座間市庁舎公衆無線 LAN サービス利用規約
xx市庁舎公衆無線 LAN サービス利用規約
(目的)
第1条 本規約は、xx市(以下「市」という。)が、市民等の情報の取得及び発信の利便性の向上を図るため、公衆無線 LAN サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する必要事項を定めるものとする。
(利用者資格)
第2条 市は、本規約に同意したもの(以下「利用者」という。)に対して、本サービスを提供する。なお、同意しない場合、本サービスの利用は一切認めない。
2 利用者は個人とし、法人等による組織的な利用は認めない。ただし、市が必要と認める場合はこの限りではない。
(利用料及び利用者負担)
第3条 本サービスの利用料は無料とする。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器等の費用の負担及び通信機器等の全ての設定、操作は利用者が行うものとする。
(本サービスの内容)
第4条 本サービスは、利用者が市の委託又は指定する通信事業者が提供するインターネット接続サービスを利用することができるものである。
2 本サービスを利用した場合、市は、利用者が市の委託又は指定する通信事業者の定める利用規約に同意したものとみなす。
3 本サービスには、十分な通信速度及び通信感度の保証はない。
(利用場所及び利用時間)
第5条 本サービスを利用することができる場所及び時間は、別表に定めるとおりとする。ただし、市が必要と認める場合は、利用者に事前に通知することなく、利用時間を変更することがある。
2 別表に定める場所の周辺において、本サービスが利用できる場合も本規約は適用されるものとする。
(アクセスログの記録)
第6条 市は、本サービスの適正な利用のため、利用者のメールアドレス等を含むアクセスログを記録することができるものとする。
2 前項の記録を捜査機関、司法機関等からの公権上正当な照会があった場合は、提供することができるものとする。
(禁止事項)
第7条 利用者は本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。なお、次の各号に該当する利用者の行為によって、市及び利用者本人及び第三者に損害が生じた場合、利用者は利用者の資格を喪失した後であっても、全ての法的責任を負うものとし、市は一切の責任を負わない。
(1)第三者のプライバシー、著作権、その他法令により規定されている権利を侵害する行為及び侵害する恐れのある行為
(2)市又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(3)市又は第三者を誹謗中傷する行為
(4)公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する情報を提供する行為
(5)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はその恐れのある行為
(6)営利目的の行為
(7)選挙運動又はこれに類する行為
(8)性風俗、宗教又は政治に関する活動
(9)コンピュータウィルス等の有害なプログラムの作成、取得又は流布する行為
(10)通信販売、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引及びその他の目的で特定又は不特定多数に大量のメールを送信する行為
(11)利用者が持ち込む通信機器等に必要な電源について、施設の電源を使用する行為
(12)他の利用者に不快感を与える行為
(13)前各号に掲げるもののほか、法令に違反し、若しくは違反する恐れのある行為又は市が不適切であると判断する行為
(免責等)
第8条 市は、本サービスに不具合、通信障害等の瑕疵がないこと及び本サービスが中断なく稼働することに対する保証は行わない。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証を行わない。
2 市は、本サービスにいかなる不備があっても、それを回復・訂正する義務を負わない。
3 市は、利用者が本サービスを使用すること又は使用できなかったことによって損害、トラブルが生じた場合であっても一切の責任を負わない。
4 市は、以下に掲げる場合等において、利用者に生じる損害やトラブルに関して、その原因如何を問わず、一切の責任を負わない。
(1)市が本サービスを変更又は本サービスの利用を中止した場合
(2)本サービスの利用により、利用者の通信機器、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器等に不具合が生じた場合又は利用者のデータが消失、毀損
等した場合。
(3)本サービスにおいて、利用者同士又は利用者と第三者の間で法令又は公序良俗に反する行為、名誉棄損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷等が生じた場合。
(4)市は、本サービスを利用して確認できる情報について、明示又は黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性及び品質等について保証しない。また、市は、本サービスに表示される情報等及びその変更、更新等に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負わない。
(5)本サービスにおいて、利用者が投稿したコメント等の情報が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、市は、第7条の定めにしたがって本サービスの利用を中止させる場合があるが、それによって生じた一切の損害に関していかなる責任も負わない。
(6)市は、本サービスの仕様に関する質問は一切受け付けない。
(サービスの中止)
第9条 市が必要と認める場合、市はなんら周知を行うことなく、本サービスの機能の全部又は一部を中止又は終了することができる。なお、当該中止又は終了により利用者に損害が生じた場合であっても、市はいかなる責任も負わない。
2 利用者が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、市は、通知等を行うことなく当該利用者との間において本規約を解約し、当該利用者に本サービスの使用を中止させることができる。
(本規約の変更)
第10条 市は、利用者の承諾なしに本規約を変更できるものとする。本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更について同意したものとみなす。
(損害賠償)
第11条 利用者が本規約に違反した結果、市が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとする。
(法令等の遵守)
第12条 利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約に加え関連する法令、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとする。
(準拠法及び裁判管轄)
第13条 本規約に関する準拠法は日本法とする。また、本規約又は本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁
判所とする。
附則
市庁舎1階ロビー(市民サロン、市民ホールの一部の範 囲) | 24時間利用可能(停電時を除く) ただし、一定時間連続利用をすると通信の一時遮断あり |
本規約は、平成30年12月17日より施行する。別表(第5条関係)