Contract
建設工事請負契約における契約保証事務処理要領
（目的）
第１ この要領は、xx市が発注する建設工事に係る契約保証の取扱いについて必要な事項を定めることにより、建設工事請負契約における契約保証事務の適正な処理を図ることを目的とする。
（契約保証の形態と提出書類）
第２ 建設工事請負契約における契約保証については、入札に付する設計金額が５００万円以上のものについて「金銭的保証」を付することを原則とし、落札者に対し、請負代金の１００分の１０以上の現金又はこれに代わるものを求めることとし、契約締結時及び工事検査終了後に、次の表の左欄に掲げる保証等の種類に応じて、右欄に掲げる必要書類等を提出させるものとする。
保証等の種類 | 必要提出書類 | ||
x 約 時 | 工事検査終了時 | ||
1 | 契約保証金の納付 | 契約保証金提出書 | 契約保証金還付申請書 |
2 | 契約保証金の納付に代わる担保としての有価証券の提供 | 有価証券 有価証券提出書 | 保管有価証券還付請求書 |
3 | 銀行等の保証 | 銀行等が交付する保証書 | 保管保証書に係る受領書 |
4 | 保証事業会社の保証 | 保証事業会社が交付する保証書 | ＊保証書の返還は不要 |
5 | 履行保証保険契約 | 保険会社が交付する履行保証保険証券 | ＊保険証券の返還は不要 |
6 | 公共工事履行保証証券 | 保険会社等が交付する公共工事履行保 証証券 | ＊保証証券の返還は不要 |
２ 前項の規定にかかわらず、低入札価格調査制度調査対象工事における契約保証の額は、請負代金の
１００分の３０以上の現金又はこれに代わるものを求めるものとする。
（契約保証の提出日）
第３ 第２に規定する契約保証に係る必要提出書類等の提出日は、落札通知を受けた日から７日以内（休日を除く）とする。
（事務処理）
第４ 建設工事請負契約締結時における契約保証事務及び工事完成に伴う契約保証金等の返還事務等については、別紙１から別紙３及び別紙様式１～６に示すものにより行うものとする。
附 則
この要領は、平成１０年４月１日から適用する。附 則
この要領は、平成１４年８月１日から適用する。附 則
この要領は、平成１６年１０月６日から適用する。附 則
この要領は、平成１８年４月１日から適用する。附 則
この要領は、平成２７年５月１日から適用する。
別紙１
新しい履行保証制度（金銭的保証）の事務処理（契約から還付まで）
１ 契約保証金
１）落札者が金銭的保証の提出を申し出たときは、契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）の金額を記載した契約保証金納入通知書を交付し、市指定の金融機関に納付させる。納付された現金は「歳入歳出外現金」に保管される。
２）契約書とともに領収書（契約保証金払込済）の写し（原本の場合は、契約検査課でコピ－する）を添付した契約保証金提出書（様式第１号）が契約検査課に提出される。
注）契約保証金提出書に記載された工事名、契約金額は正しいかチェックする。
３）契約書保証金等受払整理簿に記入する。
４）領収書（契約保証金払込済）の写しを、整理された設計書類とともに工事発注部局へ送付する。
工事完成
５）工事発注部局が請負代金の支出命令書を作成する。
６）契約保証金還付申請書（様式第１号の３）が請負者から契約検査課に提出される。注）提出時期は、工事目的物引渡しと同じ
還付申請者㊞＝契約保証金提出書の押印か？還付申請額 ＝契約保証金額か？
振込み希望日＝申請日から１０日以降の日を指定してあるか？
注） 契約保証金の返還金は、工事請負者がそれを他の支払いに充てることを予定している場合が多いため、その返還が可能となる時期と請負者が希望する返還時期を十分協議すること。
７）契約検査課が契約保証金の支出命令書を作成する。
注）年度末においては、支出のタイミングによって年度内に支出ができないことも有り得るため、支出時期及び支出命令時期について、出納室と十分打ち合わせること。
８）支出命令書に契約保証金還付申請書（様式第１号の３）の写しを添付して出納室に送付する。
９）契約保証金の返還金は、原則的に口座振込み（工事代金の口座と同じもの）により行うものとする。
２ 有価証券（国債、地方債、小切手）
１）契約書とともに有価証券及び有価証券提出書（様式第２号）が契約検査課に提出される。
注）提出された証券は契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
有価証券提出書（様式第２号）に記載された工事名、契約金額は正しいか？小切手の場合振出し人は金融機関か？
２）有価証券受領書（様式第２号の３）を交付する。預かった有価証券は契約保証金等整理簿に記載し、出納室の専用ロッカ－に保管する。
３）契約書、有価証券提出書（様式第２号）の写しを添付し、設計書とともに工事発注部局に送付する。
工事完成
４）工事発注部局が請負代金の支出命令書を作成する。
５）保管有価証券還付申請書（様式第２号の４）が契約検査課に提出される。注）有価証券受領書（様式第２号の３）を同時に返還させる。
６）出納室の専用ロッカ－から、該当する有価証券を取出し、請負者に返還する。
７）請負者から保管有価証券受領書を提出させる。
３ 金融機関（銀行等）・保証事業会社の保証
１）契約書とともに保証書が契約検査課に提出される。
注）保証される金額は、契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
宛名はxx市長か、保証委託者は落札者か？ 保証人は適法な金融機関又は保証事業会社か？保証の内容に誤りがないか？
（工事名、契約金額、保証金額等）
２）金融機関の保証書に対してのみ、保証書に係る受領書（様式第３号）を交付する。預かった保証書は、契約保証金等整理簿に記載し、出納室の専用ロッカ－に保管する。
３）契約書、保証書の写しを添付し、設計書とともに工事発注部局に送付する。
工事完成
以下、返還処理が必要なのは、金融機関の保証の場合のみ
４）保証書に係る受領書（様式第３号）を返還させ、保管保証書に係る受領書（様式第３号の２）を
提出させる。
５）出納室の専用ロッカ－から、該当する保証書を取出し、請負者に返還する。
注）保証事業会社の保証の場合は、工事完成と同時にその効力を失うため、請負者へ返還する必要がなくなる（契約検査課において保存する。）
４ 履行保証保険
１）契約書とともに履行保証保険証券が契約検査課に提出される。
注）保証される金額は、契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
宛名はxx市長か、保険契約者は落札者か？ 保証人は適法な金融機関又は保証事業会社か？保証の内容に誤りがないか？
（工事名、契約金額、保証金額等）
２）契約書、保証書の写しを添付し、設計書とともに工事発注部局に送付する。
工事完成
注）保証事業会社の保証の場合は、工事完成と同時にその効力を失うため、請負者へ返還する必要がなくなる。（契約検査課において保存する）
５ 公共工事履行保証証券（履行ボンド）
１）契約書とともに公共工事履行保証証券（履行ボンド）が契約検査課に提出される。
注）保証される金額は、契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
宛名はxx市長か、債務者は落札者か？保証人は適法な保険会社か？
保証の内容に誤りがないか？
（工事名、契約金額、保証金額等）
２）契約書、保証書の写しを添付し、設計書とともに工事発注部局に送付する。
工事完成
注）保証事業会社の保証の場合は、工事完成と同時にその効力を失うため、請負者へ返還する必要が
なくなる（ 契約検査課において保存する。）
別紙２
変更契約に伴う履行保証の事務処理
１ 増額変更
工事請負金額を増額する変更契約を行う場合で、契約保証金（保証金額・保険金額）を追加（増額）しなければならない時は、当初請負金額の５０％を超える場合に限る。（ただし、一度に１．５倍の増額は考えにくい。）
複数回の変更が生じた場合で、１．５倍を超えることとなった時は、契約保証金（保証金額・保険金額）は、変更後の請負金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）になるように増額する。
２ 減額変更
契約金額について減額変更を行う場合は、変更前の契約に係る契約保証金額を、変更後の契約金額の
１０％未満（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％未満）にならない範囲で、請負者の請求による減額をすることができる。
３ 工期の変更
契約額の増額変更が１．５倍以下であっても、「工期の延長」が伴うものは、「工期の延長」の事務処理を行わなければならない。
（１） 増額変更に伴う履行保証の事務処理
１） 契約保証金（現金）
① 終の変更契約が確定した時点で、契約検査課から納入通知書を交付し、追加分の契約保証金が市指定の金融機関に納付される。
② 変更契約書とともに、領収書（追加分）の写しを添付した契約保証金提出書（変更）（様式第１号の２）が契約検査課に提出される。
注）追加後の契約保証金は、変更後の契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
③ 領収書（追加分）の写しを、変更契約書（xx）とともに、工事発注部局に送付する。
２） 有価証券（国債、地方債、小切手）
① 変更契約書とともに有価証券及び有価証券提出書（変更）（様式第２号の２）が契約検査課に提出される。
注）追加後の総額面は、変更後の契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
② 有価証券受領書（様式第２号の３）を交付する。預かった有価証券は契約保証金等整理簿に記載し、出納室の専用ロッカ－に保管する。
③ 変更契約書とともに有価証券提出書（変更）（様式第２号の２）の写しを工事発注部局に送付する。
３） 金融機関（銀行等）・保証事業会社の保証
① 変更契約書とともに、金融機関又は保証事業会社が発行した「保証に係る変更契約書」が契約検査課に提出される。
注）「保証に係る変更契約書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを金融機関等保証会社に提示することにより、発行される。
注）追加後の保証金額は、変更後の契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
② 金融機関の保証書に対してのみ、保証書に係る受領書（様式第３号）を交付する。預かった保証書は、契約保証金等整理簿に記載し、出納室の専用ロッカ－に保管する。
③ 変更契約書、保証に係る変更契約書の写しを工事発注部局に送付する。
注）「保証に係る変更契約書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを金融機関等保証会社に提示することにより発行される。
４） 履行保証保険
①変更契約書とともに、保険会社が発行した「異動承認書」が契約検査課に提出される。
②変更契約書、異動承認書の写しを工事発注部局に送付する。
注）「異動承認書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを履行保証保険会社に提示することにより、発行される。
５） 公共工事履行保証証券（履行ボンド）
①変更契約書とともに、保険会社が発行した「異動承認書」が契約検査課に提出される。
②変更契約書、異動承認書の写しを工事発注部局に送付する。
注）「異動承認書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを公共工事履行保証会社に提示することにより、発行される。
(2) 減額変更に伴う履行保証の事務処理
１） 契約保証金（現金）
① 変更契約書、契約保証金一部還付申請書（様式第１号の４）が契約検査課に提出される。注）申請書に記載された工事名は、変更契約金額は正しいか？
変更契約後の金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３
０％以上）が確保してあるか？
注）減額変更に伴う契約保証変更の事務処理は、契約の相手方が希望したときに行うものであり、強制するものではない。
② 契約検査課が契約保証金一部還付の支出命令書を作成する。
③ 支出命令書に契約保証金一部還付申請書（様式第１号の４）の写しを添付して出納室に送付する。
④ 変更契約書、契約保証金一部還付申請書（様式第１号の４）の写しを添付して工事発注部局に送付する。
２） 有価証券（国債、地方債、小切手）
① 変更契約書、保管有価証券一部還付申請書（様式第２号の５）が契約検査課に提出される。注）申請書に記載された工事名は、変更契約金額は正しいか？
変更契約後の金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３
０％以上）が確保してあるか？
注）減額変更に伴う契約保証変更の事務処理は、契約の相手方が希望したときに行うものであり、強制するものではない。
② 契約書保証金等受払整理簿に記入する。
③ 出納室の専用ロッカ－から、該当する有価証券を取出し、減額分に見合う有価証券の還付又は提出されている有価証券の差替えを行う。
④ 請負者から保管有価証券受領書（様式第２号の６）を提出させる。注）「□ 減額変更に伴う一部還付」にレ点があるか？
⑤ 変更契約書、保管有価証券一部還付申請書（様式第２号の５）の写しを添付して工事発注部局に送付する。
３） 金融機関（銀行等）・保証事業会社の保証
① 変更契約書と保証に係る変更契約書が契約検査課に提出される。契約検査課は、保証契約内容変更承認書（様式第４号）を請負者に交付する。
注）工事名、保証金額を変更することが明記されてるか？
変更後の保証金額は減額後の契約金額の１０％以上（低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％以上）か？
注）「保証に係る変更契約書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを金融機関等保証会社に提示することにより、発行されるものである。
注）減額変更に伴う契約保証変更の事務処理は、契約の相手方が希望したときに行うものであり、強制するものではない。
② 契約書保証金等受払整理簿に記入する。
③ 変更契約書、保証に係る変更契約書の写しを添付して工事発注部局に送付する。
４） 履行保証保険
注）履行保証保険の場合、保険金額の減額は行われないことになっているため、減額変更は変更契約書が、請負者から提出されるのみ。
５） 公共工事履行保証証券（履行ボンド）
① 変更契約書及び保険会社が発行した「保証に係る異動承認書」が契約検査課に提出される。
注）「保証に係る異動承認書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを公共工事履行保証会社に提示することにより、発行される。
注）減額変更に伴う契約保証変更の事務処理は、契約の相手方が希望したときに行うものであり、強制するものではない。
② 「保証に係る異動承認書」の提出を受けた契約検査課は、保証契約内容変更承認書（様式第 4 号）を交付する。
③ 変更契約書、保証に係る異動承認書の写しを添付して工事発注部局に送付する。
（３）工期変更に伴う履行保証の事務処理
１） 契約保証金（ 現金）
契約保証金に影響なし。
請負者が変更契約書（ 工期） を作成するのみ。
２） 有価証券（ 国債、地方債、小切手）契約保証金に影響なし。
請負者が変更契約書（ 工期） を作成するのみ。
３） 金融機関（ 銀行等）・保証事業会社の保証
［ 工期の延長］
① 変更契約書（ 工期）とともに、金融機関又は保証事業会社が発行する「保証に係る変更契約書」が指定する日までに契約検査課に提出される。
注）東日本建設業保証㈱とは、別途「覚書」を結び、自動的に延長するので保証に係る変更契約
書は、発行されない。
注）「保証に係る変更契約書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを公共工事履行保証会社に提示することにより、発行される。
② 保証者が金融機関の場合のみ、保証に係る変更契約書を契約保証金等受払整理簿に記入する。
③ 変更契約書、保証に係る変更契約書の写しを添付して工事発注部局に送付する。
［ 工期の短縮］
① 変更契約書（工期）が提出される。そのとき、工事請負業者が、保証の変更を希望する場合は、請負者は保証した金融機関又は保証事業会社と保証期間短縮変更契約（ 保証に係る変更契約書）を締結し、契約検査課に提示する。
注）「保証に係る変更契約書」は、工事担当者（監督員）が様式第９号（工事請負契約変更通知
書）を工事請負業者に交付し、交付を受けた工事請負業者が、それを公共工事履行保証会社に提示することにより、発行される。
② 保証期間短縮変更契約書（ 保証に係る変更契約書）の提出を受けた契約検査課は、保証契約内容変更承認書（ 様式第４号） を交付する。
③ 変更契約書、保証期間短縮変更契約書（ 保証に係る変更契約書）の写しを添付して工事発注部局に送付する。
別紙 ３
請負者の債務不履行時の履行保証の事務処理
１ 契約保証金（ 現金）
契約を解除した場合は、歳入歳出外現金として受け入れた契約保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項に規定に基づき市に帰属（ 市の諸収入） する。
① 契約検査課が契約を解除し、財政課にその旨連絡をし、収入xxと歳入歳出外現金支出命令書
（ 年度内の場合の支払い方法は、公金振替えによることも可能） を作成し、出納室へ送付する。
２ 有価証券（ 国債、地方債、小切手）
契約を解除した場合は、保管有価証券として受け入れた国債、地方債及び小切手は、地方自治法第２３４条の２第２項に規定に基づき市に帰属（市の諸収入） する。
① 契約検査課が契約を解除し、財政課にその旨連絡をし、xx票と歳入歳出外現金支出命令書（ 年度内の場合の支払い方法は、公金振替えによることも可能） を作成し、出納室へ送付する。
３ 金融機関（ 銀行等）・保証事業会社の保証
契約を解除した場合は、契約保証金の代わりとなる保証をした金融機関又は保証事業会社に対し、保証金請求書（ 様式第５号） により、市が保証金請求を行う。
① 契約検査課が契約を解除し、保証者に債務不履行の事実を通知する。
② 契約検査課が納入通知書を作成し、契約解除通知書の写し、保証書、保証金請求書（様式第５号） とともに保証者に送付する。
③ 財政課にその旨連絡をし、xx票を作成し、出納室へ送付する。
④ 保証金請求書（ 様式第５号） 及び保証書の写しを工事発注部局へ送付する。
４ 履行保証保険
契約を解除した場合は、履行保証保険により保証をした保険会社に対し、保険金請求書（ 様式第
６号） により、市が保険金請求を行う。
① 契約検査課が契約を解除し、保証者に債務不履行の事実を通知する。
② 契約検査課が納入通知書を作成し、契約解除通知書の写し、履行保証保険証書、保険金請求書
（ 様式第６号） とともに保証者に送付する。
③ 財政課にその旨連絡をし、xx票を作成し、出納室へ送付する。
④ 保険金請求書（ 様式第６号） 及び履行保証保険証書の写しを工事発注部局へ送付する。
５ 公共工事履行保証証券（ 履行ボンド）
（ １） xx割合が１０％ 以上（ 低入札価格調査制度調査対象工事にあっては契約金額の３０％ 以上）の保証（ 金銭的保証） の場合
請負者が債務不履行になった場合は、工事請負契約を解除し、保険会社に対し、保証金請求書
（ 様式第５号） により、市が保証金請求を行う。
① 契約検査課が契約を解除し、保証者に債務不履行の事実を通知する。
② 契約検査課が納入通知書を作成し、契約解除通知書の写し、公共工事履行保証証券、保証金請求書（ 様式第５号）とともに保証者に送付する。
③ 財政課にその旨連絡をし、xx票を作成し、出納室へ送付する。
④ 保証金請求書（ 様式第５号） 及び公共工事履行保証証券の写しを工事発注部局へ送付する。
（ ２）xx割合が３０％の保証（ 役務的保証）の場合請負者が債務不履行になった場合でも、工事請負契約を解除せず、役務的保証を採用した目的（工事の完成）を達成するため、保証した保険会
社に対し、市が代替履行の請求を行う。
① 契約検査課が保険会社に対し代替履行の請求を行う。
・代替履行請求書兼債権譲渡承諾書（ 契約検査課→保険会社）
・代替履行請求通知書兼債権譲渡承諾通知書（契約検査課→債務不履行となった請負者）
② 契約検査課が代替履行業者を承認する（ 選定委員会）
・代替履行業者選定報告書兼債権譲渡承諾依頼書（ 保険会社→契約検査課）
・代替履行業者選定承認書兼債権譲渡承諾書（契約検査課→保険会社）
・代替履行承諾書（ 保険会社・代替履行業者→契約検査課）
代替業者による工事完成
③ 関係書類の写しを工事発注部局へ送付する。
・代替履行請求書兼債権譲渡承諾書の写し
・代替履行請求通知書兼債権譲渡承諾通知書の写し
・代替履行業者選定報告書兼債権譲渡承諾依頼書の写し
・代替履行業者選定承認書兼債権譲渡承諾書の写し
・代替履行承諾書の写し
③ 残工事分の請負代金が工事発注部局から代替履行業者へ支払われる。
（注）契約を解除した場合、工事請負契約書に規定する「違約金」の金額が契約保証金の金額を超過しているときは、別途、請負者から当該超過額を徴収する。（設計変更により契約金額を変更した場合でも、一定率以内の増減ならば保証金額については変更しないこととしているため。）
様式第 1 号の１
xx市長 宛
x 約 保 証 金 提 出 書
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、xx市と建設工事請負契約を締結するにあたり、次のとおり契約保証金を納付いたします。
記
工 事 名 | |
工 事 場 所 | xx市 町 |
請 負 代 金 額 | 円 |
契約保証金額 | 円 |
（注）契約保証金還付時に印鑑照合を行いますので、鮮明に押印してください。
担当確認印
様式第 1 号の２
契 約 保 証 金 提 出 書（変更）
平成 年 月 日
xx市長 宛
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、変更契約を締結するにあたり、次のとおり契約保証金を追加納付いたします。記
工 事 名 | |
工 事 場 所 | xx市 町 |
変更後の請負代金額 | 円 |
変更後の契約保証金額 | 円 |
納付済契約保証金額 | 円 |
追加納付契約保証金額 | 円 |
（注）契約保証金還付時に印鑑照合を行いますので、鮮明に押印してください。
担当確認印
様式第 1 号の３
契 約 保 証 金 還 付 申 請 書（変更）
平成 年 月 日
xx市長 宛
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、工事目的物を引き渡しましたので、契約保証金の還付を申請いたします。
記
工 | 事 | 名 | ||||||||||
工 | 事 | 場 | 所 | 鹿沼市 | 町 | |||||||
請負代金額 | 円 | |||||||||||
還付契約保証金額 | 円 | |||||||||||
振込先 | 口座名義 | 銀行 | 支店 | 普通 | ・当座 | № | ||||||
振込希望日 | 平成 年 | 月 | 日 | 注意事項 ・ 申請日から１０日を経過する日以降の年月日を記載してください。なお、申請日は工事完成検査終了後となります。 | ||||||||
（注）契約保証金還付時に印鑑照合を行いますので、鮮明に押印してください。
担当確認印
様式第 1 号の４
xx市長 宛
契約保証金一部還付申請書（変更）
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、減額変更契約を締結いたしますので、既納付契約保証金の一部還付を申請いたします。
記
工 | 事 | 名 | ||||||||||||
工 | 事 | 場 | 所 | 鹿沼市 | 町 | |||||||||
当初請負代金額 | 円 | |||||||||||||
変更請負代金額 | 円 | |||||||||||||
還付契約保証金額 | 円 | |||||||||||||
一部還付契約保証金額 | 円 | |||||||||||||
振込先 | 口座名義 | 銀行 | 支店 | 普通 | ・当座 | № | ||||||||
振込希望日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | 注意事項 ・ 申請日から１０日を経過する日以降の年月日を記載してください。なお、申請日は工事完成検査終了後となります。 | |||||||||
契約保証金残高
円
担当確認印
様式第２号の１
xx市長 宛
有 価 証 券 提 出 書
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、xx市と建設工事請負契約を締結するにあたり、契約保証金に代わるものとして次の有価証券を提出いたします。
記
工 事 名 | ||||||
工 事 場 所 | xx市 町 | |||||
請負代金額 | 円 | |||||
提出有価証券 | 証券の 名称 | 枚 数 | 総額面 | 内 訳 | ||
額 面 | 回記号 | 番 号 | ||||
（注）契約保証金還付時に印鑑照合しますので、鮮明に押印してください。
（注）提出する有価証券は、国債、地方債、小切手（金融機関の振り出しのものに限る。）の 3 種類とします。
担当確認印
様式第２号の２
xx市長 宛
有 価 証 券 提 出 書（変更）
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、変更契約を締結するにあたり、契約保証金の追加納付に代わるものとして次の有価証券を提出いたします。
記
工 事 名 | ||||||
工 事 場 所 | xx市 町 | |||||
変更後の請負代金額 | 円 | |||||
納付済有価証券の総額 | 円 | |||||
追加提出有価証券 | 証券の 名称 | 枚 数 | 総額面 | 内 訳 | ||
額 面 | 回記号 | 番 号 | ||||
（注）契約保証金還付時に印鑑照合しますので、鮮明に押印してください。
担当確認印
様式第２号の３
有 価 証 券 受 領 書
平成 年 月 日
様
xx市長
契約保証金の納付に代わり提出された次の有価証券を受領いたしました。
記
工 事 名 | ||||||
工 事 場 所 | xx市 町 | |||||
受領有価証券 | 証券の 名称 | 枚 数 | 総額面 | 内 訳 | ||
額 面 | 回記号 | 番 号 | ||||
様式第２号の４
xx市長 宛
保管有価証券還付申請書
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、工事目的物を引き渡しましたので、契約保証金の納付に代わり提出した有価証券の還付を申請いたします。
記
工 事 名 | ||||||
工 事 場 所 | xx市 町 | |||||
還付申請有価証券 | 証券の 名称 | 枚 数 | 総額面 | 内 訳 | ||
額 面 | 回記号 | 番 号 | ||||
担当確認印
様式第２号の５
xx市長 宛
保管有価証券還付申請書
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
下記の工事について、減額変更契約を締結いたしますので、既納付有価証券の一部還付を申請いたします。
記
工 事 名 | ||||||
工 事 場 所 | xx市 町 | |||||
当初請負第金額 | 円 | |||||
変更請負代金額 | 円 | |||||
一部還付申請有価証券 | 証券の 名称 | 枚 数 | 総額面 | 内 訳 | ||
額 面 | 回記号 | 番 号 | ||||
担当確認印
様式第２号の６
xx市長 宛
保管有価証券受領書
平成 年 月 日
印
鑑
住 所
商号又は名称代表者名
契約保証金の納付に代わり提出された次の有価証券を受領いたしました。
記
工 事 名 | ||||||
工 事 場 所 | xx市 町 | |||||
受領有価証券 | 証券の 名称 | 枚 数 | 総額面 | 内 訳 | ||
額 面 | 回記号 | 番 号 | ||||
※ 該当箇所の□に「レ」点を記入してください。
□ 請負工事の完了に伴う還付
□ 減額変更契約に伴う一部還付
様式第３号
保証書に係る受領書
平成 年 月 日
様
xx市長
契約保証金の納付に代わり提出された下記工事に係る保証書を受領いたしました。
記
工 事 名 | |
工 事 場 所 | xx市 町 |
請負代金額 | 円 |
様式第３号の２
保管保証書に係る受領書
平成 年 月 日
印
鑑
xx市長 宛
住 所
商号又は名称代表者名
契約保証金の納付に代わり提出した、下記工事に係る保証書（変更契約書がある場合には変更契約書を含む。）を受領いたしました。
なお、当該保証書の銀行等への返還及び今後の保証書の滅失、き損等につきましては、一切の責任を負うこととします。
記
工 事 名 | |
工 事 場 所 | xx市 町 |
請負代金額 | 円 |
様式第４号
保証契約内容変更承認書
平成 年 月 日
様
xx市長
下記保証契約の内容変更について承認いたします。
記
１ 変更する保証契約の内容
証券番号 | |
保証委託者又は債務者名 | xx市 町 |
工事名 |
２ 保証契約内容変更の承認事項（該当箇所の□に「レ」点を記入してください。）
□ 保証金額の減額 [減額前の保証金額： 円]
[減額後の保証金額： 円]
□ 保証期間の短縮 [短縮前の保証金額の終期 | 平成 | 年 | 月 | 日] |
[短縮後の保証金額の終期 | 平成 | 年 | 月 | 日] |
□ その他 [ | ] |
（注）証券番号については、証券番号がある場合に記載してください。
様式第５号
保 証 金 請 求 書
平成 年 月 日
様
xx市長
請負者 と締結した下記の契約を解除しましたので、保証金の支払を請求いたします。
なお、支払方法については、同封の納入通知書により金融機関に納付してください。
記
工事名 | |
工事場所 | xx市 町 |
請負代金額 | 円 |
保証金請求金額 | 円 |
証券番号 |
様式第６号
保 険 金 請 求 書
平成 年 月 日
様
xx市長
請負者 と締結した下記の契約を解除しましたので、保険金の支払を請求いたします。
なお、支払方法については、同封の納入通知書により金融機関に納付してください。
記
工事名 | |
工事場所 | xx市 町 |
請負代金額 | 円 |
保険金請求金額 | 円 |
証券番号 |