独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 財務・会計課 黒原 千里 TEL 0 3 - 3 4 8 1 - 1 9 3 2

政府調達

５／10 官報公告第４号

旅費業務アウトソーシングサービス提供業務 １式

の 一 般 競 争 入 札 に 係 る

入 札 説 明 書

（ 付 ・ 関 係 書 類 １ 式 ）

［ 内 訳 ］

・入 札 説 明 書

・特定調達契約心得

・契	約		書（案）
・委	任	状	様 式
・入	札	書	様 式
・仕		様	書

・適合証明書作成要領

・質 問 書 様 式

独立行政法人製品評価技術基盤機構

入 札 説 明 書

独立行政法人製品評価技術基盤機構の特定調達契約に係る入札公告（令和３年５月 10

日付け公告）に基づく、旅費業務アウトソーシングサービス提供業務 １式の入札については、特定調達契約入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(１) 件 名 及 び 数 量 旅費業務アウトソーシングサービス提供業務 １式 (２) 物 件 の 特 質 等 仕様書により別途指定する。

(３) 履 行 期 間 契約締結日から令和５年３月３１日まで 詳細は仕様書による。 (４) 履 行 場 所 仕様書により別途指定する。

(５) 入 札 方 法 入札金額は、一切の諸経費を含む総額を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 11

0 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札に参加する者に必要な資格

（１）当機構の契約規程第７条及び第８条の規定に該当しない者

（２）当機構の契約に係る競争参加資格審査事務取扱要領の特例を定める要領もしくは国の各省各庁における競争参加資格審査により平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３ 年度【役務の提供】｢Ａ｣又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって、入札書の受 領期限までに資格決定通知書の写しを提出した者

（３）当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に当機構との契約を解除されている者ではないこと。

３．競争参加者に求められる義務

（１）入札者は、入札書を提出するにあたっては、２の (２) を証明する資格審査結果通知書

（写し）１部を提出しなければならない。

（２）当機構の交付する仕様書に基づき適合証明書（電子媒体一式）を作成し、その受領期限内に提出しなければならない。また、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められ た場合は、速やかに応じなければならない。

なお、適合証明書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札書等の提出場所等

（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒151-0066 xxxxx区xx２－49－10

独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 財務・会計課 xx xx TEL 0 3 - 3 4 8 1 - 1 9 3 2

入札説明書の交付方法 本公告の日から当機構ホームページにて公表する。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxx-000000-0.xxxx

（２）入札説明会の日時及び場所

令和３年 ５月１９日 １１時００分

上記日時に「Skype」を用いて行うので、参加希望者は、当機構財務・会計課契約担当（x-xxxxxxx@xxxx.xx.xx）に対し連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和３年５月１８日（火）１２時００分までに登録すること。（上記日時の前にテスト連絡をさせていただく可能性がある。）「Skype」が利用できない場合は、概要を共有するので、同様に連絡先を登録すること。

（３）質問書の受領期限

令和３年 ６月 ３日 １５時００分

当機構 本所 本館２階 企画管理部 財務・会計課 契約担当 Email: x.xxxxx-xxxxxxx@xxxx.xx.xx

回答は令和３年６月１７日（予定）から当機構ホームページに公表する。

（４）適合証明書等の受領期限

令和３年 ６月３０日 １５時００分

当機構 本所 本館２階 企画管理部 財務・会計課 契約担当 Email: x.xxxxx-xxxxxxx@xxxx.xx.xx

（５）入札書の受領期限

令和３年 ７月１９日 １７時００分

当機構 本所 本館２階 企画管理部 財務・会計課 契約担当

（郵送による場合は必着のこと。なお、郵送事情等の遅れは考慮しない。）

（６）開札の日時及び場所

令和３年 ７月２０日 １１時００分当機構 本所 本館２階 第一会議室

５．その他の事項は、当機構の特定調達契約入札心得の定めにより実施する。

６．競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消をすることができない。

７．開札に立ち会う者に関する事項

開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

８．入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９．落札者の決定方法

落札者の決定にあたっては、入札価格が当機構の契約規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と することがある。

10．落札者に求められる義務

落札者は、入札価格算定の基準となった機器の単価表、設置費他各種費用の積算書を契約

担当者等が指定する日までに提出しなければならない。 11．入札保証金及び契約保証金 全 額 免 除

12．契約書作成の要否 必 要

13．落札者とならなかった入札通知

落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に入札参加者全員に文書により通知する。

14．支払の条件 別添契約書（案）の条項のとおり

15. 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長 xxx xx

x000-0000 xxxxxxxx 0－49－10

16．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

17．契約に係る情報の公表

落札者は、本契約の名称、契約金額並びに商号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。また、当機構との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。

なお、情報の公表にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は URL のとおり。

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx）

独立行政法人製品評価技術基盤機構 特 定 x x 契 約 入 札 心 得

（趣 旨）

第１条 当機構の所掌する契約のうち「国の物品等の調達手続の特例を定める政令」（昭和５５年政令第３００号。以下「特例政令」という。）第３条第１項に規定する特定調達契約につき一般競争又は指名競争を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令の定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

（ 仕 様 書 等 ）

第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。

２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

（入札保証金及び契約保証金）

第３条 入札保証金及び契約保証金の納付は、全額免除する。

（ 入札の方法）

第４条 入札者は、別紙の様式による入札書を、郵送等により直接提出しなければならない。

（ 入札書の記載）

第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（ 直 接 入 札 ）

第６条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。この場合 において、入札書に仕様書等を添付することとされた入札又は調達物品等と同等のもの であることを証明する必要のある入札にあっては、入札書とは別に当該関係書類を契約 責任者に提出しなければならない。

２ 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

３ 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。

４ 入札者は、当機構の契約規程第７条及び第８条に該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者を入札代理人とすることができない。

（ 郵 便 入 札 ）

第７条 郵便入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、入札件名及び開札日時を表記し、表封筒に入札書在中の旨朱書きし、仕様書等を添付することとされた入札又は調達物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、入札書とは別に当該関係書類を、契約責任者あての書留で郵送しなければならない。

（入札の取りやめ等）

第８条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（ 入 札 の 無 効 ）

第９条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者による入札

二 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札三 委任状を持参しない代理人による入札

四 記名を欠く入札

五 金額を訂正した入札

六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札

八 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札九 仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が契約担当者等

の審査の結果採用されなかった入札

十 調達物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

十一 入札書受領期限までに到着しない入札 十二 その他入札に関する条件に違反した入札

（ 開 札 ）

第 10 条 開札には、入札者又は代理人を立会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。

（調査基準価格、低入札価格調査制度）

第 11 条 工事その他の請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格が予定価格に１０分の６を乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当者等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

２ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

（落札者の決定）

第 12 条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。

２ 前項に拘わらず、総合評価落札方式（当該仕様を超える技術に付与する技術評価点数及び予定価格の制限の範囲内の入札金額に付与する価格評価点数の合計値による落札者決定方式）による入札の場合は、総合評価点の最も高い者を落札者とする。

３ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

４ 前項の規定による調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限

の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格（総合評価点方式の場合は、最も高い総合評価点）をもって入札した者を落札者とすることがある。

５ 落札者は、本契約の名称、契約金額並びに商号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。また、当機構との契約において一定の関係を有する場合に あっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。

（ 再 度 入 札 ）

第 13 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

なお、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちに再度の入札を行い、その他の場合にあっては別に定める日時において再度の入札を行う。

（同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定）

第 14 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるとき、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（ 契約書の提出）

第 15 条 落札者は、契約責任者が作成した契約書に記名（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から 10 日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約責任者に提出しなければならない。ただし、契約責任者が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

（契約手続において使用する言語及び通貨）

第 16 条 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（落札決定の取消し）

第 17 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。

役 務 請 負 契 約 書（案）

独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 xxx xx （以下「甲」という。）と、

〇〇〇〇株式会社 代表取締役社長 ○○ ○○（以下「乙」という。）とは以下のとおり役務請負契約を締結する。

記

請 負 業 務 名 旅費業務アウトソーシングサービス提供業務 １式契 約 金 額 総額 ￥○○○○○○○.－

（うち消費税額及び地方消費税額\○○○○○○.-）

内訳①設計・開発費 （令和３年度作業分）￥○○○○○○○.－

（うち消費税額及び地方消費税額 ¥○○○○○○.-）

②運用保守費（令和４年度作業分） ￥○○○○○○○.－

（うち消費税額及び地方消費税額 ¥○○○○○○.-）

上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29

条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、算出した額である。

業 務 仕 様 仕様書による

x 約 期 間 契約締結日から令和５年３月３１日 詳細は仕様書による。契 約 保 証 x x 額 免 除

履 行 場 所 仕様書による

この契約の証として本証書２通を作成し双方記名のうえ各自１通を保有する。

令和 年 月 日

甲 xxxxx区xx２－49－10

独立行政法人製品評価技術基盤機構理 事 長 xxx xx

乙 ○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○株式会社 代 表 取 締 役 ○ ○ ○ ○

製品評価技術基盤機構 役務契約条項

（適用）

第１条 本契約条項は、頭書業務に適用する。乙は、頭書業務を頭書条件により完了し、成果品がある場合は成果品と共に、甲に引渡さなければならない。

（契約事項移転の制限）

第２条 乙は、甲の承諾を得ないで本契約事項を第三者に移転してはならない。ただし、乙が信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第３条 乙は、本契約の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。

（一般的損害）

第４条 本契約の履行に際し、又は本契約の履行に起因して生じた損害その他納入にあたり生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第６条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がそ

の費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第５条 本契約の履行に際し、又は本契約の履行に起因して生じた損害その他納入にあたり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、甲の指示その他甲の責に帰するべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示が不適当であること等甲の責に帰するべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他本契約の履行にあたり第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決にあたるものとする。

（天災その他不可抗力による損害）

第６条 乙は、天災その他の不可抗力により、重大な損害を受け、本契約の履行が不可能となったときは、甲に対し、遅滞なくその理由を詳細に記し、契約の解除を請求することができる。

２ 甲は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、乙が明らかに損害を受け、これにより本契約の履行が不可能となったことが認められる場合は、乙の契約の解除の請求を承認するものとする。

（役務完了の通知）

第７条 乙は、役務行為の全部を終わったときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。なお、甲が承諾し分割払いとしたときは、支払対象期間終了の都度通知するものとする。

（役務完了の検査の時期）

第８条 甲は、前条の通知を受けた日から10日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格した上で引渡し又は給付を受けるものとする。

（所有権移転及び請求権発生の時期、著作権の譲渡）

第９条 前条の引渡し又は給付が完了した日（以下「役務完了日」という。）を以て、所有権移転及び当該契約に係る請求権発生の時期とする。

２ 乙は甲に対し、成果品の著作権（以下「本著作権」という）を譲渡するものとする。

３ 本著作権には、著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含むものとする。

４ 本著作権は、成果品について役務完了日に乙から甲に譲渡するものとする。

５ 甲に譲渡される所有権及び著作権の対価は、本役務によって甲から乙に支払われる金額に含まれるものとする。

６ 乙は、成果品について、自ら著作者人格権の行使をせず、また、乙の従業員その他著作に関

わった者をして著作権又は著作者人格権を行使させないことを甲に保証するものとする。

（第三者の権利の非侵害の保証）

第９条の二 乙は、甲による成果品の利用が第三者の著作権、知的財産権その他の権利を侵害しないことを甲に保証するものとする。

（契約不適合責任）

第10条 甲は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない

（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２ 甲は、前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を乙に請求するには、甲がその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、第８条の引き渡し時においてその契約不適合を甲が知ったときは、この限りでない。

３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第

１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（対価の支払の時期）

第11x xは、役務の完了日後、乙から適法な支払請求書を受理した日から60日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払うものとする。

（対価の支払遅延利息）

第12条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対して財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第13x xが天災その他不可抗力の原因によらないで、期日内に役務行為を完了できないときは甲 は違約金として延引日数１日につき契約金額の1,000分の１に相当する額を徴収することができる。

（契約の解除）

第14x xが本契約条項に違反したとき、又は乙の過怠によって期限内に義務を履行する見込がないと認められるときは、何時でも甲は契約を解除することができる。

（損害賠償）

第15条 甲は、契約不適合の補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償を請求することができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、役務完了日から１か年とする。

２ 前項の損害額は、甲乙協議の上決定するものとする。

（守秘義務）

第16条 乙及び本契約履行に係わる乙の従業員は、甲から提供された資料及び情報、口答により開示された情報を一般の公知となるまでの間、第三者に一切開示、漏洩又は提供してはならない。また、甲からの返却若しくは破棄の要請がある場合、乙はそれに従うこととする。

２ 乙は、第３条ただし書きにより第三者に業務を委任する場合は、乙が第三者の守秘義務について責任を持つこととする。

（個人情報の保護）

第17条 「個人情報」とは、乙が本契約の履行に関し、知り得た生存する個人に関する一切の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

２ 乙は、本契約の締結及び本契約の履行により知り得た甲の業務上の情報（以下「業務上の情報」という。）及び「個人情報」を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。

３ 乙は、業務上の情報及び個人情報を、本契約の業務遂行のみに使用する。

４ 乙は、業務上の情報及び個人情報を、本契約の業務遂行上必要な限り複製できるものとする。ただし、作成した複製は、契約終了時に甲に返還しなければならない。

５ 乙は、本契約が終了した場合には、速やかに、甲に対して、業務上の情報及び個人情報に係る、電子記憶媒体その他業務上の情報及び個人情報の一部又は全部が表示され、若しくは化体した一

切のもの及びそれらの複製物を引き渡さなければならない。

６ 乙は、乙の役員及び従業員（派遣労働者を含む。）に対して、その在職中及び退職後を問わず、業務上の情報及び個人情報を秘密に管理するために必要な次の措置を講じなければならない。

一 業務上の情報及び個人情報に関する文書・媒体等の秘密保持、保管、受渡、複製、廃棄、事故発生時における対応、再委託先の監督等に関する管理規定の作成

二 業務上の情報及び個人情報に関し、電子計算機処理業務（入力のための準備作業も含む。）を行う場合は、パスワード管理及びアクセスの適切な制御等の技術的な対策

７ 乙は、業務上の情報及び個人情報を管理するために管理責任者を置く。

８ 管理責任者は、業務上の情報及び個人情報の取扱い、廃棄、その他業務上の情報及び個人情報の秘密の保持に必要な管理規定が順守され、その他秘密の保持に必要な行為が適切に行われるよう監督する責任を有する。

９ 乙は、本契約期間中、甲の求めに応じて、業務上の情報及び個人情報の取扱いについて、業務上の情報及び個人情報の取扱報告書を甲に提出し、必要に応じて甲の検査を受けなければならない。

10 乙は、業務上の情報又は個人情報の漏えい等の事故が発生した際には、直ちに甲に報告し、甲の指示に従って適切な措置をとるものとする。

11 甲は、乙が本条の規定に違反した場合には、第14条に基づいて本契約を解除できるとともに、乙に対し、甲の被った損害の賠償を請求する。

12 乙が甲の了承に基づき、本契約に係る業務の全部又は一部を第三者に再委託又は共同実施等する場合には、乙は当該第三者に対し、業務上の情報及び個人情報の管理について、本条に規定する乙の義務と同様の義務を負わせなければならない。

13 乙は、本契約に係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働派遣契約書に、秘密保持等業務上の情報又は個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

（情報セキュリティ対策）

第 17 条の二 乙は、本契約に係る情報セキュリティ対策の実施のため、次の措置を講じなければならない。

一 乙は、本契約に係る業務の実施における情報セキュリティ確保のための体制を整備し、甲に報告するものとする。

二 乙は、本契約に係る業務に関して甲から提供又は指定された情報（複製を含む。）その他知り得た情報を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。

三 乙は、本契約に係る業務に関して完了又は契約解除等により、甲が提供又は指定した情報

（複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により情報を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、文書をもって甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うこと。

四 乙は、本契約に係る業務に関して甲から提供、指定又は貸与等された情報（複製を含む。）

その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他者に漏えいしないこと。

五 乙は、本契約に係る業務に関して甲から提供又は指定された情報（複製を含む。）その他アクセスを認められた甲の情報については、甲が指定した場所から持ち出さないこと。また、甲の許可なく複製しないこと。

六 乙は、要求仕様書に示すセキュリティ要求仕様に基づき、必要なセキュリティ機能を設計し、装備すること。

七 乙は、構築するシステム又は開発するソフトウェアに関して要求仕様書に基づく脆弱性対策を実施すること。

x xは、本役務契約に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害その他事故が発生し、又はそのおそれがある場合（乙の内部又は外部から指摘があった場合を含む。）には、これを速やかに甲に報告すること。また、甲の指示があったときには、その指示に従うこと。これに該当する場合は、以下の事象を含む。

① 乙に提供又は指定し、又は乙によるアクセスを認める甲の情報の外部への漏えい及び目的外利用

② 乙の者による甲のその他の情報へのアクセス

③ 甲の者、乙の者又は外部の者による当該情報システムからの情報漏えい及び情報の目的外利用

④ 当該情報システムへの不正アクセスによる情報漏えい、サービス停止、情報の改ざん

⑤ 当該情報システムへのサービス不能攻撃によるサービス停止

⑥ 当該情報システムにおける不正プログラムの感染による情報漏えい、サービス停止、情報の改ざん

甲及び乙は、上記④、⑤及び⑥その他被害が短時間に拡大する情報セキュリティ侵害については、別途定める緊急時対策を実施すること。

九 乙は甲が本契約に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため報告を求めた場合、速やかにこれを甲に報告すること。また、甲は、必要があると認めるとき

（業務完了後を含む。）は、乙における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすることができる。

十 甲は、本役務請負契約に係る業務の遂行において、乙における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を認めた場合には、乙自らが甲の求めに応じ協議を行い、合意した対応をとること。

十一 乙は、本契約に係る業務の一部を他の事業者に請け負わせる場合には、甲が乙に求めるものと同水準の情報セキュリティを確保するための対策を乙とその者との契約に基づき行わせること。また、行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を、甲が求めた場合には速やかに報告すること。

（契約の公表）

第18条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。また、甲と乙との間の取引高が、乙の総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている場合は、加えて乙への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。

（協議）

第19条 本契約条項について疑義のあるとき、又は本契約条項に定めていない事項については甲、乙双方協議の上で決定するものとする。

特 記 事 項

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条 甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

２ 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったとき

一 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき 二 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

三 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

３ 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

４ 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40

年法律第 45 号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条 乙は、前条第２項各号のいずれかに該当したときは、速やかに、次の各号文書のうち、いずれかの写しを甲に提出しなければならない。

一 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書 二 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

三 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各項のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１

００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（反社会的勢力の排除）

第４条 甲及び乙は、本契約締結時及び将来にわたって自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団及びその関係団体等をいう。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀

損し若しくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、自らの主要な出資者又は役員及び従業員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証する。

２ 甲及び乙は、前項の規定を、自らの再委託先及び本契約の履行に関わる第三者にも遵守させる義務を負うものとする。

３ 甲及び乙は、相手方について前二項に対する違反を発見した場合、何らの通知催告を要せず本契約を解除することができ、当該解除の結果により相手方に損害が生じたとしても、これによる一切の損害を賠償しない。

委 任 状

令和 年 月 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構 理 事 長 殿

［委任者］ 住 所

会 社 名

代表者名

私は独立行政法人製品評価技術基盤機構における「旅費業務アウトソーシングサービス提供業務 １式」の入札に関する一切の権限を下記代理人に委任します。

記

［受任者］代 x x

入 札 書

億
千x
x万
十万
万
千
百
十
円

物 件 名 旅費業務アウトソーシングサービス提供業務 １式

入 札 金 額

令和 年 月 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構

理 事 長 殿

入札説明書に従い、契約条項の内容及び特定調達契約入札心得を承認のうえ上記金額によって入札いたします。

競争参加者 住 所

会 社 名

代表者名

代 x x

・再度入札への参加希望の有無 有 無

（注）金額は算用数字で表記し、あたまを￥でとめること。