 | 区分例 | 配点例 | ||
①前年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数 （調整後排出係数※）（単位：kg-CO2/kWh） | 0.275 未満 | 70 | ||
0.275 以上 | 0.300 | 未満 | 65 | |
0.300 以上 | 0.325 | 未満 | 60 | |
0.325 以上 | 0.350 | 未満 | 55 | |
0.350 以上 | 0.375 | 未満 | 50 | |
0.375 以上 | 0.400 | 未満 | 45 | |
0.400 以上 | 0.425 | 未満 | 40 | |
0.425 以上 | 0.450 | 未満 | 35 | |
0.450 以上 | 0.475 | 未満 | 30 | |
0.475 以上 | 0 | |||
②前年度の未利用エネルギー活用状況 | 1.350 % 以上 | 15 | ||
0.675 % 以上 | 1.350 | % 未満 | 10 | |
0 % 超 | 0.675 | % 未満 | 5 | |
活用していない | 0 | |||
③前年度の新エネルギー導入状況 | 1.0 倍以上 | 15 | ||
0.8 倍以上 | 1.0 | 倍未満 | 5 | |
④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量 （予定使用電力量の割合） | 5.0% | 10 | ||
2.5% | 5 | |||
活用しない | 0 | |||
4
項目 | 区分 | 配点 | |
（1）前年度の 1kWh あたり 全電源平均二酸化炭素排出係数 | 0.250 未満 | 60 | |
0.250 以上 | 0.300 未満 | 50 | |
0.300 以上 | 0.400 未満 | 40 | |
0.400 以上 | 0.500 未満 | 30 | |
0.500 以上 | 0.600 未満 | 20 | |
0.600 以上 | 0.700 未満 | 10 | |
0.700 以上 | 0 | ||
（2）前年度の未利用エネルギー活用状況 | 活用している | 10 | |
活用していない | 0 | ||
（3）前年度の新エネルギー導入状況 | 1.00 以上 | 20 | |
0.8 以上 1.00 未満 | 10 | ||
0.8 未満 | 0 | ||
（4）その他 | 環境マネジメントシステムの導入状況 | 導入している場合 | 5 |
環境報告書の発行 | 発行している場合 | 5 | |
合計 | 100 | ||
得点 | 格付け | 扱い |
70 点以上 | A ランク | ※本市の全ての電力入札に参加する資格を得る。 |
70 点未満 50 点以上 | B ランク | |
50 点未満 | C ランク | ※入札参加資格を持たない。 |
要素 | 区分 | 得点 | ||
(1) 1kWh 当たりの全電源平均二酸化炭素排出係数 （単位 :kg-CO2/kWh） | 0.300 未満 | 70 | ||
0.300 以上 | 0.350 | 未満 | 65 | |
0.350 以上 | 0.400 | 未満 | 60 | |
0.400 以上 | 0.450 | 未満 | 55 | |
0.450 以上 | 0.500 | 未満 | 50 | |
0.500 以上 | 0.550 | 未満 | 45 | |
0.550 以上 | 0.600 | 未満 | 40 | |
0.600 以上 | 0.650 | 未満 | 35 | |
0.650 以上 | 0.700 | 未満 | 30 | |
0.700 以上 | 0 | |||
(2) 未利用エネルギー活用状況 | 活用 | 10 | ||
未活用 | 0 | |||
(3) 新エネルギー導入状況 | 1.0 倍以上 | 10 | ||
0.8 倍以上 1.0 倍未満 | 5 | |||
(4) 環境マネジメントシステムの認証取得状況 | 全社で取得 | 10 | ||
一部で取得 | 5 | |||
未取得 | 0 | |||
上記 (1) 〜 (4) の計 | - | 100 | ||
(5) グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合） | 1.0% | 10 |
0.5% | 5 |
項目 | 基準 | 点数 | |
① 前年度の 1kWh あたりの 全電力平均二酸化炭素排出係数 （kg-CO2/kWh） | 0.375 未満 | 70 | |
0.375 以上 | 0.400 未満 | 65 | |
0.400 以上 | 0.425 未満 | 60 | |
0.425 以上 | 0.450 未満 | 55 | |
0.450 以上 | 0.475 未満 | 50 | |
0.475 以上 | 0.500 未満 | 45 | |
0.500 以上 | 0.525 未満 | 40 | |
0.525 以上 | 35 | ||
② 前年度の未利用エネルギーの活用状況 | 1.35% 以上 | 15 | |
0% 以上 1.35% 未満 | 10 | ||
活用していない | 0 | ||
③ 前年度の新エネルギーの導入状況 | 1.0 倍以上 | 15 | |
0.8 倍以上 1.0 倍未満 | 10 | ||
0.8 倍未満 | 0 | ||
xx市
「xx市環境配慮電力入札実施要綱」（平成20年10月施行）
方針策定
・平成20年度に庁内横断的な温暖化対策組織内に環境配慮推進方針策定のための部会を新設、関係課と審議の上、要綱を策定し、平成21年度には全体方針を策定した。
・国の基本方針や他の自治体の配点を参考に評価項目の設定・配点案を作成し、庁内合意を得た。
・平成19年度から実施している排出係数での裾切りに加え、電気事業者の環境配慮の取組を評価項目に加えた。
実施・運用
・環境局地球環境推進室が要綱の管理、電気事業者の評価、庁内への周知等を一括して行うことで各調達担当の作業負担を軽減。また、会計事務担当者向け研修などで方針等の周知に努めている。
今後の取組
・配点の見直し等について検討中。
得点評価
平成21年度実績
43施設 189,288MWh
市庁舎
先進事例
大阪市
「大阪市電力の調達に係る環境配慮方針」（平成20年11月策定）
方針策定
・グリーン購入の窓口でもある環境局環境施策部が、電力入札を進めるエネルギー管理担当部局、契約制度の統括部局と連携・調整の上、環境配慮指針を策定。評価項目案を作成後、関電供給区域内の電気事業者にアンケート調査をし、環境配慮評価点を算出した。
実施・運用
・裾切り基準の設定、電気事業者の環境配慮評価点の決定・周知等、一連の作業を環境局環境施策部がxx的に実施。
平成21年度実績
61施設 135,235MWh
加点項目
市庁舎
※ 評価は、上記「大阪市環境に配慮した電力調達評価基準」により算定した評価点の合計点数が70点以上のものであること。
先進事例
西宮市
「西宮市電力の一般競争入札における環境配慮に関する手順書」
（平成22年1月実施）
方針策定
・国の機関等が電力について環境配慮契約を開始したことを受け、下水道部が独自に取組を開始した。取組を全庁に拡大するにあたり、政令市等の事例を参考としながら、制度の簡素化を心がけた。
実施・運用
・環境局環境緑化部環境都市推進グループが地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定、進行管理を行っていることもあり、電力の環境配慮契約に関する総合的な調整を行っている。
今後の取組
・地域への環境配慮等を配点に反映させることで、環境学習都市としての独自色を出すことはできないか等を検討中である。
平成21年度実績
17施設 12,015 MWh
市庁舎
※ 評価は、上記3項目に係る数値の評価点の合計が基準（70点）以上であること。
5
先進事例
自動車の購入及び賃貸借に係る契約［ 総合評価落札方式 ］
【基本的考え方】
● グリーン購入法の基準を満たすことが前提条件（グリーン購入法の特定調達品目に該当する場合）
● 環境性能（燃費）と価格の両面から評価・・・総合評価落札方式の採用
● 具体的要件は使用状況（走行距離実績など）を勘案し、調達者において設定
総合評価落札方式による算定
提案車の燃費−燃費基準値
燃費目標値−燃費基準値
燃 費 目 標 値
対象のクラスにおけるもっとも燃費効率が良い自動車の燃費
2,000ccクラスの場合：29.6km/㍑
（JC08モード換算）
グリーン購入法における車両重量区分ごとの燃費基準値
（グリーン購入法の特定調達品目に該当する場合）
2,000ccクラスの場合：11.7km/㍑（JC08モード換算）
燃 費基 準 値
燃 と入札価格を総合的に評価し、最も評価値の高い者と契約を結びます。
1万円あたりの性能が最高の車を選定
要求要件を満たせば 100点を付与
（グリーン購入法適合など）
燃費の優劣で加算点を定める
評価値
得点（性能） 標準点 ＋
加算点の満点
燃 基準値の11.7（km/㍑）に対して 100%超（153%）の燃 向上のため加算点は50点満点。20%向上の場合、加算点の満点は10点（50点×0.2）
加 算 点
＝ ＝
加算点
＝ 加算点の満点 ×
総合評価落札方式による評価値算定のイメージ
2000ccクラスのセダン ガソリン自動車の例
燃費25.7㎞ /㍑のＤ車の場合
■ 加算点を求める
25.7（km/㍑）-11.7（km/㍑）
標準点＋加算点
もっとも評価値（費用対効果）の高い者
＝傾きが大きい者と契約
100点+α
D
50点
×
39.1
29.6（km/㍑）-11.7（km/㍑）
＝
（加算点）
点
α
■ 加算点と価格点より評価値を求める
100点（標準点）+39.1点（加算点）
242点（価格点）
B C E
＝
0.575
100点
（標準点）
（評価値）
入札価格が予定価格の範囲内であり、最低限の要求要件を満た
している者の中で、もっとも評価値の高い者と契約を結びます。
予定価格 入札価格
Dと契約を結 ことになります。
評価順位
D > A > B > C > E となり
要求要件を満たさない（燃費）
Dの評価値
入札価格が予定価格を超過
A
入札価格点 入札価格点
最も評価値の高い者と契約
1万円を1点とするなど入札価格を点数化
車名 | 燃費 | 価格点 （1 点 /1 万円） | 得点 | 評価値 |
A | 29.6 | 263 | 150.0 | 0.570 |
B | 12.8 | 193 最安値 | 103.1 | 0.534 |
X | 00.0 | 000 | 000.0 | 0.000 |
X | 00.0 | 000 | 000.0 | 0.000 落札 |
E | 12.2 | 224 | 101.4 | 0.453 |
6
自動車の賃貸借（リース）に係る契約
● 購入と同様の総合評価落札方式を適用 ● 契約期間に応じて加算点の満点を変更
● 契約期間が短い等により加算点の満点が低い場合は、必ずしも総合評価落札方式を適用しない
先進事例
愛 知 県
ポイント
1
ポイント
2
契約方針の策定
電力、自動車、ESCO、建築それぞれの担当部局で契約方針を策定。自動車については、グリーン購入法に基づき定めている「愛知県環境物品等調達方針」において、通常の燃 基準に加え、配慮事項に「より燃 の良いものであること」を明記し、各部局に通知した。
総合評価落札方式
◎ 加算点の満点の算出方法を環境省から情報提供を受け設定している。
加算点の満点の算出方法：購入する公用車の燃 基準値、燃料価格及び総走行距離実績から、燃料に要する 用を算出し、予算執行予定価格との比で決定する。
◎ 落札者選定基準策定に際して、大気環境や交通環境に精通する2名の大学教授に意見を聴いている。
※ 地方自治法施行令により総合評価落札方式を導入する際は、学識経験者に意見を聴くことが求められている。
具 体 例
最安値を提示したのはB車。
項目／車 | A | B | C | D |
排気量（cc） | 657 | 658 | 658 | 658 |
車両重量（㎏） | 810 | 810 | 860 | 740 |
燃 （㎞ /㍑） | 18.0 | 19.2 | 21.0 | 21.8 |
燃 基準値（㎞ /㍑） | 16.9 | |||
燃 目標値（㎞ /㍑） | 21.8 | |||
加算点の満点（※1） | 50 | |||
加算点 | 11.2 | 23.5 | 41.8 | 50 |
標準点 | 100 | |||
得点 | 111.2 | 123.5 | 141.8 | 150 |
入札価格（万円） | 73.1222 最安 | 値 70.7522 | 73.9912 | 79.2717 |
評価値 | 1.5207 | 1.7455 | 1.9164 | 1.8922 |
だが、燃 と価格の総合評価により、燃費の優れたC車が落札する結果となった。
※1 加算点の満点の算出方法
総走行距離120,000km、燃 基準は、16.9km/㍑を使用。ガソリン総消 量：120,000÷16.9＝7,101㍑
7,101㍑×145円/㍑（愛知県平均20年度ガソリン価格）
＝1,029,645円
予算執行予定価格と1,029,645円との差は約10:11のため、加算点の満点をその上限である50点とする。
燃費及び燃費基準値：JC08燃費モード採用
Ａ：50×(18.0 ｰ 16.9) / (21.8 ｰ 16.9)
Ｂ：50×(19.2 ｰ 16.9) / (21.8 ｰ 16.9)
Ｃ：50×(21.0 ｰ 16.9) / (21.8 ｰ 16.9)
落札
Ｄ：50×(21.8 ｰ 16.9) / (21.8 ｰ 16.9)
ポイント
3
運用・実施について
総合評価落札方式の採用に際し、庁内職員及び入札参加者の制度理解が重要であるため、説明会などを開催し、周知を図っている。
職 員：説明会(対象：各部局担当者)を毎年度定期開催入札参加者：入札説明会で通知
120
万
平成21年度
100
万
CO2
CO2
実 績
今後の展開
自動車の調達台数 95台
うち環境配慮契約による購入台数 70台
① 配慮事項から判断基準へ
「愛知県環境物品等調達方針」の「環境配慮事項」に定めた自動車の基本方針を「判断基準」に移行することを検討している。
② 対象車種の拡大
「愛知県環境物品等調達方針」の特定調達品目に該当しない重量車両等についても、対象とすることを検討している。
80
2
1
3
燃 と価格の総合評価
CO2
万
7
顧客の利益 ESCOの配当
金利
返済分
初期投資
顧客の利益
光熱費支出
光熱費支出
光熱費支出
ESCO事業実施前
ESCO事業実施後
契約期間終了後
ESCO事業に係る契約［ プロポーザル方式・総合評価落札方式 ］
【ESCO 事業（省エネルギー改修事業）】
保 証
事業者が、省エネルギーを目的として、庁舎の供用に伴う電気、燃料等に係る 用について当該庁舎の構造、設備等の改修に係る設計、施工、維持保全等に要する
用の額以上の額の削減を保証して、当該設計等を包括的に行う事業です。
ESCO による主な省エネルギー手法の例
省エネルギー改修に要する 用が省エネルギー化によって節減されたエネル
照 明
照明器具の
トイレ 空調機
ギーコストの一部から償還されることが、ESCO事業の特長です。
インバータ化 人感センサ、 反射板の取り付け
擬音装置、 節水装置の採用xx利用
給排気ファンのインバータ化、変風量制御（VAV)
窓ガラス
熱線カット塗料のコーティング
蛍光灯
水 栓
節水バルブの採用
中央監視システム
機器の運転状況を監視し、最適な 運転制御、
電力監視
中央監視センター 電気室
トイレ
機械室
熱源機
高効率吸収冷温水機コージェネレーションの排熱利用設備
環境配慮契約法により、ESCO事業において国庫債務負担行為の年限が従来の5箇年以内から10箇年以
受変電設備
トランスの高効率化
コージェネレーションシステム
蓄熱槽
蓄 熱
深夜電力の活用
ポンプ
台数制御 インバータ化
内へ延長されました。
コンデンサ力率改善 契約電力の低減
排熱の有効利用
契約電力の低減
配管抵抗低減
設備更新型 ESCO 事業の検討
ESCO事業総事業費
設備更新費
ESCO前の光熱水費から
削減を保証
ESCO事業者の経費
返済分
光熱水費
＋
維持保全に係る費用
改修前
改修後
ESCO前
ESCO期間中
ESCO終了後
更新時期を迎えた設備機器がある場合は、設備機器の更新を条件としたESCO事業を行なうことができます。
8
通常の設備改修の場合 設備更新型ESCO事業の場合
先進事例
横 浜 市 「横浜市公共建築物ESCO 事業導入計画」平成16年12月策定
ポイント
1
計画策定
・平成15年12月に公共建築物のエネルギーの削減、環境負荷低減、維持管理 の削減を図るため、 ESCO事業の導入を方針決定するとともに、モデル事業を実施し、平成16年12月にESCO事業導入計画を策定した。
・導入計画では、公共施設の使用エネルギーの調査を実施し、経済性、事業可能性を判断した上で民間資金活用型19施設を選定した。この19施設に自己資金
ESCO事業
改修提案
予備診断
公募
提案審査委員会
省エネ効果保証 省エネ効果確認
設備の運転管理
削減量の保証
改修工事
ESCO契約
実施計画書の立案
詳細エネルギー診断
最優秀事業者決定
一括契約 工事監理
型１施設を加えた計20施設の実施計画を策定した。
・実施順は、基本的には機器更新や効率の低下を考慮し、竣工年の古い順とし、施設管理者との協議が整ったものから導入することとした。平成23年２月現在、10事業17施設でサービス中となっている。
導入計画策定までのスケジュール
平成15年12月 公共建築物へのESCO事業の導入を方針決定、モデル事業の公募開始
平成16年2月 導入計画策定作業開始
平成16年3月 モデル事業最優秀提案者選定
平成16年7月～ 11月 導入計画策定委員会の開催（全3回）平成16年12月 導入計画策定、1号事業公募
ポイント
2
実施・運用
「横浜市新横浜地区3施設ESCO事業」
契約方法：シェアード・セイビングス契約（サービス期間 平成18年４月より９年間）
主な改修項目
・エネルギーの面的融通（広域的有効利用）
・高効率ガスコジェネレーションシステムの導入
・高効率熱源機の導入
（排熱投入型吸収式冷温水機、吸収式冷温水機、小型貫流ボイラー）
・空調機、ポンプのインバーター化
・高効率インバーター照明の導入
・蒸気配管の保温強化
・節水器具の設置
・年間削減実績（省エネ率、CO2削減量、光熱水 削減額）
➡ 省エネ効率：18.2％、CO2削減率：30.5% 、経 削減効果：76,778千円/年（サービス期間中）
横浜市 新横浜地区
3施設 ESCO事業
フロー図
横浜市総合リハビリテーションセンター
障害者スポーツ文化センター横浜ラポール
横浜市総合保険医療センター
9
建築物の設計に関する契約［ プロポーザル方式 ］
【基本的考え方】
●「環境配慮型プロポーザル方式」の導入
● 要求環境保全性能を規定… 設計業務を発注する際に、要求環境保全性能を契約図書に記載することで、最低限必要とする環境保全性能を確保する
建築物の環境配慮型プロポーザル方式とは
建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の発注に当たっては、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容（自然エネルギー等の積極的な利用を含む）をテーマとした技術提案を求め、その評価により総合的に最も優れた設計者を選定する方式です。
設計者や設計組織（チーム）の持つ創造力や確かな技術力、これまでの経験の蓄積に基づく専門家としての豊かなノウハウを評価することに適しています。
環境配慮に関する項目を含む技術提案書の例
評価項目 | 評価の着目点 判断基準 | 評価のウェート 小計 | ||||||
技術力 | 平成●年●月以降の同種又は類似業務の実績 （実績の有無および件数、携わった立場） | 以下の順で評価する ①同種業務の実績がある。 ②類似業務の実績がある。上記に加え実績の立場を下記の順で評価する。 | 管理技術者 | 5 | ||||
xx技術者 | 建築 | 3 | ||||||
平成13年12月以降に担当した○○地 | 以下の順で評価する | xx担当技術者 | 機械 | 1 | 5 | |||
◎資格、技術力、経験年 経験年数 ◎特定テーマに対する 目を設け、評価する | 数等に半分程度の配点を与える 経験年数を評価する 技術提案のひとつ以上に環境配慮に関 | 管理技術者 | 2 | 14 | ||||
主す任担る当技項術者 | 建築 | 2 | ||||||
業務実施方針及び手順（評価にあたっては技術提案書の内容及びヒアリングの結果により総合的に判断を行う。） | 業務の実施方針 | 業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項等について（ただし、特定テーマに対する内容を除く。）、的確性、独創性、実現正当を総合的に評価する。 | 7 | |||||
特定テーマに対する技術案 | ① | 温室効果ガス等の排出削減について、その的確性（与条件との整合性が取れているか等）、独創性（工学的知見に基づく独創的な提案がされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。 | 16 | |||||
② | テーマ②について（後略） | 10 | ||||||
③ | テーマ③について（後略） | 10 | ||||||
合計 | 100 | |||||||
設計者選定手続きの流れ
プロポーザル準備 提案者選定提出要請 技術提案書特定・契約
● 与条件の整理
● 手続開始の公示
● 説明書の交付
● 参加表明書の受領
● 技術提案書の提出者の選定
● 選定通知／提出要請書の送付
● 技術提案書の受領・ヒアリングの実施
● 技術提案書の評価・特定・通知
● 契約
10
先進事例
x x x
1
ポイント
xxxの基本方針
国の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮する技術提案を求める｡
2
ポイント
運用・実施について
● 平成20年度より建築設計の一部を環境配慮型プロポーザル方式として試行した。
● 設計与条件を元に複数の「課題」を提示し、「課題」の１つは、「省エネ東京仕様2007」を踏まえた温室効果ガス等の排出削減に関する内容である。
● 技術提案は「具体の設計案」など「過度な負担」を求めないよう配慮している。
実 績 24件 8件 9件 7件
今後の方向性
設計上の削減値と建設後の削減量の確認方法など、試行を通じて把握していく
2008 年 2009 年 2010 年
省エネ東京仕様2007 標準導入項目例 凡例 ○：適用 ●：オプション －：検討 | ||||||||||||
省エネ技術項目 | 配慮内容 | 庁舎 | 学校 | 病院 | ||||||||
RC造 4F 2250 ～ 4500㎡ 未満 | RC造 4F 1000 ～ 5000㎡ 未満 | SRC造 B1 ～ 8F 10000㎡ 以上 | SRC造 B1 ～ 8F 10000㎡ 以上 | 一般 RC造4F 8500㎡ | 普通 RC造4F 8500㎡ | 総合 SRC造 B1 ～ 9F 12000㎡ | 総合 SRC造 B2 ～ 8F 40000㎡ | |||||
2000 | 2007 | 2000 | 2007 | 2000 | 2007 | 2000 | 2007 | |||||
建築 | 躯体断熱 | 屋根断熱(50→75mm) | 断熱 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
外壁断熱(25→50mm) | 断熱 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
開口部断熱 | 複層ガラス(8-6-8) | 断熱 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | ||
xxxxx | 断熱 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | |||
日射遮蔽 | 庇(500mm程度) | 断熱 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | ||
外構等 | 屋上緑化率 | 緑化 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
電気 | トップランナー変圧器 | 高効率 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
デマンド監視装置（電力監視装置） | 最適化 | － | ○ | － | ○ | － | － | － | ○ | |||
照明 | Hｆ型蛍光灯 | 高効率 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
電球型蛍光灯 | 高効率 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
人感センサー | 最適化 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | |||
適正照度調整システム | 最適化 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | |||
昼光連動制御システム | 最適化 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | |||
タイムスケジュール制御システム | 最適化 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | |||
スイッチ回路の細分化 | 最適化 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
xxx誘導灯 | 高効率 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
高輝度放電ランプ | 高効率 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
xxx発電 | 再エネ | － | ● | － | ● | － | ● | － | ● | |||
機械 | 空調換気設備 | 熱源 | トップランナー熱源機器 | 高効率 | － | ○ | － | ○ | － | － | － | ○ |
xxxxxxxxxx | 再エネ | － | ○ | － | ○ | － | － | － | － | |||
空調設備 | VAV | 高効率 | － | ○ | ○ | ○ | － | － | － | ○ | ||
VWV | 高効率 | － | ○ | ○ | ○ | － | － | － | ○ | |||
トップランナーエアコン | 高効率 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | － | |||
換気設備 | 外気導入制御システム（CO2センサー） | 高効率 | － | ○ | ○ | ○ | － | － | － | ○ | ||
外気冷房 | 高効率 | － | ○ | － | ○ | － | － | － | ○ | |||
全熱交換器(同ユニット) | 高効率 | ○ | ○ | ○ | ○ | － | ○ | ○ | ○ | |||
システムによる 負荷低減 | 自動制御設備 | 最適化 | ○ | ○ | ○ | ○ | － | ○ | ○ | ○ | ||
中央監視設備（BEMS) | 最適化 | － | ○ | － | ○ | － | － | － | ○ | |||
給水衛生設備 | 衛生設備 | 節水器具 | － | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
トイレの擬音装置 | － | － | ○ | － | ○ | ○ | ○ | － | ○ | |||
ガス潜熱回収型給湯器 | 高効率 | － | ○ | － | ○ | － | ○ | － | ○ | |||
搬送 | エレ ベーター | 電力回生制御 | 高効率 | － | ● | － | ● | － | ● | － | ● | |
回生電力蓄電システム | 高効率 | － | － | － | ● | － | － | － | ● | |||
共通 | 雨水利用 | － | － | ● | － | ● | － | ● | － | ● | ||
コジェネレーション | 高効率 | － | － | － | － | － | － | － | ● | |||
ナイトパージ | 最適化 | － | － | － | ● | － | － | － | － | |||
エコマテ | － | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||
省エネ東京仕様2007
xxxの新規施設を最高水準の省エネ仕様で整備
高断熱・高効率設備で大幅なCO2削減
xxx建築物環境計画書制度
同制度の省エネ評価で最高段階（段階3相当）
☆建物の熱負荷抑制 ☆設備システムの高効率化
再生可能エネルギーの導入※
庁舎イメージ
xxx発電設備の設置
緑化推進※
緑化基準を大きく上回る緑地の創出
～ CO2排出量を約3割削減 ～
（庁舎モデル3,000㎡の場合）
建物の熱負荷抑制
屋上断熱 50mm→75mm
複層ガラス気密サッシ
庇（500mm水平)
外壁断熱 25mm→50mm
設備システムの高効率化
＜高効率機器＞
・空調機器、変圧器等
＜きめ細かい運転＞
・空調
・照明スケジュール制御
※施設の立地条件や用途に応じて、xxx発電、太陽熱利用など再生可能エネルギーの導入と緑化を推進
＜庁舎モデルによるCO2試算＞ CO2削減値は2000年比22.3% ～ 32.1%削減見込み
対象施設：庁舎、学校、病院等
断 熱：建築物の熱負荷抑制
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高効率：設備システムの高効率化最適化：設備システムの最適運転再エネ：再生可能エネルギー
注1）工事対象の物件において数量、スペック等は異なる
注2）工事対象の物件において上記の項目を行えない場合がある注3）緑化は規制値20%とし、21%以上は物件ごとに検討
「地方公共団体における環境配慮契約法取組事例データベース」
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xx/xx_xxx/00xxxxx-00/xxxxx.xxxx
各地方公共団体の契約方針の策定状況や分野別の取組実績などを掲載しています。
環境省 総合環境政策局
環境経済課
〒100-8975
xxxxxx区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館25階 グリーン契約推進係
TEL:00-0000-0000(内線6259)
FAX: 00-0000-0000
ホームページ:xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xx/xxxxx.xxxx
・表紙デザインについて：人間が生きていく上で無視することのできない、生活と環境の共生を表現しています。
・本冊子は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。
・リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Aランク］のみを用いて作製しています。