（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．５０M/M、現地 １．５０M/M、合計 ２．００M/M （４）提出方法：専用アドレス (e-propo@jica.go.jp)への電子データの提出又は
番 号：150034
国 名： xxxxxx・xxxxx
担当部署：資金協力業務部実施監理第三課
件 名：水産開発センターフォローアップ協力（重金属分析実務指導）
１．担当業務、格付等
（１）担当業務：重金属分析実務指導
（２）格 付：３号
（３）業務の種類： その他
２．契約予定期間等
（１）全体期間：２０１５年４月上旬から２０１５年６月上旬まで
（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．５０M/M、現地 １．５０M/M、合計 ２．００M/M
（３）業務日数： 準備期間 現地業務期間 整理期間
７日 ４５日 ３日
３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１）簡易プロポーザル提出部数１部
（２）見積書提出部数：１部
（３）提出期限：３月１１日(12 時まで)
（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は
郵送(x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx 00 xxxxxxxxx)(いずれも提出期限時刻必着）
※2014 年 2 月 26 日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞お知らせ＞「コンサルタント等契約における業務実施契約（単独型）簡易プロポーザルの電子提出本格導入について」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）をご覧ください。なお、 JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しか
ねます。ご留意ください。
４．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１）業務の実施方針等
①業務実施の基本方針 ８点
②業務実施上のバックアップ体制等 ２点
（２）業務従事予定者の経験能力等
①類似業務の経験 ４５点
②対象国又は同類似地域での業務経験 ９点
③語学力 １８点
④その他学位、資格等 １８点
（計１００点）
類似業務： | 重金属分析に係る各種業務 |
対象国／類似地域： | アンティグア・バーブーダ／全世界 |
語学の種類： | 英語 |
５．条件等
（１）参加資格のない社等：特になし
（２）必要予防接種：なし
６．業務の背景
アンティグア・バーブーダ国では、国内最大の漁港であるアンティグア島ポイントワーフに、無償資金協力により、岸壁・護岸・斜路の修復工事、水産加工場・衛生検査ラボの建設及び簡易な製氷機の設置等を目的として「水産開発センター建設計画（E/N 署名：2003 年度、2004 年
度）」が実施され、同地区の漁業施設整備が行われた。
同国では本施設を「国際的な衛生基準に準拠した加工場･検査場」として整備することを目指しつつ、日本人専門家を派遣して水産物の品質管理・加工に関する技術移転を積極的に進めた。また、2001 年から 2007 年にかけて 1,274 トンから 2,257 トンに漁業生産量が増加し、更に 2011
年 8 月には、無償資金協力により「バーブーダ島零細漁業施設整備復興計画」が完工しており、今後はバーブーダ島から本施設への漁獲物の搬入が増加することが見込まれている。
このような状況下、主に水産加工場内で使用する氷を供給する目的で設置された当初の簡易な製氷機（製氷量/日:0.5 トン）では、現在の漁獲量に対して製氷能力が不足している。現在は冷凍庫を利用して、氷を製造し不足分を補っているが、効率が悪く加工場の稼働に支障をきたしている。また、今後国外への輸出を行うため衛生等の EU 基準を満たす検査機材が必要となってきている。
このような状況から、同国政府は「水産開発センター建設計画に係るフォローアップ協力」
（製氷機の追加設置、ラボラトリー機材の追加設置）を要請し、これを受け JICA は、フォローアップ協力の実施に係る調査を実施し、要請案件の必要性及び妥当性を確認した。
同調査の結果、以下の点からフォローアップ協力の必要性及び妥当性が確認された。
①アンティグア・バーブーダの上位計画として、「水産インフラ改善」及び「（水産物輸出のための必要性が）EU 基準を満たす品質保証に向けた生物学的及び化学的検査の実施」が確認される。②製氷機の追加により、現在の製氷方法（必要製氷量を満たすために、本来の利用方法ではない、冷凍庫及び冷蔵庫を使った製氷）が改善され、加工室および冷凍庫の効率性の向上及び漁民の出漁用及び輸出業者の輸送用氷の供給に寄与する。③ラボラトリー機材の追加により、当該機材を用いて検査を行うことによって、海外市場への輸出のための水産物の安全と衛生精度の向上に寄与する。
本フォローアップ協力は、同調査結果を踏まえ、検査機材の供与及び検査機材（重金属分析機材）の実務指導及び製氷機材の供与を行うものである。
なお、これまでに、検査機材及び製氷機材の本邦調達手続きを行っており、検査機材は 2015
年 3 月に、製氷機材は、2015 年 6 月に現地到着予定である。
【フォローアップ協力の概要】
１．検査機材（重金属分析機材、微生物検査機材、水質検査機材）の供与及び検査機材（重金属分析機材）の実務指導
２．製氷機材の供与
【無償資金協力の概要】
・E/N 署名 2003 年度（1/2 期）、2004 年度（2/2 期）
・詳細設計を含む合計供与限度額 1.68 億円（1/2 期）、7.53 億円（2/2 期）
・岸壁・護岸・斜路の修復工事、水産加工場・衛生検査ラボの建設及び簡易な製氷機の設置等
７．業務の内容
本業務従事者は、本フォローアップ協力で導入する重金属分析機材（マイクロ波プラズマ原子発光分光分析装置（アジレント・テクノロジー社製 4200MP-AES））について、この機材を用いた分析実務指導（検体の作成・調整、測定、解析）及び分析計画作成指導を行う。なお、本指導によりカウンターパートが自立的に重金属分析実務を行えるようになることを目的としている。また、本フォローアップ協力で導入する検査機材の据付（機材の通関、据付技師受け入れ、設 置）支援を併せて行う。
具体的担当事項は次のとおりとする。
（１）国内準備期間（2015 年 4 月上旬～4 月中旬：7 日間）
①フォローアップ調査結果及び調達検査機材の内容をレビューする。
②該当機材の通関状況、設置準備（ダクト工事・配管工事等）の現状を確認する。
③現地派遣期間の活動計画を作成し、JICA 資金協力業務部との派遣前会議で確認する。
（２）現地派遣期間（2015 年 4 月中旬～5 月下旬：45 日間）
①該当機材の通関状況、設置準備（ダクト工事・配管工事等）状況、据付技師受け入れ準備状況を確認し、機材の据付準備支援を行う。
②メーカー派遣の技師による重金属分析機材の据付（配管等との接続工事、調整、試運転、動作検証、初期操作指導等）の監理を行う。
③ラボラトリーの最新の状況・利用・維持管理計画を確認する。
④水産物の重金属分析について、検体の作成・調整、本導入機材を利用した測定、測定結果の解析に関して実務の流れに沿って指導を行う。
⑤水産物の重金属分析について、分析計画の作成指導を行う。
⑥重金属分析機材の維持管理指導を行う。
⑦また、④、⑤、⑥の技術指導の結果を、技術指導完了届に取りまとめ、カウンターパート及びその長と技術指導の完了について合意する。
⑧ラボラトリーの利用・維持管理に係るカウンターパート機関への提言を取りまとめる。
⑨現地業務結果報告書（英文）を作成し、カウンターパート機関に提出し、報告する。
⑩JICA ドミニカ共和国事務所に対し報告を行う。
（３）帰国後整理期間（2015 年 5 月下旬：3 日間）
①業務完了報告書（xx）を作成し、JICA 資金協力業務部に提出し、報告する。
３．成果品等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品は
（２）業務完了報告書とする。
（１）現地業務結果報告書（英文 4 部：XXXX xxxx共和国事務所 1 部、JICA 資金協力業務部 1 部、C/P 機関 2 部）
記載項目は以下のとおり。
①業務の具体的内容
②業務の達成状況
③ラボラトリーの利用・維持管理に係るカウンターパート機関への提言
④技術指導完了届
（２）業務完了報告書（xx１部）記載項目は以下のとおり。
①業務の具体的内容
②業務の達成状況
③ラボラトリーの利用・維持管理に係るカウンターパート機関への提言
④その他
体裁は簡易製本とし、電子データを併せて提出することとする。
９．見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「JICA コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおり。
（１）航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含めず、当機構より別途支給します（見積書の航空賃及び日当・宿泊料等欄には 0 円と記載下さい）。
（２）臨時会計役の委嘱
以下に記載の一般業務費については、JICA 本部から業務従事者に対し、臨時会計役を委嘱する予定です（当該経費は契約には含みませんので、見積書への記載は不要です）。
・車両関係費
・通信費
臨時会計役とは、会計役としての職務（例：現地業務費の受取り、支出、精算）を必要な期間
（例：現地出張期間）に限り機構から委嘱される方のことをいいます。臨時会計役に委嘱された方は、「善良な管理者の注意義務」をもって、経費を取り扱うことが求められます。
10．特記事項
（１）業務日程／執務環境
①現地業務日程
2015 年 4 月中旬～5 月下旬
なお、機材の輸送・通関の遅れ等により変更される可能性があります。
②現地での業務体制
基本的に本業務従事者のみによる活動となりますが、現地業務期間中に重金属分析機材の据付・操作指導を行う技師が派遣される予定です（現地活動期間は 4 日間程度）。
③便宜供与内容
JICA ドミニカ共和国事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。 1） 空港送迎
なし（関連情報を提供します。） 2） 宿泊手配
あり
3） 車両借上げ
なし（関連情報を提供します。） 4） 通訳傭上
なし
5） 現地日程のアレンジ機構がアレンジします
6） 執務スペースの提供なし
（２）参考資料
本業務に関する以下の資料を当機構資金協力業務部実施監理第３課（TEL:00-0000-0000）にて閲覧可能とします。
・フォローアップ調査報告書
本業務に関する以下の資料が当機構図書館のウェブサイトで公開されています。
・アンティグア・バーブーダ国水産センター建設計画基本設計調査報告書
（３）その他
業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
以上