「I Dig Edu ～教育者の主体的な学びのためのプラットフォーム」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、東京学芸大学と登録ユーザとの間で適用されます。
（規約の適用）
第１条 本規約は、国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」といいます。）が運用管理する
「I Dig Edu ～教育者の主体的な学びのためのプラットフォーム」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、東京学芸大学と登録ユーザとの間で適用されます。
２ 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 本規約において、次の用語は次の各号に定める意味で使用するものとします。
（１）「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
（２）「登録ユーザ」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた者をいいます。
（３）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、東京学芸大学が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（４）「ユーザ ID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（５）「パスワード」とは、ユーザ ID と組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（通知）
第３条 東京学芸大学から登録ユーザへの通知は、原則として電子メール又は東京学芸大学のウェブサイトへの掲載により行います。
（規約の変更）
第４条 東京学芸大学は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、登録ユーザの利用条件その他の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２ 東京学芸大学は、前項の変更を行う場合は、事前に、変更後の本規約の内容及び効力発生日を登録ユーザに通知するものとします。
（合意管轄）
第５条 登録ユーザと東京学芸大学の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京学芸大学の所在地を管轄区域とする裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第６条 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
（ユーザ登録等）
第７条 東京学芸大学が定める方法によりユーザ登録申請をした利用者は、当該ユーザ登録完了後に登
録ユーザとしての資格を有します。なお、登録ユーザは本規約の内容を承諾の上、かかる登録を行うものとし、登録を行った時点で登録ユーザは本規約の内容を承諾しているものとみなしま す。
２ 東京学芸大学は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザ登録を拒否・取消することができます。なお、かかる拒否・取消がなされた場合であっても、登録ユーザの支払った受講料金の返金は行いません。
（１）本規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
（２）東京学芸大学に対し虚偽の事実を申告した場合
（３）本サービスの提供が技術的に困難である場合
（４）その他、東京学芸大学が適当でないと判断した場合
（料金及び支払方法）
第８条 登録ユーザは、本サービス利用の対価として、別途定める受講料金を負担するものとします。
２ 受講料金は個々のコースごとに定められ、登録ユーザは受講料金を指定された日までに東京学芸大学の指定する方法で東京学芸大学に支払うものとします。
３ 納入された受講料金は、原則として返還しません。
（一時的な中断及び提供停止）
第９条 東京学芸大学は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザへの事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を行う場合
（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３）東京学芸大学が利用する通信回線、クラウドサービス及び電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
（４）その他運用上又は技術上の理由でやむを得ないと東京学芸大学が判断した場合
２ 東京学芸大学は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、登録ユーザに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３ 東京学芸大学は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して登録ユーザ又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（登録ユーザからの解約）
第 10 条 登録ユーザは、東京学芸大学が定める方法により解約手続きを行い、当該解約手続きの完了をもって本サービスを解約することができるものとします。
２ 解約にあたり、東京学芸大学に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザは、東京学芸大 学に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに東京学芸大学に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
（東京学芸大学からの解約）
第 11 条 東京学芸大学は、登録ユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録ユーザへの事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします。なお、かかる解約がなされた場合であっても、登録ユーザの支払った受講料金の返金は行いません。
（１）ユーザ登録の内容に虚偽記入があった場合
（２）本規約に違反し東京学芸大学がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（３）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（本サービスの変更・終了）
第 12 条 東京学芸大学は、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとし、提供の終了日をもって本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします。
２ 東京学芸大学が本サービスの提供を終了する場合、東京学芸大学は登録ユーザに事前に通知するものとします。
（解約後の処理）
第 13 条 東京学芸大学は、本サービスを解約した後は、登録ユーザに対し、本サービスにかかるサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２ 東京学芸大学は、本サービスを解約した後は、本サービスを利用して登録ユーザが提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）を消去できるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第 14 条 登録ユーザは、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力（以下
「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２ 登録ユーザは、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の 流布、偽計又は威力を用いて、東京学芸大学の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３ 東京学芸大学は、登録ユーザが前各項に違反し、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して 虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスの提供の継続が不適切である場合、本サービスを解約することができるものとします。
（本サービスの内容）
第 15 条 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）登録ユーザがコースの検索、受講申込、受講、受講後のリフレクション及びポートフォリオの管理等を行う機能を LMS 上で提供するサービス
２ 登録ユーザは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第 27 条（免責）第２項各号に掲げる場合を含め、本サービスに東京学芸大学に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）東京学芸大学に起因しない本サービスの不具合については、東京学芸大学は一切その責を免れること
（３）本サービスを利用して登録ユーザが提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）であって、登録ユーザが提供又は伝送してから５年以上経過した情報（デ―タ）については消去する場合があること
３ 東京学芸大学は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を侵害しないことを保証するものではありません。なお、東京学芸大学は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害することを知ったときは、東京学芸大学の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、東京学芸大学は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
４ 本サービスに関する所有権及び知的財産権はすべて東京学芸大学又は正当な権利を有する第三者に 帰属しています。本規約は、ユーザ登録により、登録ユーザに本サービスを利用することを認めるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利の取得を認めるものではありません。
５ 本サービスにおいて、登録ユーザが送信を行った文章については、東京学芸大学において、本サー ビスの向上と発展に必要な範囲で無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
（本サービスの提供区域）
第 16 条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第 17 条 東京学芸大学は、登録ユーザに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を東 京学芸大学の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、東京学芸大学は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 25 条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の東京学芸大学の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（自己責任の原則）
第 18 条 登録ユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。登録ユーザが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２ 本サービスを利用して登録ユーザが提供又は伝送する情報（データ）については、登録ユーザの責 任で提供されるものであり、東京学芸大学はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それ
に起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３ 登録ユーザは、故意又は過失により東京学芸大学に損害を与えた場合、東京学芸大学に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用環境）
第 19 条 登録ユーザは、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を
満たすアクセス回線、ソフトウェア等を用意するものとします。
（利用記録内容）
第 20 条 東京学芸大学は、東京学芸大学が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、登録ユーザが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザ ID 及びパスワード）
第 21 条 登録ユーザは、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により登録ユーザ自身及びその他の者が損害を被った場合、東京学芸大学は一切の責任を負わないものとします。
２ 第三者が登録ユーザのユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は登録ユーザの行為とみなされるものとし、当該行為により東京学芸大学が損害を被った場合は登録ユーザが当該損害を補填するものとします。ただし、東京学芸大学の故意又は過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第 22 条 登録ユーザは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）東京学芸大学若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの録音、録画その他の記録又は保存を行う行為
（３）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（４）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（５）上映等により、本サービスを第三者に視聴させる行為
（６）法令若しくは公序良俗に違反し、又は東京学芸大学若しくは第三者に不利益を与える行為
（７）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（８）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（９）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（10）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（11）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（12）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（13）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、
若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（14）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（15）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリン
クをxx行為
（16）その他、東京学芸大学が不適切と判断する行為
２ 登録ユーザは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行
為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに東京学芸大学に通知するものとします。
３ 東京学芸大学は、本サービスの利用に関して、登録ユーザの行為が第１項各号のいずれかに該当す るものであること又は登録ユーザの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に登録ユーザに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、東京学芸大学は、登録ユーザの行為又は登録ユーザが提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（善管注意義務）
第 23 条 東京学芸大学は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第 24 条 東京学芸大学は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
（個人情報の取扱い）
第 25 条 東京学芸大学は、本サービス遂行のため登録ユーザより提供を受けた業務上の情報に含まれ る個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
２ 東京学芸大学は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３ 東京学芸大学は、登録ユーザより提供を受けた個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用 し、本サービス遂行上必要な範囲内で個人情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、東京学芸大学は、当該複製等された個人情報についても、本条に定める個人情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ登録ユーザから書面による承諾を受けるものとします。
４東京学芸大学は、本サービスにおいて取得した個人情報を、以下の目的に利用します。
（1）本サービスの運営、維持、管理、品質向上のため
（2）講座の受講状況及び登録状況その他本サービスの利用状況の分析のため
（3）教育の質を高める学術研究のため
（4）本サービスに関するアップデート情報・イベント情報等を電子メール等で送信するため
東京学芸大学は、登録ユーザより提供を受けた情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、東京学芸大学の裁量で、利用及び公開できるものとします。
５ 前各項の規定に関わらず、東京学芸大学が必要と認めた場合には、第 17 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、登録ユーザから事前の書面による承諾を受けることなく個人情報を開示することができます。ただしこの場合、東京学芸大学は再委託先に対して、本条に基づき東京学芸大学が負う個人情報保護義務と同等の義務を負わせるものとします。
（分離可能性）
第 26 条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、東京学芸大学及び登録ユーザは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
（免責）
第 27 条 東京学芸大学は、本サービスを利用したこと又は利用ができないことによって引き起こされた
損害について、直接的又は間接的な損害を問わず一切責任を負わないものとします。
２ 東京学芸大学は、以下各号のいずれかの事由により登録ユーザに発生した損害については、債務不 履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
（２）登録ユーザの端末の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等登録ユーザの接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
（４）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（５）東京学芸大学が定める手順等を登録ユーザが遵守しないことに起因して発生した損害
（６）刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
（７）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など東京学芸大学の責めに帰することができない場合
（８）その他、東京学芸大学の責めに帰することができない事由
３ 東京学芸大学は、登録ユーザが本サービスを利用することにより登録ユーザと第三者との間で生じ
た紛争等について一切責任を負わないものとします。
（協議解決）
第 28 条 東京学芸大学及び登録ユーザは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。