箕面市教育委員会（以下「甲」という。）と箕面市立総合運動場（以下「総合運動場」という。）の指定管理者であるみのお NEXT スポーツコミュニティパートナーズ

参考資料

第８０号議案

工事請負契約締結の件（箕面xx駅前xx交通広場整備工事

（シェルター））‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第８１号議案

業務委託契約締結の件（箕面市立多文化交流センターにおけ

る証明書の交付請求の受付・引渡し業務等に関する業務）‥‥‥‥‥‥‥

第８３号議案

指定管理者の指定の件（箕面市立桜井駐輪場及び箕面市立牧

落駐輪場）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第８４号議案

指定管理者の指定の件（箕面市立多文化交流センター）‥‥‥‥‥‥‥‥

第８５号議案

指定管理者の指定の件（箕面市立総合運動場）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第８７号議案

指定管理者の指定の件（箕面市立多世代交流センター）‥‥‥‥‥‥‥‥

箕面市

建設工事請負契約書

１

工

事名

称

箕面xx駅前xx交通広場整備工事（シェルター）

２

工

事場

所

箕面市西宿一丁目地内

３

工

期

着手完成

議

令和６年

決日

２月２９日

からまで

４

請

負代金

額

百

拾

￥

億

１

千

６

百

９

拾

２

万

９

千

０

百

０

拾

０

円

０

うち取引に係る消費税

及び地方消費税の額

￥

１

５

３

９

０

(注) 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は､消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに

地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので､請負代金額に 110 分

の 10 を乗じて得た額である。

５

契

約保証

金

納付（ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証に付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除とする。）

６

解要

体工事する費用

に等

建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12

年法律第 104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ別添書面に記載する。

７

適

用除外条

項

第 37 条、第 39 条、第 40 条、第 41 条

上記の工事について､発注者と受注者は､各々対等な立場における合意に基づいて､別添の条項(適用除外条項は､上記７のとおり｡)によってxxな請負契約を締結し､xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

また､受注者が共同企業体を結成している場合には､受注者は､別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする｡

この契約の締結を証するため､本書２通を作成し､当事者記名押印の上､各１通を保有する｡

令和４年１１月１５日

発注者 xxxxxxxxxxxx0x0x

印

箕面市長 x x x x

受注者所在地大阪府箕面市如意谷二丁目１０番８５号商号又は名称 xx工務店有限会社

代表者職氏名代表取締役 xx xx ㊞

(以下省略)

契約書

１

業務名称

箕面市立多文化交流センターにおける証明書の交付請求の受付

・引渡し業務等に関する業務

２

履行場所

箕面市立多文化交流センター

３

履行期 x

xx５年（２０２３年）４月１日から令和７年（２０２５年）３月３１日まで

（地方自治法（昭和22年法律第67号）第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約）

４

契約金額

百

拾

億

千

百

拾

別

万

の

百

と

拾

お

円

り

うち取引に係る消費税及び

地方消費税の額

別

紙

の

と

お

り

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第1項及び第 29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

５

契約保証金

免除

６

適用除外条項

第３条

上記の業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項（適用除外条項は、上記６のとおり）によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各１通を保有する｡

なお、この契約は仮契約として締結するものであり、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第３４条第３項の規定により議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得られたときに本契約としての効力が生ずるものとする。

令和４年（２０２２年）１０月２８日

印

発注者 xxxxxxxxxxxx0x0x箕面市長 x x x x

受注者所在地大阪府箕面市xxx西５丁目２番３６号商号又は名称公益財団法人箕面市国際交流協会

代表者理事長 x x x x ㊞

（省略）

（別紙）

契約金額は、以下の人件費（単価×交付件数）と固定費を合算した額とする。なお、交付件数については実績件数とする。

１．人件費は、単価で定め以下のとおりとする。

項目	単価
人件費	５５円
うち取引に係る消費税及び地方消費税	５円

２．固定費は、２年間の総額で以下のとおりとする。

項目	総額
固定費	６４，８８０円
うち取引に係る消費税及び地方消費税	５，８９８円

※固定費とは、本委託業務に係る入札実施要項中第１３の３に定める受託者が負担する運営費をいう。

箕面市立桜井駐輪場及び箕面市立牧落駐輪場の指定管理に関する協定書

箕面市（以下「甲」という。）と公益社団法人箕面市シルバー人材センター（以下「乙」という。）は、箕面市立桜井駐輪場及び箕面市立牧落駐輪場（以下これらを「駐輪場」という。）の指定管理に関して、次のとおり協定を締結する。

（指定管理者の責務）

第１条乙は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）その他関係法令及び条例、規則その他関係規程並びにこの協定に定めるところに従い、xxに従い、誠実にこれを履行し、駐輪場が円滑に運営されるよう管理しなければならない。

（管理する施設）

第２条乙が指定管理者として管理を行う駐輪場は、次のとおりとする。

名称	位置
箕面市立桜井駐輪場	箕面市桜井２丁目１番２号
箕面市立牧落駐輪場	箕面市桜５丁目１番５号

２乙は、善良なる管理者の注意をもって駐輪場を管理しなければならない。

（指定期間等）

第３条乙を指定管理者として指定する期間（以下「指定期間」という。）は、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。

２指定管理者が行う業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（業務の範囲等）

第４条乙は、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）条例第６条第２項第１号及び第２号に定める業務

（２）甲及び甲の関係機関が主催する事業への協力に関する業務

（３）災害時の対応に関する業務

（４）前３号に掲げるもののほか、甲が必要と認めて定める業務

２前項の業務（以下単に「業務」という。）は、別に定める業務仕様書（以下「仕様書」という。）に従い行うものとする。

３甲及び乙は、仕様書の内容について変更すべき理由が生じたときは、協議の上、仕様書の一部を改正することができる。

（第三者への委託）

第５条乙は、業務を行うに当たり、あらかじめ書面により甲の承認を得て、業務の一部を第三者に委託することができる。この場合において、乙は、当該委託に関して全ての責任を負い、及び費用を負担するものとする。

（業務の実施）

第６条乙は、関係法令等のほか、第１４条第１項に規定する事業計画書等に従って業務を実施するものとする。

（緊急時の対応）

第７条乙は、災害等の緊急事態が生じたとき又は生じるおそれがあると判断したときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、甲及び関係機関にその旨を連絡しなければならない。

２乙は、緊急事態に備えて、防災対策、防犯対策等の危機管理マニュアルを作成し、管理業務の従事者に周知するとともに、甲にその写しを提出するものとする。

３乙は、市域内で災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、箕面市地域防災計画の定めるところにより箕面市災害対策本部を設置したときは、甲の指示に従わなければならない。

４大規模な災害時に箕面市災害時における特別対応に関する条例（平成２４年箕面市条例第１号）第５条の規定により特別対応の宣言がなされたときは、乙は、同条の定めるところにより、管理等を行わなければならない。

（情報公開、文書の管理等）

第８条乙は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号）の趣旨を踏まえ、積極的に駐輪場の管理に関する情報の公開に努めなければならない。

２乙は、業務に関わって作成し、又は取得した文書、図面（写真、スライド及びマイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）（以下これらを「対象文書」という。）について、適正に管理し、保存しなければならない。

３甲は、対象文書であって甲が保有していないものに関し箕面市情報公開条例に基づく開示の申し出があったときは、乙に対し、当該対象文書の写しを提出するよう求めるものとする。

４乙は、特段の事情がない限り、前項の規定による求めを拒むことができない。

５乙は、指定期間の満了と同時に、対象文書について、甲の指示に従い、甲又は甲の指定する者に対し、引き継ぐ等の処理を行わなければならない。

（個人情報等の取扱い）

第９条乙は、条例第１７条の規定を遵守するとともに、別紙３「指定管理者における個人情報の取扱いに関する事項」を遵守しなければならない。

（甲による備品の貸与）

第１０条甲は、別途作成する「貸与備品台帳」に記載する備品を、乙に無償で貸与するものとする。

２乙は、甲から貸与された備品を適正に管理するとともに、破損し、又は滅失した場合は、速やかにその状況を甲に報告し、原状回復しなければならない。

（備品の帰属）

第１１条前条第１項の備品は、甲に帰属する。

２乙は、指定期間中、前条第１項の備品は業務を履行するためにのみ利用するものとし、第三者に当該備品に係る権利を譲渡し、又は当該備品を貸与してはならない。

（乙による備品の購入）

第１２条乙は、業務を行うに当たり必要とする備品を購入するときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

２乙が購入した備品は、乙に帰属するものとし、第１０条第１項の貸与備品台帳とは別にこれを管理するものとする。

（乙による修繕の実施）

第１３条乙は、緊急時を除き、甲と協議した上で修繕を実施するものとする。また、この場合の修繕に伴う施設及び施設設備の資本的支出等がある場合は、その所有権は甲に帰属する。

（事業計画書等の提出等）

第１４条乙は、毎年度、甲の指定する日までに、次の各号に掲げる計画書（以下「事業計画書等」という。）を提出し、甲の承認を受けなければならない。

（１）事業計画

（２）収支計画

（３）施設、附属設備等の維持管理計画（改修計画）

（４）前３号に掲げるもののほか、甲が必要と認める物

２甲及び乙は、前項の規定に基づき定めた事業計画書等の内容を変更しようとするときは、甲乙協議により決定するものとする。

（業務報告書等の提出）

第１５条乙は、業務を実施するに当たっては、業務日報を備えて常に施設利用状況等を把握するとともに、毎月の業務実施状況や利用状況を業務報告書としてとりまとめ、翌月１０日までに甲に提出しなければならない。

２乙は、毎年度終了後、甲の指定する日まで（指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から３０日）以内に、法第２４４条の２第７項の規定により、当該年度における駐輪場の利用状況、利用料金収入の実績、管理経費等の収支状況その他の業務の実施状況が記載された事業報告書を甲に提出しなければならない。

（甲による業務実施状況の確認）

第１６条甲は、前条の規定により乙が提出した事業報告書により乙が行う業務の実施状況の確認を行うものとする。

２甲は、前項に規定する確認のほか、法第２４４条の２第１０項の規定により業務の実施状況

又は経理状況を確認することを目的として、随時、乙に対して必要な報告を求め、又は実地について調査することができる。

３乙は、甲から前項の規定による報告の徴収又は実地調査を行う通知を受けたときは、合理的な理由がある場合を除いてそれに応じなければならない。

（甲による業務の改善の指示）

第１７条甲は、前条の規定による報告の徴収又は実地調査の結果、業務が仕様書の内容を満たしていないと認めるときは、法第２４４条の２第１０項の規定により乙に対して業務の改善を指示するものとする。

２乙は、前項の指示を受けたときは、速やかにそれに応じなければならない。

（重要事項の変更の届出）

第１８条乙は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、条例第９条の規定により甲に届け出なければならない。

（１）定款

（２）法人の名称及び所在地

（３）法人の代表者

（４）登記事項証明書

（評価の実施）

第１９条乙は、甲が業務の実施状況についての評価を実施しようとするときは、次に掲げる事項のうち甲が必要と認めるものを実施しなければならない。

（１）利用者の意見等を聴取するためのアンケートの実施

（２）利用者の意見等を聴取するための意見交換会への出席

（３）評価の実施に必要な資料の作成

（４）評価の実施時における説明

（５）前各号に掲げるもののほか、評価の実施に関すること

２乙は、業務の実施状況について甲が行った評価の結果、業務の改善の必要があると認められたときは、当該評価の結果を尊重して必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（指定管理料）

第２０条甲は、業務の実施に係る経費として、次表に定める指定管理料（以下「指定管理料」という。）を乙に支払うものとする。

期間	指定管理料
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで	１５，０６８，３８５円
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで	１６，０５４，９１６円
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで	１６，７７５，９５４円
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで	１７，９５２，３４３円

令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで	１９，１７７，４７８円
合計	８５，０２９，０７６円

備考なお、経費の支払においては、表の指定管理料（税抜金額）に業務実施期間における消費税及び地方消費税を加算した金額を支払うものとする。

２甲は、第２５条第１項の規定により乙が乙の責に帰すべき事由により利用者又は第三者に損害を及ぼした場合又は条例第１９条の規定により乙が駐輪場の施設、附属施設等を破損し、若しくは滅失し、又は第三者に損害を与えた場合、業務が仕様書の内容を満たしていないものとして、指定管理料を減額することができる。

３前項に定めるもののほか、やむを得ない事情により指定管理料を変更するときは、甲乙協議により決定するものとする。

４第２項及び第３項に定めるもののほか、令和５年１０月１日から消費税の仕入税額控除制度に適格請求書等保存方式が導入され、乙に所属する会員が適格請求書を発行できないことにより仕入税控除ができず乙の負担となる消費税を、乙が納税する必要がなくなった場合においては、甲乙協議の上、指定管理料を減額できるものとする。

（指定管理料の支払）

第２１条甲は、前条第１項の指定管理料について、乙は毎年４月及び１０月の各１日から５日の間に、甲に対して請求書を提出するものとし、甲はその日から起算して１４日以内に、別紙

１の指定管理料を支払うものとする。ただし、前条第３項の規定により指定管理料を変更したときは、この限りではない。

（未収利用料金）

第２２条指定期間の満了後において、指定期間中の利用に係る未収利用料金は、乙に帰属する。

（利用料金）

第２３条乙は、駐輪場の利用者から、所定の利用料金を徴収し、自らの収入とする。利用料金の収納に関する業務については、その全てを乙の責任で行い、利用料金の未収納について、xはその責任を負担しない。

２甲は、随時、自らの費用により、利用料金の出納状況について、乙に対し監査を実施できる。

３近隣の同種施設の新設、市民の利用動向の変化等により事業の安定性・継続性に影響が出る恐れのあるときは、乙は甲の承認を得た上で利用料金を変更することができる。

（リスクの分担）

第２４条駐輪場の管理に伴うリスク（予測できない危険及び責任の負担をいう。）の分担については、この仮協定書に定めるもののほか、別紙２「リスク分担表」のとおりとする。

２前項に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、甲乙協議して、当該リスクの分担を定めるものとする。

（損害賠償等）

第２５条乙は、駐輪場の管理に伴い、乙の責めに帰すべき事由により利用者又は第三者に損害を及ぼしたときは、速やかに甲に報告するとともに、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、当該賠償のうち甲の責めに帰すべき事由により生じた賠償については、甲が負担するものとする。

２前項の場合において、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、乙の費用負担において解決に当たる。ただし、同項ただし書により甲の負担となった場合を除く。

３甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償したときは、乙に対して、賠償した金額その他賠償に伴い発生した費用を求償することができる。

（不可抗力発生時の対応）

第２６条乙は、不可抗力が発生した場合において、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用負担等）

第２７条乙は、不可抗力の発生に起因して乙に損害、損失及び増加費用が発生した場合は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。

２甲は、前項の通知を受け取ったときは、損害状況の確認を行い、乙と協議の上、不可抗力の判定、費用負担等を決定するものとする。

（不可抗力による業務実施の免除）

第２８条前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により業務の一部の実施ができなくなったと認められるときは、乙が不可抗力により影響を受ける限度においてこの協定に定める業務を免れるものとする。

（指定の取消し等）

第２９条甲は、乙が第１７条に規定する甲による業務の改善の指示に従わないときは、法第２

４４条の２第１１項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２指定の取消し又は業務の停止処分が乙の責めに帰すべき事由によるときは、甲に生じた損害は、乙が賠償するものとする。

（乙による指定の取消しの申出）

第３０条乙は、指定期間内において、指定管理者の地位を辞退しようとするときは、管理を行わないこととなる日の１年以上前までに、甲に申し出なければならない。

２前項の規定による指定の辞退により甲に損害が生じたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。

（不可抗力による指定の取消し）

第３１条甲又は乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合において、相手方に対して指定の取消しの協議を求めることができるものとする。

２前項の協議の結果、甲及び乙がやむを得ないと判断するときは、甲は、指定の取消しを行うものとする。

３前項の規定による指定の取消しによって乙に発生する損害、損失及び増加費用は、甲乙協議により決定するものとする。

（指定期間満了前の指定取消しの場合の取扱い）

第３２条第２９条から前条までの規定により指定期間の満了前に指定の取消しがあった場合においては、甲は、日割計算により指定管理料を支払うものとする。

（次期指定管理者等への引継ぎ）

第３３条乙は、指定期間が満了したとき又は条例第１０条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、甲の指示するところにより、市民サービスの低下を招かないように、甲又は甲が指定する者に対し、業務の実施に伴って収集した情報、作成した業務マニュアル、事業ノウハウ等を含めて事務を引き継がなければならない。

（備品の扱い）

第３４条乙は、指定期間が満了したとき又は条例第１０条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、備品の扱いについては、次のとおりとする。

（１）乙は、第１０条に定める備品については、甲又は甲が指定する者に対して引き継ぐものとする。

（２）第１２条に定める備品については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去するものとする。ただし、甲乙協議により両者が合意した場合においては、乙は、甲又は甲が指定する者に対して引継ぎを行うことができるものとする。

（権利、義務の譲渡の禁止）

第３５x xは、この協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を受けたときは、この限りでない。

（協定の変更）

第３６条業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議により、この協定の規定を変更することができるものとする。

（疑義の解釈）

第３７条この協定に定めのない事項又はこの協定の条項について疑義が生じたとき、若しくは

この協定書締結時の想定を超える事態が生じたときは、甲乙協議により、定めるものとする。

（協定の効力）

第３８条この協定は、箕面市議会で、箕面市立桜井駐車場・箕面市立牧落駐車場に係る「指定管理者の指定の件」が可決されたとき、協定としての効力を生じるものとする。

（裁判管轄）

第３９条この協定に関する紛争は、大阪地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年１１月１８日

印

甲箕面市西小路四丁目６番１号箕面市長 x x x x

乙箕面市xx丁目１１番２号

印

公益社団法人箕面市シルバー人材センター理事長 x x x x 夫

【別紙１】

指定管理料支払表（単位：円、消費税及び地方消費税含まず）

回	支払月	指定管理料
１	令和５年４月	７，５３４，１９２
２	令和５年１０月	７，５３４，１９３
３	令和６年４月	８，０２７，４５８
４	令和６年１０月	８，０２７，４５８
５	令和７年４月	８，３８７，９７７
６	令和７年１０月	８，３８７，９７７
７	令和８年４月	８，９７６，１７１
８	令和８年１０月	８，９７６，１７２
９	令和９年４月	９，５８８，７３９
１０	令和９年１０月	９，５８８，７３９
合計		８５，０２９，０７６

リスク分担表
分類	項目	注釈	指定管理者	市	協議事項
法令改正	法令改正等に伴う施設改修等の必要の発生	各種税法を除きます			○
物価変動	指定管理開始後のインフレ又はデフレ		○
運営費の膨張	人件費等を原因とする運営費の膨張		○
利用変動	当初の利用見込みと異なる状況の発生		○
利用料金未収	利用料金の未収による収入減		○
施設設備等の損傷	管理上の瑕疵による施設・設備・備品の損傷		○
	経年劣化等管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の損傷	不可抗力によるものを含む	○
	運営・維持管理において第三者に損害を与えた場合（管理瑕疵）		○
	施設の構造上等の不備において第三者に損害を与えた場合（設置瑕疵）	指定管理者の故意又は過失によるものを除く	○	○
	施設の大規模（建物構造に係る箇所）な改修・修理	指定管理者の故意又は過失によるものを除く		○
損害賠償	管理上の瑕疵による施設・設備・備品の不備による事故、火災等に伴う使用者及び入館者への損害	指定管理者が一定の保険に加入するものとする	○
損害賠償	管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の不備による事故、火災等に伴う使用者及び入館者への損害				○
運営リスク	管理上の瑕疵による施設・設備・備品の不備による事故、火災等に伴う臨時休館等の運営リスク		○
	管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の不備による事故、火災等に伴う臨時休館等の運営リスク	不可抗力によるものを含む			○
	施設設置者の責任による事業の中止・遅延			○
	指定管理者の責任による事業の中止・遅延		○
	不可抗力による事業の中止・遅延（原則として、休業補償は行いません。）				○
その他	指定管理者の事業放棄・破綻		○
	必要な資金の確保		○
	金利の変更		○
	管理業務開始前の準備行為及び業務終了後の引継ぎに関する費用		○

【別紙２】

－ 16 －

【別紙３】

指定管理者における個人情報の取扱いに関する事項

１乙は、個人情報にかかる事務の全部又は一部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

２乙は、前項に規定する委任又は請負を行わせようとするときは、あらかじめ、受任者又は下請負人の名称、業務内容及びその他甲が必要とする事項を書面により甲に通知しなければならない。

３乙及び乙の従事者は、個人情報を指定管理業務の履行目的以外に利用又は使用してはならず、またこれらを機密として保持し、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、第三者に提供してはならない。

４乙及び従事者は、この確認事項に規定するもののほか、甲の承諾なしに個人情報を複写又は複製をしてはならない。

５乙は、指定管理業務に従事する者に対し、箕面市個人情報保護条例及び個人情報の保護に関する法律その他個人情報に関する法令等の説明を行うなど、個人情報の適正な取扱いについて、あらゆる機会を通じ、絶えず教育し訓練しなければならない。

箕面市立多文化交流センターの指定管理に係る協定書

箕面市（以下「甲」という。）と公益財団法人箕面市国際交流協会（以下「乙」という。）は、箕面市立多文化交流センター（以下「センター」という。）の管理運営に関する事項について、箕面市立多文化交流センター条例（平成２４年箕面市条例第３３号。以下「条例」という。）及び箕面市立多文化交流センター条例施行規則（平成２５年箕面市規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、次のとおり協定（以下「この協定」という。）を締結する。

第１章 x x

（指定管理者の責務）

第１条乙は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）その他関係法令及び条例、規則その他関係規程並びにこの協定に定めるところに則り、xxに従い誠実にこれを履行し、センターが円滑に運営されるよう管理しなければならない。

（管理する施設）

第２条乙が指定管理者として管理を行うセンターの名称及び位置並びに施設の構造、面積及び内容は、次のとおりとする。

（１）名称箕面市立多文化交流センター

（２）位置箕面市xxxxx丁目２番３６号

（３）施設構造鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建

（４）施設面積敷地面積１，４２７．６１㎡、

延面積１，８７６．１㎡（xxx図書館及び地域福祉活動拠点除く）

（５）施設内容情報ギャラリー、コミュニティカフェ、講座室、会議室、事務室、駐車場他

２乙は、箕面市立多文化交流センター、箕面市立xxx図書館及び地域福祉活動拠点の複合施設に関し、日常清掃及び定期的な清掃、法定点検、共用部分及び共用設備の点検及び維持管理、施設、付属設備及び備品類の簡易な修繕、光熱水費及び清掃に係る経費の支払い等を行うものとする。なお、箕面市立xxx図書館に関する光熱水費及び清掃に係る経費については、箕面市教育委員会が乙に対して、面積按分で定められた按分比率に基づき負担金を支払うものとする。

３乙は、善良なる管理者の注意をもってセンターを管理しなければならない。

（指定期間等）

第３条甲が、乙を指定管理者として指定する期間（以下「指定期間」という。）は、令和

５年（2023 年）４月１日から令和１０年（2028 年）３月３１日までとする。

２指定管理者が行う業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２章業務の範囲

（業務の内容）

第４条乙は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、甲が国庫支出金、府支出金又はその他の団体の支出金の交付を受けるために、委託契約に基づく業務とすることが必要と甲乙が認めた業務を除く。

（１）条例第３条第２項第１号及び第２号に規定する業務

（２）甲又は甲の関係機関が主催する事業への協力に関する業務

（３）災害時の対応に関する業務

（４）甲の公共施設の予約等のシステムを用いた他館の利用に関する業務

（５）前各号に掲げるもののほか、甲が必要と認めて定める業務

２前項の業務（以下単に「業務」という。）は、別に定める業務仕様書（以下「仕様書」という。）に従い行うものとする。

３甲及び乙は、仕様書の内容について変更すべき理由が生じたときは、協議の上、仕様書の一部を改正することができる。

（第三者への委託）

第５条乙は、業務を行うに当たり、あらかじめ書面により甲の承認を得て、業務の一部を第三者に委託することができる。この場合において、乙は、当該委託に関して全ての責任を負い、費用を負担するものとする。

（自主事業）

第６条乙は、センターの設置目的の範囲内で、かつ、業務の実施を妨げない範囲において、自主事業を実施することができる。

第３章業務の実施

（業務の実施）

第７条乙は、関係法令等のほか、第１９条に規定する事業計画書等に従って業務を実施するものとする。

（緊急時等の対応）

第８条乙は、災害等の緊急事態が生じたとき、又は生じるおそれがあると判断したとき

は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、甲または甲の関係機関にその旨を連絡しなければならない。

２乙は、緊急事態に備えて、防災対策、防犯対策等の危機管理マニュアルを作成し、業務の従事者に周知するとともに、甲にその写しを提出するものとする。

３乙は、市域内で災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、箕面市地域防災計画に定めるところにより甲が災害対策本部を設置したときは、甲又は甲の関係機関の指示に従わなければならない。

４大規模な災害時に箕面市災害時における特別対応に関する条例（平成２４年箕面市条例第１号）第５条の規定により特別対応の宣言が出されたときは、乙は、同条例の定めるところにより、管理等を行わなければならない。

（公益通報等の報告）

第９条乙の役員又は乙の従業員は、箕面市職員等の公益通報に関する要綱（平成１９年箕面市訓令第５４号）第５条第１項の規定に基づき、業務及び自主事業について通報窓口に公益通報することができる。

２乙の役員又は乙の従業員は、甲又は箕面市職員等の公益通報に関する要綱第７条の規定する公益通報処理委員会が行う公益通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

３乙は、業務及び自主事業について公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に報告しなければならない。

４乙の役員又は乙の従業員は、公益通報に関する調査により知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（情報公開、文書の管理等）

第１０条乙は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号）の趣旨を踏まえ、積極的にセンターの管理運営に関する情報の公開に努めなければならない。

２乙は、業務に関わって作成し、又は取得した文書、図面（写真、スライド及びマイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下これらを「対象文書」という。）について、適正に管理し、保存しなければならない。

３甲は、対象文書であって甲が保有しないものに関し箕面市情報公開条例に基づく開示の申し出があったときは、乙に対し、当該対象文書の写しを提出するよう求めるものとする。

４乙は、特段の事情がない限り、前項の規定による求めを拒むことができない。

（個人情報等の取扱い）

第１１条乙は、別紙「指定管理者における個人情報の取扱いに関する事項」を遵守し、業務の履行に際して知り得た個人情報及び行政情報の適切な管理に努めるとともに、知り得た個人情報及び行政情報の漏えい、滅失又はき損の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２本業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定期間の満了後も、同様とする。

３乙及び乙の従事者は、箕面市個人情報保護条例（平成２年箕面市条例第１号。以下「保護条例」という。）の趣旨を遵守するとともに、同条例第２８条から第３０条まで及び第

３２条の罰則規定の適用を受けるものとする。

（人権研修の実施）

第１２条乙は、本業務に従事する者が人権について、正しい認識をもって本業務を遂行できるよう、人権研修を行うものとする。

（労働安全の確保）

第１３条乙は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７条）、同施行令（昭和４７年政令第３１８号）、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）、その他労働災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の防止に努めなければならない。

第４章備品及び修繕

（甲による備品等の貸与）

第１４条甲は、仕様書と同時に配布した備品台帳に記載する備品等を、乙に無償で貸与するものとする。

（備品等の帰属）

第１５条前条第１項の備品等は、甲に帰属する。

２乙は、指定期間中、前条第１項の備品等を業務を履行するためにのみ利用するものとし、第三者に当該備品等に係る権利を譲渡し、又は業務外で当該備品等を貸与してはならない。

（乙による備品の購入等）

第１６条乙は、業務を行うに当たり必要とする備品を購入するときは、あらかじめ甲の

承認を得なければならない。

２乙が購入した備品は、乙に帰属するものとし、第１４条第１項の備品台帳とは別にこれを管理するものとする。

（施設等の修繕）

第１７条日常の管理業務で発生する１件あたり１０万円（消費税及び地方消費税を含む。）以下の軽微な修繕及び工事については、乙の負担において行うものとする。

２施設の大規模改修（工事、原型を変ずる修繕及び模様替え）は、原則、甲が行い、これ以外の修繕については、原則、乙が行うものとする。

３その他修繕に関して定めのない事項は、甲乙協議の上、決定するものとする。

（緊急時の対応）

第１８条緊急を要する修繕が発生した場合、乙は速やかに甲に報告し、その対応については、甲の指示に従うものとする。

第５章業務実施に係る甲の確認事項

（事業計画書等の提出等）

第１９条乙は、毎年度、甲の指定する日までに、次の各号に掲げる計画書（以下「事業計画書等」という。）を提出し、甲の承認を受けなければならない。

（１）事業計画書

（２）収支計画書

（３）施設、付属設備等の維持管理計画書（改修計画書）

（４）前３号に掲げるもののほか、甲が必要と認める事項に関する計画書

（業務報告書等の提出）

第２０条乙は、業務を実施するに当たっては、業務日報を備えて常に施設利用状況等を把握するともに、毎月の業務実施状況や利用状況を業務報告書としてとりまとめ、翌月

１０日までに甲に提出しなければならない。

２乙は、毎年度終了後６０日（指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から６０日）以内に、法第２４４条の２第７項の規定により、当該年度におけるセンターの利用状況、利用料金収入の実績、管理経費等の収支状況その他の業務の実施状況が記載された事業報告書を甲に提出しなければならない。

（甲による業務実施状況の確認）

第２１条甲は、前条第１項の規定により乙が提出した業務報告書及び同条第２項の規定により乙が提出した事業報告書に基づき、乙が行う業務の実施状況の確認を行うものと

する。

２甲は、前項に規定する確認のほか、法第２４４条の２第１０項の規定により業務の実施状況又は経理状況を確認することを目的として、随時乙に対して必要な報告を求め、又は実地に調査することができる。

３乙は、甲から前項の規定による報告の徴収又は実地調査を行う通知を受けたときは、合理的な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

（甲による業務の改善の指示）

第２２条甲は、前条の規定による報告の徴収又は実地調査の結果、業務が仕様書の内容を満たしていないと認めるときは、法第２４４条の２第１０項の規定により乙に対して業務の改善を指示するものとする。

２甲は、乙が第２４条第２項の規定による必要な措置を講じなかったときは、前項の規定する業務の改善を指示することができる。

３乙は、前２項の指示をうけたときは、速やかにそれに応じなければならない。

（重要事項の変更届出）

第２３条乙は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、条例第５条の規定により１０日以内に甲に届け出なければならない。

（１）法人の名称及び所在地

（２）法人の定款の記載事項

（３）法人の役員

（４）法人の登記事項証明書の記載事項

（評価の実施）

第２４条乙は、甲が業務の実施状況についての評価を実施しようとするときは、次に掲げる事項のうち甲が必要と認めるものを実施しなければならない。

（１）利用者の意見等を聴取するためのアンケートの実施

（２）利用者の意見等を聴取するための意見交換会

（３）評価の実施に必要な資料の作成

（４）評価の実施時における説明

（５）前各号に掲げるもののほか、評価の実施に関すること

第６章指定管理料及び利用料金等

（指定管理料）

期間	指定管理料
令和５年（2023 年）４月１日から令和６年（2024 年）３月３１日	６４，１８１，８１８円
令和６年（2024 年）４月１日から令和７年（2025 年）３月３１日	６４，１８１，８１８円
令和７年（2025 年）４月１日から令和８年（2026 年）３月３１日	６４，１８１，８１８円
令和８年（2026 年）４月１日から令和９年（2027 年）３月３１日	６４，１８１，８１８円
令和９年（2027 年）４月１日から令和１０年（2028 年）３月３１日	６４，１８１，８１８円
合計	３２０，９０９，０９０円

第２５条甲は、業務の実施に係る経費として、次表に定める指定管理料（以下「指定管理料」という。）に消費税額を加えて乙に支払うものとする。ただし、同表の各期間における指定管理料は、業務が仕様書の内容を満たしている場合に満額を支払うものとする。

２甲は、第３０条第１項の規定により乙が乙の責に帰すべき事由により利用者又は第三者に損害を及ぼした場合又は条例第１８条の規定により乙がセンターの施設、付属施設等を破損し、又は滅失した場合は、業務が仕様書の内容を満たしていないものとして、指定管理料を減額することができる。

３前項に定めるもののほか、やむを得ない事情により指定管理料を変更するときは、甲乙協議により決定するものとする。

（指定管理料の支払）

支払月	支払額	備考
４月	１６，０４５，４５０円	前金払い
７月	１６，０４５，４５０円	同上
１０月	１６，０４５，４５０円	同上
１月	１６，０４５，４６８円	同上
合計	６４，１８１，８１８円

第２６条甲は、指定管理料について、乙の請求により、次表の支払額に業務実施期間における消費税及び地方消費税を加えて当該四半期分を支払うものとする。

２前条第２項の規定により減額する場合、第３３条の規定により業務の一部を免除した場合その他の指定管理料を減額する理由がある場合は、年度末において精算するものとする。

（未収利用料金）

第２７条指定期間の満了後において、指定期間中の利用に係る未収利用料金は、乙に帰属する。

（自主事業の料金）

第２８条乙は、第６条に定める自主事業において料金を得ることができる。

２乙は、前項の料金の額について、あらかじめ甲に承認を得るものとする。

第７章損害賠償及び不測事態

（リスクの分担）

リスクが生じる原因		リスク負担
種類	内容	市	指定管理者
法令改正（注１）	法令改正による施設改修等	○
物価変動	指定後のインフレ、デフレ		○
運営費の膨張	人件費等の運営費の膨張		○
利用変動	当初の利用見込みと異なる状況		○
利用料金未収	利用料金の未収による収入減		○
施設設備等の損傷	管理上の瑕疵による施設・設備・備品の損傷		○
施設設備等の損傷	経年劣化等管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の損傷（不可抗力によるものを含む）	協議事項
損害賠償	運営・維持管理において第三者に損害を与えた場合（管理瑕疵）		○
	施設の設置上の不備において第三者に損害を与えた場合（設置瑕疵）	○
	指定管理者が行った維持補修等による施設の設置上の不備において第三者に損害を与えた場合（設置瑕疵）	協議事項
	管理上の瑕疵による施設・設備・備品の不備による事故や火災等に伴う使用者及び入館者への損害		○
	管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の不備による事故や火災等に伴う使用者及び入館者への損害（不可抗力によるものを含む）	協議事項
運営リスク（注２）	管理上の瑕疵による施設・設備・備品の不備による事故や火災等による臨時休館等に伴う運営リスク		○
	管理上の瑕疵によらない施設・設備・備品の不備による事故や火災等による臨時休館等に伴う運営リスク（不可抗力によるものを含む）	協議事項
	施設設置者の責任による事業の中止・遅延	○
	指定管理者の責任による事業の中止・遅延		○
	不可抗力による事業の中止・遅延	協議事項

第２９条センターの管理に伴うリスク（予測できない危険及び責任の負担をいう。）の分担については、この協定書に定めるもののほか、次に掲げる表に定めるとおりとする。

その他

指定管理者の事業放棄・破綻

○

必要な資金の確保

○

管理業務開始前及び業務終了後の引継ぎに関する

費用

○

（注１）税法を除く。

（注２）一定のリスクに対応できる保険に加入するものとする。

２前項に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、甲乙協議して、当該リスクの分担を定めるものとする。

（損害賠償等）

第３０条乙は、センターの管理に伴い、乙の責めに帰すべき事由により利用者又は第三者に損害を及ぼしたときは、速やかに甲に報告するとともに、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、当該賠償のうち甲の責めに帰すべき事由により生じた賠償については、甲が負担するものとする。

２前項の場合において、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、乙の費用負担において解決に当たる。ただし、前項のただし書により甲の負担となった場合を除く。

（不測事態発生時の対応）

第３１条乙は、不測事態が発生した場合において、不測事態の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不測事態により発生する損害、損失又は増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不測事態によって発生した費用負担等）

第３２条乙は、不測事態の発生に起因して乙に損害、損失又は増加費用が発生した場合は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。

２甲は、前項の通知を受け取ったときは、書面の内容の確認を行い、乙と協議の上、不可抗力の判定、費用負担等を決定するものとする。

（不測事態による業務実施の免除）

第３３条前条第２項に定める協議の結果、不測事態の発生により業務の一部の実施ができなくなったと認められるときは、乙が不測事態により影響を受ける限度においてこの協定に定める業務を免れるものとする。

２乙が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合において、甲は、乙が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することができる

ものとする。

第８章指定期間満了前の指定の取消し等

（指定の取消し等）

第３４条甲は、乙が第２２条に規定する甲による業務の改善の指示に従わないときは、法第２４４条の２第１１項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２指定の取消し又は業務の停止処分が乙の責めに帰すべき事由によるときは、甲に生じた損害は、乙が賠償するものとする。

（乙による指定の取消しの申出）

第３５条乙は、指定期間内において、指定管理者の地位を辞退しようとするときは、管理を行わないこととなる日の１年以上前までに、甲に申し出なければならない。

２前項の規定による指定の辞退により甲に損害が生じたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。

（不測事態による指定の取消し）

第３６条甲又は乙は、不測事態の発生により、業務の継続等が困難と判断した場合において、相手方に対して指定の取消しの協議を求めることができるものとする。

２前項の協議の結果、甲がやむを得ないと判断するときは、甲は、指定の取消しを行うものとする。

（指定期間満了前の指定取消しの場合の取扱い）

第３７条第３４条から第３６条までの規定により指定期間の満了前に指定の取消しがあった場合においては、甲は、第３０条に定める額を除き、日割計算により指定管理料を支払うものとする。

第９章指定期間満了等の取扱い

（次期指定管理者等への引継ぎ）

第３８条乙は、指定期間が満了したとき又は条例第６条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、甲の指示するところにより、市民サービスの低下を招かないように、甲又は甲が指定する者に対し、業務の実施に伴って収集した情報、作成した業務マニュアル、事業ノウハウ、施設情報やイベント情報などのホームページ情報等を含めて事務を引き継がなければならない。

（備品等の扱い）

第３９条乙は、指定期間が満了したとき又は条例第６条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、備品等を次のとおり扱うものとする。

（１）乙は、第１４条に定める備品等については、甲又は甲が指定する者に対して引き継ぐものとする。

（２）第１６条に定める備品については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去するものとする。ただし、甲乙協議により両者が合意した場合においては、乙は、甲又は甲が指定する者に対して引継ぎを行うことができるものとする。

第１０章その他

（権利、義務の譲渡の禁止）

第４０条乙は、条例第１９条の規定により譲渡等を禁止された範囲を除き、この協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を受けたときは、この限りでない。

（苦情等への対応）

第４１条乙は、利用者からの苦情等については、原則として次のように対応するものとする。

（１）乙が行ったサービス内容の苦情等については、乙が処理対応を行い、甲への連絡及び報告を行うものとする。また、必要な場合は、甲も処理対応を行うものとする。

（２）乙が行った利用承認・不承認に対する不服申立てについては、法第２４４条の４第１項の規定により箕面市長への審査請求となる。

（暴力団の排除）

第４２条乙は、条例第１１条第３号、第１３条第３号及び第１６条に基づき、暴力団の利益になる施設の利用を制限する努めを負うものとする。

（施設の情報管理）

第４３条乙は、甲の事務事業の一端を担っている性質上、利用者の情報やイベント情報等の業務にかかる文書の管理について適切に作成・保管するものとする。

（協定の変更）

第４４条業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議により、この協定の規定を変更することができるものとする。

（疑義の解釈）

第４５条この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈について疑義が生じたとき、若しくはこの協定書締結時の想定を超える事態が生じたときは、甲乙協議により定めるものとする。

（協定の効力）

第４６条この協定書は箕面市議会の可決を得て、効力を生ずるものとする。

（裁判管轄）

第４７条この協定に関する紛争は、大阪地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年１１月１５日

印

甲箕面市西小路四丁目６番１号箕面市長 x x x x

印

乙箕面市xxxxx丁目２番３６号公益財団法人箕面市国際交流協会理事長 x x x x

【別紙】

指定管理者における個人情報の取扱いに関する事項

１乙は、個人情報に係る事務の全部又は一部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

４乙及び従事者は、この協定に規定するもののほか、甲の承諾なしに個人情報を複写又は複製をしてはならない。

箕面市立総合運動場の管理運営に係る協定書

箕面市教育委員会（以下「甲」という。）と箕面市立総合運動場（以下「総合運動場」という。）の指定管理者であるみのお NEXT スポーツコミュニティパートナーズ

（以下「乙」という。）は、総合運動場の管理運営等に関し、箕面市立総合運動場条例（平成１７年箕面市条例第２７号。以下「条例」という。）及び箕面市立総合運動場条例施行規則（平成１７年箕面市教育委員会規則第２１号）に定めるもののほか、次のとおり協定を締結する。

第１章総則

（指定管理者指定の意義）

第１条甲及び乙は、総合運動場の管理運営に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者たる乙の能力を活用しつつ、利用者に対するサービスの効果及び効率を向上させ、もって、市民のスポーツ活動の一層の推進を図ることにあることを確認する。

（管理の基準）

第２条乙は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）その他関係法令及び条例その他の関係規程並びにこの協定に定めるところに則り、xxに従い誠実にこれを履行し、総合運動場が円滑に運営されるよう管理しなければならない。

（管理する施設）

第３条乙が指定管理者として管理を行う総合運動場の名称及び位置は、次のとおりとする。

（１）第一総合運動場

名称	所在地
市民体育館（スカイアリーナ）	箕面市新稲二丁目１４番４５号
武道館	箕面市新稲三丁目１２番１号
市民プール	箕面市新稲四丁目１８番１４号
市民テニスコート	箕面市桜二丁目１５番地
市民野球場	箕面市桜二丁目１１３９番地

（２）第二総合運動場

名称	所在地
市民体育館	箕面市外院一丁目２番３号
市民プール	箕面市外院一丁目２番３号
市民テニスコート	箕面市外院一丁目４７番地の１
市民多目的グラウンド	箕面市外院一丁目４７番地の１

（３）その他関係施設

名称	所在地
西小学校前用地（開発グラウンド）	箕面市新稲四丁目９８０番１
桜保育所跡地駐車場	箕面市桜一丁目２３９番１
総合水泳・水遊場事業用地（xxx跡地）	箕面市xx外院一丁目３５６番箕面市xx外院一丁目２４０番１箕面市xx外院一丁目３５７番箕面市xx外院一丁目２４１番１箕面市xx外院一丁目３５５番箕面市xx外院一丁目３５４番箕面市外院一丁目４７番１７の一部

２乙は、善良なる管理者の注意をもって総合運動場を管理しなければならない。

（指定期間等）

第４条甲が、乙を指定管理者として指定する期間は、令和５年４月１日から令和

１５年３月３１日までとする。

２次条に定める本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２章業務の範囲

（業務の範囲）

第５条乙は、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）条例第２条各号に掲げる事業の実施に関すること。

（２）条例第３条第２項第２号に規定する総合運動場の施設、附属設備等の維持管理に関すること。

（３）箕面市公共施設予約システムの利用者登録手続等に関する規則（平成１

９年箕面市規則第７６号）第２条第１項第２号に規定する公共施設予約システム（以下「システム」という。）の運用に関する業務

（４）甲及び甲の関係機関が主催する事業への協力及び協働に関すること。

（５）甲及び甲の関係機関が実施する各種調査、報告に関すること。

（６）災害時の対応に関すること。

（７）その他甲が必要と認める業務

２本業務を行うにあたっては、この協定に定める事項のほか、「箕面市立総合運動場指定管理者募集要項」及び「箕面市立総合運動場業務水準書」に定める事項、並びに乙が箕面市立総合運動場指定管理者の募集にて応募（提案）書類に記載した事項を遵守するものとする。

３第１項の業務は、別に定める業務仕様書（以下「仕様書」という。）に従い行うものとする。

４甲及び乙は、仕様書の内容について変更すべき理由が生じたときは、協議の上仕様書の一部を改正することができる。

（業務の範囲の変更）

第６条甲又は乙は、必要と認めるときは、相手方に対する通知をもって前条に定める業務の範囲の変更を求めることができる。

２甲又は乙は、前項の通知を受けたときは、協議に応じなければならない。

３業務の範囲の変更については、前項の協議において決定し、書面により合意するものとする。

４甲及び乙は、前項の決定を行ったときは、当該決定を円滑に履行できるよう、速やかに、所要の措置を講じなければならない。

（自主事業および特別提案の実施）

第７条乙は、第５条に定める業務の範囲以外に、業務の実施を妨げない範囲において、自主事業を実施することができる。

２自主事業の実施にかかる経費は乙が負担するものとし、事業収入は、乙の収入として収受させるものとする。

３乙は、自主事業を実施する場合は、事前に甲と協議し、甲の承認を得なければならない。

４乙が応募時に提案し、甲と乙の協議によりその内容を決定した特別提案の実施にかかる経費は乙が負担するものとする。

第３章業務の実施

（業務の実施）

第８条乙は、本協定、条例、関係法令等のほか、第１８条に規定する事業計画書等に従って業務を実施するものとする。

（第三者への委託）

第９条乙は、本業務及び自主事業を行うにあたり必要と認めるときは、あらかじめ書面により甲の承認を得て、業務の一部を第三者に委託することができる。この場合において、乙は、当該委託に関して全ての責任を負い、及び費用を負担するものとする。

（緊急事態の対応）

第１０条乙は、総合運動場において災害等の緊急事態が生じたとき、又は生じるおそれがあると判断したときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、甲又は甲の関係機関にその旨を連絡しなければならない。

２乙は、前項の緊急事態に備えて、防災対策、防犯対策等の危機管理マニュアルを作成し、業務の従事者に周知するとともに、甲にその写しを提出するものとする。

３乙は、市域内で災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあると甲が判断した場合は、総合運動場の利用及び管理について甲又は甲の関係機関の指示に従わなければならない。

４大規模な災害時に箕面市災害時における特別対応に関する条例（平成２４年箕面市条例第１号）第５条の規定により特別対応の宣言が出されたときは、乙は、同条例の定めるところにより、総合運動場の管理等を行わなければならない。

（公益通報等の報告）

第１１条乙の役員又は乙の従業員は、箕面市職員等の公益通報に関する要綱（平成１９年箕面市訓令第５４号）第５条第１項の規定に基づき、本業務及び自主事業について通報窓口に公益通報することができる。

２乙の役員又は乙の従業員は、甲又は箕面市職員等の公益通報に関する要綱第７条に規定する公益通報処理委員会が行う公益通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

３その他、公益通報等の取扱いに関しては、箕面市職員等の公益通報に関する要

綱の規定に基づき処理を行うものとする。

（情報公開、文書の管理等）

第１２条乙は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号）の趣旨を踏まえ、積極的に総合運動場の管理運営に関する情報の公開に努めなければならない。

２乙は、本業務に関わって作成し、又は取得した文書、図面（写真、スライド及びマイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）（以下これらを「対象文書」という。）について、適正に管理し、保存しなければならない。

４乙は、特段の事情がない限り、前項の規定による求めを拒むことができない。

（個人情報の取扱い）

第１３条乙は、条例第１６条の規定とともに次の各号の事項を遵守し、運動場の管理に際して知り得た個人情報又は行政情報の適切な管理に務め、漏えい、滅失及び毀損の防止のための必要な措置を講じなければならない。

（１）乙は、個人情報に係る事務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（２）乙は、前号に規定する委任又は請負を行わせようとするときは、あらかじめ、受任者又は下請負人の名称、業務内容及びその他甲が必要とする事項を書面により甲に通知しなければならない。

（３）乙及び乙の従事者は、個人情報を指定管理業務の履行目的以外に利用し、又は使用してはならず、かつ、これらを機密として保持し、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、第三者に提供してはならない。

（４）乙及び乙の従事者は、この協定書に規定するもののほか、甲の承諾なしに個人情報を複写又は複製をしてはならない。

（５）乙は、指定管理業務に従事する者に対し、個人情報の保護に関する法律

（平成１５年法律第５７号）及び箕面市個人情報保護条例（平成２年箕面市条例

第１号）その他個人情報に関する法令等の説明を行うなど、個人情報の適正な取扱いについて、あらゆる機会を通じ、絶えず教育し訓練しなければならない。

２総合運動場の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定期間の満了後も、同様とする。

３乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生したとき、又は発生するおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

４乙は、箕面市個人情報保護条例の趣旨を遵守するとともに、同条例第２８条から第３０条まで及び第３２条の罰則規定の適用を受けるものとする。

（人権研修等の実施）

第１４条乙は、本業務に従事する者が人権問題、個人情報保護等について、正しい認識をもって業務を遂行できるよう、必要な研修等を行うものとする。

（甲による備品等の貸与）

第１５条甲は備品を乙に無償で貸与するものとする。

２乙は、甲から貸与された備品等を適正に管理するとともに、破損し、又は滅失した場合は、速やかにその状況を甲に報告し、原状回復しなければならない。

（備品等の帰属）

第１６条前項の備品等は、甲に帰属する。

（乙による備品等の購入等）

第１７条乙は、第１５条に定めるもののほか、業務を行うにあたり必要な備品等を購入又は調達することができる。

２乙が購入又は調達した備品の所有権は、乙に帰属するものとし、第１５条第１項の備品とは別にこれを管理するものとする。

第４章業務の実施に係る甲の確認事項

（事業計画書等の提出）

第１８条乙は、毎年度、甲の指定する日までに、次の各号に掲げる事項を記載し

た事業計画書等を提出し、甲の承認を受けなければならない。

（１）当該年度の事業概要

（２）人員配置等履行体制

（３）施設、附属設備等の維持管理計画

（４）開館時間及び休館日並びに利用料金体系の設定に係る事項

（５）自主事業に係る事項

（６）収支予算

（７）その他甲が必要と認める事項

２甲及び乙は、前項の規定に基づき定めた事業計画書等の内容を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。

（業務報告書等の提出）

第１９条乙は、業務日報を備えて常に運動場利用状況等を把握するとともに、毎月の業務実施状況や運動場利用状況、備品購入及び修繕の実施状況等を業務報告書としてとりまとめ、翌月１０日までに甲に提出しなければならない。

２乙は、毎年度終了後２ヶ月（指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から６０日）以内に、法第２４４条の２第７項の規定により、当該年度における総合運動場の管理運営業務の実施状況、総合運動場の利用状況、収支決算等乙による管理の実態を把握するために必要な事項が記載された事業報告書を作成し、甲へ提出しなければならない。

（甲による業務実施状況の確認）

第２０条甲は、前条第１項の規定により乙が提出した業務報告書及び同条第２項の規定により乙が提出した事業報告書に基づき、乙が行う業務の実施状況等の確認を行うものとする。

２甲は、前項に規定する確認のほか、法第２４４条の２第１０項の規定により業務実施状況等を確認することを目的として、随時、乙に対して必要な報告を求め、又は実地に調査することができる。

３乙は、甲から前項の規定による報告の徴収又は実地調査の通知を受けたときは、合理的な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

（甲による業務の改善の指示）

第２１条甲は、前条の規定による報告の徴収又は実地調査の結果、乙による業務の実施が募集要項等の内容を満たしていないと合理的に認められるときは、法第

２４４条の２第１０項の規定により乙に対して業務の改善を指示するものとする。

２甲は、乙が第２０条第２項の規定による必要な措置を講じなかったときは、前項に規定する業務の改善を指示することができる。

３乙は、前各項の指示を受けたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（重要事項の変更の届出）

第２２条乙は、その名称、所在地、定款、役員、登記事項証明書その他甲が必要と認める事項に変更が生じたときは、条例第６条の規定により当該変更のあった日から１０日以内に甲に届け出なければならない。

（評価の実施）

第２３条乙は、甲が業務の実施状況についての評価を実施しようとするときは、次に掲げる事項のうち、甲が必要と認めるものを実施しなければならない。

（１）利用者の意見等を聴取するためのアンケートの実施

（２）利用者の意見等を聴取するための意見交換会

（３）評価の実施に必要な資料の作成

（４）評価の実施時における説明

（５）前各号に掲げるもののほか、評価の実施に関すること

第５章利用料金と指定管理料等

（利用料金）

第２４条甲は、総合運動場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を乙のの収入として収受させるものとする。なお、指定期間の満了後において、指定期間中の利用に係る未収利用料金は、乙に帰属する。

２利用料金の額は、乙があらかじめ甲の承認を得て定める。利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。

（利用料金の口座振替業務等）

第２５条甲は、システムを利用して総合運動場を利用する者の利便性を損なわず、効率的な管理運営に資するため次に掲げる業務を行うものとする。

（１）システムを活用し、前条第１項の利用料金を口座振替により徴収する業務

（２）システムを活用して徴収した利用料金を乙に償還する業務

２利用料金を利用者が滞納した場合は、乙が督促等により徴収するものとする。

３第１項第１号の徴収に係る口座振替の手数料は甲の負担とする。

（指定管理料）

期間

指定管理料（税抜金額）

令和５年４月１日～令和１５年３月３１日

年額 78,181,818 円

第２６条甲は、総合運動場の管理運営に係る経費として、次の表に定める指定管理料を乙に支払う。

２第５条第４項の規定による業務の範囲の変更、関係法令の改正に伴う経費の変更その他やむを得ない事情により前項の指定管理料を変更するときは、甲と乙の協議により決定するものする。

（支払方法）

第２７条甲は、前条第１項の指定管理料について、乙の請求により、前払金として毎年度４月、７月、１０月及び１月に当該年度の指定管理料（税抜金額）を４で除した額に請求月時点における消費税及び地方消費税を加算した金額（小数点以下四捨五入）を支払うものとする。ただし、前条第２項の規定により指定管理料を変更したときは、この限りでない。

第６章損害賠償及び緊急事態等

（リスク分担）

項目	指定管理者	教育委員会
事業の運営資金	○
業務開始前後の引き継ぎに関する費用	○

第２８条総合運動場の管理運営に伴う甲と乙のリスク分担については、次に掲げる表に定めるとおりとする。

項目			指定管理者	教育委員会
事業収益の悪化	計画の見込み違い、運営費の膨張等指定管理者の責めに帰すべきもの		○
	利用料金等各種債権の未収によるもの		○
	物価・金利・需要の変動や公共料金の値上げ等社会経済動向に関連するもの		○
	光熱水費の異常高騰によるもの		協議事項
法令や条例等の変更	消費税率変更に伴う指定管理料転嫁額			○
	計画時の経費で対応可能なもの		○
	上記で対応不可能なもの	施設・設備自体の改修が必要なもの		○
		その他	協議事項
施設・設備・管理物品の損傷	管理瑕疵がある等指定管理者の責めに帰すべきもの		○
	自主事業や特別提案により導入したもの		○
	自然災害や経年劣化等その他事情によるもの	計画時の経費で対応可能なもの	○
		上記で対応不可能なもの	協議事項

項目

指定管理者

教育委員会

事業の遅延・中止・停止

教育委員会（または市）の事情によるも

の

施設・設備の改修に必要な期間

○

上記以外の理由によるもの

○

指定管理者の

事情によるもの

管理運営瑕疵がある等指定管理

者の責めに帰すべきもの

○

民事再生手続開始申立等指定管理者の存続が危ぶまれる場合

再建、再生・続行計画等の提

出と承認

提出

承認・不承認権

指定取消等の

処分による損害費用の負担

○

破産等指定管理者の存続不能が確定した場合

指定取消等今後の方針の決

定権

○

指定取消等の処分にかかる損害費用の負

担

○

自然災害等その他の

事情によるもの

臨時閉館等x

x期間の事業延期・中止

応急対応

○

損害費用の負

担

協議事項

施設半壊等復旧の見込みがたたない期間の事業中止

応急対応

○

今後の方針の

決定

協議事項

損害費用の負

担

なし

損害賠償

施設自体の瑕疵によるもの

○

管理運営の瑕疵によるもの

○

自然災害等その他の事情によるもの

協議事項

損害発生時の応急対応

○

項目				指定管理者	教育委員会
周辺地域、利用者対応	クレームや要望	管理運営方法等に起因するもの		○
		自然災害等その他事情によるもの	初期対応	○
			上記で対応不能なもの	協議事項
	事故、事件発生時の対応			○
	業務上知り得た情報や個人情報の漏えいによる事後措置			○

（損害賠償等）

第２９条乙は、総合運動場の管理運営に伴い、乙の責めに帰すべき事由により利用者又は第三者へ損害を与えたとき及び総合運動場の施設、附属設備等を破壊又は滅失したときは、速やかに甲に報告するとともに、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、xが負担するものとする。

２前項の場合において、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、乙の費用負担において解決にあたらなければならない。ただし、前項ただし書により甲の負担とするものとされた場合を除く。

３甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償したときは、乙に対して賠償した金額その他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

４甲及び乙は、甲乙いずれに責めに帰すべき事由があるか不明又はいずれにも責めにきすべき事由がない、利用者又は第三者に関する事故・損害等については、甲乙協議の上対応を行うものとする。

５甲が実施する施設の改修等により施設を閉鎖した際に生じた損害は、乙の負担とする。

６災害等により甲の関係機関が緊急に施設を利用した際に生じた損害等については、甲乙協議の上対応を行うものとする。

（賠償責任保険の加入）

第３０条乙は、総合運動場を管理運営するにあたり、総合運動場の施設、附属設備等及び第三者の身体又は財物に対する賠償責任保険に加入しなければならない。

（不測事態発生時の対応）

第３１条乙は、総合運動場の管理運営に係る不測事態が発生した場合において、不測事態の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不測事態により発生する損害、損失又は増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不測事態によって発生した費用負担等）

第３２条乙は、総合運動場の管理運営に係る不測事態の発生に起因して乙に損害、損失又は増加費用が発生した場合は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。

２甲は、前項の通知を受け取ったときは、損害状況の確認を行い、乙と協議の上、不可抗力の判定、費用負担等を決定するものとする。

（不測事態による業務実施の免除）

第３３条前条第２項に定める協議の結果、不測事態の発生により業務の一部の実施ができなくなったと認められるときは、乙が不測事態により影響を受ける限度において本協定に定める業務を免れるものとする。

第７章指定期間満了前の指定の取消し等

（指定の取消し等）

第３４条甲は、条例第７条の規定により、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。

（１）法第２４４条の２第１０項に規定する指示に従わないとき

（２）不正な手段により指定管理者の指定を受けたとき

（３）本業務を適正に行うことができなくなったとき

（４）総合運動場の管理運営上不適切な行為があったとき

（５）前各号に掲げるもののほか、乙の管理運営業務の継続が困難となったとき又はそのおそれが生じたと認められるとき。

２甲は、前項の規定により指定の取消しを行おうとするときは、事前にその旨を乙に通知した上で、次の事項について乙と協議を行わなければならない。

（１）指定取消しの要否及びその理由

（２）乙による改善策の提示と指定取り消しまでの猶予期間の設定

（３）その他必要な事項

３本条第１項の規定による指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害、損失及び増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。

（乙による指定の取消しの申出）

第３５条乙は、指定期間内において指定管理者の地位を辞退しようとするときは、管理運営を行わないこととなる日の１年以上前までに、甲に申し出なければならない。

２前項の規定による指定の辞退により甲に損害が生じたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。

（不測事態による指定の取消し）

第３６条甲又は乙は、不測事態の発生により本業務の継続等が困難と判断した場合において、相手方に対して指定の取消しの協議を求めることができるものとする。

２前項の協議の結果、やむを得ないと判断されるときは、甲は指定の取消しを行うものとする。

３前項に規定する指定の取消しによって乙に発生する損害、損失及び費用の増加は、甲と乙の協議により決定するものとする。

第８章指定期間満了等の取扱い

（業務の引継ぎ）

第３７条乙は、乙の費用負担において、指定期間開始前に、甲及び現指定管理者より業務の引継ぎ等を受けなければならない。

２乙は、指定期間が満了したとき又は条例第７条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、甲の指示するところにより、サービスの低下を招かないよう、甲又は甲が指定する者に対し、本業務の実施に伴って収集した情報、作成した業務マニュアル、事業ノウハウ等を含めて事務を引き継がなければならない。

（原状復帰義務）

第３８条乙は、指定期間の満了等までに指定開始日を基準として総合運動場を原状に復帰し、甲に対して総合運動場を明け渡さなければならない。

２前項の規定にかかわらず、甲が認める場合においては、乙は総合運動場の原状復帰は行わずに、甲が定める状態で甲に対して総合運動場を明け渡すことができるものとする。

（備品等の扱い）

第３９条乙は、指定期間の満了等に際し、備品を次のとおり扱うものとする。

（１）第１５条第１項に定める備品については、甲又は甲が指定する者に対して引き継ぐものとする。

（２）第１７条に定める備品等については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去するものとする。ただし、甲乙協議により両者が合意した場合においては、乙は、甲又は甲が指定する者に対して引継ぎを行うことができるものとする。

第９章その他

（権利及び義務の譲渡等の禁止）

第４０条乙は、条例第２０条の規定により譲渡等を禁止された範囲を除き、本協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を受けたときは、この限りでない。

（苦情等への対応）

第４１条乙は、利用者からの苦情等については、原則として次のように対応する。

（２）乙が行った利用承認・不承認に対する不服申立てについては、法第２４４条の４第１項の規定により甲への審査請求となる。

（暴力団の排除）

第４２条乙は、条例第１２条第３号及び第１４条第３号に基づき、暴力団の利益になる施設の利用を制限する努めを負うものとする。

（協定の変更）

第４３条本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事

情が生じたときは、甲乙協議により、本協定の規定を変更することができるものとする。

（疑義の解釈）

第４４条本協定に定めのない事項又は本協定の解釈について疑義が生じたとき、若しくは本協定締結時の想定を超える事態が生じたときは、甲乙協議により、定めるものとする。

（裁判管轄）

第４５条本協定に関する紛争は、大阪地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。

（協定の効力）

第４６条この協定書は、箕面市議会において、総合運動場に係る「指定管理者の指定の件」について議決を得て効力を生ずるものとする。議決が得られなかったとき（否決の議決を含む。）は、それまでの甲及び乙が要した費用は各自の負担とし、相手方に対し、損害賠償その他一切の請求は行わないものする。

本協定の締結を証するため、本書を５通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年（２０２２年）１１月１８日

印

甲箕面市西小路四丁目６番１号箕面市教育委員会

教育x x x x

乙みのおNEXT スポーツコミュニティパートナーズ代表団体

印

大阪市中央区xx四丁目１番２３号美津濃株式会社

代表取締役社長 x x x x

構成団体

印

大阪市中央区xx四丁目１番２３号ミズノスポーツサービス株式会社代表取締役 x x x x

構成団体

印

大阪市中央区南新町二丁目３番７号株式会社サンアメニティ大阪

代表取締役 x x x x

構成団体

印

泉佐野市上町一丁目４番１０号株式会社サクセス

代表取締役 x x x x

箕面市立多世代交流センターの指定管理に係る協定書

箕面市（以下「甲」という。）と社会福祉法人ひじり福祉会（以下「乙」という。）は、箕面市立多世代交流センター（以下「センター」という。）の管理運営に関する事項について、箕面市立多世代交流センター条例（平成２３年箕面市条例第１９号。以下「条例」という。）及び箕面市立多世代交流センター条例施行規則（平成２５年箕面市規則第４４号）に定めるもののほか、センターの管理運営に関し、次のとおり協定を締結する。

（管理運営する施設）

第１条乙が管理運営する施設の名称、位置は、次のとおりとする。

（１）名称箕面市立多世代交流センター

（２）位置箕面市xx丁目１４番３４号

（業務の範囲等）

第２条乙が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

（１）条例第２条第１号に規定する高齢者福祉機能「xx荘」事業の実施に関する業務

（２）条例第２条第２号に規定する子育て支援機能「おひさま」事業の実施に関する業務

（３）前２項に定めるもののほか多世代交流に資する事業

（４）条例第４条第２項第２号に規定するセンターの施設、附属設備等の維持管理に関する業務

（５）条例第４条第２項第３号に規定する敷地内の他施設との連携及び調整に関する業務

（６）その他甲が定める業務

２前項に規定する業務（以下「業務」という。）は、別に定める業務仕様書（以下「仕様書」という。）に従い行うものとする。

３甲及び乙は、仕様書の内容について変更すべき理由が生じたときは、協議の上仕様書の一部を改正することができる。

４乙は、業務を行うに当たり、あらかじめ書面により甲の承認を得て、業務の一部を第三者に委託することができる。この場合において、乙は、当該委託に関して全ての責任を負い、及び費用を負担するものとする。

（自主事業）

第３条乙は、業務の実施を妨げない範囲において、条例の趣旨を踏まえた事業内容で自主事業を実施することができる。

２乙は、自主事業において料金を得ることができる。

３自主事業の実施に際しては、乙は、あらかじめ甲に事業計画を提出し、甲に承認されたものについてのみ実施することができる。

４乙は、自主事業を実施したときは、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。

（施設、附属設備等の維持管理）

第４条乙は、第２条第１項第４号に規定するセンターの施設、附属設備等の維持管理に関し、関係法令その他通達等を遵守し、適正な管理を行わなければならない。

２乙は、前項に規定する維持管理に当たっては、必要に応じて甲と協議するものとする。

（リスクの分担）

第５条センターの管理に伴うリスク（予測できない危険及び責任の負担をいう。以下同じ。）の分担については、この協定書に定めるもののほか、別紙「リスク分担表」のとおりとする。

２前項に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲乙協議して、当該リスクの分担を定めるものとする。

（指定期間等）

第６条甲が乙を指定管理者として指定する期間は、令和５年(2023 年)４月１日から令和１５ (2033 年)３月３１日までとする。

２業務に係る会計年度は、毎年４月 1 日から翌年３月３１日までとする。

（指定管理者の責務)

第７条乙は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）、条例その他の関係法令等に定めるところに従い、センターを適正かつ円滑に管理運営しなければならない。

２乙は、業務を行うに当たり、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法令を遵守しなければならない。

（変更の届出等）

第８条乙は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、条例第６条の規定により甲に届け出なければならない。

（１）法人の名称及び所在地

（２）法人の定款

（３）法人の役員

（４）法人の登記事項証明書

（指定管理料）

第９条甲は、業務の実施に係る経費として、次表に定める指定管理料（以下「指定管理料」という。）を乙に支払うものとする。ただし、同表の各期間における指定管理料は、業務が仕様書の内容を満たしている場合に満額を支払うものとする。

期間	指定管理料
令和５年４月１日～令和６年３月３１日	５４，４００，０００円
令和６年４月１日～令和７年３月３１日	５４，４００，０００円
令和７年４月１日～令和８年３月３１日	５４，４００，０００円
令和８年４月１日～令和９年３月３１日	５４，４００，０００円
令和９年４月１日～令和１０年３月３１日	５４，４００，０００円
令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日	５４，４００，０００円
令和１１年４月１日～令和１２年３月３１日	５４，４００，０００円
令和１２年４月１日～令和１３年３月３１日	５４，４００，０００円
令和１３年４月１日～令和１４年３月３１日	５４，４００，０００円
令和１４年４月１日～令和１５年３月３１日	５４，４００，０００円

２甲は、第２９条第２項の規定により乙が乙の責に帰すべき事由により利用者又は第三者に損害を及ぼした場合又は条例第１８条の規定により乙がセンターの施設、附属施設等を破損し、又は滅失した場合は、業務が仕様書の内容を満たしていないものとして、指定管理料を

減額することができる。

３甲は、センターの浴場施設の休止日数に応じ、指定管理料を年間８，８５０千円（浴場運営経費）を上限に減額することができる。

４前２項に定めるもののほか、やむを得ない事情により指定管理料を変更するときは、甲乙協議により決定するものとする。

（指定管理料の支払）

第１０条甲は、指定管理料について、乙の請求により、毎年４月に支払うものとする。

２指定管理料は、前条第２項及び第３項の規定により減額する場合その他減額する理由がある場合、年度末において精算するものとする。

（緊急時の対応）

第１１条乙は、災害等の緊急事態が生じたとき又は生じるおそれがあると判断したときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、甲及び関係機関にその旨を連絡しなければならない。

３乙は、市域内で災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、箕面市地域防災計画の定めるところにより甲が災害対策本部を設置したときは、甲の指示に従わなければならない。

４大規模な災害時に箕面市災害時における特別対応に関する条例（平成２４年箕面市条例第

１号）第５条の規定により特別対応の宣言がなされたときは、乙は、同条例の定めるところにより、管理等を行わなければならない。

（苦情、要望等の対応）

第１２条乙は、センターの利用者等から苦情、要望等の申出があったときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。この場合において、苦情、要望等の内容が甲に関するものであるときは、速やかにその旨を甲に報告するものとする。

（施設、設備等の改修等）

第１３条乙は、センターの施設、設備等に改修等の必要が生じた場合は、速やかに甲に報告しなければならない。

２日常の管理業務で発生する１件あたり１０万円（消費税及び地方消費税を含む。）以下の軽微な修繕及び工事については、乙の負担において行うものとする。

３施設の大規模改修（工事、原型を変ずる修繕及び模様替え）は、原則、甲が行い、これ以外の修繕については、原則、乙が行うものとする。

４その他修繕に関して定めのない事項は、甲乙協議の上、決定するものとする。

５乙は、故意又は過失によりセンターを破損し、又は滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償又は自己の費用で当該物と同等の機能を有するよう原状回復しなければならない。

（甲による備品の貸与）

第１４条甲は、別途作成する「貸与備品台帳」に記載する備品を、乙に無償で貸与するものとする。

２乙は、甲から貸与された備品を適切に管理するとともに、破損し、又は滅失した場合は、速やかにその状況を甲に報告し、原状回復しなければならない。

（備品の帰属）

第１５条前条第１項の規定の備品は、甲に帰属する。

２乙は、指定期間中、前条第１項の備品を業務を履行するためにのみ利用するものとし、第三者に権利を譲渡し、又は業務外で貸与してはならない。

（乙による備品の購入）

第１６条乙は、業務を行うに当たり必要とする備品を購入するときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

２乙が購入した備品は、乙に帰属するものとし、第１４条第１項の「貸与備品台帳」とは別にこれを管理するものとする。

（事業計画書等の提出）

第１７条乙は、毎年度甲が指定する日までに、次に掲げる事項を記載した計画書（以下「事業計画書等」という。）を甲に提出しなければならない。

（１）事業計画

（２）収支計画

（３）施設、附属設備等の維持管理計画（改修計画）

（４）前３号に掲げるもののほか、甲が必要と認めるもの

２甲は、前項の事業計画書等が提出されたときは、その内容を審査し、必要な指示をすることができる。

（事業報告書の提出）

第１８条乙は、毎年度終了後、法第２４４条の２第７項の規定に基づき、センターの管理運営業務に関し、当該年度におけるセンターの利用状況、利用料金収入の実績、管理経費等の収支状況その他の業務の実施状況が記載された事業報告書を作成し、翌年度の５月２５日までに、甲に提出しなければならない。

２乙は、管理運営業務に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、領収書その他収支の事情を明らかにする証拠書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び書類を当該会計年度終了後

１０年間保管しなければならない。

（甲による業務実施状況の確認）

第１９条甲は、前条の規定により乙が提出した事業報告書により乙が行う業務の実施状況の確認を行うものとする。

２甲は、前項に規定する確認のほか、法第２４４条の２第１０項の規定により業務の実施状況又は経理状況を確認することを目的として、随時、乙に対して必要な報告を求め、又は実地について調査することができる。

（甲による業務の改善の指示）

第２０条甲は、前条の規定による報告の徴収又は実地調査の結果、業務が仕様書の内容を満たしていないと認めるときは、法第２４４条の２第１０項の規定により乙に対して業務の改善を指示するものとする。

２甲は、乙が第２４条第２項の規定による必要な措置を講じなかったときは、前項に規定す

る業務の改善を指示することができる。

３乙は、前２項の指示を受けたときは、速やかにそれに応じなければならない。

（個人情報の取扱い）

第２１条乙は、条例第１５条の規定を遵守するとともに、別紙「指定管理者における個人情報保護の取扱いに関する事項」を遵守しなければならない。

２指定管理業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定期間の満了後も、同様とする。

３乙及び乙の従事者は、箕面市個人情報保護条例（平成２年箕面市条例第１号）の趣旨を遵守するとともに、同条例第２８条から第３０条まで及び第３２条の罰則規定の適用を受けるものとする。

（情報の公開、文書の管理等）

第２２条乙は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号）の趣旨を踏まえて、積極的にセンターの管理運営に関する情報の公開に努めなければならない。

２乙は、業務に関わって作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録について、適正に管理し、保存しなければならない。

３センターの管理運営に関する文書のうち乙が甲に提出したものは、甲の行政文書として開示の請求の対象となる。この場合において、甲が保有していない文書について、箕面市情報公開条例第２４条に基づき甲が当該文書の提供を求めたときは、乙はこれに応じなければならない。

４乙は、指定期間の終了に際しては、甲の指示に従い、甲又は甲が指定する者に対し、保管文書を引き継ぐ等の処理を行わなければならない。

（公益通報）

第２３条乙の役員及び乙の従事者は、箕面市職員等の公益通報に関する要綱（平成１９年箕面市訓令第５４号。以下「公益通報要綱」という。）第５条第１項の規定に基づき、公益通報要綱第４条に定める通報窓口に公益通報することができる。

２乙の役員及び乙の従事者は、正当な理由がある場合を除き、甲又は公益通報要綱第７条に規定する公益通報処理委員会が行う公益通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

３前項の公益通報に関する調査に協力した乙の役員及び乙の従事者は、公益通報に関する当該調査により知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（評価の実施）

（１）利用者の意見等を聴取するためのアンケートの実施

（２）利用者の意見等を聴取するための意見交換会への出席

（３）評価の実施に必要な資料の作成

（４）評価の実施時における説明

（５）前各号に掲げるもののほか、評価の実施に関すること

（指定の取消し等）

第２５条甲は、乙が条例第７条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合、又は第２０条に規定する甲による業務の改善の指示に従わないときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２甲は、前項の規定による指定の取消し等により乙に生じた損害については、一切その責めを負わない。ただし、不可抗力等乙の責めに帰することができない事由により業務を適正に行うことができなくなった場合は、この限りでない。

３第１項の規定による指定の取消し等が乙の責に帰すべき事由によるときは、甲に生じた損害は、乙が賠償するものとする。

（乙による指定の取消しの申出）

第２６条乙は、指定管理期間において、指定管理者の地位を辞退しようとするときは、管理を行わないこととなる日の１年以上前までに、甲に申し出なければならない。

２前項の規定による指定の辞退により甲に損害が生じたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。

（不可抗力による指定の取消し）

第２７条甲又は乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続が困難と判断した場合において、相手方に対して指定の取消しの協議を求めることができるものとする。

２前項の協議の結果、甲及び乙がやむを得ないと判断するときは、甲は、指定の取消しを行うものとする。

３前項の規定による指定の取消しによって乙に発生する損害、損失及び増加費用は、甲乙協議により決定するものとする。

（指定期間満了前の指定取消しの場合の取扱い）

第２８条第２５条から第２７条までの規定により指定期間の満了前に指定の取消しがあった場合においては、甲は、日割計算により指定管理料を支払うものとする。

（損害賠償等）

第２９条乙は、センターの管理運営に伴い第三者に損害が生じた場合の損害賠償額を担保するため、損害保険に加入しなければならない。

２乙は、センターの管理運営に伴い利用者又は第三者に損害を及ぼしたときは、速やかに、甲に報告するとともに、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償のうち、甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、xがこれを負担するものとする。

３前項の場合において、利用者又は第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、乙の費用負担において解決に当たらなければならない。ただし、前項ただし書により甲の負担となった場合を除く。

４甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償したときは、乙に対して、賠償した金額その他賠償に伴い発生した費用を求償することができる。

（権利、義務の譲渡の制限）

第３０x xは、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は権利を担保に供してはならない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りでない。

（次期指定管理者への引継ぎ等）

第３１条乙は、指定期間が満了したとき又は条例第７条の規定により指定を取り消され、若

しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、業務の実施に伴って収集した情報や作成した業務マニュアル、事業ノウハウ等を含め、市民サービスの低下を招かないように、甲又は甲が指定する者に対し、無償で事務を引き継がなければならない。

２乙は、指定期間が満了したとき又は条例第７条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、甲が認めた場合はこの限りでない。

３乙は、指定期間が満了したとき又は条例第７条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、備品の扱いについては、次のとおりとする。

（１）乙は、第１４条に定める備品については、甲又は甲が指定する者に対して引き継ぐものとする。

４乙は、乙の指定期間満了後の利用に係る利用料金を収受したときは、当該利用料金相当額を次期指定管理者に支払わなければならない。

（暴力団の利益となる利用についての排除）

第３２条乙は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の利益になると認められるときは、センターの利用を許可してはならない。

２乙は、暴力団の利益になると認められるときは、センターの利用の許可を取り消し、その利用を停止し、又は退去させるものとする。

３乙は、必要があると認めるときは、前２項に該当する事由の有無について、箕面警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。

（協定の変更）

第３３条業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議により、この協定の規定を変更することができるものとする。

（疑義の解釈）

第３４条この協定に定めのない事項が生じたとき、この協定の条項について疑義が生じたとき又は協定締結時の想定を超える事態が生じたときは、甲乙協議により、定めるものとする。

（裁判管轄）

第３５条この協定に関する紛争は、大阪地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。

（協定の効力）

第３６条この協定書は、箕面市議会において、センターに係る「指定管理者の指定の件」について議決を得て、効力を生ずるものとする。議決を得られなかったとき（否決の議決を含む。）は、それまでに甲及び乙が要した費用は各人の負担とし、相手方に対し、損害の賠償その他一切の請求は行わないものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年(2022 年)１０月３１日

甲箕面市西小路四丁目６番１号

印

箕面市長 x x x x

乙箕面市xx丁目１１番２０号社会福祉法人ひじり福祉会

印

理事x x x x

【別紙】

指定管理者における個人情報保護の取扱いに関する事項

１乙は、個人情報に係る事務の全部又は一部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

３乙及び乙の従事者は、個人情報を指定管理業務の履行目的以外に利用し、又は使用してはならず、かつ、これらを機密として保持し、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、第三者に提供してはならない。

４乙及び従事者は、この協定に規定するもののほか、甲の承諾なしに個人情報を複写又は複製してはならない。

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箕面市教育委員会（以下「甲」という。）と箕面市立総合運動場（以下「総合運動場」という。）の指定管理者であるみのお NEXT スポーツコミュニティパートナーズ

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