JICA：
件 名： 契約監視委員会（2022 年度第１回） |
日 時： 2022 年 6 月 16 日（木）10:00～12:10 |
場 所： JICA 本部 229 会議室（JICA 国内機関は Teams での参加） |
委員長： xx xx xx会計事務所（公認会計士・税理士） 委 員： xx xx xxxx会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）xx xx 日本大学危機管理学部 教授 xx x xxx法律事務所（弁護士） xx xx 国際協力機構 監事 |
JICA ： xx xx 理事 調達・派遣業務部（事務局） xx xx 部長他 ガバナンス・平和構築部部長、総務部審議役、企画部審議役他 関係部署 |
議 事： （1）「2022 年度調達等合理化計画」 （2）「2021 年度契約監視委員会実績」 （3）「2022 年度契約監視委員会計画」 （4）「2 回連続一者応札・応募となった契約（2021 年度）の点検」 |
JICA：
それでは 2022 年度第 1 回契約監視委員会を開始させていただきたいと思います。
本日の議事でございますけれども、議事次第にありますように、4 点ご用意をさせていただいております。このうち（1）「2022 年度調達等合理化計画」、
（2）「2021 年度契約監視委員会実績」、（3）「2022 年度契約監視委員会計画」につきましては、JICA 調達・派遣業務部長より、まとめてご説明を申し上げます。その後、質疑応答の時間を設けております。その後に、議事（4）「2 回連続一者応札・応募となった契約（2021 年度）の点検」につきましては、委員長より議事の進行をお願いします。
議 事（1）「2022 年度調達等合理化計画」
JICA：
それではさっそく議事（1）に入らせていただきます。「調達等合理化計画」ということで、説明に入る前に、2021 年度の事業実施状況について少しご説明させてください。比較対象とするのであれば、コロナ感染拡大前の 2019 年度が、 JICA が通常通り事業を実施していた年でした。しかし、2020 年 3 月以降、コロ
ナ禍でボランティア、専門家、コンサルタントの一斉退避、研修員の受け入れが中止されたため事業が停滞しました。また 2020 年度については、JICA はコロナ禍でも事業を継続するための工夫、例えば日本からのオンラインを活用した技術協力や研修、積極的な現地調達による機材供与、現地リソースを活用した基礎情報収集調査を進めましたが、専門家等が現地に再赴任したのは 2020 年度の第
4 四半期からであり、多くの事業が延長を余儀なくされたのが実態です。
しかしそれ以降、コロナ禍でも現地での JICA 事業は徐々に再開され、実施されたと申し上げてよいかと思います。そして 2021 年度ですが、ワクチン接種等の対策が功を奏し、日本をはじめ世界各国でコロナが収束の気配を見せ始め、コンサルタント等による現地渡航も 2020 年度よりさらに増加、日本政府の水際対策も緩和されて、海外からの留学生や研修生が日本に来日し、With コロナの事業が促進された年でもありました。未開始であった技術協力プロジェクトの立ち上げも積極的に実施しました。さらに各国からのコロナ感染拡大防止用の資機材ニーズというのは依然として高く、在外事務所が中心となって、多くの現地調達が実施されました。
とは言っても、コロナの影響は 2021 年度も残り、特に 2020 年度で終了予定
だった多くの案件が 2021 年度まで延長され、継続中の案件の件数が増加したため、外部から調達する開発協力人材が逼迫したということ、また、コロナ対策をはじめとする緊急のニーズにも対応する必要があって、競争性の確保という観点からは、とても厳しい年であったといえます。
それでは 2 ページ目、1.の（1）「競争性のない随意契約」についてご説明します。機構における 2021 年度の契約状況は、表 1 のようになっております。表 1は 3 ページに記載がございますので、適宜ご覧ください。2021 年度の契約件数ですけれども、3,244 件、契約金額 1,462 億円で、前年度に比べ、件数で 820 件、
金額で 469 億円の大幅増となりました。
また、2 ページに戻っていただいて、2 パラグラフ目から説明します。前年度と比較して、件数も金額も大きく増加した理由としましては、やはり 2021 年度がワクチン接種等の各種対策で現地への渡航や留学生等の受け入れが増加、コロナ以前の状況への回復が進んだことにより、執行が促進されたことが挙げられます。特に 2020 年度に契約締結が停滞していた研修委託契約ですが、2020 年度は 256 件、2021 年度 360 件で、104 件の増加。民間連携事業については、2020年度 26 件、2021 年度は 101 件と、大きく増加しています。
内訳ですが、まず競争性のない契約の 2021 年度の全体契約に占める割合は、件数で 37.6％、金額で 25.2％、2020 年度と比較すると件数及び金額も増加しました。特にシステム関連で、件数、金額ともに増加し、本部のシステム関連では、 2020 年度は 10 億円を超える契約はなかったのですが、2021 年度は、有償資金
協力システム 1 件当たり 32 億円、クラウド化のための情報基盤拡充 10 億円といった、非常に高額な契約締結が金額の増加の主な理由になっています。
また、その他業務委託契約についても、1 億円以上の契約件数が 2020 年度は 4 件、2021 年度は 8 件、例えばインド高速鉄道関係では 1 件当たり 37 億円といったような、高額な契約締結がされました。
次に 3 ページ目をご覧ください。在外での調達に関してご説明します。在外
での調達に関しては、競争性のない契約件数が 2020 年度 524 件から 2021 年度
770 件と 246 件増加、金額も 79 億円増加しました。特に在外では物品購入契約が増加しました。在外での物品購入契約の増加の要因は、やはり各国におけるコロナ感染対策機材の必要性、ニーズが前年度に比較しても非常に高かったことによります。また、調達の多くは緊急性のある調達で、選定方式としては見積合わせが増加しました。補足ですが、在外での物品調達のうち見積合わせが 230 件、残りの 71 件が特命随意契約で、特命随意契約の割合は 23.6％です。この点に関し、在外での物品調達においては、緊急の調達であっても、価格競争要素も重視する見積もり合わせが高い割合で実施されたと言えます。また特命随意契約においても、金額の妥当性については、銘柄指定があったとしても同様の仕様について見積もりを取って価格を比較するということを徹底し、金額の妥当性については特に当部で確認をしております。また、2021 年度は在外でも高額の物品購入が多かったことが特徴です。2020 年度は 1 億円を超える金額は 2 件のみで
したが、2021 年度は 1 億円以上の契約が 14 件となっております。
次に、3 ページ目（2）の「一者応札・応募」についてご説明します。4 ページにある表 2 をご覧ください。競争性のある契約の契約総件数 2,006 件のうち、
一者応札は 678 件、全契約件数の 33％です。一者応札金額は 558 億円で、52.2％となっています。一者応札・応募件数のうち、コンサルタント等契約が占めるのは 299 件、453 億円で、件数では 44.1％、契約金額では 81.1％を占めます。補足となりますが、2020 年度のコンサルタント等契約では、一者応札割合が件数で 34.7％、金額で 47.5％でしたが、2021 年度は件数で 53.3％、金額で 65.5％と増加しています。その理由としては、コロナ禍でも事業を止めず、遠隔での協力も積極的に行うという組織方針の下、コンサルタント等契約については新規公示の規模は保てた一方、コロナ禍による事業の遅れに伴う既存契約の延長もありました。さらに 2021 年度は事業の再開により、コンサルタント等の稼働率が上がったということで、新規案件に充当できる人繰りがつかず、実施体制が構築できず、応募を断念した企業が多かったことが挙げられます。ちなみに、実施中のコンサルタント等契約件数については、2020 年度が 1,124 件、2021 年度が 1,336 件と、2021 年度は 2020 年度に比べて 212 件も増加しております。コンサルタント等契約に次いで一者応札・応募が多かったのは、技術協力研修契約で、
件数で 97 件から 148 件、金額で 13 億円から 20 億円に増加しました。
それでは引き続き、2.「2022 年度において重点的に取り組む分野」、評価指標をご説明します。まず、（1）「競争性のない随意契約の適切な運用に向けた取組」については、内部統制機能を働かせながら適切なモニタリングを引き続き行っていきます。評価指標としては、契約監視委員会における点検結果です。（2）「競争入札及び企画競争における一者応札・応募の削減に向けた取組」についても、契約監視委員会を通じた継続的な点検を実施していきます。（3）「技術評価の強化（質の向上）と価格要素バランスの確保」については、今年度は QCBS の技術協力プロジェクトへの試行導入を目指していきます。次のページをご覧ください。（4）「契約事務の簡素化と合理化」については、今年度、経費精算システム及び契約書電子化の試行導入を開始します。
3.「調達に関するガバナンスの徹底」ですが、（1）「競争性のない随意契約に 関する内部統制の継続」については、競争性のない随意契約や契約変更について、その適用の可否、価格の妥当性について、手続きの迅速性にも考慮しつつ、その 適正について確認を行います。これについても、契約監視委員会で審議いただく 事項になっています。（2）「契約の透明性の向上」については、契約取引先の選 定過程、選定基準、選定結果、契約実績等の公表を継続していきます。（3）「不 正事案に対する取組」については、抽出検査、経費実地検査を通じて確認を継続 して実施していきます。また、セミナー等で周知を強化します。（4）組織全体に 対する調達に関するコンサルテーション機能の強化ですが、マニュアル等の整 備を行うと同時に、いろいろな階層の職員向けに研修機会の拡大を行います。
4.5.6.については割愛させていただきます。
それでは 7 ページをご覧ください。「2021 年度の合理化計画の自己評価結果」になります。先ほどは 2022 年度の目標、これからは自己評価結果になります。
1.（1）「競争性のない随意契約」ですが、第 2 回、第 3 回契約監視委員会で、
11 件審議をしていただきました。（2）「一者応札」についても、第 1 回で 19 件、
第 3 回で 5 件が審議対象となっています。（3）につきましては、外部審査を 72件実施しました。この外部審査というのは、外部審査委員という外部の方にコンサルタント等契約の選定過程について確認をいただくということで、外部審査委員のコメントを反映しながら、より質の高い選定過程を目指すというものです。それ以外に、QCBS の導入を分析し、今年度の技術協力プロジェクトへの検討を行いました。
次のページ、8 ページをご覧ください。（4）「事務の簡素化と合理化」については、電子入札システムの導入、対象が拡大しました。機材は全件で導入、コンサルタント等契約でも、価格要素を含む選定には全件導入をしています。今後は一般契約についてさらに導入できるかどうかということを検討していきます。
経費精算システムについては、業界団体と話をしながら、今年度の試行導入における要件定義等を行っています。契約書電子化についても、専門家の派遣契約には昨年度導入済み、今年度本格導入、コンサルタント等契約をはじめとする契約についても、今年度試行導入を考えています。RPA、Robotic Process Automationの略ですが、単純作業の自動化にも取り組んで業務効率を図っています。9 ページ目をご覧ください。RPA を促進した結果、例えば、調査団派遣手続きでは、121時間／月から 7 時間／月に業務が短縮したといった効果が出ています。
2.「ガバナンスの徹底」については、（1）「競争性のない随意契約」については、国内拠点、在外拠点から合議、協議を受け、当部でxx的に確認をしております。（2）「契約の透明性の向上」については、JICA ウェブサイトにて公表を適切に実施しました。（3）「不正事案対応」については、昨年度、経費実地検査を 3 件実施いたしました。また、不正腐敗防止研修も開催しました。10 ページ目をご覧ください。（4）「調達に関するコンサルテーション機能の強化」ですが、右側に JICA 職員向け、受注者向けにどういった研修をしたかといった実績を記載しています。併せて、ガイドライン、マニュアル等の整備も行いました。
議 事（2）「2021 年度契約監視委員会実績」
引き続き、（2）の議事、「2021 年度契約監視委員会実績」をご説明します。合理化計画の自己評価結果と重複するところも非常に多いので、割愛をしながらご説明をします。
まず、契約監視委員会での主な審議事項と点検の方法ですが、（1）「競争性のない随意契約」、11 件の個別点検を、第 2 回、第 3 回委員会で行いました。（2）
「一者応札・応募」についても、「2 回連続一者応札・応募」は、第 1 回委員会 で 17 件、「2020 年度に一者応札・応募となったコンサルタント等契約及び研修 業務委託」5 件について、第 3 回委員会で審議、「参加意思確認公募」について は、第 1 回委員会で 2 件について審議、そして第 2 回委員会では併せて「一者 応札に関する分析」を議題として取り上げ、皆さんからご助言をいただきました。
「変更契約」においても、第 2 回契約監視委員会で 4 件の審議を行っています。点検の結果ですが、すべての案件についておおむね妥当と判断されています。
議 事（3）「2022 年度契約監視委員会計画」
それでは引き続き議事（3）に移ります。「2022 年度の契約監視委員会計画」ということで、資料 3 をご覧ください。今年度の契約監視委員会の審議対象事項は、（1）「競争性のない随意契約」、（2）競争性の確保の観点から、「2 回連続
一者応札・応募」、次に「参加意思確認公募」、3 番目に「コンサルタント等契約と研修委託契約の一者応札・応募」が審議対象になっています。これに加えて各種報告ということで、調達等合理化計画、上半期契約実績、そして調達制度の各種検討を踏まえたご相談をさせていただく予定にしています。
2.ですが、今年度は 4 回の契約監視委員会の実施を予定しております。私からは以上です。
JICA：
議事 1 から 3 までの説明は以上となります。委員の先生方からご質問、コメント等ございましたらお願いいたしたいと存じます。
委員：
すみません。この後の個別の案件の議論にも関わってくるかと思いますけれども、8 ページの契約全般に係る事務の簡素化と合理化といった中で、電子入札システムの導入ですとか、あるいは応札者の手間を軽減するような施策というのが検討されているようですが、もう少し具体的にどのぐらい進んでいるのかというのを教えていただければと思います。
JICA：
当部としましては、応札者の方に JICA に来訪いただくことはもう辞めるということで、全て電子化することを目標に掲げてやっております。これについてはほぼ達成しておりまして、先ほども申し上げました通り、電子入札については一部の一般契約の案件で、いろいろな事情によってまだシステムに乗らないものもありますけれども、それ以外はおおよそ電子化が進んだという状況になっております。契約書の電子化については、昨年度は専門家派遣、JICA と個人の契約について、最初に導入しました。それが非常にうまくいったものですから、今後はコンサルタント等契約や、それ以外の契約、企業を相手とする契約について広げていきたいと思っております。
委員：
はい、ありがとうございます。
JICA：
ほかよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
それでは、議事（4）に移らせていただきます。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
議 事（4）「2 回連続一者応札・応募となった契約（2021 年度）の点検」
委員：
それでは、個別の案件の審議に移りたいと存じます。
今回は、2021 年度で 2 回連続一者応札・応募となった契約、これは全件なのですけれども 15 件を対象としております。
では、まず 1 件目、国内事業部からお願いできますか。
NO.0 0000-0000 年度 NGO 等向け基礎からはじめる国際協力事業研修
JICA：
資料の 16 ページになりますが、契約名「2021-2022 年度 NGO 等向け基礎から始める国際協力事業研修」というものです。この業務ですけれども、JICA では市民参加の促進ということをしておりまして、NGO が海外で事業を行う、それをサポートするスキームがあるのですが、それに当たって NGO の能力が必ずしも十分ではないという中で、NGO に海外業務に参加していただくために能力向上をするための研修を行っております。それで、16 ページ、業務内容に書いてありますけれども、Project Cycle Management／PCM の管理手法を用いた草の根技術協力事業の実施・監理に係る NGO の能力強化研修の実施ということで、この草の根技術協力事業というのが、NGO が参画する JICA の開発途上国での事業ということになります。このプロジェクトの計画策定、実施、モニタリング、評価の手法が、この PCM／Project Cycle Management ということです。
応札者が限定される理由ですが、これは業務内容にかなり影響を受けており、 17 ページのヒアリング結果のところに記載のとおり、この PCM という手法、これを教えられる業者がかなり限られてことによります。企業名で言いますと、実際に受注しているアイ・シー・ネットと、FASID ぐらいとなっています。これによって応札業者が限られているということで、ヒアリング内容をもう少し説明しますと、この PCM 研修が業務内容の中心であるということが一番の理由です。それともう 1 つとして、公示時期が 12 月だったということで、研修にかなりの人員を配置する必要がある中で、その人員の確保がやはり年度末にかかってくるのが厳しいということで、公示時期をもっと早めてもらったほうがいいのではないかというヒアリングの結果も出ております。あと、一般論として、研修事業がコンサルタント業務に比べてやはり利益率が低いという問題意識もヒアリング結果では提示をされているということです。
今後の改善策ですが、19 ページに記載をしております。一番の理由は、この研修が PCM を中心にしているというところで、この PCM というのが本当に必要なのかというところです。これは草の根技術協力の中で、プロジェクトの管理方法として使ってきてはいるのですけれども、草の根技術協力自体も結構制度疲労を起こしているのではないかなと思うところもあります。その実施方法とか計画策定方法などを見直したほうがいいのではないかと考えていまして、その
中でこの PCM を本当に使わなければいけないのかどうかという辺りを検証していって、もし使わなくていいのであれば、もう少し一般的な、xxでのプロジェクトの計画策定手法であるとかモニタリング手法で入札をかけることを考えたいと思っています。
2 点目としまして、年度末の公示というところで、人員配置上なかなか難しいというところもありますので、もう少し公示時期を早めるということで、基本的には 10 月ぐらいに公示を行うという形で、応札しやすい環境をつくりたいと考えております。
ご説明は以上になります。委員：
委員の方、どなたかご質問等、ございますか。お願いいたします。
委員：
この取引は前回と同じところが入札しているのですが、前回の金額が 3,700 万円で、今回 7,800 万円と大幅に増えています。この契約期間を見ますと、2019 年度は 2019、2020、2021 と実質 2 年半から 3 年かなと思っているのですけれども、今年は 2021～2022 年度といって、2 年間というような形で書いてあります。実質金額自体が倍以上、もし年間でいくと 3 倍ぐらいになるのかなと単純計算をしたのですけれども。コロナ禍になって、結果的にその研修を、今まで直接的に現地でやっていたのをいろいろなツールを使って、オンライン等やり方を変えるということで、契約書を見せていただくと、その分で増えたにしては金額が大幅に増えすぎているのかなと思いました。中身自体も、例えば研修の回数等も含めて増えたのかどうか、そのあたりの説明をしていただければと思います。 JICA：
前回の 3 千万円というのは、今回入札をしていた研修は一部分でして、前回
は 3 つの入札に分けてやっています。それをまとめてこの 1 本になりまして、
この 3 つ分を合わせると前回が 9 千万円ぐらいになりますので、金額で言うと今回と同じぐらいの規模という形になっております。
委員：
では、実質的にはそんなに増えていないということですね。ツールをコロナ禍の状況に合わせて変え、オンライン化した部分でそんなに増えた訳ではなく、実質的にはそんなに金額は増えていないという理解でいいですか。
JICA：
そうですね、はい。そのとおりです。委員：
よろしいですか。
ほかにございますか。はい、お願いします。
委員：
はい。説明ありがとうございました。
19 ページの上にある、新しいモニタリング手法の追求という点、これは非常に重要なことだと思いますので、大変だとは思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
委員：
今回、PCM は必ずしも必要ないのではないかというお話もありましたけれども、そのあたりはまた検討を進めていただいてと思っております。どうしても応募 者の数が限られてしまうということはあると思いますので。
また、あともう 1 つ、JICA-VAN、こちらのほうは、今後は条件を外していくような方向ということなのでしょうか。
JICA：
すみません、資料の記載ぶりが適切ではなかったのですけれども、今回も JICA-VAN と必ずしも特定しているわけではなくて、例示の 1 つとして使っておりますので、ここはこちらのメッセージを明確にして、もう少し違った、JICA- VAN もそうなのですが、それ以外の方法も認めるというところをしっかりと説明をしていきたいと思っています。
委員：
ほかの委員の方、ご意見ありますでしょうか。
特になければ、この案件はこれでよろしいかと思います。では続きまして、広報部からのご説明でしょうか。
【関連説明】 開発教育について
JICA：
このあとの 3 案件が、開発教育関係の契約について対象となっておりますので、開発教育事業とはどういったものなのかというところにつきまして、簡単にご説明を差し上げたいと思います。
こちらの 1.に書いてあるとおりなのですけれども、国際社会において開発課題が複雑化する中で、途上国からの多様なニーズに応えていくには、開発協力を持続的に実施していくことが必要となっています。そのため、日本の国民の皆さまにも国際協力への参加を促進していくために、2015 年に制定されました開発協力大綱において、開発教育を推進する旨が明示されております。
2.にございますが、開発教育を取り巻く国内の環境も変化しておりまして、
2020 年度から 2022 年度にかけて、小・中・高の学習指導要領の改訂もございま して、持続可能な社会のつくり手の育成がうたわれるようになっております。また、社会全体におきましても SDGs への関心の高まりも見られております。ほかにも、在留外国人の増加などを踏まえまして、外国人材の適正な受け入れや、多文化共生への理解促進も重要となってございます。また、コロナ禍で人の接触や移動などが制限される中で、デジタル化が進むという新しい動きもございます。このような学校、社会の状況やニーズの変化を踏まえて、3.にあるとおりなの
ですけれども、ODA の実施機関として、幅広い開発課題に関するxxの知見を日本の社会に還元しまして、途上国や世界の課題を自分事として考える機会を提供すること、さらに 3 点目としまして、各地域の開発教育の促進に向けた橋渡し役となることに重点を置いて事業を推進してございます。
本事業の対象は小学生から社会人までとなっているのですが、中でも小・中・高の学校教育を通じて、着実にアプローチすることに重点を置いてございます。
学校教育の現場では、全国の JICA の国内拠点が各地域の特性やニーズを踏まえまして、地域の教育委員会、そして教員、また地域に根差した NGO などと連携しまして、関係を強化しながら開発教育を推進しております。児童・生徒が深い学びを得て、1 人でも多く国際協力に参加してくださることを目指して、さまざまな取り組みを行っております。
具体的には下にございますとおり、協力隊経験者、職員、そして海外から日本に来ている研修員などによる出前講座、JICA 地球ひろば等の施設訪問プログラム、中高生を対象としましたエッセイコンテスト、教員向けの研修、セミナー、教材や情報の提供などの活動を実施して、国際協力への理解を深める機会の提供を行っています。
繰り返しになるのですが、本事業は各地域の特性を踏まえて、地域の自治体、教育委員会、NGO などと連携して実施することが重要となってございます。そのため、各拠点の体制、そして外部のリソース等を踏まえながら、各拠点が本事業の具体的な計画、その実施を担ってございます。
国内拠点が外部委託する業務は、先ほども申し上げた出前講座、研修、実体験プログラムなど多岐にわたっておりまして、先に述べた理由から、各拠点によってその内容は異なってございます。しかし、これらの業務を遂行する上では、国際協力の現場経験や知見、そして教育関連の業務実績が求められておりまして、それらを備えている団体、企業は地域によっては極めて限られているというような状況があると認識しております。
我々広報部では、本部も含めて各拠点でさまざまな試行を繰り返して、アウトソースをしてきているというような状況にございます。
広報部からの説明は以上になります。
委員：
何か質問等はございますか。
では続きまして、北海道センター、お願いいたします。
NO.2 2021～2025 年度開発教育支援／地域交流支援運営業務
JICA：
開発教育支援事業の全体像につきましては、ただ今、広報部より説明があったとおりでございます。札幌においても、ほっかいどう地球ひろばへの訪問受け入れ、あるいは学校等における出前講座、あるいは教師海外・国内研修等を通じて取り組む課題や、国際協力について理解を促進するための各種プログラムを委託・実施をしております。
北海道におきましても SDGs の浸透により、とりわけ教育現場において、授業の一環として、これらのメニューの活用・希望されるところが増えてきております。
他方で外国人との接触機会がほとんどないという地域・学校もありまして、 JICA 研修員などとして来日する外国人との交流を通じて、途上国の課題等を身近に考えていただくという、そういう取り組みも一層重要になってきております。
本件調達におきましては、契約期間の長期化を行って、契約者の予見可能性を高めるということも意図したのですけれども、結果的に一者応札となったという経緯がございます。
本件委託業務に応募者が限られている理由としましては、本部からも説明がございましたけれども、北海道におきましても、国際親善交流を目的に活動する地域の団体というのがみられますが、やはり途上国の課題、国際協力に関する実践的な知見、それを教育現場等に還元できる、そういった団体がそもそも少ないという現実がございます。青年海外協力協会は、青年海外協力隊の経験者も多数擁しておりますし、全国レベルで活動を展開している点で、圧倒的な優位性があるということは否めない状況でございます。
潜在的な受託先としましては、函館に本拠を置きます北海道国際交流センター（HIF）とか、あるいは札幌にございます北海道国際交流・協力総合センター
（HIECC）といったものの想定はされますけれども、いずれも本拠地周辺における活動をしておりまして、事後点検のために行ったヒアリングにおきましても、従来からの受託事業を継続的に抱えている中で、本件業務に対応する体制面での余力がないといった声が聞かれました。また、この常駐者分の人件費が完全にカバーされるような契約であれば、検討の余地があるかもしれないというコメ
ントもございました。
実は業務仕様書上は、センターでの常駐対応は不要であるという旨は記載されているのですけれども、やはり現実問題として、本件業務のために新たな人材を確保・配置せざるを得ない団体というのは、及び腰になっているのではないかというふうに考えております。
今後取り得る対応としましては、プレ公示や事前説明会を行うなどの、やはり準備期間をきちんと確保して、丁寧に説明をしていく。あるいは、そのような費用面での心配が生じないように、契約充当可能額、いわゆる予定価格等の積算について検討するということかと思っています。
こちらからの説明は以上です。委員：
委員の方からご質問、いかがでしょうか。お願いします。
委員：
この契約の、旧契約の金額と新契約の金額の比較を確認すると、契約期間が分かる記載ではないので今回が 5 年契約、前回が 3 年契約なのかと想像するので
すが、その場合、前回が 3 年で 1,100 万円ぐらい、今回 5 年契約で 2 千万円となり、1 年当たりの契約金額が 1.8 倍ぐらい増えているのですけれども、具体的に何か業務が増えたとか、何か理由があるのか教えてください。
JICA：
ご指摘のとおり、これだけで金額を単純に比較しようとするとそういったご疑念があるとは思いますが、実は前契約におきましては、予算上の制約等があって、一部業務を変則的に直営で対応したり、あるいは一部業務を本部が直轄で契約するというような議論が一時ありまして、別契約として調達をしているという事情・背景がございました。
したがって、現行契約におきましても、業務量としては年間 40 人月前後というところで、全体的な業務量としては変わっていないというところです。
委員：
今のご説明は、旧契約はここに出ている金額以外に別の契約があるから、それを合算すると、旧契約と新契約はほぼ変わりはないという話でしょうか。 JICA：
そうですね。基本的に、地球ひろばの受け入れについてが、この旧契約としてここに掲載されているものです。そのほか JICA が直営で、予算の制約があって、やむを得ず自ら対応してきたという部分もございます。
JICA：
契約の業務の内容、業務の範囲について、前契約と今回の契約に違いがあるの
かということをご説明ください。
JICA：
前契約の範囲、ここに掲載されている前契約の範囲と今回の契約の範囲は、違いがあります。しかしながら、もともと調達をしたかったものを過去において直営で実施したり、あるいは本部が直轄で契約をするという方針が一時出されたことがあって、その部分を別途契約として調達している部分がございます。したがって、その 3 つのものを統合した形が、今回の契約ということになってござ
います。全体の業務量としては 40 人月ということで、従来通りということになっています。
JICA：
ご理解いただけたでしょうか。委員：
実質的な業務は変わっていないということでしょうか。
JICA：
要は前回の契約は、本来やるべき業務の一部であったということですね。今回の契約では、前回まで直営でやっていたものを 3 つまとめて 1 つにしたということで、業務量も増えているわけですよね。
JICA：
ここに記載しているものから比べればそういうことでございます。前回の契約の TOR、ここに記載してある契約と比較すると増えているということです。委員：
よろしいですかね。もし説明が不足であれば、補足の説明をまた後ほど、何か情報をいただければ。
JICA：
比較表をつくるようにします。委員：
ありがとうございます。委員：
ほかの委員の方、いかがでしょうか。委員：
よろしいでしょうか。
質問というわけではないのですけれども、この業務内容を拝見しますと、オールドボランティアの方に活躍いただくことが必須なのかと思われるのですが、そうであるとすると、他団体の参入というのは、現実的にはなかなか難しいのかなと推測されます。そういう中で、競争性を高めることのほうに軸足を置きすぎると、業務の実が害されてしまうという問題が生ずるかと思いますので、もうす
でにその辺りでご苦労なさっているのに、私なんかが申し上げるべきことではないのかもしれませんけれども、業務の実というところと競争性を高めることとのバランスを決して失しないように、ご苦労は多いかと思いますけれども、ご尽力いただければと思います。
以上でございます。委員：
こちらのほう、今回 5 年間の契約に延ばしたということで、次回の公募については、時間的な余裕もあると思いますので。今回、一番最後のところで、措置が必ずしも取れなかったといった内容の中で、担当者の業務輻輳（ふくそう）といったことが書かれていますけれども、十分な検討をしていただければと思います。
それから先ほどの、常駐が必ずしも必要ないという話だったと思うのですけれども、その辺りも範囲を広げて、必ずしも北海道に限らないところからも、ひょっとしたらサービスの提供ができるような体制ができるのかもしれませんので、そういったことも含めてご検討いただければなと思います。
では引き続きまして、沖縄センター、お願いいたします。
NO.3 JICA 沖縄開発教育支援プログラム（生徒・児童向け）（2021 年度～2022 年 度）
JICA：
では 25 ページの、開発教育支援事業に関して説明をさせていただきます。事業は、先ほど広報部から説明があった開発教育支援事業のうち、生徒・児童
および一般市民向けの業務を集約したもので、学校等に講師を派遣する出前講座や、センターで行う訪問プログラム、インターンシップや職場体験、市民向けのプログラムというもので構成されております。
沖縄に関して申し上げますと、JICA は沖縄振興特別措置法という法律で、国 際協力を通じて沖縄の地域振興へ貢献することが明示的に求められております。教育分野では、県教育委員会と連携の覚書を締結しまして、沖縄県が目指すグロ ーバル人材育成に貢献する事業ということで本事業、それからこの後の議題に ある教員向けの事業を展開しております。
応募者が限定される理由ですけれども、現在、沖縄県内で開発教育、国際理解教育を実際に実施している団体というのは、今回の受託者である公益社団法人青年海外協力協会の沖縄事務所と、特定非営利活動法人沖縄 NGO センターの 2団体のみでして、県が実施する類似の研修というのも、これらの団体が業務を受託しております。
先ほども少し出ましたが、青年海外協力隊経験者等がリソースとして必要になるため、その紹介はセンターから行うこととしておりますけれども、開発途上国での活動の経験があるスタッフを抱えているこれらの団体というのは、その事業実施には非常に有利であるということで、他社の参入が促進されないという現状があると考えております。
沖縄 NGO センターには、お声掛けはしましたけれども手は挙げられなかったので、今回確認したところ、もともと沖縄 NGO センターは 2020 年度までは教員向けの研修には参画していただいていたのですが、生徒・児童向けの事業はこれまでも実施していないということと、県等の他事業に集中したいということで、 2021 年度から 2022 年度の募集には参画しないということでした。
今後講ずべき措置ですけれども、今、私たちは、生徒・児童向けの契約と、教員向けの契約に 2 つ分けているのですが、それをほぼ同時期に募集しておりまして、これをずらすことで応募される方の負荷が集中しないようにするということ。それから、これまで 2 年間の契約で実施してきたのですけれども、次期は
これを 3 年の契約にするということで、こちらも業務負荷を軽減したいと考え
ております。加えて、今までのところ、県内ではこの 2 団体以外には実施はないのですけれども、多文化共生その他、教育プログラムを実施している団体というのにお声掛けをして、事業の説明・意見聴取をして、中身についても検討していきたいと考えております。
当方からの説明は以上です。委員：
NO.4 も同じような内容なのでしょうか。もしそれであれば、続けてお願いできればと思います。
NO.4 JICA 沖縄開発教育支援業務委託（教員向け）2021-2022
JICA：
では NO.4 に関し、引き続き説明させていただきます。
NO.4 は、開発教育支援事業のうち、教員を対象にした研修を集約したものになっています。我々が指導者養成講座と呼んでいるもの、教師海外研修、教育委員会と連携した教員向けの研修というもので構成されております。開発教育支援事業推進に当たっては、教員へのインプットというのは当事業の持続可能性、またその後の展開の上でも非常に重要であると考えております。
一者応札の背景は、先ほどの児童・生徒向けのほうと全く同じでして、そもそも経験のある団体が 2 団体しかないということもありまして、制約となっております。
この教員の研修は、これまで沖縄 NGO センターが受託していた時期が何回かあるのですけれども、今回応募されなかったということで、その確認をしましたところ、他受託事業に集中するのでということが 1 つ、もう 1 つは、JICA と自分たち NGO が考える教員向けの講座の方向性に相違があったというコメントがありました。その内容は、沖縄 NGO センターは、開発教育の必要性とか意義みたいなところをまさに浸透させたいというような、施策にアプローチするところを重要視されていたと。彼らとしては、応募する教員のニーズに基づいて、どちらかというと伝え方とかファシリテーションのスキルアップに JICA が重点を置いているように感じていたということで、そこで違いが生じていると感じたというのも 1 つの理由に挙げられていました。
我々としては、開発教育の必要性についての理解促進ももちろん重要だと考えておりますけれども、一方で教員の方の伝え方の手法とかファシリテーションのスキルアップみたいなところのニーズに応えていくというのも、先生たちを巻き込んでいくという意味では非常に重要だと思っておりまして、それらはバランスの問題というところで、次回の募集までには、沖縄 NGO センターとももう少しコミュニケーションを重ねて、誤解があればそこは解消し、今後参加いただけるように検討していく予定です。
今後講ずるべき措置の 2 点目は、先ほどの生徒向けのものと同じで、募集時期をずらすことと、あと、2 年間でやっていた契約を 3 年間にするということ。 3 点目は、この教員向けの研修は年間全体で 20 回強ぐらいの研修になるボリュームなのですが、であれば県外の関連の事業をされているところでの実施ができる可能性があるかなと考え、県外の団体を含めて応募勧奨を実施していきたいと思っております。
私からの説明は以上です。委員：
3 番目の案件と 4 番目の案件、同じ業者が契約相手方といったことで、合わせて説明いただきました。
委員の方、いかがでしょうか。委員：
説明をお聞きして、こういった性格の仕事はやれる団体が限られていますし、こういう一者応札になることでやむを得ないのかな。一者になるところで、おそらく目に見えない競争というか、取っていく・取っていかないという判断の中では、ある程度緊張感は持ってやっているのかなということを推測します。 JICA：
少し背景を説明させていただきます。
2009 年、民主党政権ができて事業仕分けが行われました。それまでは開発教
育の業務の多くは、JICA 法に基づく国民の協力活動の助長促進業務として、青年海外協力隊の OB がつくった団体、5 万人ぐらい会員がいるのですけれども、そこがいわゆる特命随意契約で受託していました。その団体には JICA の OB が幹部としてついていたこともあって、事業仕分けで厳しく、競争性を増せと指摘され、この十数年間努力してきた経緯があります。
今、委員がおっしゃられたように、もともと市場性のあるサービスではないということもあり、なかなか競争が成り立つような形で調達ができていないというのも実状です。
では、競争性を高めた後も常にこの青年海外協力隊の OB がつくった団体が受注しているかというと必ずしもそうではなくて、時々NGO の団体が入ったり、場合によっては人材派遣会社が入ったりしているのですけれども、どこも長続きしないというのが現状です。
委員：
いろいろと難しい事情があるのはよく分かるのですが。委員、いかがですか。
委員：
特にはございません。というのは、講ずることとした措置、特に NO.3 の講ずることとした措置の 3.にございますように、今の状態ですともう 2 団体しか受け手がないので、競争性が最大限高まるとしても、交替々々で受けていただくというところにとどまってしまいますので、そうなってくるとあくまでも業務の実を害さない限度での話ですけれども、委託内容を他社でもできるようなものに見直していただく、今の理事のお話によると、過去人材派遣会社ですとか NGOとかが参画され、取り組んでいただいたこともあるようなので、委託内容を見直していただくことが一番現実的な対策なのかと思いながら聞かせていただいておりました。
以上です。委員：
ほかになければ、次の案件に進みたいと思います。
それでは引き続きまして、人事部から 2 件お願いしたいと思います。
NO.5 2023 年新卒採用に関する Web 試験問題作成・提供・採点処理業務
JICA：
最初の案件は、「職員採用に関します Web 試験の問題作成・採点業務」でございます。
この内容につきましては、JICA の特殊なものではなくて、一般的な内容とい
うことになっています。しかしながら、金額が非常に小さいということと、市場的には試験業務だけ取り出していることが少なくて、ほかのいろいろな採用関連サービスとパッケージで提供しているところが非常に多いというところがございました。したがいまして、実は JICA では別に面接の支援契約というのがありまして、そちらにこの試験の問題も入れて、加えた上で公示をしたところ、2社の応募がございましたので、今後はこの問題は一応発生しないということになってございますので、最初の案件は以上でございます。
委員：
では引き続きまして、次の案件をお願いいたします。
NO.0 0000-0000 年度 JICA 内部人材向け PCM 研修
JICA：
次は、「2021-2022 年度 JICA 内部人材向け PCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）研修契約」ということでございます。
少し PCM 研修ということをご説明させていただければと思いますけれども、これは 25 年ほど前に、JICA と FAXXX xいうところと共同で開発いたしました事業を計画、モニタリング、評価する手法ということになってございます。
申し上げたような経緯もありまして、当初は FASID というところを中心にやっていただいていたわけですけれども、その後、アイ・シー・ネットという会社が参入してくださって、一時は 2 社によって競争が成立していたということでございます。
他方、FASID のほうが経営上の問題により、やや人手がかかるというところがあるものですから応募をされなくなったということで、アイ・シー・ネット社 1者が応札というような形になっております。
ご説明申し上げたような経緯でございますし、これは JICA 独自のマネジメント手法ということになっておりますので、先ほどご議論もいただいたように、市場性があるかというと必ずしもそうではないというところがございまして、なかなかこの手法を使い続けるということである限りにおいては、どうしてもこのような形になってしまうというのが現状かなと思います。
方策といたしましては、FASID のキャパシティに合うような形の実施体制でできる内容に変更するということはあり得ると思うのですけれども、その場合、事業成果と競争性とその間の関係を検証する必要があるとは思ってございますけれども、そのような状況になっております。
簡単ですけれども、私からの説明は以上でございます。委員：
今のご説明の中で、PCM そのものが JICA も参画して構築された仕組みということなのですか。本日の最初の案件の、国内事業部の案件も、この PCM の話が出ていたのですけれども、こちらは必ずしも PCM でなくてもいいのではないかという応答もあったのですけれども、具体的にどんなものでしょうか。やはり必要性が高いものなのでしょうか。
JICA：
はい。JICA の技術協力のプロジェクトの計画から評価まで、このプロジェクト・サイクル・マネジメントの手法に基づいてやっているものですから、これをやめてしまうとこれまでの方法でできなくなってしまいまして、代替の手段があるかというと、現時点においてはないということでございますので、人事部としては、やはり続けざるを得ないのではないと考えております。
委員：
理事、いかがですか。
JICA：
NGO まで PCM でやらせなくてもいいのではないかというのがさっき言ったことですね。
職員はやはりこれは基本の「キ」なので、しっかりと研修する必要があると思います。
委員：
分かりました。
そういった意味では、基本の「キ」なのですね。
JICA：
はい。委員：
はい、分かりました。
では、ほかの委員の方、いかがでしょうか。委員：
旧契約と比べると、金額自体が 2 倍ぐらいになっているのですね。コロナウイルス対策でオンライン研修となり、ツールが変わったことで価格が倍になる必要があったのかどうか、そのあたりの背景を教えていただいてよろしいですか。それとも、内容が変わったのですか。回数だけじゃなくて。
JICA：
申し訳ございません、不正確なことを言ってしまうといけませんので、確認した上で改めてお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。
JICA：
資料の 4 に書いてある。
JICA：
はい、ちょっと確認いたします。たぶん複数年度になったということと、内容が変わったということと、両方あるのではないかと思いますので、具体的に何がどう変わったのかということをご説明したいと思います。
委員：
では、後ほどまた改めてということで。
JICA：
できれば、これから戻りまして、この会議時間中に報告したいと思います。委員：
ほかの委員の方、いかがでしょうか。委員：
今後も、今説明があったような工夫を強固にしていただければと思います。委員：
では、ほかになければ、人事部は以上にしたいと思います。
では、引き続きまして 7 番目ですが、東南アジア・xx州部からお願いいたします。
NO.7 日越大学構想に係る JICA 国内事務局業務
JICA：
「日越大学構想に係る JICA 国内事務局業務」でございますが、こちらは現状 4 期目の契約を結んでおりますが、一者応札が続いているという状況でございます。
まず日越大学構想でございますけれども、こちらは 2011 年に当時のベトナム
の首相から要請を受けまして、日本政府も 2015 年に日越大学構想の推進に関する関係省庁会議というものを設置して検討を進めてきております。
JICA はこれに対して関係者、日本政府、日本の大学関係者、さらには産業界、それからベトナム側のカウンターパート、こういった方々との会議やセミナー、それから現地および本邦での広報活動、こういったものを支援するための事務局機能を担うということで、この業務を外部委託しているというものでございます。
一者応札が続いている理由でございますけれども、応募を見合わせた会社にヒアリングをしたところ、今契約しているのは 4 期目に当たるのですけれども、一般的にこういった継続性のある業務では、やはり過去に受託している企業に優位性があると判断をして応札を見送っているということと、そういう受託可能性が高くないと見られる案件で、わざわざ要員を確保するというのも難しか
ったというような理由が挙げられております。
私どもは、次の 5 期目をやるかどうかというのはまだ検討中で、決まってお
りませんけれども、仮にやる場合であっても、受託している東亜総研以外の 4 社に対して応募勧奨をしておりましたが、さらに応募勧奨の対象先を増やす必要があると考えています。
それからこれまでと違って、やはり公示の前に業務説明会を実施して、過去の経緯等についてもしっかりと説明した上で、応札を促すという取り組みをしたいと考えております。
説明は以上になります。委員：
委員の方、いかがでしょうか。委員：
日本国内外の多数のxx、政府高官をはじめとする関係者が多数携わっているから、円滑な業務実施のためには過去の経緯を踏まえて業務を遂行することが必要であるということであるとすると、過去の業務の受注実績がない方にとっては、すごく大きな躊躇要因だと思うんですよね。
契約締結後にブリーフィングを受けたとしても、契約締結後に初めて知るのでは、「えっ」ということが生じがちですから、やはり受注する方にとっては非常に怖い。
業務説明会で事前に説明するとしても、やはり文字や言葉にできない、いわゆる経験知と言われるものがとても重要だと思うのです、踏まえていただく事情としては。そうなってきますと、この種の案件で競争性を高めていくのはものすごく難しいことだなという、大変悩ましい問題であると感じております。
委員：
この案件自体、ベトナムの人たちとのコネクションが形成されているでしょうし、なかなか難しい案件かなとは思うのですけれども、どうなのでしょうか。ほかの国でもこういった案件は出てくるのか分からないのですけれども、こういった案件が出てくることのためにも、ほかの業者とのコミュニケーションといいますか、それが必要なのかなと思います。
ほかに委員の方。委員：
この案件については、東亜総研がベトナムや JICA の期待に応えてという現状であれば、私としては注意すべきは、新規の参入を促すよりも、むしろしっかりとモニタリングをしていくということだと思います。対外的に東亜総研にずっと継続して契約しているということをきちんと説明できるということが重要だと思いますので、そちらに関する知識があるほうがいいのかなと思っています。
委員：
そういった意見もありますので、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。続きまして、ガバナンス・平和構築部の説明をお願いいたします。
NO.8 2021 年度「農業及び保健分野におけるイノベーティブな金融アプローチに係る研究」フォローアップ研修実施支援および能力強化研修「金融包摂と貧 困削減」に係る教材更新・演習業務
JICA：
資料の 41 ページ、NO.8 の内容につきましてご説明させていただきます。
本件は、2 つの研修に関する実施支援や教材更新を一括でお願いする業務でございます。特に 2 つ目の能力強化研修とは、特定の分野につきまして国際協力の現場で必要となる知識やスキルの向上を目的として、将来 JICA 事業に関わっていただく方々に継続しているコースでございます。金融包摂と貧困削減に関しまして、2 年連続で一者応札となったことで、今回ご説明させていただく次第でございます。
金融包摂は実は去年もご説明させていただきましたので、繰り返す必要はないかもしれませんが、世界で約 17 億人と言われる金融サービスにアクセスできない貧困層にいかに金融サービスを届けるかといった内容になっております。特に世銀系のシンクタンク機関がリードするアプローチを基にしたものでございまして、日本国内には知見を有する機関がほとんどないということで、17 年度以降、毎年能力強化研修を実施しているというものでございます。
今回は農業や保健といった、私ども、JICA で実績のある分野に関係する研究 を行いました。こちらの分野において、小規模農家に対して金融包摂という手法 を入れ込む、そういったノウハウを伝達するための研修をもう 1 つ別に立ち上 げまして、それを合わせ技で契約をしていただける社がないかと、少しでも農業、保健といった、JICA に親しみのある社にも興味を持っていただけないかとそし て、これも非常に小さい金額の契約でございましたので、こちらは規模を大きく することで応札をしていただけないかということで努力をいたしました。
そして、今回ノウハウを有する 3 社にコンタクトいたしましたけれども、1 社は活動が休止中で、もう 1 社は担当できる方がまさに今回応札いただいたかいはつマネジメント・コンサルティングに転職したということで、残念ながら一者応札になってしまいました。
今回の応札企業であるかいはつマネジメント・コンサルティングは、もともと この会社の社員の方もこの研修を受けていただいてノウハウを学んでいただき ました。資料に記載させていただいておりますけれども、この会社の企業努力で、
金融包摂をまさに同社の売りとすべく、社内で研修を受けるように促していらっしゃるということで、私どもがこの社に対して肩入れをしているわけではございませんけれども、そういったこともございまして、受注が続いているということでございます。
対応策といたしましては、引き続きこの研修を続けることでその裾野を広げるということもございますし、今回入札期間が 20 日間ということでございましたけれども、さらに今回応札までの準備期間をもっと延ばす形にして応募勧奨を続けていきたいと考えているところでございます。
本件につきましては以上でございます。委員：
42 ページの一番下のところで、講じた取り組みの一番最後「契約締結から履行開始に至るまでの十分な期間確保」で、今回準備期間を確保できるように契約期間を長くしたということですが、契約期間は 2021 年 12 月 7 日から今年の 3
月 18 日までということで、これは、以前はもっと短かったということですか。
JICA：
はい。昨年は 9 月から 12 月でありましたので、今回のほうがもう少し長く、気持ち長くなったということでございます。
委員：
準備期間としてはこれで十分ということですか。
JICA：
はい。応札者が潤沢にいれば問題はない期間だったかと思うのですけれども、まだ足りないとするならば、来年度やることがあるとすればもっと延ばすかということになります。
委員：
今回、農業分野に特化した部分も包含してということなのですが、その部分に関しては、かいはつマネジメント・コンサルティングという会社は特に十分な経験、知見があるといったことで問題はないのでしょうか。
JICA：
かいはつマネジメント・コンサルティングは、金融包摂以外の分野でも応札いただいている会社でございます。今回は保健分野や農業分野とはいえど、内容としては金融包摂の視点を事業に入れていくという研修であったこともございまして、かいはつマネジメント・コンサルティングに受注いただくことについては何ら問題ないという形で私どもも理解しておりました。
委員：
金融包摂そのものに対しての応募が障害になるのかということで、枠を広げようということで付け加えられたのかなと思うのですが、そういった意味では
効果があったのかどうかと疑問に思ったのですけれども。
JICA：
おっしゃるとおり、昨年度も同じ説明をさせていただいたのですが、あまりいない分野であるというところで、まずはこの研修で育っていただくということを企図していることもございまして、若干説明が難しいところではございますけれども、そのすそ野を広げていくことになります。
実際、説明をさせていただきましたとおり、すそ野の広がった方がかいはつマネジメント・コンサルティングに就職してしまわれますと、またその社が対応しなければということもございまして、なかなか難しいかなと考えております。私どもとしては、例えば参加意思確認公募にしてみるといった方向に整理したほうがもしかしたらよいのかもしれないと考えているところでございます。
委員：
ほかに委員の方、いかがでしょうか。委員：
はい。
ちょっと本論と違うかもしれませんが、私が気になったのは、こういう性格の 業務が総合評価で一般競争になっているのですけれども、ほかもそうですけれ ども、参加者を増やそうとして要件などを緩めると、複数入ってくるのはいいの ですが、安かろう、悪かろうで質の悪い会社が入ってくるリスクがありますよね。
たまたまそういう問題があまり起きていないということは、かなり要件等を厳しくするとか業務内容をしっかり細かく規定しているということかもしれませんけれども、そうするとハードルが上がると。
こういうのは企画競争のほうがいいのかという気もするのですが、その辺りは議論されているのですか。
JICA：
私どもも企画競争にできればそれが一番いいかなと思いますけれども、そういった視点で、私どもの内部ではまだ議論をしておりませんでした。
JICA：
ここで、ちょっと背景説明を。委員：
はい、お願いいたします。
JICA：
背景を説明しますと、JICA の事業はバリュー・フォー・マネーという観点で、どういう調達方式がいいかというのをよく考える必要はありますけれども、基本的には企画競争になじむ業務が非常に多いということで、2009 年度に始まった事業仕分前は、ほとんどが企画競争でした。
ただ、企画競争では恣意性が働く、価格競争をもっと導入しなさいということが閣議決定されてしまいまして、それ以後、毎年のように財務省から予算執行調査等を通じて、どれだけ価格競争を導入したのかと、何％上がったのかという数字を出させられているという中で、バリュー・フォー・マネーを維持するいい方法として何かないかということを模索し続けてきているという状況でございます。
委員のご指摘は、私たちも常に感じている点です。委員：
何かございますか。委員：
大丈夫です。委員：
大丈夫ですか、はい。
では、本件につきましては以上といたします。次の案件、9 番目をお願いいたします。
NO.9 2021－2026 年度 JICA４課題部事務支援業務委託契約
JICA：
45 ページの 9 番目につきましてご説明をさせていただきます。「2021～2026 年度 JICA4 課題部事務支援業務委託契約」でございます。
JICA には 5 つの課題部がございまして、さまざまな課題に係る事業を世界各国で実施しているということは先生方もご存じでいらっしゃると思います。それらの各事業の実施方針に際しまして、外部の方からアドバイスをいただくなどの各種会議の開催、あるいはその方々がまさに会議に参加される際の旅費や謝金、あるいは海外から研修員の方をお呼びするときに運営支援や報告書の作成といった、国内におきましてもさまざまな業務がございます。
本契約は 5 課題部のうちの 4 つの課題部に関しまして、これらの業務に関する定型事務を一括して業務委託をしているものでございます。もともとは全課題部が課題ごとにばらばらにこういった事務支援業務委託契約というものを行っておりましたけれども、5 課題部の中で十分議論をいたしまして、定型業務を一括でできるものはしようということで、4 課題部に関しましては一括で契約しているところでございます。
この後、地球環境部、唯一この中に入っていない課題部でございますが、こちらの件につきましてもこの後ご説明があると理解しております。
ご説明申し上げましたとおり、本業務は定型的な業務支援ということで、特殊
性はございませんけれども、当機構の事務自体が非常に分野にいたしましても、あるいは私ども、協力手法にいたしましても、多岐にわたっているということはご存じでいらっしゃると思います。
そして、会議の開催からデータの処理等と業務自体もかなり煩雑で多岐にわたっているということもございまして、また、こういった定型業務も事務委託業務の中では私ども、JICA の中でも大型のものでございましたので、人繰りは難しいということもございまして、この前の 4 年半の契約では 30 人規模の相当大きな体制であったものを、コロナを経まして、会議などもかなり遠隔が中心だったということで、謝金の支払い等はそのままございますけれども、いわゆる行き来はかなり減ったということもございましたので、相当効率化が図られるということで 10 人規模の体制に縮小し、応札していただきやすい形を狙ってまいりました。
今回、事前に応募勧奨の際には、JICA 本部にて事業に多く関わっていただいている方や社を中心に、6 社に対してお声掛けをさせていただきました。そのうち 3 社には意見招請説明会にもご参加いただきましたけれども、結果として参
考見積をいただいたのは 2 社のみ、結果として最終的には今回応札いただいたパーソルテンプスタッフのみが一者応札になってしまったということでございます。
業務内容が多岐にわたるということで、JICA 事業に精通した社にかなり声を掛けたのですけれども、結果として定型事務が中心というふうに見なされてしまったということもございましたので、次回以降は他の人材派遣会社なども視野に入れまして、さらに多くの企業を対象に勧奨してまいりたいと思っております。
また、定型業務ということで、JICA 業務をさらに多くの方にビジネスとして支えていただくべく、極力一般化して分かりやすい説明に努めることとしたいと考えております。
以上でございます。委員：
委員の方、いかがでしょうか。はい、お願いします。
委員：
念のために確認なのですけれども、仮に業務規模、あるいは構築すべき体制の大きさが人繰りの難しさを招き、それが一者応札の要因になっているとしますと、業務規模を小さくするという対策があり得ますが、4 課題部の共通事務という視点は生かしたまま、その中の事務を分割発注するということでは、業務の効率性ですとか、契約金額から見てかえって不合理であるということでしょうか。
一括発注、つまり 4 課題部の共通事務を一括して業務委託するのが JICA にとって一番効率的、かつ、契約金額的にも有益ということでよろしいでしょうか。 JICA：
はい。と申しますのも、各課題部で年間に多少繁忙のばらつきもございますの で、そういった意味ではある課題部に非常に業務が集中しているときは、その 4 課題部の中でそちらに集中していただくとか、もしそれがばらばらに契約され ておりますとそういった融通が利かなくなるということもございますので、で きるだけ固めて提案させていただくというのが合理的だと判断してございます。委員：
引き続き念のための確認なのですが、4 課題部の共通事務という視点は生かしたまま分割しても、どの課題部でどの程度の繁忙度かというばらつきがあるから、結局一括がよろしいと、こういう理解になるわけですね。
JICA：
はい、そのように考えております。委員：
分かりました。委員：
ほかにいかがですか。お願いします。
委員：
私は金額もそれなりに大きいし、契約することの魅力はあるため、新規参入は望める契約じゃないかと思っています。
ただし、用語や手続きなどが特殊だという印象は周囲が持っている可能性がありますので、ここに書かれているとおり、可能な限り業務は一般化し、そのことをしっかり説明するという努力を継続していただきたいと思います。
JICA：
努めさせていただきたいと思います。委員：
ほかになければ、本件はこれでよろしいかと思います。
それでは引き続きまして、地球環境部のご説明をお願いいたします。
NO.10 水資源分野および防災分野 課題支援業務委託契約（2021－2026 年度）
JICA：
「水資源分野および防災分野課題支援業務委託契約」ということでございます。この業務は、地球環境部が所掌している分野課題のうち、水資源と防災の分野
につきまして、この分野の知見ですとか、国際的な潮流などに関する情報を収集したり、国際会議などの運営ですとか、外部発信を支援したりしていただくということで、JICA の職員の業務を効率化しよう、それからその開発課題に対する対応力を強化していこうという業務でございます。
応募者が限られてしまったという理由につきましては、今回応募しなかった会社に個別のヒアリングを行っております。資料のほうにも記載しておりますけれども、やはり一番多かった理由は、要員の確保が難しかったということでございます。これは時期的な問題もございまして、ご案内のとおり 2020 年度はコロナの影響でなかなか業務が進まなかったというところがあったのですが、昨年度 2021 年度は、その分も含めて多数の案件を発注いたしました。ですので、今回こういう分野の専門性を持っているところに受注していただきたかったわけですけれども、そういった会社が、比較的新しい案件のほうに要員をキープしておきたいという意向が働いたのではないかなというふうに思っております。
一方でこのヒアリングでは、「タイミング次第では応札していた可能性もありました」と明確にお答えになっている会社もございます。ですので、業務の中身そのものとか特殊性が問題だったというよりかは、やはりその要員確保に向けて、いかにその応札者の方に情報を提供し、さらに柔軟に要員が確保できるような仕組みを整えるかというところが、次回以降の改善のポイントになるというふうに考えております。すでに再委託を認めるといったような形で柔軟性の確保をしていますので、そういうことをよりいっそう強調するということですとか、それから業務従事者を JICA の本部に常駐してくださいという条件にしているのですけれども、これも昨今のリモートワークの普及なども踏まえまして、この常駐を条件にしないと。それから、より早い時期に、今回も意見招請をやっているのですけれども、さらに早い段階から情報を提供して、予見性を高めるといったようなことを今後考えてまいりたいと考えております。
以上でご説明を終わります。委員：
委員の方、ご意見等はいかがでしょうか。
今回の契約が 2026 年まで続いていますので、次回まで間があるということと、今お話しいただいたように、今後講ずる措置として、かなり要員の確保に向けて、緩やかな対応ができるということで期待できるのではないかと思っております。
では、ほかになければ、この案件は以上にしたいと思います。では、続きまして次の案件、お願いいたします。
NO.11 森林・自然環境保全分野課題支援業務委託契約（2021-2026 年度）
JICA：
続きまして、「森林・自然環境保全分野課題支援業務委託契約」ということでご説明させていただきます。
今ご説明にありました水分野の案件の業務契約と、ほぼ同じような状況となっています。契約内容や、これまでのモニタリング実施とか、そのへんもほぼ同様となっています。
ご説明させていただきますと、こちらの案件も先ほどと同じように、森林・自然環境分野の事業を推進するに当たりまして、課題の対応力、対外発信力をさらに強化するとともに、業務の効率化を目指して情報の収集・整理・発信、国際会議等の会議の運営支援、JICA のナレッジマネジメントネットワークの事務局の支援等を行うものとなっています。
こちらの契約も、前回の 2017 年の契約監視委員会でも、同じく議題として、
2 回連続一者応札の対象となっておりましたので、当初より可能な限り競争性の確保ということに努めております。対応可能な能力をお持ちの社というのは、機構の自然環境保全分野の業務実施契約を受託いただいている会社・コンサルタントを中心に、一定程度いらっしゃるという理解ですが、やはりこの国内業務にご対応いただける人材については、必ずしも十分ではなく、各社における人員確保は容易ではないという理解をしております。この理由は、そもそも人員の確保が潤沢ではないところもございますし、やはり昨年度に複数の案件を発注しておりますので、そういったところが影響していると考えております。
そこで、本契約におきましては、できるだけ多くの社にあらかじめ関心を持っていただけるように、公示の 2 カ月前に意見招請、仕様書案の説明会の開催を
行い、それに先立っても、過去に類似契約へ応札いただいた業者を中心に 8 社に応募勧奨を通しております。
前回の契約監視委員会でご指摘いただいた業務内容の明確化というところについても対応すべく、全契約の業務実績も入札仕様書に入れて公開を行いました。
意見招請で 4 社にご参加いただきまして、ご関心を示していただきましたけれども、やはり懸念材料として業務従事者の配置、常駐者の確保が困難であるという可能性が示されましたので、今回の契約におきましては、業務従事者の常駐は条件には入れず、受注者の裁量で柔軟な対応を取れるような変更をいたしております。
結果ですけれども、最終的には、公示では応札者が出ず再公示になってしまいました。事後のヒアリングにおきましては、やはり社内の体制をご検討いただいた結果、興味はあるのだけれども人員の確保が困難であったというご意見が複数聞かれておりました。再公示におきましては、共同企業体の結成及び再委託を
認めるということとしたほか、業務従事者に求める条件の見直し、実態に合わせ る形で取っていく事実上の緩和ということをいたしております。その結果、一般 社団法人日本森林技術協会、一者の応札がございまして、決定いたしております。
次回につきましても、可能な限り早い時期に業務内容、契約条件について、意見招請を実施したり公開したりすることで、関心を持っていただくとともに、人員配置の想定を立てやすくするような工夫をしていければと思っております。
以上でございます。委員：
委員の方から質問、意見など、ございますか。はい、お願いします。
委員：
56 ページの、事後点検の結果講ずることとした措置の中で、再委託を認めるというのは、これだけじゃなくて先ほどの NO.10 も共通することなのですけど、これは程度問題なのですけれども、主たるところは再委託するのであれば意味がなくなってしまうので、従たる部分も限っているとは思うのですけど、注意したほうがいいのかなと。国内でもかなり議論になったことはありますね、その再委託率の問題が。主たる部分は、しっかりその元請けがしているということを確認してもらう必要があるかと思います。
委員：
ほかの委員の方はいかがですか。委員：
確認ですけど、これは人材の市場が少ないということは理解したのですけれども、この対応案を講ずると、それなりに競争が成立するという、そういう理解でよろしいでしょうか。数は限られていると思いますけれども、競争は成立し得る、そういうことでしょうか。
JICA：
今、自然環境保全分野で、業務実施契約を受けていただいている社も、とても多いわけではございませんが、十数社存在していらっしゃいますので、一定の競争を確保できるかと思います。とは言え、潤沢ではございませんので、タイミングであるとか条件であるとか、そういったところが影響してきているかとは思います。
JICA：
いいですか、委員長。委員：
はい、お願いします。
JICA：
ちょっと一般論みたいな話なのですけれども、技術分野、しかもこの森林の分 野で、日本も技術者の方がすごく減っています。高齢化もすごく進んでいます。 ですので、これは JICA 全体、技術協力をやる時の問題でもあるのですけれども、 どんどん少子高齢化が進んで、しかもあまり技術者が増えていかないという時 代の中で、どうやって競争性を増やしていくのか、増していけるのかというのは、非常に難しい問題だと思っております。本件の事情をご審議いただいているの ですけれども、本質的な問題はどこか別のところにあるような気がして仕方あ りません。
委員：
そうですね。なかなか難しい問題ではあると思っております。ただ現状のこの仕組みの中では、今回の契約に至るまでの内容にご尽力いただき、次回も、まだ期間がありますので、またいろいろと措置を講じていただきまして、進めていければいいかと思います。
ほかになければ、本件はこれぐらいにしたいと思います。
では、引き続きまして、青年海外協力隊事務局からご説明をお願いします。
NO.00 0000-0000 年度 JICA 海外協力隊帰国情報事務管理・現職参加促進支援業 務
JICA：
私のほうからは、「JICA 海外協力隊帰国情報事務管理・現職参加促進支援業務」につきまして、ご説明させていただきます。
2 年間にわたる契約でして、一般社団法人協力隊を育てる会に受注していただいております。
こちらの業務なのですが、協力隊は平常時におきますと大体 1000 人年間に派
遣しまして、同じ人数が帰国してまいります。その際に、その 1000 人の方なの ですけれども、多くの方は退職をされて参加されますので、帰ってきた後にその 方々がその隊員経験で得た強みや経験を存分に出しながら、その後のキャリア をしっかりとつなげるための支援をしていくことが非常に重要になっています。
この業務の中では、帰国隊員に対するキャリアカウンセリング、人材データ等の情報の管理等、進路支援の各種制度を支援する、そういった業務をパッケージとして、一貫に、一体的に運用していただくというのが業務の中身というふうになっています。
今回の契約におきましても、一定程度の特殊性の低い業務を入れ込んだり、応募勧奨、あるいは説明会を行う等の取り組みをしてまいりましたが、結果的に一者応札となったという経緯です。
関心表明いただいたパソナグループにお聞きしたところ、提出までの期間が短かったというご意見をいただいておりまして、改善の余地があるなと考えております。
特殊性としましては、何といってもその JICA ボランティア事業について、やはり熟知いただいているコアな人が必要というのが、大きな特殊性だと思います。いわゆる隊員の経験というものに関する理解とか、一般的な進路の傾向、あるいは事業そのものや、各種支援制度について知っていただくというのが背景にございますので、一定程度特殊な分野かなと考えております。
また、契約の条件としましては、カウンセリングを行う方を配置するという部分、ある意味特殊な案件になっているかと思いまして、その背景もやはりその事業への理解と一定数の経験を含めてという形になっております。
今回のこの育てる会につきましては、そもそもこの事業を応援するために、各地に関係団体を運営いただいている団体でありまして、非常にこの事業についてもよくご存じでございますし、また関係者も多い、OB も含めて多い団体なので、こういった業務ならすると、関心を持っていただいている団体です。
今後ですけれども、まずは公告期間、それが短くなってしまいましたので、し っかりと確保していくこと。そして、あと一定程度やはり条件の緩和としまして、カウンセラーなどに関しましては、業務経験を少し見直してまいりたいと思い ます。あと、意見招請の実施、さらにまた、他社でもこういった事業に関心、あ xxxx定程度の経験がある方を探していきたいなと思っていますので、そう いった業者の調査をしてまいりたいと考えています。
以上となります。委員：
委員の方、質問、意見等ございますか。委員：
特にないです。委員：
はい、お願いします。委員：
業務年数を 3 年程度に緩和するということについては懸念があります。すなわち、業務の質が低下しないかということは十分に留意する必要があると思います。一者応札を避けるというのは非常に重要だとは思いますけれども、究極の目的ではありませんので、質の高い業務を適切な価格で実施する、これが重要だと思いますので、安易に条件を緩和すればいいということではないと思います。この点は、しっかり考えていただければと思います。
委員：
今回のパソナグループのヒアリングが実施されているのですけれども、xxどうなのでしょうかというか、人材派遣業みたいなところで、ほかにパソナグループ以外でどんな、ほかに、今この育てる会に相当するようなレベルのサービスを提供できるようなあてがあるのかなとちょっと思うのですが。今、パソナグループ以外でも、やはりそういった意見とか、聴取されているのでしょうか。 JICA：
この事業に対して、やはり何らかの関わりを持っていただいた業者さん等が ございまして、その中の 1 社がパソナグループなのですけれども、そういった 中で徐々にこの事業理解を深めていっている方がいらっしゃると思うのですが、そういう方はあまり多くございません。実際パソナグループが、その中では一定 程度の経験をお持ちかなと思っているのですが、その辺りもう少しアンテナを 張って、我々のほうでもちょっと今後も模索していきたいなと思っております。今のところあまり多くの期待はできない状況でございます。
委員：
まあ、JICA の活動そのものにいろいろな団体なりが関わってくるといったことはとてもいいことだとは思うのですけれども、内容次第だと思いますので、そこは十分に意義などを検討いただければと思います。
ほかになければ、本件は以上にしたいと思います。
では次の案件、国際緊急援助隊事務局からお願いいたします。
NO.13 国際緊急援助隊派遣に係る緊急航空輸送手配業務
JICA：
61 ページの 13 番について、ご説明申し上げます。
まず、JICA は国際緊急援助隊の事務局の機能を担っておりまして、この業務は国際緊急援助隊を被災地の現場に派遣するに必要な航空券の手配をはじめとして、諸業務を行うものでございます。業務内容にありますとおり、災害発生時に発生する派遣に伴う経費、それから平時の経費がこの契約になっておりまして、経費について少し補足いたしますと、63 ページの下のところに固定費が書かれておりますが、契約全体の金額は 1,200 万円規模でございますけれども、
何もなければこの固定費 386 万円のみを支払うという点を補足いたします。
この業務の特徴的な点を 3 つほど申し上げたいと思います。
1 つ目は、極めて限られた時間の中で業務をしなければならないという点です。
国際緊急援助隊の救助チームの場合は外務大臣からの派遣命令を受けて 24 時間
以内、医療チームの場合は 48 時間以内に日本を出発することが求められていまして、その時間内に対応する必要がございます。
2 つ目としましては、対応する業務の量の多さと確実性です。チームの人員規
模は、かつて 10 人 20 人という時代がございましたが、最近は国際基準との関
係で 70 名規模の派遣が求められていまして、その量を限られた時間の中で対応しなければならないという点です。それから、こちらの業務は航空券の予約にとどまらず、資機材輸送の調整、緊急ビザ発給の調整等、社員を動員した形で、我々 JICA 事務局と緊密に連携をして対応するノウハウが求められています。
3 つ目としましては、予見性でございます。いつ発生するか分からないというのは、災害であれば当たり前のことでありますけれども、24 時間 365 日の体制を敷いておく必要があります。これまでの派遣の件数は、この緊急援助隊の法律ができてから 35 年になりますが、平均すると大体年に 3.8 回、ここ数年、5 年
程度は年 2 回程度、2021 年度は 0 回でございました。年に 10 回ぐらいあるときもあれば、0 回のときもあるということでございます。
今申し上げた 3 点を踏まえまして、複数の旅行エージェントからヒアリングをした結果も踏まえますと、なかなか予見できずに年間どれだけ起こるか分からない業務、航空機が小型化している、航空券調達が低コスト化している、さらにはここ数年のコロナの影響もありまして、企業側にとってはなかなかこの体制を敷いて、そこに資金や人員を投じて参入するだけのインセンティブが働いていない状況と我々は見ています。
今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、限られた時間で大量の業務をこなす、そのためのノウハウの蓄積、体制整備が必要ということで、今これは単年度でやっておりますけれども、複数年の契約化というところも視野に入れて検討してまいりたいと思います。
以上です。委員：
委員の方、いかがでしょうか。お願いいたします。
委員：
1 点、これは形式的な質問ですけれども、事後点検におけるヒアリング内容の中の③に、過去に持ち回り制度により受託した経験とあるのですが、これは何を意味しているのか、お分かりだったら教えていただきたいです。
JICA：
はい、これは時期としましては 1990 年の後半、この事業が始まって 10 年少し経った時代だと思いますけれども、JICA の調査団派遣等を担当してもらっていた旅行エージェント数社が、持ち回りでこの派遣業務をやっていただいていた時期がありました。たぶん、このときは、固定費は支払わずにやっていたと思っております。
委員：
よく分かりました。
私が理解するところでは、JICA の調達方法の見直しなどによるインセンティブの低下もさることながら、やはりコロナによる先行き不透明感というのが、応札なさる方にとっては大きなハードルだったかなと。そういう意味では、一者応札となったのは、ある意味特殊事情によるものとも考えられ、現に入札日の誤認がなければ、二者応札にこれはなっていた案件だと思うのです。そういう意味では、一者応札となったことに大きな問題をはらんでいる案件ではないのかと思うとともに、ここに記載くださっているような講ずるべきこととした措置を講じてくださればよろしいのかと思って、私は拝見しておりました。
以上でございます。委員：
2 点あるのですけれども、1 点目は、この一者応札になった理由の例として挙
げている固定費部分の 386 万 1 千円というものと、この契約金額との差額の考え方なのですけれども、変動するわけではないということですかね。契約金額は 1,200 万円で決まっていてと、そことどういう関係になっているのかが 1 点。
あともう 1 点は、この事後点検の結果の今後の措置として、航空券手配等が中心の業務内容であることで、そこに力点を置くと、どういう効果があるというか、逆にそれをする必要があるのか、教えていただければと思います。
JICA：
最初にいただきましたコメント。コロナの特殊事情も大きく影響をしていると思います。他方で、やはり JICA の航空券調達の見直しで、企業に入る収益のところがやや低くなってきているといったところも、インセンティブに影響しているのかなというところでございます。あと、先ほど申し上げたように、今まで 20 人規模の予約はそれほど難しくなかったかもしれませんが、70 人規模を、しかも飛行機が小さくなっている中で、24 時間以内に確保するのは相当難しい業務であるのかという気がしております。先生からご指摘いただいたところも一因として、コロナの影響は非常に大きいと思いますので、そこも念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。
それから、契約金額における固定費と全体の 1,200 万円につきましては、実
際に派遣が生じた際のもの、派遣 3 回を想定して、手数料を入れていただいているところですが、この固定費と実際の派遣があったときの、この変動するところの契約のあり方のところは、調達・派遣業務部とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
それからもう 1 点が、事後点検の中でもご指摘いただいた、仕様書の仕様の書き方のところですけれども、旅行業者のほうに、この業務が分かりやすいよう
にする工夫が必要かと思っております。ただ単に航空券を予約するだけではなく、緊急援助隊の派遣に必要な資機材の航空会社との調整であったり、短時間の間にビザの発給の申請を調整したり、我々事務局と一体的に対応することが、この時間内にチームを派遣するのに必要な業務として我々としては考えておりますので、旅行業者のほうにはそうした全体像が分かるような形で業務内容を記載するよう、工夫してまいりたいと考えております。
委員：
1 点目の金額のほうの 1,200 万円というのは、この契約の中では支払われることが確実なものではないという理解でよろしいのでしょうか。
JICA：
その理解でございます。固定費のみが支払われることが確実な金額で、派遣が一切なかったら、この 380 万円のみをお支払いするということになっております。
委員：
はい、分かりました。はい、すみません、契約金額は、あくまでも目安ということですね。
JICA：
はい、おっしゃるとおりです。委員：
分かりました。
ほかになければ、この件は以上にしたいと思います。
では、引き続きまして、情報システム部からご説明をお願いいたします。
NO.14 マネージドプリントサービス（MPS）提供業務（2021 年度-2026 年度）
JICA：
それでは情報システム部のほうから NO.14、「マネージドプリントサービス
（MPS）提供業務」についてご説明いたします。
マネージドプリントサービス（MPS）、いわゆるコピー複合機を、本部と国内拠点 18 カ所、合計約 250 台を設置して、MPS のサービスを受けるというものです。契約概要は資料に記載のとおりで、応募要件ですとか業務内容については、特に複雑だとか特殊な内容ではありません。
今回 2 回連続一者応札・応募とならないように講じた取り組みとしては、意見招請、業務説明会の実施等々、事前応募勧奨を行っております。事後点検においては、リコージャパンにヒアリングを行っております。要はリソース、タイミングの問題で、応札を見送ったということかと認識しております。資料には記載
されていないのですが、意見招請のときには 15 件以上の意見、質問を受けておりまして、それぞれ、また、業務説明会にもリコーは参加しており、関心があることと思っております。ちなみに、意見招請した意見ですとか質問は概ね反映されている状況です。
一者応札になった理由、背景については、なかなか厳しい、難しい部分もあるのですが、JICA 業務が多岐にわたる中、部署ごとの特性とか設置場所の条件、設置場所により異なる繁忙期があって、このコロナ禍の中で大きな契約でもあって、リソース状況に鑑み、新規参入に当たってはいろいろと慎重にされたのではないかなという見解を持っております。
事後点検の結果、措置としては、より具体的に出力機ごとの実績推移をつまびらかにして、現行業者以外でも、ボリュームとか傾向とか、非常に細かくイメージしやすいように持っていきたいと考えております。また、主要メーカー3 社以外にも、幅広く応募勧奨することを検討できればと考えています。
短いですが、説明のほうは以上になります。委員：
委員の方から質問、ご意見ございますか。はい、委員、お願いします。
委員：
はい、旧契約のときに複数年度契約ということで 3 億 9,400 万円、今回は 5 年
契約で 4 億 4,300 万円なのですけれども、前回の複数年度契約は何年契約だったのでしょうか。1 年当たり大体どのぐらいかなというのを、確認したいと思います。
JICA：
はい、当初の契約は 5 年間でした。なので、期間としては同じ期間です。委員：
分かりました。委員：
ほかの委員の方、いかがでしょうか。委員：
業務内容そのものに特殊性はないということは理解しました。出力実績や業務特性、サイバーセキュリティ要件は熟知していないといけないというのは分かるのですけれども、この出力実績や業務特性、この辺りがどう新規参入のネックになっているのか、説明していただいてもよろしいですか。
JICA：
はい、ありがとうございます。
実際には保守業務を含んでおりまして、出力が時期的に多い場合には、それだ
けメンテナンスの頻度が上がって、要員の配置等々に影響してくる。または、故障の発生頻度が上がってくるので、そういった使い方の特性だったり、故障の頻度だったりということを、ある程度経験で把握されていれば、それだけで有利になる点はあると思います。
数字としては出しているのですけれども、なかなか経験をもとに把握されている部分というのは、やはり多少なりとも有利な面はあるのかなと思っております。
委員：
はい、ありがとうございます。委員：
ほか、いかがでしょうか。委員：
今、1 年ごとの契約金額を見たら、前回 7,800 万円で、今回 8,800 万円ぐらいと、1,000 万円ぐらい増えているのですけれども、中身は特に業務が増えているのかと思いつつ、この第 1 回の入札分において予定価格内に収まらず不落とい
うことで、結果的に価格を上げたような形で、プラス 1,000 万円ぐらいの金額に収まっているのでしょうか、その辺りを教えていただいていいですか。 JICA：
はい、ありがとうございます。
以前の契約に関しましては、設置台数が当初 200 xx、202 台だったのに対して、今回 240 台に増えておりますので、やはりその分の増加があります。
委員：
分かりました。ありがとうございました。委員：
ほかになければ、この件はよろしいかと思います。
JICA：
ありがとうございます。委員：
では、九州センターからご説明をお願いいたします。
NO.15 2022 年度‐2026 年度 JICA 九州 IT 環境運用管理支援業務
JICA：
九州センターからご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。案件番号 15 番。契約件名が「2022‐2026 年度 JICA 九州IT 環境運用管理支援
業務」となります。
本件の契約についてですけれども、北九州にありますセンターの IT 環境、業務ネットワーク、端末、そちらに関しての運用支援となります。
特筆すべきこととしましては、こちらのセンターでは途上国からの研修員を受け入れておりますので、貸し出す PC、あるいはその他 IT 関係の支援についてのオンサイトで行う環境作りするところでございます。
今回一者応札になりまして関心がなかったところでございますけれども、2 社聞いたところではございますけれども、適当な人材を確保するのが困難というような回答がありました。やはり新型コロナの関係で、DX 化が各企業・団体で急速に進められましたおかげでございまして、IT 人材の流動性が低下しまして、応募可能性のある企業で人材の確保が難しくなったと思われます。また、こちらの入札は不成立で、不落随意契約となりました。その際、予定価格が月間積算資料より、福岡地域の人件費をベースに算出したところではございますけれども、その地域性で他者、特に東京などの大都市圏と格差が生じた関係で、他地域の業者から関心が示されなかったのではないかと考えております。
これらを踏まえまして、まず 1 点目は、契約充当額の積算根拠を見直すということでございます。これは本来なら競争性を交えて、契約額を低減化するということに対して逆行する形ではあるのですけれども、逆に競争性を高めることで、質の向上が期待できるのではないかというふうに考えております。さらに応募勧奨先ですけれども、今回 SE の派遣要件を広げたのですけれども、残念ながら応募はなく、今後さらに開拓していく必要があるかと思っております。
今後としては、仕様の変更です。今回の契約は 5 年間ございますので、5 年後のテクノロジーの状況によって、先ほどの応募勧奨先とも関係しますけれども、常駐体制等を見直して仕様を見直すということによって、そのときのテクノロジーに応じて、また応募勧奨先を開拓していきたいと考えております。
センターからの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。委員：
はい、ありがとうございました。
委員の方からの質問、ご意見、いかがでしょうか。委員：
はい、現時点では、やはり技術者の方の 1 名常駐は必要なのでしょうか。
JICA：
研修員が来日してきた場合、やはりオンサイトでサポートしていくことが不可欠かと考えております。今の時代、リモートでもできるのではという話もあるかとは思うのですけれども、もう少しそこは見えてきた段階で、常駐でという体制を見直していくということは検討していきたいと考えております。
以上です。
委員：
ほかのご意見等、ございますか。
そうですね、次回、確かにおっしゃるように、まだ時間、次の契約があるということで、テクノロジーも変化すると思いますので、引き続きご検討をお願いしたいと思います。
では、以上にしたいと思います。あと、人事部の補足説明ですね。
JICA：
人事部から、説明をお願いします。
NO.0 0000-0000 年度 JICA 内部人材向け PCM 研修（補足説明）
JICA：
先ほどは説明が不十分で、大変失礼いたしました。
戻って確認いたしましたところ、契約金額の増の理由は 2 つございました。
1 つは、オンライン化に伴う影響でございまして、対面でやれば 5 人で済むところを、一人一人の日数は変わるのですけれども、8 名、場合によっては必要になるというところが、増える要因の 1 つでございます。
もう 1 つが、単価アップというところがございます。こちらにつきましては、
今日のご審議いただいた 1 番目の国内事業部のところと同じでございますけれども、新しく契約するに当たって、応札者のほうからある程度、同じような金額になっているというところではないかなと思っています。ちなみに、今回応札しなかった FASID が、外部向けに同様の研修を提供しているのですけれども、それの単価よりは、我々のほうの単価は安いという形には一応なっておりますので、ご参考までに付け加えさせていただきました。
以上でございます。委員：
委員、いかがですか。委員：
はい、大丈夫です。委員：
では、個別案件の審議のほうは、以上にしたいと思います。
JICA：
委員長、また、委員の皆さま、ご審議どうもありがとうございました。
それでは、終わる前に次回のご案内をさせていただきたいと思います。次回の
開催は、9 月中旬ごろを予定しております。次回の議題は、競争性のない随意契約の点検です。日時につきましては、別途調整をさせていただきまして改めてご連絡差し上げますし、また資料につきましては事前にご送付申し上げ、対象案件につきましてご検討いただければと考えております。
では閉会に当たりまして、最後に理事より一言ご挨拶させていただきます。よろしくお願いします。
閉会挨拶
JICA：
はい、ようやくJICA 事業も、2019 年度のコロナ前の状況に戻りつつあります。今年度はおそらく海外出張も相当な数になってきますし、特別な措置をとっていた契約方式も従来のものに戻していくことになります。その中で、バリュー・フォー・マネーをいかに追求していくかという課題を、JICA は真剣に考えていきたいと思っております。
今日、委員の先生方からいただいたお話は、私が 12 年前に事業仕分けを受けたときの議論と大きく変わってきていると感じました。あのころは価格競争化が至上命題で、価格競争以外は「駄目な調達方式」だという風潮でした。価格競争を無理に導入した結果、xx安かろう、悪かろうで困った事例もたくさん積み上がってきています。やはり国民の税金を使っているので、できるだけ安いものを調達するのは当然ですけれども、無理に価値を落としてまで安く買ってしまうと、これはこれで税金の適切な使い方にはなりません。バリュー・フォー・マネーを意識しながら、よりよい調達方式、競争性を高め方向で進めていきたいと思います。ありがとうございました。
JICA：
はい、それでは、本日ちょっと時間が超過してしまいましたけれども、密度の濃い審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、本日はこれにて閉会させていただきたいと思います。ありがとうございました。
一同：
ありがとうございました。
2022 年 6 月 16 日独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部
2022 年度第１回契約監視委員会 議事次第
1. 日時： 2022 年 6 月 16 日（木） 10:00～12:00
2. 場所： JICA 本部 229 会議室（JICA 国内機関は Teams での参加）
3. 議事：
（１）2022 年度調達等合理化計画 （資料１）
（２）2021 年度契約監視委員会実績（資料２）
（３）2022 年度契約監視委員会計画 （資料３）
（４）２回連続一者応札・応募となった契約の点検（資料４）
4. 出席者：
（１）委員
xx xx xx会計事務所（公認会計士・税理士）
xx xx xxxxx計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）xx xx x本大学危機管理学部（教授）
xx x xxx法律事務所（弁護士）xx xx XIXX x事
（２）JICA
xx xxx事
調達・派遣業務部（事務局）xx xxx長 他
総務部審議役、企画部審議役、ガバナンス・平和構築部長
以上
資料 1
2022 年 6 月
2022 年度独立行政法人国際協力機構調達等合理化計画
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、xx性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、2022 年度独立行政法人国際協力機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
1. 調達の現状と要因の分析
（1）競争性のない随意契約
機構における 2021 年度の契約状況は、表 1 のとおり。契約件数は 3,244 件、契約
金額は 1,462 億円であり、前年度に比べ、件数で 820 件増、金額では 469 億円の大幅増となった。内訳として、競争性のある契約で、前年度比 488 件増、286 億円の増額、競争性のない随意契約で、前年度比 332 件の増、金額で 183 億円増。
前年度に比較して、契約件数及び金額が増加した理由としては、2020 年度はコロナ感染拡大により、多くの事業で事業の当初予定時期からの延期や大幅な遅れが発生したが、2021 年度は、ワクチン接種等の各種対策によって、現地への渡航や留学生及び研修員の受け入れが増加し、コロナ以前の状況への回復が進んだことにより、執行が促進されたことが挙げられる。特に 2020 年度に契約締結が停滞していた、研修委託契約の直近 3 年間の実績は、2019 年度 548 件、2020 年度 256 件、2021 年度 360 件であり、民間連携事業についても、2021 年度は契約締結が進み、直近 3 年間の実績は、 2019 年度 129 件、2020 年度 26 件、2021 年度 101 件となっている。
次に、競争性のない契約の 2021 年度の全体契約に占める割合は、件数で 37.6%
（1,219 件）、金額で 25.2%（368 億円）であり、2020 年度(887 件（36.6％）、185 億円（18.6％）)に比較すると、それぞれ、件数で 332 件増、金額で、183 億円増（割合では、6.6%増）となり、昨年度に比較して、競争性のない随意契約の件数及び金額とも増加した。金額については、183 億円増のうち、106 億円が本部調達で、特にシステム関連（6 件増、34 億円増）、その他業務委託契約（36 件増、59 億円増）、技術協力研修（16 件増、14 億円）、物品購入（4 件増、5 億円増）で金額が大幅に増加した。本部のシステム関連では、2020 年度は 10 億円を超える契約はなかったが、2021 年度は有償資金協力システム関連（32 億円）、クラウド化のための情報基盤拡充（10 億円）といった非常に高額な契約締結が主たる要因である。
その他業務委託契約についても、1 億円以上の契約件数が、2020 年度の 4 件からインド高速鉄道建設事業関連（37 億円や 21 億円）を含め、8 件となった。その他、技術協力研修の件数及び金額の増加は前述のとおり、留学生や研修生の受入が増加し、
プログラム数も増加したことが理由。
在外での調達に関しては、競争性のない契約件数が 2020 年度 524 件から 2021 年度
は 770 件と、246 件増加（金額は 79 億円増）した。特に在外では物品購入契約が増加
し、件数で 195 件増加、金額で 68 億円の増加。在外での物品の現地調達件数が増加 したのは、各国におけるコロナ感染対策機材の必要性は前年度に引き続き高かったが、依然本邦からの機材の輸送がコロナ禍による物流の停滞で厳しく、感染対策機材の多 くは、汎用品もしくは一般的な仕様の機材であったため、現地での調達が可能であっ たことにある。調達の多くは緊急性のある調達であり、選定方式としては見積合わせ が増加した。在外での物品購入契約総数 301 件のうち、2021 年度の在外の物品調達で
1 億円以上は 18 件（2020 年度は 2 件）、見積合わせは、301 件中 230 件で約 76.4％を占める。
表1 2021年度の調達全体像
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 比較増△減 | ||||||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | ||
競争性のある 契約 | 1,849 (67.1%) | 602 (79.9%) | 1,537 (63.4%) | 808 (81.4%) | 2,025 (62.4%) | 1,094 (74.8%) | 488 (31.8%) | 286 (35.4%) | |
競争入札等 | 281 (10.2%) | 144 (19.1%) | 381 (15.7%) | 166 (16.7%) | 385 (11.9%) | 196 (13.4%) | 4 (1.0%) | 30 (18.1%) | |
企画競争・ 公募 | 1,568 (56.9%) | 458 (60.8%) | 1,156 (47.7%) | 642 (64.7%) | 1,640 (50.6%) | 898 (61.4%) | 484 (41.9%) | 256 (39.9%) | |
競争性のない 随意契約 | 907 (32.9%) | 151 (20.1%) | 887 (36.6%) | 185 (18.6%) | 1,219 (37.6%) | 368 (25.2%) | 332 (37.4%) | 183 (98.9%) | |
合計 | 2,756 (100.0%) | 753 (100.0%) | 2,424 (100.0%) | 993 (100.0%) | 3,244 (100.0%) | 1,462 (100.0%) | 820 (33.8%) | 469 (47.2%) | |
(単位：件、億円）
(注1)数値は四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。 (注2)比較増△減は、2020年度から2021年度の伸び率を示す。
(2021年度05.27確定版)
（2）一者応札・応募
機構における 2021 年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のとおり。競争性のある
契約の、契約総件数 2,006 件のうち、一者応札は 678 件（全契約件数の 33.8%）であ
る。契約金額については、総契約金額 1,068 億円のうち、一者応札金額は 558 億円
（52.2％）である。2020 年度と比較すると、件数では 254 件の増加、金額については、193 億円の増加である。
一者応札・応募件数 678 件 558 億円のうち、コンサルタント等契約における一者応札・応募は、299 件 453 億円であり、件数では、44.1％、契約金額では 81.1％を占める。
2020 年度のコンサルタント等契約では、34.7%が一者応札・応募だったが、2021年度は、53.3％とその割合が増加した。理由としては、コロナ禍でも事業を止め ず、遠隔での協力も積極的に行うとの組織方針の下、コンサルタント等契約については新規公示の規模は保っていた一方、コロナ禍による事業の遅れに伴う既存契約の延長によって、新規案件に充当できる人繰りがつかず、新規案件で求められてい
る実施体制が構築できずに、応募を断念した企業が多かったことが挙げられる。
表2 2021年度一者応札・応募状況
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 比較増△減 ( 2021/2020年度） | ||
2者以上 | 件数 | 1,244件 (68.1%) | 1,089件 (72.0%) | 1,328件 (66.2%) | 239件 (21.9%) |
金額 | 350億円 (59.0%) | 410億円 (52.9%) | 510億円 (47.8%) | 100件 (24.4%) | |
1者 | 件数 | 584件 (31.9%) | 424件 (28.0%) | 678件 (33.8%) | 254 (59.9%) |
金額 | 243億円 (31.4%) | 365億円 (47.1%) | 558億円 (52.2%) | 193 (52.9%) | |
合計 | 件数 | 1,828件 (100.0%) | 1,513件 (100.0%) | 2,006件 (100.0%) | 493 (32.6%) |
金額 | 593億円 (100.0%) | 775億円 (100.0%) | 1,068億円 (100.0%) | 293 (37.8%) |
(注1)数値は四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある
(注2)合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った契約の合計。
ただし、本表においては不落随意契約を除外しているため表１「競争性のある契約」の件数及び金額とは一致しない。
(2021年度05.27確定版)
2．2022 年度において重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1．調達の現状と要因の分析を含め総合的な検討を行った結果、事業実施・監理能力強化、契約の競争性の拡大及び調達関連事務の合理化・適正化に重点的に取り組むこととし、具体的には以下のとおり、調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（1）競争性のない随意契約の適切な運用に向けた取組
機構が制定している「競争性のない随意契約に係るガイドライン」に沿って、調達・派遣業務部による内部統制機能を働かせながら、競争性のない随意契約の適切な運用状況について引き続き適切なモニタリングを行っていくとともに、契約監視委員会における継続的な点検を実施していく。
【契約監視委員会における点検結果】
（2）競争入札及び企画競争における一者応札・応募の削減に向けた取組
一者応札・応募件数の大きな割合を占めるコンサルタント等契約に関して、契約監視委員会における継続的な点検を実施していく。
【契約監視委員会における点検結果】
（3）技術評価の強化（質の向上）と価格要素バランスの確保
2022 年度はこれまで実施した QCBS についてのレビューを基に、コンサルタント業界とも意見交換を行ったうえで、技術評価や価格評価等の課題を抽出し、対応策を検討したうえで、技術協力プロジェクトへの試行導入を行う。
【試行導入の件数】
（4）契約全般に係る事務の簡素化と合理化
経費精算システム及び契約書電子化の試行導入を実施する。
【経費精算システム及び契約書電子化の試行導入の数】
3．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）
上記 2．の取組に加え、ガバナンスの徹底のため、以下の取組について継続する。
（1）競争性のない随意契約に関する内部統制の継続
2022 年度もコロナ禍の影響を受け、引き続き、機構会計規程第 23 条第 2 号「緊急を要するため競争に付し得ないとき。」等を理由とした競争性のない随意契約や既存契約に係る契約変更が想定されるが、その適用の可否、価格の妥当性については、手続きの迅速性にも配慮しつつ適切に確認を行い、調達・派遣業務部による内部統制を継続する。
【契約監視委員会における点検結果】
（2）契約の透明性の向上／公共調達の適正化に係る契約情報の公表
契約の透明性を確保する観点から、契約取引先の選定過程、選定基準、選定結果、一定の関係のある法人との契約実績等の公表を行っており、この取組を継続する。
【公表の実績】
（3）不正事案防止に対する取組の強化
コンサルタント等契約における現地再委託・現地傭人契約に係る抽出検査及び民間連携事業における経費実地検査（主に契約履行期間中及び契約履行期間終了後精算確定前案件が対象）を継続して実施する。また、官製談合防止セミナーを機構内で実施し、機構内関係者の啓発を通じた不正事案防止の取組を強化する。
【抽出検査及び経費実地検査の件数】
（4）組織全体に対する調達に関するコンサルテーション機能の強化
調達に係る相談事項対応の迅速化を図り、調達リテラシー向上のための各種契約研修推進、マニュアル等の整備を行う。組織全体への契約制度の周知及び経験・知識・職位別職員等向け研修機会の拡大に加え、国内拠点、海外拠点に対する支援等を強化する。
【研修・支援等の実施実績】
4．自己評価の実施方法
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する
評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
5．推進体制
（1）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、調達・派遣業務部担当理事を総括責任者とし、引き続き、調達等合理化に取り組む。また、取組の推進結果等について、調達・派遣業務部から内部統制を担当する総務部担当理事に報告する。
総括責任者 調達・派遣業務部担当理事副総括責任者 調達・派遣業務部長
（2）契約監視委員会による点検
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、２回連続の一者応札・応募契約、参加意思確認公募案件、競争性のない随意契約及び一者応札・応募契約のうち契約監視委員により抽出された案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
6．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のウェブページにて公表する。また、新たな取組の追加等があった場合には、計画の改定を行う。
以上
別紙：2021 年度 独立行政法人国際協力機構調達等合理化計画の自己評価結果
別紙
2021 年度 独立行政法人国際協力機構調達等合理化計画の自己評価結果
調達等合理化計画・評価項目 【 】内は評価指標 | 業務実績 | 自己評 価 |
１．2021 年度において重点的に取り組む分野（【 】は評価指標） （1）競争性のない随意契約の適切な運用に向けた取組 機構が制定している「競争性のない随意契約に係るガイドライン」に沿って、調達・派遣業務部による内部統制機能を働かせながら、競争性のない随意契約の適切な運用状況について引き続き適切なモニタリングを行っていくとともに、契約監視委員会における継続的な点検を実施していく。 【契約監視委員会における点検結果】 （2）競争入札及び企画競争における一者応札・応募の削減に向けた取組 一者応札・応募件数の大きな割合を占めるコンサルタント等契約に関して、改善のための具体的方策を検討するとともに、契約監視委員会における継続的な点検を実施していく。 【契約監視委員会における点検結果】 （3）技術評価の強化（質の向上）と価格要素バランスの確保 2019 年 4 月よりxxQCBS（Quality and Cost Based Selection）方式を導入 してきたが、2020 年度はコロナ禍により、渡航再開時期の予見性が低く、確定的な業務計画・スケジュールに基づいた見積額の積算が困難となったことから、 | ・第 2 回、第 3 回契約監視委員会（12 月、3 月）において、競 | ○ |
争性のない随意契約となっていた 11 件（第 2 回 5 件、第 3 | ||
回 6 件）を審議対象として審議した。 | ||
・第 1 回契約監視委員会（6 月）において、連続で一者応札・ | ○ | |
応募となっていた 17 件、参加意思確認公募となった契約 | ||
（研修委託契約を除く）2 件を審議対象とし、第 3 回（3 | ||
月）では、一者応札・応募となった 5 件を審議対象として審 | ||
議した。 | ||
・コンサルタント等契約について外部審査を 72 件実施した。 | ○ | |
・実施済みの QCBS における予定価格と見積額の差や価格での | ||
逆転の傾向等を分析し、開発コンサルタント複数社との意見 |
QCBS 導入計画を見直し、一時的に従来型の企画競争に移行する当状況に応じた適切な選定方式を採用した。2021 年度はこれまで実施したQCBS についてレビューを行い、コンサルタント業界とも意見交換を行った上で、課題を抽出し、対応策を検討した上で、技術協力プロジェクトへの導入について検討を進めることとする。 【外部審査の件数】 （4）契約全般に係る事務の簡素化と合理化 2020 年度は、部横断で電子化を進めるために組成された DX タスクフォースにおいてコンサルタント等契約に関するプロポーザルを電子化し、電子入札の導 入、経費精算の電子化、契約書電子化の導入可否の検討を実施した。2021 年度は引き続き、電子入札の対象となる契約を拡大する。また、経費精算システムの導入及び契約書電子化に向けた検討を継続する。 【電子入札システムの導入実績】 | 交換の結果を踏まえ、技術協力プロジェクトへの導入を検討 | |
した。 | ||
・電子入札システムの導入について、2020 年 8 月に一部案件を | ○ | |
対象に導入以降、2021 年度は対象を拡大し、高額機材、少額 | ||
機材へ全件導入、一般契約の入札案件のうち ODA 関連業務、 | ||
物品購入、広報、人事等についても本格導入開始した。（実 | ||
施件数 62 件）コンサル契約はQCBS・総合評価に全件導入 | ||
済。（実施件数 74 件） | ||
・経費精算システムの導入について、（一社）海外コンサルタ | ||
ンツ協会と合同タスクを編成し、制度改革と業務改善の課題 | ||
解決を優先し実施したうえでシステム導入を決定。システム | ||
要件定義策定を実施、検討した。 | ||
・契約書電子化の導入について、専門家派遣契約には 2021 年 | ||
度中先行して導入、58 件試行を実施し 2022 年本格導入が決 | ||
定。コンサルタント等実施契約、民間連携事業・草の根業務 | ||
委託契約、一般契約についても 2022 年度に導入することを | ||
決定しシステム要件定義策定を検討した。 | ||
・RPA（Robotic Process Automation）導入を進め、9 台導入済。 |
自動化シナリオ作成を促進し、例として調査団派遣手続き、 121 時間/月→7 時間/月に短縮、電子入札システム登録、150分/月→15 分/月に短縮させた。 | ||
２．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標） （1）競争性のない随意契約に関する内部統制の継続 2021 年度もコロナ禍の影響を受け、引き続き、機構会計規程第 23 条第 2 号 「緊急を要するため競争に付し得ないとき。」等を理由とした競争性のない随意契約や既存契約に係る契約変更の増加が想定されるが、その適用の可否、価格の妥当性については、手続きの迅速性にも配慮しつつ適切に確認を行い、調達・派遣業務部による内部統制を継続する。 【決裁協議の実績】 | ・競争性のない随意契約を実施する際の「調達実施方針決裁」への合議を通じて「競争性のない随意契約」の適切な実施を確保している。新型コロナ蔓延の影響を受け、2022 年度は、在外拠点より 300 件（昨年比 0.7 倍）、国内拠点より 284 件 （同 0.9 倍）の合議・協議を受けた。 | ○ |
（2）契約の透明性の向上 契約の透明性を確保する観点から、契約取引先の選定過程、選定基準、選定結果、一定の関係のある法人との契約実績等の公表を行っており、この取組を継続していく。 【公表の実績】 | ・契約実績等については、契約取引先の選定過程、選定基準、選定結果、一定の関係のある法人との契約実績等の公表について、JICA ウェブサイト上にて適切に公表を実施した。 | ○ |
（3）不正事案防止に対する取組の強化 コンサルタント等契約における現地再委託・現地傭人契約に係る抽出検査及び民間連携事業における経費実地検査（主に契約履行期間中及び契約履行期間終了後精算確定前案件が対象）を継続して実施する。また、官製談合防止セミナーを機構内で実施し、機構内関係者の啓発を通じた不正事案防止の取組を強化する。 【第三者抽出検査及び経費実地検査の件数】 | ・経費実地検査を 3 件対象に実施した。また、「中小企業・ SDGs ビジネス支援事業に係る不正腐敗防止研修」で調達における不正事案に対する取組を参加者に説明し、組織内周知を図った。 | ○ |
（4）組織全体に対する調達に関するコンサルテーション機能の強化 調達に係る相談事項対応の迅速化を図り、調達リテラシー向上のための各種契約研修促進、マニュアル等の整備を行う。組織全体への契約制度の周知及び経 験・知識別職員等向け研修機会の拡大に加え、国内拠点、海外拠点に対する支援等を強化する。 【研修・支援等の実施実績】 | ・調達リテラシー向上のため、組織内外を対象に各種研修を実施。 ＜JICA 職員等向け＞ ・コンサルタント等契約説明会（11 回）、国内センター向け草の根契約促進説明会（3 回）、民連事業新任担当者向け研修 （14 回）、安全保障輸出管理セミナー（1 回）を実施した。 ・国内センター及び在外拠点向けにオンラインによる個別支援 (18 回)実施済。また、在外拠点向けにテーマ別セミナー(6回)を実施した。 ・「一般契約マニュアル」に伴い、一般契約セミナー（4 回）、機材調達セミナー（2 回）実施済。 ＜契約相手方や専門家等向け＞ ・コンサル契約説明会（7 回）、専門家向け携行機材について講義（8 回）実施した。 ・少額機材手引き改訂に伴い、専門家派遣前研修で活用開始。 ＜ガイドライン、マニュアル等の整備＞ ・草の根新制度に応じた業務ガイドライン、経理ガイドラインを作成済。 ・「少額機材の手引き」を改訂、「一般契約マニュアル」を改定済。 以上 | ○ |
資料２
2021 年度契約監視委員会実績
主な審議事項と点検の方法
１ 競争性のない随意契約
2020 年度に新規締結した競争性のない随意契約全 887 件を 15 種類の調達種別1 に分類したうえで、機構の規程等2 に照らして競争性のない随意契約とするためには特別な理由を要するコンサルタント等契約／ローカルコンサルタント
／各種業務委託などの契約から、各委員が、契約金額、契約内容及び分野の多様性を考慮しつつ、特別な理由を再確認すべきと判断した 11 件（第 2 回 5 件、第
3 回 6 件）に対して、個別点検を行った。（第 2 及び第 3 回委員会）
２ 一者応札・応募
2020 年度に 2 回連続一者応札・応募となった契約全 17 件について、個別点
検を行った。（第 1 回委員会）
また、2020 年度に一者応札・応募となったコンサルタント等契約（157 件）及び研修業務委託（96 件）について、分野、事業形態及び調達方法をもとに分類したリストから、各委員の視点で抽出した５件に対して、個別点検を行った。
（第 3 回委員会）
2020 年度に参加意思確認公募によって契約を締結した研修委託契約以外の契
約 2 件について、個別点検を実施した。（第 1 回委員会）
コンサルタント等契約の一者応札に関する分析を議題としてとりあげ、現状分析並びその要因等について説明した。（第 2 回委員会）
1 競争性のない随意契約の「調達種別」毎の件数：
コンサルタント等契約【17 件】、技術協力研修【125 件】、草の根/科学技術/BOP/PPP【0件】、ローカルコンサルタント【153 件】、各種業務委託【247 件】、システム関連（開発・運用・保守）【51 件】、建物管理・保守【2 件】、光熱水料・通信費【15 件】、工事（建設、土木含む）【13 件】、情報提供サービス【0 件】、製造（印刷製本含む）【8 件】、賃貸借（家賃）
【114 件】、賃貸借（物品）【30 件】、物品購入【112 件】、その他【0 件】
2 競争性のない随意契約に関しては、「独立行政法人国際協力機構会計規程」「競争性のない随意契約の取扱いについて（通知）」及び「競争性のない随意契約に係るガイドライン（執務参考資料）」でその運用を定めており、個々の契約締結に先立っては基準に適した内容であるか否かについて調達・派遣業務部に協議もしくは合議することとなっている。
３ 変更契約
2020 年度委員会に続き、2020 年度に変更契約がなされたコンサルタント等契約のうち、変更契約に伴い当初の契約金額から 50％以上金額が増加した契約 36 件を抽出し、その中から委員の選定を踏まえた 1 件、及び一般契約について
も当初契約金額から 50％以上増加した案件 68 件から 3 件を選定し、個別点検
を行った。（第 2 回委員会）
点検の結果
１ 競争性のない随意契約
個別点検対象となった契約 11 件は、点検の結果、概ね妥当と判断された。
２ 一者応札・応募
１）2 回連続一者応札・応募
個別点検対象となった 17 件は、点検の結果、概ね妥当と判断された。
２）コンサルタント等契約
個別点検対象となった 3 件は、点検の結果、概ね妥当と判断された。
３）研修委託契約（技術協力研修）
個別点検対象となった 2 件は、点検の結果、概ね妥当と判断された。
４）参加意思確認公募（研修委託契約以外）
個別点検対象となった 2 件は、点検の結果、概ね妥当と判断された。
３ 変更契約
個別点検対象となった 4 件は、点検の結果、概ね妥当と判断された。
2021 年度審議／報告事項
開催時期 | 審議／報告事項 |
第 1 回 （2021 年 6 月 17 日） | ⮚ 2020 年度契約監視委員会実績及び 2021 年度契約監視委員会計画 ⮚ 2021 年度調達等合理化計画／2020 年度調達等合理化計画の自己評価 ⮚ 2 回連続一者応札・応募となった契約の点検 ⮚ 参加意思確認公募となった契約（研修委託契約を除 |
く）の点検 | |
第 2 回 （2021 年 12 月 21 日） | ⮚ 変更契約の点検 ⮚ 競争性のない随意契約の点検（2020 年度上半期） ⮚ 2021 年度上半期契約実績 ⮚ 一者応札（特にJV 一者応札）に関する分析 |
第 3 回 （2022 年 3 月 16 日） | ⮚ コンサルタント等契約のうち一者応札・応募となった契約の点検 ⮚ 研修委託契約のうち一者応札・応募（参加意思確認公募を含む）となった契約の点検 ⮚ 競争性のない随意契約の点検（2020 年度下半期） ⮚ 2022 年度契約監視委員会計画（案） |
委 員 （敬称略）
xx | xx | xx会計事務所（公認会計士・税理士） |
xx | xx | xxxxxx士・税理士事務所（公認会計士・税理士） |
xx | xx | x本大学危機管理学部（教授） |
xx | x | xxxxx事務所（弁護士） |
xx | xx | x立行政法人国際協力機構（監事） |
以上
資料 3
2022 年度の契約監視委員会計画
１．審議対象事項
（１）競争性のない随意契約
⮚ 競争性のない随意契約（2021 年度）の点検【任意抽出】
⮚ 変更契約（2021 年度）の点検【任意抽出】
（２）競争性の確保
⮚ 2 回連続一者応札・応募となった契約（2021 年度）の点検【全件抽出】
⮚ 参加意思確認公募による契約（2021 年度、ただし研修委託契約を除く）の点検【任意抽出】
⮚ コンサルタント等契約のうち一者応札・応募となった契約（2021 年度）の点検【任意抽出】
⮚ 研修委託契約のうち一者応札・応募（参加意思確認公募を含む）となった契約（2021 年度）の点検【任意抽出】
（３）各種報告
⮚ 2022 年度調達等合理化計画
⮚ 2022 年度上半期契約実績
⮚ 調達制度の各種検討を踏まえたご相談
２．開催予定
開催時期 | 審議／報告事項 |
第 1 回 （2022 年 6 月 16 日） | ⮚ 2022 年度調達等合理化計画 ⮚ 2021 年度契約監視委員会実績 ⮚ 2022 年度契約監視委員会計画 ⮚ 2 回連続一者応札・応募となった契約の点検 |
第 2 回 （2022 年 9 月中旬） | ⮚ 競争性のない随意契約の点検 |
第 3 回 （2022 年 12 月中旬） | ⮚ 2022 年度上半期契約実績 ⮚ 変更契約の点検 ⮚ 参加意思確認公募による契約（ただし、研修委託契約を除く）の点検 |
第 4 回 （2023 年 3 月上旬） | ⮚ コンサルタント等契約のうち一者応札・応募となった契約の点検 ⮚ 研修委託契約のうち一者応札・応募（参加意思確認公募を含む）となった契約の点検 ⮚ 2023 年度契約監視委員会計画（案） |
資料 4
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 2021-2022 年度 NGO 等向け基礎から始める国際協力事業 研修 | |||
x | 約 | 金 | 額 | 78,576,960 円 | |||
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2022 年 3 月 16 日 | ||
x | 約 | 期 | 間 | 2022 年 3 月 17 日～2023 年 3 月 31 日 | |||
x | 約 | 相 | 手 | 方 | アイ・シー・ネット株式会社 | ||
x | 約 | 方 | 式 | 企画競争 | |||
x | x | x | x | 者 | 業務説明会（2 者） | ||
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 12 月 23 日～2022 年 2 月 3 日 | |||
応 | 募 | 要 | 件 | 競争参加資格要件を満たし、さらに類似業務の経験を有す ること。 | |||
業 | 務 | x | x | Project Cycle Management/PCM の管理手法を用いた草の根技術協力事業の実施・監理にかかる NGO の能力強化研 修の実施。 | |||
契約の経緯・変遷 | ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ | プレ公示公示 質問回答 プロポーザル提出締切契約交渉 契約締結 | 2021 年 12 月 15 日 2021 年 12 月 23 日 2022 年 1 月 20 日 2022 年 2 月 3 日 2022 年 2 月 21 日 2022 年 3 月 16 日 | ||||
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の有 無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | 〇 | 契約期間を１年単位に区切り、①PCM をベースとした案件の事業サイクルマネジメントの考え方を総合的に学ぶこと、②現地調査の計画/分析手法を学ぶこと③各団体の案件形成/モニタリングの支援をする ことを目的とした、研修を一括で提供する |
等仕様の内容を一本化した。これまでの対面型で研修と異なり、対面型の研修から Learning Management System（以下、LMSと記載）を利用して、オンデマンドやオンラインセミナー、オンライン面談を組み合わせた非対面型の研修として、新たなアク ターの参画を促した。 | ||
業者選定方式の見直し（応募条件の変更を 含む） | 〇 | 企画競争の配点として、前回に比べ事業方針・提案内容を高く評価するようにし（５ ５→６０）、内容を重視する形で検討した。 |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業 務説明会等）の実施 | 〇 | プレ公示を実施。 |
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | プレ公示を出した段階で、ソフト分野の国際協力人材育成に実績のある IC ネット、 IDCJ、FASID、OPMAC にそれぞれ電話＋メールで応募勧奨を実施。プレ公示後にくわえ、公告を出した後に各社に呼びかけの 実施 |
契約締結から履行開始に至るまでの十分 な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | １．IDCJ、２．FASID、３．OPMAC |
ヒアリング内容 | １． IDCJ 12 月の公示となる中で、コロナ後の既往案件も動き出したため、要員配置を調整することが難しかった。また PCM 研修が中心であり、類似案件をこれまで他社が受注している状況も鑑み、応札を見送った。 ２． FASID PCM 研修を受注できるのは、IC-Net と FASID だけだが、現地研修等も含まれ今回の発注規模に当社のみでは応札できず、人の配置が調整できなかったため、応札を見送った。また早い段階で規模、時期等がわかれば応札準備を進めや |
すい。 ３． OPMAC 類似案件を他社が継続して受注中。先行事業を受注している業者のほうが、改善提案もしやすいので、これを上回る提案をすることがなかなか難しい。また、価格競争もあり、かつ、研修事業は他のコンサル業務に比して利益率が低い傾向にあることも、相対的に応札の優先順位が下がる要因。加えて、12 月公募タイミングも、コロナ禍で停滞していたオンゴーイングの案件が動き出したことも要員配置が難しかった。PCM はすでに技プロでも使わなくなっているので、 PDM を通じた事業管理マネジメント等になれば開発コン サルも参加しやすくなるのではないか。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | PCM 研修を主体とした研修内容であるが、LMS・オンライン研修を盛り込み、より新規団体が参入しやすくなるように業務内容を検討したが、結果 PCM 研修の実績の強い社が応札することとなった。また、LMS についても、より JICA研修プログラムとの親和性を考え、JICA―VAN を活用した新たな能力強化研修プログラムの実施を想定した結果、 JICA での PCM 研修、他研修経験強い社が応札することと なった。 |
契約条件の特殊 性 | |
その他 | また、契約請求の時期が年度末となったことで、各社の要員配置計画とうまく合わせられなかった。公示の時期等工 夫して行う必要があると思慮。 |
契約相手方の概要
国際協力分野における人・社会の開発を中心としたソフト分野のコンサルタントサービスを提供。特に国際協力人材向け研修事業においては、プロジェクト・サイクル・マネジメント手法の講座、社会調査法講座等の実績を豊富に持
ち、本案件においても 35 名の講師の登録を想定している。
事後点検の結果、講ずることとした措置
① PCM 研修主体の事業内容では応札業者が限定されるため、NGO 向け研修の内容を PCM に限らず、組織強化、住民参加型等の内容を追加し、研修内容をより多くの社が参加できるように見直す。
② 年度末の公示ではなく、各社が次期計画を作成する早い段階（10 月ぐらいまで）での事前ヒアリング、公示を行う。プレ公示を早めに出し、各社への営業活動をしっかり行い、各社の要員配置計画に盛り込んでいただけるよう応募勧奨を行いたい。
③ ソフト分野の事業マネジメント研修（PCM を中心とした）として、各社が応札しやすいように、JICA-VAN との連携ではなく、もう少し簡素なLMS
（Youtube との併用等）を検討する形での公示内容とし、各社の参画を促
したい。
関連説明（広報部）
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一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 2021～2025 年度 開発教育支援／地域交流支援事業運営業 務 | |
x | 約 | 金 | 額 | 107,250,000 円 | |
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 4 月 1 日 |
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日 | |
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 公益社団法人青年海外協力協会（JOCA） |
契 | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | |
x | x | x | x | 者 | 落札者のみ（1 者） |
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 1 月 11 日～25 日（競争参加資格確認申請・下見積 書〆切） | |
応 | 募 | 要 | 件 | ① 契約事務取扱細則第 4 条（破産、反社、措置対象）に該当なし ② 全省庁統一資格 ③ 日本国登記法人 ④ 別業務と利益相反が生じない | |
業 | 務 | x | x | ① 「ほっかいどう地球ひろば」訪問受入れ ② 国際協力出前講座 ③ 研修員／在留外国人学校訪問 ④ 研修員地域交流 ⑤ 教師海外研修 ⑥ 国際協力体験プログラム ⑦ 開発教育指導者研修 ⑧ 民族衣装・パネル貸出 ⑨ その他附帯業務 | |
契約の経緯・変遷 | ① プレ公示 なし ② 公示 2021 年 1 月 11 日 ③ 質問回答 2021 年 1 月 21 日 ④ プロポーザル提出締切 2021 年 2 月 2 日 ⑤ 入札会 2021 年 2 月 18 日 ⑥ 契約締結 2021 年 4 月 1 日 | ||||
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | ○ | 業務の実施期間を 5 年間とし、安定的に業務に取り組め るようにした。 |
業者選定方式の見直し（応募 条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等）の実 施 | × | |
公告周知方法の改善、応募勧 奨、入札説明会の開催 | × | |
契約締結から履行開始に至る までの十分な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | １．一般財団法人北海道国際交流センター（HIF） ２． 公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター （HIECC） |
ヒアリング内容 | １．HIF ①函館に本拠を置いていること、②JICA 研修員受入事業の受託や、函館市からの受託事業などで人員体制が割かれていること、③JOCA が圧倒的に有利な分野で自分たちが落札できない可能性が高い中、敢えて手を挙げづらい。 ２．HIECC ①以前、JICA と同じ建物内にあった際（北方圏センター時代）であれば何とか請け負うことも可能であったかもしれないが、物理的に距離が離れてしまった状態で、常駐者を数名置いて地球ひろばを運営する、というのは非常に難しい、②人員体制が限られている（北海道庁や JICA 草の根技協の受託をしている）、③常駐者分の人件費が完全にカバーされるような契約であれば検討の余地はあるかもしれない。 両者とも、現状での受託は困難との由。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | 「ほっかいどう地球ひろば」の運営（「地球案内人」の配置を必要とする）や出前講座の実施など、JICA 海外協力隊OV の活用が想定される業務が多く、多数の隊員 OV を抱える JOCA が組織の特性上、圧倒的な優位性がある状況である。加えて、上記以外の業務についても、国際協力や途上国における活動経験、あるいは開発理解教育の知見を有した要員を配置する必要があること、また、JICA 事業を十分理解してイベントや企画を立案していく必要があること等から、これらの経験が浅い団体は参入しづらい 傾向にあると思われる。 |
契約条件の特殊 性 | N/A |
その他 | 北海道を拠点とする団体で、当該業務を請け負うことのできる団体（＝国際協力の経験がある団体）が極端に少ない。 JOCA 以外で当該業務を請け負うことのできそうな団体は、函館に拠点を置く一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）、もしくは北海道庁別館にある公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）が考えられる。双方とも以前JICA から声を掛けたことはあるが応札には 至らず。 |
契約相手方の概要
【名称】
公益社団法人 青年海外協力協会（ JOCA： Japan Overseas Cooperative Association）
【設立】
1983 年 12 月 27 日（2012 年 2 月に公益法人に移行）
【代表理事】
xxxx（xや りょうせい）
【本部所在地】
x000-0000 xxxxxxxxx 00 x 0 x（本部を含め国内に 7 拠点）
【常勤職員数】
330 名（2022 年 5 月 1 日現在）
【特徴】
開発途上国の人々のために、自分の持つ技術や経験を生かし活動してきた青
年海外協力隊の帰国隊員を中心に組織されている、内閣府認定の公益社団法人。青年海外協力隊で培った精神とその経験を広く普及するため、OB・OG 会をはじめとする多くの団体とのネットワークを活用し、地域に根ざした国際交流・国際協力の先駆者として活動すること、また、日本国内においても建設
的な役割を果たし、有益な協力活動を展開していくことを目的としている。
事後点検の結果、講ずることとした措置
プレ公示、事前説明会、他団体への応募勧奨、業務準備期間の十分な確保、常駐者が適切に配置できるような契約充当可能額の総額検討。
【今回これらの対策を実施できなかった理由】・担当者の業務輻輳により、業
務準備期間の十分な確保が困難であった。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | JICA 沖縄開発教育支援プログラム（生徒・児童向け）（2021 年度～2022 年度） | |
契 | 約 | 金 | 額 | 13,099,938 円 | |
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 4 月 1 日 |
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 17 日 | |
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 公益社団法人青年海外協力協会沖縄事務所 |
x | 約 | 方 | 式 | プロポーザル方式 | |
x | x | x | x | 者 | 応募者のみ（1 者） |
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 2 月 25 日～3 月 19 日 | |
応 | 募 | 要 | 件 | 1． 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有すること。 2． 会社更生法又は民事再生法の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は競争に参加する資格がない。 3． 当機構から「独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規定」に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 4． 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 5． 反社会的勢力に関係がある者は競争に参加できな い。 | |
業 | 務 | x | x | 生徒・児童、一般市民（企業等含む）に対して、開発途上国の実情と、途上国と日本・沖縄との関係の深さ、「沖縄 21世紀ビジョン」「おきなわアジア経済戦略構想」等に描かれた将来における世界と沖縄の関係性への理解を深め、行動変容を起こすことを期待し、内発的な動機付けを行うことを目的とし、以下の事業を行う。 （１）講座・セミナー・ワークショップ等の実施 出前講座（学校などに講師を派遣し実施するもの）訪問学習（生徒等が JICA 沖縄を訪問して実施するも |
の） （２）職場体験・インターン （３）ふれあい講座等、市民向け交流イベント （４）その他 | |
契約の経緯・変遷 | ① 意見招請に関する公示 2021 年 2 月 12 日 ② 公示 2021 年 2 月 25 日 ③ 競争参加資格の提出 2021 年 2 月 25 日～3 月 4 日 ④ 質問受付 2021 年 2 月 25 日～3 月 4 日 ⑤ 質問回答 2021 年 3 月 12 日 ⑥ プロポーザル提出締切 2021 年 3 月 19 日 ⑦ 契約交渉 2021 年 3 月 25 日 ⑧ 契約締結 2021 年 4 月 1 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | × | |
業者選定方式の見直し（応募 条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等）の実 施 | 〇 | 入札説明会は実施しなかったが、意見招請に関する公示を行い、業務x xに係る意見を募集した。 |
公告周知方法の改善、応募勧 奨、入札説明会の開催 | 〇 | 過去の開発教育関連業務受託団体（2 社）に応募勧奨を行った。 |
契約締結から履行開始に至る までの十分な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | 特定非営利活動法人沖縄 NGO センター（ONC） |
ヒアリング内容 | 2020 年度まで教員向けの事業を受託していたが、生徒・児童向けの事業は応募したことがない。また、他受託事業に 集中するために 2021-2022 年度の募集には参画しない。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊 | 業務内容に特殊性はないものの、現在沖縄県内で開発教育/ |
性 | 国際理解教育を実施している団体は公益社団法人青年海外 協力沖縄事務所と特定非営利活動法人沖縄 NGO センターのみ |
契約条件の特殊 性 | |
その他 |
契約相手方の概要
青年海外協力隊の経験者が中心となって組織された団体。当センターでは教員向け委託業務も受託している。地方創生・グローバル人材育成・地域の国際化などの業務を行っているが、沖縄事務所では当機構や沖縄県のグローバル人材育成を中心とする国際協力・交流に関する委託事業をはじめ、県内・県外の修学旅行生を対象としたSDGs や平和学習プログラム（「おきなわ世界塾」）
を独自事業として展開している。
事後点検の結果、講ずることとした措置
・教員向け、生徒・児童向け事業の募集時期をずらすことで、応募者側の業務負荷が集中しないようにする。
・2 年間の契約で実施してきたが、次期は 3 年間の契約とすることで事業参画に係る企画書作成等の業務負担を軽減する。
・県内で多文化共生やその他教育プログラムを実施している団体・企業等を対
象に、事業説明・意見聴取を実施の上、委託の内容を検討する。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x 約 件 名 | JICA 沖縄開発教育支援プログラム（教員向け）（2021 年度 ～2022 年度） |
契 約 金 額 | 11,073,278 円 |
x 約 締 結 日 | 2021 年 4 月 5 日 |
x 約 期 間 | 2021 年 4 月 5 日～2023 年 3 月 17 日 |
x 約 相 手 方 | 公益社団法人青年海外協力協会沖縄事務所 |
x 約 方 式 | プロポーザル方式 |
x x x x 者 | 応募者のみ（1 者） |
公 告 期 間 | 2021 年 2 月 25 日～3 月 19 日 |
応 募 要 件 | 1． 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有すること。 2． 会社更生法又は民事再生法の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は競争に参加する資格がない。 3． 当機構から「独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規定」に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 4． 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 5． 反社会的勢力に関係がある者は競争に参加できな い。 |
業 務 x x | 沖縄県内の教員等を対象に、「指導者養成講座」「教師海外研修」「校内研修」を通じて、開発教育の必要性を強く認識させ、各種の授業実践方法について理解させることで教員自身が学校現場における国際理解教育、グローバル人材育成、キャリアパス教育、多文化共生といった各種授業の中で実践ができるようにすることを目的に、以下の講座、研修を行う。 １． 指導者養成講座 初級編（年 4 回）、中上級編（年 1 回）の実施。 |
２． 校内研修、県立総合教育センターでの講座、地区教育事務所と連携したへき地向け講座の実施。 ３． 教師海外研修の企画、運営 ４． 教員間ネットワークの構築 | |
契約の経緯・変遷 | ① 意見招請に関する公示 2021 年 2 月 12 日 ② 公示 2021 年 2 月 25 日 ③ 競争参加資格の提出 2021 年 2 月 25 日～3 月 4 日 ④ 質問受付 2021 年 2 月 25 日～3 月 4 日 ⑤ 質問回答 2021 年 3 月 12 日 ⑥ プロポーザル提出締切 2021 年 3 月 19 日 ⑦ 契約交渉 2021 年 3 月 25 日 ⑧ 契約締結 2021 年 4 月 5 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | × | |
業者選定方式の見直し（応募 条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等）の 実施 | 〇 | 入札説明会は実施しなかったが、意見招請に関する公示を行い、業務x xに係る意見を募集した。 |
公告周知方法の改善、応募勧 奨、入札説明会の開催 | 〇 | 過去の開発教育関連業務受託団体（2 社）へ応募勧奨を行った。 |
契約締結から履行開始に至る までの十分な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | 特定非営利活動法人沖縄 NGO センター（ONC） |
ヒアリング内容 | 本公告に参加しなかった理由として、以下の回答があった。 ・沖縄県等からの他受託事業に集中するために 2021-2022 年度の公告には参加しない。 ・教員向け講座の方向性が JICA とONC との間で相違があった。 （ONC は開発教育の必要性を教員、学校へ浸透させたいと |
いう施策志向。JICA は応募する教員のニーズに基づき、伝え方の手法やファシリテーションのスキルアップの向上というニーズに基づく施策を重視） また、委託事業に関し以下のコメントがあった。 ・今期は応募参加しなかったが、事業を受託していると現場の先生方と知り合い、関係づくりができると感じている。 ・県外の業者が受託した場合でも、オンライン講座が浸透しているため、講座の実施は可能である。しかし、ワークショップは対面の方が参加者へ内容や意図を伝えやすく、伝 わりやすいと考える。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | 業務内容に特殊性はないものの、現在沖縄県内で開発教育/国際理解教育を実施している団体は公益社団法人青年海外協力沖縄事務所と特定非営利活動法人沖縄 NGO センター のみ。 |
契約条件の特殊 性 | |
その他 |
契約相手方の概要
青年海外協力隊の経験者が中心となって組織された団体。当センターでは教員向け委託業務も受託している。地方創生・グローバル人材育成・地域の国際化などの業務を行っているが、沖縄事務所では当機構や沖縄県のグローバル人材育成を中心とする国際協力・交流に関する委託事業をはじめ、県内・県外の修学旅行生を対象としたSDGs や平和学習プログラム（「おきなわ世界塾」）
を独自事業として展開している。
事後点検の結果、講ずることとした措置
・教員向け、生徒・児童向け事業の公示・募集時期をずらすことで、応募者側の業務負荷が集中しないようにする。
・2 年間の契約で実施してきたが、次期は 3 年間の契約とすることで、事業参画に係る企画書作成等の業務負担を軽減する。
・県外の団体を含めて応募勧奨を行うほか、説明会を実施する。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x 約 件 名 | 2023 年新卒採用に関する Web 試験問題作成・提供・採点 処理業務 |
x 約 金 額 | 1,584,000 円 |
x 約 締 結 日 | 2022 年 1 月 31 日 |
x 約 期 間 | 2022 年 2 月 1 月～2022 年 8 月 31 日 |
x 約 相 手 方 | 株式会社ヒューマネージ |
x 約 方 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
x x x x 者 | 応札者のみ（1 者） |
公 告 期 間 | 2021 年 12 月 13 日～2022 年 1 月 12 日 |
応 募 要 件 | 全省庁統一資格、日本国登記法人、共同企業体・再委託は 認めない |
業 務 x x | 職員採用選考に関するWeb 試験問題（言語、計数、英語） 作成・提供及び採点処理 |
契約の経緯・変遷 | ① プレ公示 なし ② 公示 2021 年 12 月 13 日 ③ 質問回答 質問なし ④ プロポーザル提出締切 2022 年 1 月 12 日 ⑤ 入札会 2022 年 1 月 25 日 ⑥ 契約締結 2022 年 1 月 31 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施 の有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | × | |
業者選定方式の見直し（応 募条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告周知方法の改善、応募 勧奨、入札説明会の開催 | ○ | 参考見積を取得した 2 社（ヒューマネー ジ社、ディスコ社）に対して応募を勧奨。 |
契約締結から履行開始に至 | × |
るまでの十分な期間確保 |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | |
ヒアリング内容 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | |
契約条件の特殊性 | |
その他 | 業務規模（契約価格見込）が小さいことが、応募意欲を 高められない要因の一つと分析。 |
契約相手方の概要
HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）事業（採用ソリューション事
業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業）を展開。同社が展開する採用管理支援システム（i-web）は導入シェアトップクラス。
事後点検の結果、講ずることとした措置
前述の分析に基づき、複数年度契約にて別途契約していた「採用選考支援業務」を新規調達（総合評価落札方式）する際に、2024 年新卒採用以降のWEB試験業務を盛り込んだ。その結果、同調達においては 2 者の応札があった
（2022 年 2 月に契約締結済み。履行期間は 2025 年 9 月まで）。よって、当該
案件は本契約が最後となる。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 2021-2022 年度JICA 内部人材向け PCM 研修 | |
x | 約 | 金 | 額 | 15,136,000 円 | |
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 11 月 29 日 |
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 11 月 29 日～2023 年 3 月 31 日 | |
x | 約 | 相 | 手 | 方 | アイ・シー・ネット株式会社 |
x | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | |
x | x | x | x | 者 | 2 者 |
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 9 月 30 日～2021 年 10 月 13 日 | |
応 | 募 | 要 | 件 | 【競争参加資格】 ・当機構の契約事務取扱細則第 4 条に該当しないこと。 ・当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき（１）令和 01・ 02・03 年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（２)日本本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ・先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 【全業務従事者共通の要件】 ・本研修事業の趣旨、目的、内容を十分に理解している者。 ・発注者が実施している主な事業（技術協力、有償資金協力、無償資金協力等）について基本的知識を有している者。 ※その他、業務従事者毎に実務経験年数、類似業務経験、 講師資格等を要件として設定。 | |
業 | 務 | x | x | （１）事前準備 ・研修教材（講義資料等）の開発・作成 ・研修実施計画書の作成および発注者への提出 ・講義資料、参考資料、アンケートおよび講義・演習へのフィードバック用紙の作成 （２）研修の実施 ・講義・演習の実施 ・研修の運営・管理 |
（３）研修実施後 ・研修受講者のアンケートおよびフィードバック用紙の結果の取りまとめと発注者への報告。 ・作成した研修内容と教材を踏まえた本研修の改善にかかる発注者への提案。 ・業務（研修）実施報告書の作成・提出 | |
契約の経緯・変遷 | ① プレ公示 なし ② 公示 2021 年 9 月 30 日 ③ 質問回答 2021 年 10 月 11 日 ④ プロポーザル提出締切 2021 年 10 月 27 日 ⑤ 入札会 2021 年 11 月 16 日 ⑥ 契約締結 2021 年 11 月 29 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の有 無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | 〇 | 前回契約期間中に新型コロナウィルス感染症の影響で急遽、対面研修からオンライン研修を導入することとなり、研修実施方法が大きく変化した。 xx入札では、前回契約で実施したオンライン研修での教訓を踏まえ、オンライン研修の実施方法や要員数、対面実施とオンライン実施との相違点などを仕様書に明確に記載し、技術提案書を作成しやすくするこ とで応札を促すよう工夫した。 |
業者選定方式の見直し （応募条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プ レ公示、意見招請、業務説明会等）の実施 | × | |
公告周知方法の改善、 応募勧奨、入札説明会 | 〇 | 6 月中旬に業務内容案を添えて参考見積の 提出を関連企業（アイ・シー・ネットおよび |
の開催 | FASID）に依頼し、公告開始時期✎ら時間的 余裕を十分にとったうえで応募勧奨を行った。 | |
契約締結✎ら履行開始に至るまでの十分な期 間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | FASID（一般財団法人国際開発機構） |
ヒアリング内容 | 応札できな✎った背景について： FASID の研修を担当する部門の規模、人数等の縮減があり、本契約のような大規模な研修を受託するだけの体制が無いため。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | 日本国内で本契約の仕様書にある内容・規模の PCM 研修を実施できる団体が事実上アイ・シー・ネット株式会社およびFASID し✎存在しないため、この 2 社の寡占市場となっている。 そのため、片方の団体が応札できない場合、必然的に一者応札となる特殊性がある。 また、両社が一般向けに提供している PCM 研修があるが、本研修はJICA の「技術協力等新モニタリング要領」及び「技術協力等新執務参考資料」に基づく JICA の技術協力プロジェクトを想定した研修であり、JICA 独自の PO（Plan of Operation）やモニタリングシート等を教材として使用するなど JICA 向けに研修内容をカスタマイ ズする必要性がある |
契約条件の特殊性 | |
その他 |
契約相手方の概要
開発協力の業界で一定の有効性と権威がある PCM 研修の修了証を発行している団体の一つ。一般的な内容である計画・立案、モニタリング・評価に加え、これらの修了者を対象に PCM ファシリテーター養成講座を提供している点
に特徴。
事後点検の結果、講ずることとした措置
これまでの、全ての研修をLIVE 形式で実施する方式を改め、定型の知識部分の学習については事前に動画視聴を行う形を導入する。これにより LIVE 型研修で必要となる講師の人数・時間数が減少し、研修規模が縮小することで、従
来の 2 社以外の比較的小規模な団体✎らの応札意欲が高まることを期待する。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 日越大学構想に係るJICA 国内事務局業務 | |
x | 約 | 金 | 額 | 58,870,900 円 | |
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 4 月 1 日 |
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日 | |
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 公益財団法人東亜総研 |
x | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | |
x | x | x | x | 者 | 応札者のみ（1 者） |
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 2 月 4 日～2021 年 3 月 9 日 | |
応 | 募 | 要 | 件 | 入札公告に記載の競争参加資格は下記の通り。 （１）当機構の契約事務取扱細則第 4 条に該当しないこと。 （２）令和 01・02・03 年度全省庁統一資格で「役務の提供等」 の資格を有すること。 （３）日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （４）先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると 判断されないこと。 | |
業 | 務 | x | x | 日越大学構想の実現に向けた業務の円滑✎つ効率的な実施を図ることを目的とした業務。委託契約の業務内容は以下の通り。 （１）日越大学構想の推進に関する会議実施支援 （２）日越大学に関する広報実施支援 | |
契約の経緯・変遷 | ① プレ公示 なし ② 公示 2021 年 2 月 4 日 ③ 質問回答 2021 年 2 月 19 日 ④ プロポーザル提出締切 2021 年 3 月 9 日 ⑤ 入札会 2021 年 3 月 22 日 ⑥ 契約締結 2021 年 4 月 1 日 | ||||
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の | 具体的な取組内容 |
有無 | ||
仕様書の見直し | 〇 | 多くの事業者が応札するよう、契約開始日を年度初め（4 月 1 日）に設 定。 |
業者選定方式の見直し（応募 条件の変更を含む） | × | （一般競争入札[総合評価落札方式] ✎ら変更なし） |
公告期間の見直し | 〇 | 過去事業と同様に、公告✎ら入札までの期間を約 1 ✎月に延長。※第 1 期までは 1 ✎月未満だったものを、 第 2 期以降は 1 ✎月以上の期間を確保 |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等） の実施 | × | |
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | 過去事業と同様に、応札可能性のある事業者に対し、公告した旨を個別にメール連絡 受注企業（公益財団法人東亜総研）以外に、応札候補事業者（計 4 社）を対象に応札勧奨を実施。 ・一般財団法人 日本国際協力センター(JICE) ・一般社団法人 国際交流サービス協会(IHCSA) ・株式会社テンプスタッフ ・公益社団法人 青年海外協力協会 （JOCA) |
契約締結✎ら履行開始に至 るまでの十分な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | 一般財団法人 日本国際協力センター(JICE) |
ヒアリング内容 | 以下の理由で応札を見送った旨の説明あり。 ⚫ 本業務は既に 4 期目であり、一般的にこのような継続性のある業務については、過去業務の受注企業に優位性があると判断して応札を見送る傾向にある。 |
⚫ 当社（JICE）が見送った直接的な理由は、要員確保が難し✎ったため。特に、本業務に応札する上では、新規要員の確保が必要であったが、受託可能性が高くない案件 では要員確保が難し✎った。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | ⚫ 本業務の対象案件となる日越大学構想は、2011 年にズン首相(当時)✎ら要請され、日本政府は 2015 年に 「日越大学構想の推進に関する関係省庁会議」を設置し、検討を進めてきた。JICA は 2014 年度に基礎情報収集・確認調査を実施し、2015 年度✎ら技術協力プロジェクトを開始。現在は円借款事業を想定した調査を実施し、同大学の新キャンパス建設に✎✎る支援を進めている。 ⚫ 本業務は日本政府、日本の大学関係者、JICA と連携し、日越大学構想に関する両国関係者会議や現地及び本邦での広報活動を支援するものである。同構想は、両国首脳が合意しており、政府高官をはじめとする多数のxxが恒常的に携わっているため、円滑な業務実施には、過去の経緯を踏まえた調整・対応が求められている。なお、特記仕様書「７．留意事項」では、「本構想には日本国内外の多数のxx、政府高官をはじめとする関係者が携わっていること✎ら、円滑な業務実施のためには、過去の経緯を踏まえて業務を遂行することが必要となる。契約締結後に、発注者よりブリーフィングを実施する。」と記載している。 ⚫ 本業務（第 4 期）の契約事業者（公益財団法人東亜総研）は、過去事業（2016 年度に開始した第 1 期～ 2020 年度に満了した 3 期まで）の受託実績を有しており、豊富な経験、関係者とのネットワーク及び業務遂行能力を持つ。このこと✎ら、新規事業者は、同事業者と競合することを避ける傾向にあり、結果的に 1 社応札となった。 |
契約条件の特殊性 | 特になし |
その他 | 特になし |
契約相手方の概要
⚫ 公益財団法人東亜総研は、平成 25 年（2013 年）6 月に設立された公益財団法人であり、日本・東アジア並びに関連する地域において主に以下の事業を実施。
（1) 調査研究の受託、委託並びに提言／(2) 情報収集と情報発信のための国際会議、講演会、セミナーなどの開催、刊行物の出版、発行／ (3) 観光旅行、視察ツアー、スポーツ大会、展示会、見本市など各種イベントを通じての人的交流事業、企業間交流事業、旅行業の実施／(4) 人材育成のための日本及び外国人の技能実習並びに各種研修事業の実施及び人材の相互受け入れ支援事業／(5) 児童・青少年の教育機会の確保並びに身体的・精神的健全育成のためのあらゆる方策の実施及び支援と、児童・青少年の相互親善交流事業／(6) 国外進出企業並びに対日進出企業などに対する調査研究、コンサルティングサービスの提供及び職業紹介事業／(7) 社会資本整備・関連サービス・技術・ノウハウや資本・業務提携、出資機会などに関する紹介、仲介、斡旋及び支援／(8) 日本の伝統・文化の紹介並びに日本の伝統・文化を理解促進するための交流事業／(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
⚫ 同法人は、「日越大学構想に係る国内支援事務局業務」（第 1 期：2015 年
11 月～2017 年 3 月、第 2 期：2017 年 4 月～2019 年 1 月、第 3 期：2019
年 2 月～2021 年 2 月）を受託。
事後点検の結果、講ずることとした措置
⚫ 幅広い事業者の応札コストを下げるため、以下を実施予定。
① 事前の応募勧奨の対象先拡大（個別説明等）
② 業務説明会の開催（過去事業の経験が参入障壁にならないよう、同説明会にて、過去業務の経緯等につきブリーフィングを実施する。）
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 2021 年度「農業及び保健分野におけるイノベーティブな金融アプローチに係る研究」フォローアップ研修実施支援および能力強化研修「金融包摂と貧困削減」に係る教材更新・ 演習業務 | |||
x | 約 | 金 | 額 | 3,465,000 円 | |||
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 12 月 7 日 | ||
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 12 月 7 日～2022 年 3 月 18 日 | |||
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 株式会社✎いはつマネジメント・コンサルティング | ||
x | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | |||
x | x | x | x | 者 | 応札者（1 者） | ||
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 10 月 28 日～2021 年 11 月 18 日 | |||
応 | 募 | 要 | 件 | ⚫ 全省庁統一資格 令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 ⚫ 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ⚫ 本業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、ま たは同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めない | |||
業 | 務 | x | x | JICAは、特定の分野や課題について、国際協力の現場で必要となる知識やスキルの向上を目的として、コンサルタント等を対象とする短期研修である「能力強化研修」を実施している。 本業務は、2021 年度の能力強化研修「金融包摂と貧困削減」及び「農業及び保健分野におけるイノベーティブな金融アプローチに係る研究」フォローアップ研修に関して、研修において用いるテキスト教材及び演習教材を更新するとともに、同研修において、演習の講師・ファシリテーション を実施する。 | |||
契約の経緯・変 | ① | プレ公示 | なし | ||||
遷 | ② 公示 2021 年 10 月 28 日 ③ 質問回答 質問なし ④ プロポーザル提出締切 2021 年 11 月 18 日 ⑤ 入札会 2021 年 12 月 2 日 ⑥ 契約締結 2021 年 12 月 7 日 【参考】 2019 年度：一般競争入札（総合評価落札方式）（技術提案 書提出 1 者（株式会社✎いはつマネジメント・コンサルテ ィング）、応札 1 者。株式会社✎いはつマネジメント・コンサルティングが受注） 2020 年度： 一般競争入札（総合評価落札方式）（技術提案 書提出 1 者（株式会社✎いはつマネジメント・コンサルテ ィング）、応札 1 者。株式会社✎いはつマネジメント・コンサルティングが受注） |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し等 | 〇 | 能力強化研修のみならず、農業分野に特化した研修を統合し、業務の規模を大きくした（複数企業✎ら関心・応札を得られるよう、適切な利益を 確保できる規模となるようにした）。 |
業者選定方式の見直し（応募 条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等）の実 施 | × | |
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | 応札企業以外にも応募勧奨を行った （アクセスアドバイザリージャパン）。 |
契約締結✎ら履行開始に至るまでの十分な期間確保 | 〇 | 上述のとおり能力強化研修のみならず、農業分野に特化した研修を統合し、契約期間を長くすることで、研修 のための準備期間を確保できるよう |
にした。 | ||
その他 | 〇 | 金融包摂は新しいアプローチであり、日本国内には知見を有する機関が少ない。 このため、2017 年度以降、毎年度能力強化研修を実施し、日本国内で知見を有するコンサルタントの育成に取り組んでいる（2011 年度能力強化研修「マイクロファイナス」を立ち上げ、2017 年度✎ら国際潮流に合わせ金融エコシステム全体を対象とする能力強化研修「金融包摂と貧困削減」を実施している）。なお、応札のあった（株）✎いはつマネジメント・コンサルティングは当該研修の過去の参 加者。 |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | アクセスアドバイザリージャパン |
ヒアリング内容 | 本業務に従事できる人員のスケジュールが合えば、ぜひ応募したい。ただし、本業務に従事できる人員は実質 1 名であり、JICA の他業務に従事中のため、JICA の他業務のスケジュールとの調整が必要であること、日本語ではなく英語人員でもよければより応札しやすくなることを確認。 なお、応募勧奨時にコンタクトした会社は 3 社。うち 1 社 （ポジティブプラネットジャパン）は当該団体の活動が休 止中、もう 1 社（アイエムジー）は担当可能な人員が辞職した（KMC に転職した）ことを確認済み。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊 | 金融包摂に関し、開発途上国における実務経験、✎つ、研 |
性 | 修・ワークショップのファシリテーションの知見を有する |
機関が日本国内には限られているため。 また、契約相手方は金融包摂を得意分野の 1 つと位置づけ、社員に対して戦略的に研修機会を提供している。 |
【参考】プロポーザル✎らの抜粋 | |
契約条件の特殊 性 | 競争参加資格において、特殊な条件は定めていない。 |
その他 |
契約相手方の概要
株式会社✎いはつマネジメント・コンサルティング
■設立日
2001 年（平成 13 年）5 月 1 日 有限会社として発足
2005 年（平成 17 年）7 月 1 日 株式会社に組織変更
■資本金
■社員数
■所在地階
6,000 万円
39 名
〒150-0013
xxxxx区恵比寿 1-3-1 朝日生命恵比寿ビル 10
事後点検の結果、講ずることとした措置
説明会を開催し、事前の応募勧奨を行う。
入札期間短縮パターン（入札公告✎ら履行開始まで40日程度）ではなく、通常のスケジュール（入札公告✎ら履行開始まで60日程度）にて調達を行い、応札準備期間を20日程度拡大する。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x 約 件 名 | 2021－2026 年度JICA４課題部事務支援業務委託契約 |
x 約 金 額 | 380,248,000 円 |
x 約 締 結 日 | 2021 年 10 月 1 日 |
x 約 期 間 | 2021 年 10 月 1 日～2026 年 9 月 30 日 |
x 約 相 手 方 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
x 約 方 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
x x x x 者 | 2 者 |
公 告 期 間 | 2021 年 7 月 15 日～2021 年 8 月 3 日 |
応 募 要 件 | ⚫ 全省庁統一資格 令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 ⚫ 「労働者派遣事業許可書」を有すること ⚫ 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ⚫ 本業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合 は、本件競争参加を認めない |
業 務 x x | 4 課題部（ガバナンス・平和構築部、人間開発部、経済開発部、社会基盤部）の事業実施に✎✎る共通事務として、会議開催支援、旅費・謝金等の精算に対する事務支援、研修・招へいの運営支援、報告書等の製本・管理支援、JICA ウェブサイト等への各種コンテンツの掲載・更新支援、分野課題の簡易な統計データ処理・コンテンツ作成支援等の情報整備支援、に✎✎る業務を一括して業務委託するもの。ガバナンス・平和構築部が一括して契約・業務監理を行う。 なお、上記 4 課題部に含まれない課題部である地球環境部は、特定の分野課題（水資源やxxx）に特化した業務も含む業務委託を別途行っており、本業務の対象には含まれな い。 |
契約の経緯・変 | ① プレ公示 なし |
遷 | （意見招請及び説明会を 2021 年 6 月実施） ② 公示 2021 年 7 月 15 日 ③ 質問回答 2021 年 7 月 28 日 ④ プロポーザル提出締切 2021 年 8 月 3 日 ⑤ 入札会 2021 年 9 月 7 日 ⑥ 契約締結 2021 年 10 月 1 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | 〇 | 意見招請を実施した。具体的には、JICAウェブサイト上で意見招請実施要領にて特記仕様書案を公開し、5 月 28 日～ 6 月 14 日の 2 週間に亘り、意見を求め、 また 6 月 4 日に説明会を開催した。意見招請で出たコメントや要望を踏まえ、仕様書の内容（業務内容、想定工数等）を一部修正・明確化し、関心に沿う 内容になるよう試みた。 |
業者選定方式の見直し（応 募条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | 〇 | 公示の 1 ✎月前に意見招請を実施し、 合計 2 カ月以上の応募準備期間を確保した。 |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会 等）の実施 | × | |
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | 契約相手企業の他、国際協力データサービス、株式会社ティックス（TICS）、一般財団法人日本国際協力システム （JICS）、公益社団法人青年海外協力協会（JOCA）、日本国際協力センター （JICE）に対し、事前の応募勧奨を行った。 また、意見招請説明会には、上記のうち 3 社（パーソルテンプスタッフ（契約相 |
手企業）、国際協力データサービス、テ ィックス（TICS））が参加した。 | ||
契約締結✎ら履行開始に至るまでの十分な期間確保 | 〇 | 先行契約期間と半月重複させ、業務の理解や試行を行うための引継ぎ期間を 確保した。 |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | xxxxx（TICS） |
ヒアリング内容 | 人繰りの調整が付✎ず、応募を見送ったとの由。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | ⚫ 定型的な業務支援を行うものであり、特殊性はない。他方で、会議開催、旅費・謝金等の支給に対する事務支援 ✎ら、報告書等の製本・管理支援、分野課題の簡易な統 計データ処理・コンテンツ作成支援等の情報整備支援等、内容は多岐に亘るものである。 |
契約条件の特殊 性 | ⚫ 競争参加資格において、特殊な条件は定めていない。 |
その他 | ⚫ 本業務では 10 人前後の体制を想定したものであり、他の類似する契約と比べると大きな体制である。事前の応募勧奨での反応も踏まえ、先行契約✎らは体制を縮小させる工夫を行ったが、人繰りが応募を見送る要素 になった可能性も考えられる。 |
契約相手方の概要
■社名：パーソルテンプスタッフ株式会社
■設立年月：1973 年（昭和 48 年）5 月
■資本金：2,273 百万円
■事業概要：人材派遣・人材紹介・アウトソーシングなど
■従業員：54,760 名
■所在地（本社）：xxxxx区代々木 2-1-1 新宿マインズタワー
■ホームページ：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxx/
事後点検の結果、講ずることとした措置
（調達プロセスを通じての今後の措置）
⚫ 事前の応募勧奨を行う連絡先について、業者の対応能力を見定めつつ、契
約相手企業のような人材派遣会社なども視野に入れ、さらに広くの企業へ連絡する。
⚫ 業務内容については、JICA の業務を極力一般化して説明する等を試み、
幅広い企業の関心を促す。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 水資源分野および防災分野 課題支援業務委託契約（2021- 2026 年度） | |
契 | 約 | 金 | 額 | 352,660,000 円 | |
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 11 月 30 日 |
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 12 月 1 日✎ら 2026 年 11 月 30 日まで | |
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 株式会社建設技研インターナショナル |
x | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | |
x | x | x | x | 者 | 意見招請時の説明会参加者（3 者） |
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 9 月 28 日 - 2021 年 10 月 13 日 | |
応 | 募 | 要 | 件 | ・ 当機構の契約事務取扱細則第 4 条に該当しないこと。 ・ 令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で、「役務の提供等」の資格を有すること。 ・ 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ・ 利益相反の排除による応札制限 本業務等との関連で、 JICA が別途選定する「翻訳・外国語校閲業（単価契約）」や「報告書 作成・製本業務」に登録されている者、あるいは本業務の履行期間中の 同業務への登録を望む者は、本件競争参加を認めない。 ・ 配置される要員 4 名は、常駐することとする。 | |
業 | 務 | x | x | JICA 地球環境部における水資源分野および防災分野の課題支援業務として、主な内容は以下のとおり。 ・ 当該分野に関連する情報の収集・整理・発信（水資源・ 防災分野課題に関する知見、国際潮流に✎✎る情報の収集、まとめ、参考資料の作成等）。 ・ 案件に関連する情報発信の支援 ・ 各種会議の運営支援（JICA ナレッジマネジメントの事務局支援等） | |
契約の経緯・変遷 | ① 意見招請に関する公示 2021 年 8 月 11 日 ② 意見招請説明会 2021 年 8 月 17 日 ③ 意見の提出期限 2021 年 8 月 24 日 | ||||
④ 意見の回答掲載 2021 年 8 月 31 日 ⑤ 入札公告 2021 年 9 月 28 日 ⑥ 競争参加資格確認 2021 年 10 月 13 日～2021 年 10 月 18 日 ⑦ 技術提案書及び入札書提出 2021 年 11 月 2 日 ⑧ 入札会 2021 月 11 日 16 日 ⑨ 契約締結 2021 年 11 月 30 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | 〇 | 業務量が推測しやすいよう、前契約で行われた業務実績等も公開し、また、各業務につき具体的に業務量を記載した。意見招請に関する公示・説明会を通じた意見・質問を踏まえて仕様書を見直し、業務従事者資格要件の緩和、再委 託の容認を行った。 |
業者選定方式の見直し（応 募条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | 〇 | 前回同様、公告開始前に意見招請公示及び説明会を実施し、広く本業務のx xを周知した。 |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等）の実施 | 〇 | 入札公告（9/28）に先立ち、意見招請 （8/11）を行い、8 月 17 日に業務仕様書案説明会を開催し、業務の具体的な内容を説明した。また、意見招請、公告時に質問受付期間を設けた。 |
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | 意見招請公示および入札公告の 2 回のタイミングで、いずれも、水資源分野のコンサルタント会社 6 者にメールでx xを行った。 |
契約締結✎ら履行開始に至 るまでの十分な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | 4 社 |
ヒアリング内容 | １．A 社：要員払底。競合の際に価格も✎なり絞らなければならない部分も検討材料のひとつ。タイミング次第で応札していた可能性もあった。 ２．B 社：要員払底。先行社があること✎ら自社の受注は難しいと判断。 ３．C 社：5 年の契約期間中常駐してのアサイン可能な人材がいない。類似業務経験がない。 ４．D 社：基本的に常駐することが求められるため、他案件や社内の業務に従事できない。他案件への応募において何ら✎の制限（関連案件へは応募不可など）が生じる可能 性を危惧。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | JICA として 2021 年度は水資源分野および防災分野の発注件数が多✎ったため、本業務に配置する人材確保が困難で あるという回答が殆どであった。 |
契約条件の特殊 性 | 特殊な条件は定めていない。 |
その他 | 特になし |
契約相手方の概要
株式会社建設技研インターナショナル
1999 年 3 月 1 日 設立
社員数：181 名（2022 年 4 月現在）
主要な業務：海外のインフラ整備、社会環境整備に関わる調査・計画・設 計・施工監理・プロジェクトマネジメント業務（治水計画、都市排水計画、水資源管理計画、下水道整備計画、道路計画、水質環境計画、廃棄物管理計画、河川構造計画、ダム構造計画、道路構造計画、橋梁構造計画、参加型開発、組織制度調査、社会経済調査、環境アセスメントなど）
事後点検の結果、講ずることとした措置
① 要員確保を容易にするため、再委託を認めていることを、応募勧奨の際
に強調して周知する。
② 要員確保を容易にするため、業務従事者について常駐の条件を設けず、柔軟な対応・提案も可とする。
③ 次回の市場の状況をみて、可能な限り早い時期に業務内容及び契約条件について意見招請を実施することで、人員配置の想定を立てやすくす
る。
No. 11
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 森林・自然環境保全分野課題支援業務委託契約（2021-2026 年度） | ||
契 | 約 | 金 | 額 | 120,780,000 円 | ||
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2022 年 3 月 1 日 | |
x | 約 | 期 | 間 | 2022 年 3 月 1 日～2027 年 2 月 26 日 | ||
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 一般社団法人日本森林技術協会 | |
x | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | ||
x | x | x | x | 者 | 意見招請時の説明会参加者（4 者） | |
公 | 告 | 期 | 間 | 公示 2021 年 10 月 28 日、再公示 2022 年 1 月 11 日 | ||
応 | 募 | 要 | 件 | （１）当機構の契約事務取扱細則第 4 条に該当しないこと。 （２）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） （３）日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （４）先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。具体的には、当機構が別途選定する「報告書作成・製本業務」に登録されている者、あるいは本業 務の履行期間中の同業務への登録を望む者。 | ||
業 | 務 | x | x | 2021-2026 年度の森林・自然環境分野の課題支援業務として、主な内容は以下のとおり。 ・ 当該分野に関連する情報の収集・整理・発信（森林・自然環境分野課題に関する知見、国際潮流に✎✎る情報の収集、まとめ、参考資料の作成等） ・ 案件に関連する情報発信の支援 ・ 各種会議の運営支援（JICA ナレッジマネジメントの事務局支援等） | ||
契約の経緯・変遷 | ① ② ③ | 意見招請 2021 年 8 月 24 日～2021 年 9 月 7 日業務仕様書案説明会 2021 年 9 月 1 日 質問回答 2021 年 9 月 13 日 | ||||
④ 公示 2021 年 10 月 28 日 ⑤ 入札会中止公告 2021 年 11 月 18 日 ⑥ 再公示 2022 年 1 月 11 日 ⑦ 質問回答 2022 年 1 月 24 日 ⑧ 競争参加資格申請締切 2022 年 1 月 26 日 ⑨ 技術提案書提出締切 2022 年 2 月 4 日 ⑩ 入札会 2022 年 2 月 17 日 ➃ 契約締結 2022 年 3 月 1 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | 〇 | 意見招請時の要望を踏まえ、公示時には、業務従事者の常駐の条件を廃止し、業務実施体制についての提案を可とした。業務量が推測しやすいよう、前契約で行われた業務実績等も公開した。再公示の際は、関心表明者へのヒアリングを踏まえ、共同企業体の結成と再委託を認めることとした他、業務総括者に求める業務経験年数を 13 年以上✎ら 10 年以上に引き下げ、柔軟な人員配置も提案可能である点を強調すべく、副業務xx等の事例も追 加した。 |
業者選定方式の見直し（応 募条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | 〇 | 前回同様、公告開始前に意見招請及び仕様書案の説明会を実施し、広く本業 務の内容を周知した。 |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会等）の実施 | 〇 | 公告(10/28)に先立ち、8 月 24 日より意見招請を行い、9 月 1 日に業務仕様書案説明会を開催し、業務の具体的な内容を説明した。また、意見招請、公 告、再公告時に質問受付期間を設け |
た。 | ||
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | 過去に類似業務へ応札した業者及び関連のある業者、8 社に対しメール・電話等で、意見招請、公告掲載した旨等を通知した。意見招請、公示、再公示時に応募勧奨を、また意見招請（回 答）掲載時に周知を行った。 |
契約締結✎ら履行開始に至 るまでの十分な期間確保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | 10 月公示時に応募者が出な✎った際、意見招請へ関心を示 した社のうち 3 社に行ったヒアリング。 |
ヒアリング内容 | 1.A 社：検討はしたものの、最終的に専門性をもつ人員配置、社内体制の構築が困難であった。 2.B 社：会社として当該事業✎ら撤退予定。 3.C 社：検討はしたものの、最終的に専門性をもつ人員配置、社内体制の構築が困難であった。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | 元々、森林・自然環境分野（等を含む地球環境分野）の専門性をもつ人材市場が小さく、また、JICA としても 2021 年度は森林・自然環境分野の発注件数も多✎ったため、本業務に配置する人材確保が困難あるという回答が殆どであっ た。 |
契約条件の特殊 性 | 競争参加資格において、特殊な条件は定めていない。 |
その他 | 特になし。 |
契約相手方の概要
大正 10 年に設立された一般社団法人であり、協会理念は、「林業、木材利用を含む森林に関する科学技術を振興することにより、持続可能な森林 経営の推進を図り、もって森林生態系の保全、循環型社会の構築、地球環境の保全及び文化の向上 に寄与することを目的とする。」昭和 46 年より海外協力事業を開
始している。
事後点検の結果、講ずることとした措置
(意見招請及び初回公示後の措置)
・業務従事者については、常駐の条件は設けず、柔軟な対応・提案も可とすることで、業務従事者確保のハードルを下げた。また、再公示では、共同企業体の結成及び再委託を認めることとした他、業務従事者に求める条件を緩和した。
(次回公示時の対応案)
次回の市場の状況をみて、可能な限り早い時期に業務内容及び契約条件について意見招請 を実施することで、関心を持たれやすくするとともに、人員配置の想定を立てやすくする。
一者応札・応募事案フォローアップ票
契約概要
x | 約 | 件 | 名 | 2021 年度-2023 年度 JICA 海外協力隊帰国情報事務管理・ 現職参加促進支援業務 | |
x | 約 | 金 | 額 | 96,946,962 円 | |
x | 約 | 締 | 結 | 日 | 2021 年 9 月 27 日 |
x | 約 | 期 | 間 | 2021 年 10 月 1 日～2023 年 8 月 31 日 | |
x | 約 | 相 | 手 | 方 | 一般社団法人 協力隊を育てる会 |
x | 約 | 方 | 式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | |
x | x | x | x | 者 | 2 者 |
公 | 告 | 期 | 間 | 2021 年 7 月 8 日～2021 年 7 月 28 日正午 | |
応 | 募 | 要 | 件 | ① 当機構の契約事務取扱細則第 4 条に該当しないこと。 ② 令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有する こと。 ③ 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ④ 先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判 断されないこと。 | |
業 | 務 | x | x | カウンセラーによるキャリアカウンセリングを中心に、帰国隊員の人材データの管理や進路支援の制度運用に関する業務等を一体的に実施する業務。業務指示書上の業務内容に関する項目は下のとおり。 ① 進路相談カウンセリング実施関連業務 ② 帰国隊員の各種データ管理業務 ③ 帰国後の進路支援制度運用業務 ④ 現職参加促進補助業務 ⑤ サポーター宣言WEB サイト更新業務 | |
契約の経緯・変遷 | ① プレ公示 なし ② 公示 2021 年 7 月 8 日 ③ 質問回答 2021 年 7 月 21 日 ④ プロポーザル提出締切 2021 年 8 月 11 日 ⑤ 入札会 2021 年 8 月 31 日 | ||||
⑥ 契約締結 2021 年 9 月 27 日 |
２回連続一者応札・応募とならないために講じた取組
改善項目 | 実施の 有無 | 具体的な取組内容 |
仕様書の見直し | 〇 | 「サポーター宣言 WEB サイト更新業務」という、特殊性の低い取材・WEBサイトの編集に係る業務を新たに追加 した。 |
業者選定方式の見直し（応 募条件の変更を含む） | × | |
公告期間の見直し | × | |
公告前の各種活動（プレ公示、意見招請、業務説明会 等）の実施 | × | |
公告周知方法の改善、応募勧奨、入札説明会の開催 | 〇 | 現行受注者以外の 1 社に対し、事前の応募勧奨を行った。また、本契約の業務内容を十分に理解いただくため、入札説明会を実施した。 |
契約締結✎ら履行開始に至るまでの十分な期間確 保 | × |
今回、事後点検のために行ったヒアリング結果
相 手 先 名 | 株式会社パソナグループ |
ヒアリング内容 | 【確認事項】今回プロポーザルの提出をいただけな✎った原因。 【確認結果】社内でも前向きな意見が多✎ったものの、公示日✎ら下見積提出までの期間が短✎ったため、今回は提 出を見合わせた。 |
一者応札・応募となった理由、背景、要因等
業務内容の特殊性 | 「ア．進路相談カウンセリング実施関連業務」に係る以 下の業務に関し、業務従事者（※）には JICA ボランティア事業に対する十分な知識・経験を要するという特殊性を有 |