※本契約書案は、事業者との契約を想定して作成しており、SPC を設立する場合、「事業者」を SPC と定義し、本契約約款各条項について、関連条項を調整する。

別紙６	完成又は完了時の提出書類（完成図書） .............................	50
別紙７	不可抗力による合理的な範囲の追加費用及び損害の負担...............	52
別紙８	法令変更による合理的な範囲の追加費用及び損害の負担...............	53
別紙９	目的物引渡書 .....................................................	54
別紙 10	個人情報取扱特記事項 ............................................	55
別紙 11	モニタリング方法 ................................................	57
別紙 12	サービス対価の支払いについて ....................................	62

第１章用語の定義

（定義）

あ行	移転 ※入居者移転支援業務に係るものについて	仮移転及び本移転をいう。
	移転期間	移転可能日からすべての移転対象入居者が移転又は退去が完了する日までの期間をいう。
	移転対象入居者	３住宅に居住する、本事業において移転又は退去対象となる入居者をいう。
	SPC	会社法(平成 17 年法律第 86 号)の株式会社として設立し、本事業を実施するための特別目的会社をいう。
	応募者	本事業を推進する上で必要な企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有し、応募資格審査を通過した者をいう。
か行	解体・撤去処分業務	既存住棟等の解体、発生廃棄物の処理を行う業務をいう。
	開庁日	利府町の休日を定める条例（平成元年利府町条例第 28 号）に規定する町の休日以外の日をいう。
	仮移転	建替整備業務の実施に伴い、移転対象入居者が、入居していた既存住棟の部屋を明渡し、建替住棟に入居することを前提として、工事の期間中に限り、他の公営住宅等に転居することをいう。
	完成検査	事業者が自ら各業務の要求水準等に定められた内容及び水準の達成を確認する検査をいう。
	完成図書	建替住棟等の建設業務の完成時に事業者が作成する別紙６に記載する図書をいう。
	完了確認	町が各業務の要求水準等に定められた内容及び水準の達成を確認することをいう。
	関連公共施設	本事業にて撤去又は整備する道路、水道、下水道、雨水排水、擁壁等の公共施設等を総称していう。
	既存住棟	建替エリア内の建替対象と位置付けられた住棟をいう。
	既存住棟等	既存住棟とその附帯施設及び関連公共施設を総称していう。
	業務開始日	別紙１において定められた、事業者が各工区の各業務に着手する予定日をいう。
	業務完了日	別紙１において定められた、事業者が各工区の各業務を完了する予定日をいう。
	業務期間	別紙１において定められた各業務の開始日から当該業務の完了日までの期間をいう。
	建設企業	事業者のうち、建設業務又は解体・撤去処分業務に従事する企業をいう。
	建設業務	建替住棟等を建設する業務をいう。

第１条本約款において使用する用語の定義は、下表のとおりとする。ただし、本契約書において、次に掲げる用語以外の用語の定義は、募集要項等によるものとする。

か行	工区	別紙１において定められた、移転対象入居者の移転・退去から既存住棟等の解体・撤去、建替住棟等の整備までの一連をいう。
	工事監理企業	事業者のうち、工事監理業務に従事する企業をいう。
	工事監理業務	建替住棟等の建設及び既存住棟等の解体を工事監理する業務をいう。
	工事期間	事業計画書に定められた工事種別毎の工事等の完了までにかかる期間をいう。
	構成企業	事業者を構成する設計企業、工事監理企業、建設企業及び入居者移転支援企業の各企業をいう。
	個人情報	住所、氏名、年齢、職業、学歴、所得、資格、家族構成、趣味など、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
さ行	サービス対価	別紙 12 の定めに従い、本契約に基づく事業者の債務履行に対し、町が一体として支払う対価をいう。
	３住宅	利府町営堀川住宅、石田住宅、八幡崎住宅をいう。
	事業者	本事業を実施する者として町と契約する相手方をいう。
	実施方針等	令和６年３月４日に公表された、本事業の実施方針、要求水準書(案)及びこれらの添付資料等をいう。
	消費税相当額	消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第２章第３節に定める地方消費税の相当額をいう。
	所管行政庁	業務実施に必要な関係法令等について所管している行政庁をいう。
	設計企業	事業者のうち、設計業務に従事する企業をいう。
	設計業務	建替住棟等の建設及び既存住棟等の解体を設計する業務をいう。
	設計図書	事業者が作成した別紙２記載の図書その他の設計に関する図書（第 20 条に基づく設計の変更部分を含む。）をいう。
た行	退去	永続的に一般住宅に転居することをいう。
	代表企業	建築一式工事に従事する者の中から定められた、構成企業を代表する企業をいう。
	建替エリア	３住宅のうち、建替整備を行う八幡崎住宅の敷地区域をいう。
	建替住棟	既存住棟等の解体後、新たに建設する住棟をいう。
	建替住棟等	建替住棟とその附帯施設を総称していう。
	建替整備業務	設計業務、工事監理業務、建設業務及び解体・撤去処分業務をいう。
	建替整備業務費	事業者が実施する建替整備業務に関するサービス対価をいう。
	町	利府町をいう。
	提案書	募集要項等に記載の町が指定する様式に従い作成され、事業者が町に提出した一切の書類及びその他本事業の公募に関し事業者が町に提出した一切の書類及び図書等並びに募集要項等に基づいて実施されたプレゼンテーション及びその質疑応答の内容を総称していう。

た行	特定事業	PFI 法第２条に規定され、公共施設等の整備等に関する事業であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。
た行	特定事業契約	町が事業者と締結する本事業の契約をいう。
な行	入居者移転支援企業	事業者のうち、入居者移転支援業務に従事する企業をいう。
	入居者移転支援業務	移転対象入居者の移転及び退去の支援に関する業務をいう。
	入居者移転支援業務費	事業者が実施する入居者移転支援業務に関するサービス対価をいう。
は行	PFI 法	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)」をいう。
	不可抗力	町及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、かつ、計画段階において想定しえない自然災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、落雷等）、疫病、戦争、暴動、その他の自然的若しくは人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（入札説明書等及び提案書で水準が定められている場合にはその水準を超えるものに限る。）又は通常の予見可能な範囲内であっても回避可能性がないものなどをいう。ただし、法令の変更は含まれない。
	附帯施設	集会所、公園、緑地又は広場、駐車場、駐輪場、共同倉庫、物置、ごみ置き場、外灯、植栽・敷地内通路等、建替住棟に附帯する施設を総称していう。
	暴力団等	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する「暴力団」、及び同第６号に規定する「暴力団員」又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
	法令等	法律・政令・省令・条例・規則・行政処分・通達・行政指導・ガイドライン・裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断・その他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。
	募集公告	本事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザルにより選定するための公告をいう。
	募集要項	町が本事業について行う募集公告において示す、本事業の募集に関する説明を記載した書類をいう。
	募集要項等	募集要項とともに公表された、用語の定義、要求水準書、事業者選定基準、様式集、基本協定書(案)、特定事業契約書 (案)等、事業者の募集に係る資料(その後の訂正・変更を含む)をいう。
	本移転	永続的に建替住棟又は他の町営住宅等に転居することをいう。
	本工事	設計図書に従った既存住棟等の解体工事及び撤去処分、造成工事、建替住棟等の建設工事をいう。
	本事業	利府町営住宅建替事業をいう。
ま行	モニタリング	事業者による公共サービスの履行に関し、約定に従い適正かつ確実なサービスの提供の確保がなされているかどうかを確認するため、公共施設等の管理者等の責任において、事

業者により提供される公共サービスの水準を監視（測定・評価）する行為をいう。

や行

要求水準書

募集要項とともに公表された「利府町営住宅建替事業要求水準書【建替整備業務編】」及び「利府町営住宅建替事業要求水準書【入居者移転支援業務編】」及びこれらの添付書類

等(その後の訂正・変更を含む)をいう。

第２章総則

（目的）

第２条この約款は、町及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条事業者は、本事業が公営住宅としての公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする｡

２町は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする｡

（事業の概要）

第４条本事業は、八幡崎住宅の敷地区域を建替エリアとし、既存住棟等の解体撤去と建替住棟等の整備を段階的に実施するとともに、３住宅の入居者への移転支援を実施するものであり、次の各号に掲げる業務及びそれらに付随し関連する一切の業務により構成される。

（１）事業計画策定業務

（２）建替整備業務

（３）入居者移転支援業務

（事業遂行の指針）

第５条事業者は、本事業を、自己の責任及び費用において、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書に従って遂行しなければならない。

２事業者は、本契約で規定する構成企業の各債務のすべてについて、相互に連帯債務を負うものとする。また、本契約で規定する各業務を担当する構成企業による当該業務の履行の確保が困難となった場合は、他の構成企業が連帯して当該業務の履行の確保するための措置を行うものとする。

３代表企業を除く一部の構成企業が担当する業務の履行の確保が困難となった場合において、他の構成企業が当該業務の履行の確保のための措置を行う場合は、事前に当該措置の具体的内容について町に書面により提出した上で説明し、町の書面による承諾を得ることを要する。

４事業者は、前項に定める他の構成企業による業務の履行の確保のための措置として、業務の履行の確保が困難となった構成企業に代わり、募集要項に規定する構成企業となるべき要件を満たす新たな企業を事業者の構成企業として追加することができる。この場合、事業者は、新たな企業が、募集要項に規定する構成企業となるべき要件を満たすことを証する書類を添付した書面により、町の承諾を得ることを要する。

５事業者は、自ら直接請け負わせ又は委託する場合に限らず、結果的に募集要項に規

定する「応募者の構成企業の応募資格要件（共通事項）（１）～（５）及び（７）」を満たさない第三者が本事業の一部でも請負又は受託することがないようにしなければならず、万一かかる第三者が請負又は受託している事実が判明した場合には、直ちに当該第三者との間の契約を解除し又は解除させる等し、当該第三者が本事業に直接間接を問わず関与しないような措置をとった上で、町に報告しなければならない。

６事業者は、本事業に関し、第三者から資材、設備、備品その他一切の物品等を購入する場合又は第三者から役務の提供を受ける場合（本事業の一部を第三者に委託ないしは請け負わせる場合を含むが、これに限らない。）において、町が不要とする場合を除き、その契約時において、当該第三者から、町の定める様式による、「暴力団又は暴力団員等でないこと等に関する表明・確約書」を徴求し、速やかに町に提出しなければならない。また、当該第三者との契約において、当該第三者が本事業に関しさらに別の第三者から物品等を購入し、又は役務の提供を受ける場合において、町が不要とする場合を除き、その別の第三者からも、町の定める様式による、「暴力団又は暴力団員等でないこと等に関する表明・確約書」を徴求させ、事業者に提出させることを約定しなければならず、かつ、当該約定に従って提出された誓約書を速やかに町に提出しなければならないものとし、その後の物品等の購入及び役務の提供についても同様とする。

７町は、前項の規定による書類提出等により得た情報について、本事業の実施以外の業務において暴力団等の排除措置を講ずるために利用し、又は他の実施機関（利府町個人情報保護条例（平成 17 年利府町条例第 19 号）第２条第３号に規定する実施機関をいう。）に提供することができる。

８事業者は、担当業務を第三者に行わせようとする場合（当該第三者に対して直接に委託する場合に限らず、当該第三者との間で再委託又は再々委託等による間接的な委託関係にある場合を含む。）は、暴力団等にこれを行わせてはならず、当該第三者が暴力団等であることが判明したときは、直ちに、その旨を町に報告しなければならない。

９事業者は、担当業務を第三者に行わせた場合（当該第三者に対して直接に委託する場合に限らず、当該第三者との間で再委託又は再々委託等による間接的な委託関係にある場合を含む）において、当該第三者が暴力団等であることが判明したときは、直ちに、その旨を町に報告し、当該第三者との契約を解除し又は当該第三者と契約関係にある者をして契約を解除させなければならない。

10 事業者は、本事業の実施にあたり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求（以下「不当介入」という。）を受けたときは、直ちに、その旨を町に報告し、及び警察に届け出て、捜査に必要な協力を行わなければならない。構成企業が担当業務を第三者に行わせる場合において、当該第三者が暴力団等から不当介入を受けたときも、同様とする。

11 町は、事業者が担当業務を第三者に行わせる場合（当該第三者に対して直接に委託する場合に限らず、当該第三者との間で再委託又は再々委託等による間接的な委託関係にある場合を含む。）において、当該第三者が暴力団等であることが判明したときは、事業者に対し、当該第三者との間で契約を締結しないよう、又は、既に当該第三者と

契約を締結している場合にあっては、当該契約を解除させるよう求めることができる。

12 第９項及び前項により、事業者及び当該第三者に生じた損害については、事業者が一切の責任を負うものとする。

（建替エリア等の使用）

第６条町は事業者に対し、本契約の義務を履行するために必要な範囲において、建替エリアを無償で供するものとする｡

２前号の規定は、事業者の担当業務を委託し又は請け負わせた第三者にも適用するものとする。

３事業者は、本事業を実施する目的以外で建替エリアを使用してはならない。また、目的に関わらず、建替エリア内の既存住棟の空き住戸を使用してはならない。

４事業者は、建替エリアが町有財産であることを常に配慮し、各工区の業務期間終了まで善良な管理者の注意義務をもって管理を行う｡

５事業者は、建替エリアの貸与期間中、建替エリアの管理者として敷地及び周辺道路の清掃等を定期的に行わなければならない。

（貸与期間）

第７条建替エリアの貸与期間は、別紙１に定める各工区の業務開始日から、業務完了日までとする。

（事業日程）

第８条本事業は、別紙１に定める事業日程に従って実施されるものとする。

（事業計画書の策定）

第９条事業者は、本契約締結後 10 開庁日以内に、応募手続きにおいて提出した提案書に基づき、本契約の契約日から履行期限まで、本事業に係る全業務の業務概要、業務項目、業務水準、業務内容、実施方針、全体工程（許認可取得時期を含む）、照査計画、業務実施体制、移転計画及び資金計画等を明示した事業計画書を作成し、町に提出して町の承認を得るものとする。

２町は、事業者に対し、前項で提出された事業計画書について、必要に応じて説明を求めることができ、さらに本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書と矛盾する場合は書面により変更を求めることができる。事業者は、町のこれらの要求に速やかに応じなければならない。

３第１項で提出された事業計画書は、別段の定めがある場合を除き、町と事業者が合意したときに限り、その内容を変更することができる。

４本事業の実施に関する一切の費用は、本契約で特段の規定がある場合を除きすべて事業者が負担する。また、本事業に関する事業者の資金調達はすべて事業者の責任において行う｡

５町が、事業計画書について承認し又はその変更について合意したことを理由として、

町は本事業の全部又は一部について責任を負担するものではない。

（許認可、届出等）

第 10 条本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者がその責任と費用において取得・維持し、また、必要な一切の届出についても事業者がその責任と費用において提出するものとする。ただし、町が許認可の取得又は届出をする必要がある場合には、町が必要な措置を講ずるものとし、その措置を講ずるため事業者に対して協力を求めた場合は、事業者はこれに応ずるものとする。

２事業者は、前項の許認可等の申請に際しては、町に書面による事前説明及び事後報告を行うものとする。

３町及び事業者は、相手方からの要請がある場合は、相手方による許認可の取得、届出の提出その他町が事業者にとって必要と判断する事項について協力する。

４事業者は、許認可取得及び届出の遅延により追加費用又は損害が生じた場合、当該追加費用又は損害を負担する。ただし、事業者が不可抗力により遅延した場合にあっては第 66 条（不可抗力への対応）の規定に、法令変更により遅延した場合にあっては第 69 条（法令変更への対応）の規定に従うこととし、町の責めに帰すべき事由により遅延した場合にあっては事業者が当該追加費用又は損害の内訳を記載した書面にこれを証する書類を添え、当該追加費用等を町に請求した上で、町が当該遅延により事業者に発生した追加費用又は損害を合理的な範囲で負担するものとする。

５事業者は、代表企業をして、代表企業の責任において、町に対し、事業者にこの契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可を取得させ、及び維持させ、かつ、必要な一切の届出をさせる義務を負う。

（交付金申請等への協力）

第 11 条事業者は、町が行う国費及び交付金等の交付申請、その他関連する書類の作成をするにあたって、必要な資料作成等の協力を行う。また、事業期間内において町への会計検査等があった場合は、必要な協力を行う。

２事業者の責めに帰すべき事由により、町による国費及び交付金等の交付申請等ができなくなった場合、事業者は、町が本来得られるべき交付額に相当する額を負担する。

（コスト管理計画書）

第 12 条事業者は、基本設計の着手前、基本設計完了時、実施設計完了時（建設業務開始前）の各段階並びに業務期間中の毎年度末及び業務期間終了時においては３か月前までに、業務の進捗に応じたコスト管理計画書を作成し、町に提出して町の承認を得るものとする。各段階のコスト管理計画書は、業務の進捗に応じた構成、内容とし、記載項目等の詳細については事前に町と協議の上、作成するものとするが、実施設計完了時（建設工事着工前）のコスト管理計画書は、工事費内訳明細書に基づくものとし、事業者は、これに基づきコストの適正な管理を行う。

２事業者は、事業の進捗によりコストの変動が生じた場合には、速やかに変更金額一

覧表を、該当部分の変更前後の数量、単価、金額を含む内容で作成して町に提出し、変動部分の扱い及び対応について町と協議の上、コスト管理計画書の変更について町の承認を得ることを要するものとする。

３町がコスト管理計画書について承認し又はその変更について合意したことを理由として、町は本事業の全部又は一部について責任を負担するものではない。

（近隣対策）

第 13 条事業者は近隣住民に対し、本工事に関して住民反対運動や訴訟が起きないよう、自らの責任と費用において本事業に係る事業計画の説明（以下「近隣説明」という。）を実施する。本事業及び計画自体に係る住民反対運動や訴訟については、町の責任において対応する。

２事業者は、本工事が近隣住民の生活環境に与える影響（騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、粉塵発生、水質汚染、悪臭、電波障害、交通渋滞等その他）を勘案し、合理的に要求される範囲の対策（事前調査及び本工事の内容を近隣住民に対して周知させること、本工事の作業時間について近隣住民の了解を得ること、車両の交通障害、騒音、振動その他工事に伴う悪影響を最小限度に抑えるための対策を含むものとする。以下「近隣対策」という。）を、自らの責任と費用において実施する。近隣対策を十分に行わなかったことにより生じた住民反対運動や訴訟については、事業者の責任において対応する。

３事業者は町に対し、第１項の近隣説明及び前項の近隣対策の実施について、事前及び事後にその内容及び結果を報告する｡

４町は事業者に対し、第１項の近隣説明及び第２項の近隣対策実施のために必要な協力を行うものとする。

第３章建替整備業務 ―設計―

（事前調査）

第 14 条事業者は、必要に応じて、建替整備業務のための測量又は地質調査その他の必要な調査（以下、本条及び次条において「事前調査」という。）を自らの責任と費用負担により行うものとする。事業者は、事前調査を実施する場合には、町に事前に通知するものとし、かつ、事前調査を終了したときは当該事前調査に係る報告書を作成し、町に提出しなければならない。

２事業者は、事前調査を実施した結果、町の調査の内容と齟齬が生じる事実を発見したときは、その旨を直ちに町に通知し、その確認を求めなければならない。その齟齬によって、事業者の提案内容等の見直しが必要となった場合において、町及び事業者は、その対応につき協議するものとする。

３町は、前項の協議に基づく見直しに起因して生じる当該齟齬に相当因果関係のある損害・追加費用について、その責任を負うものとする。ただし、事業者が必要な事前調査を行わず又は事業者が行った事前調査に不備若しくは誤りがあったことにより、前項に定める齟齬を発見することができなかった場合において、当該齟齬に起因して発生する費用は事業者が負担する。

４建替エリアの事前に予期することができない地中障害物、土壌汚染等に起因して発生する追加費用及び損害については町が負担する。事業者は、当該追加費用、損害の発生及び拡大を阻止又は低減するよう最大限の努力をしなければならない。ただし、事業者が必要な事前調査を行わず、又は事業者が行った事前調査に不備若しくは誤りがあったことにより、当該地中障害物、土壌汚染等を発見することができなかった場合において、当該地中障害物、土壌汚染等に起因して発生する費用は事業者が負担する。

５町は、必要と認めた場合には随時、事業者から本条に規定される調査に係る事項について報告を求めることができ、事業者はかかる要請に速やかに応じる。

（建替住棟等の設計）

第 15 条事業者は、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び事業計画書に基づき、自らの責任と費用において既存住棟等の解体及び建替住棟等に関する設計を行う。

２設計業務は、事業者のうち設計企業が担当し、当該業務に関する町の事業者への通知、文書の交付及びその他の連絡は、設計企業（複数ある場合は、設計企業を統括する企業（以下、「設計統括企業」という。））に対して行えば足りるものとする。

３事業者は、設計の進捗状況に関して、定期的に町と打ち合わせるものとする。

（設計業務の第三者使用）

第 16 条設計企業は、設計業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとするとき

は、事前に、かかる第三者の商号、住所、担当者名、資格、実績、その他町が求める事項を記載した書面を町に提出しなければならない。ただし、第三者に当該業務の全部又は主たる部分を委託又は請け負わせてはならない。設計業務の一部を受託したもの（以下、「設計受託者」という。）が、さらに当該業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする場合も同様とする。

２前項による、設計受託者の使用は、すべて事業者の責任と費用において行うものとし、設計受託者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

３設計受託者に関する何らかの紛争等に起因して設計及び本工事に支障が生じた場合、追加費用及び損害については、すべて事業者が負担するものとする。ただし、町の責めに帰すべき事由により生じた追加費用及び損害については、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 415 条（債務不履行による損害賠償）の規定に基づき、町が負担するものとする。

４前項の規定にかかわらず、不可抗力又は法令変更により損害が発生した場合は、第

20 条（設計の変更）第３項の規定を適用する。

（設計進捗状況の報告）

第 17 条事業者は、当月分の設計の内容及び進捗状況について、翌月の第７開庁日までに、町に対して報告するものとする。事業者は、設計の内容及び進捗状況に応じて、要求水準への適合状況を示す資料を提示し、町の確認を受ける。

２町は、設計の内容及び進捗状況に関して、適宜事業者に対して説明を求め、協議を行うことができる。

（設計図書の確認）

第 18 条事業者は町に対し、基本設計完了後及び実施設計完了後、直ちに別紙２記載の設計図書及び要求水準への適合状況を示す要求水準等確認報告書を提出し、町から確認の通知を受けるものとし、確認の通知がなければ、次の工程に進むことができない。

２町は、提出された設計図書が本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書の内容を逸脱していることが判明した場合、事業者による設計図書提出後 10 開庁日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して通知することができる。

３事業者は、前項の通知を受けた場合、自己の負担において速やかに当該箇所を是正しなければならない。ただし、事業者が町の通知の内容に意見を述べ、町がその意見を合理的と認めた場合は、この限りではない。

４前項の規定にかかわらず、当該箇所が町の指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合又は知らなかったことに重過失がある場合を除く。）は、是正に係る事業者の合理的な範囲の追加費用及び損害は町が負担する。

５第３項に基づいて事業者が是正を行った場合は、是正されたものを設計図書の提出

とみなして、前４項の規定を適用する。ただし、第２項に掲げる期間の定めは適用せず、町は是正された設計図書の受領の後、速やかに確認を実施するものとする。

６事業者は、設計図書提出後 10 開庁日以内に町から第２項の通知がない場合は、第１項の確認の通知がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。

７町は、前条の規定に基づいて報告や説明を受け協議を行ったこと、第１項に規定する設計図書を受領し確認の通知を行ったこと、事業者に対して第２項の是正の通知を行ったこと、又は第３項の規定に基づいて事業者の意見を合理的と認めたことを理由として、設計の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（設計条件の変更）

第 19 条事業者は、町の承諾を得た場合を除き、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等又は提案書に記載した建替住棟等の設計条件の変更を行うことはできないものとする。

２町は、不可抗力又は法令変更以外で必要があると認める場合は、変更内容を記載した書面を交付して、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等又は提案書に記載した設計条件の変更を事業者に求めることができる。その場合、事業者は、設計条件の変更について、町と協議するものとする。

３事業者は、前項により設計条件の変更が行われた場合は、変更された設計条件に従い建替住棟等の設計を行うものとする。この場合において、当該変更により事業者の費用に増減が生じたときは、町は、合理的範囲内で当該追加費用相当分を別紙 12 に記載の建替整備業務費とは別に追加負担し又は当該減少費用相当分について別紙 12 に記載の建替整備業務費から減額するものとする。

４不可抗力による設計条件の変更については、第 66 条（不可抗力への対応）、法令変更による設計条件の変更については第 69 条（法令変更への対応）に従うものとする。

（設計の変更）

第 20 条町は、本工事の開始前及び本工事の期間中において必要があると認めるときは、以下に定める手続に従い、設計の変更を求めることができる。

（１）町は、事業者に対して変更内容及び変更の必要性を記載した書面を交付する。

（２）事業者は、町から前号の書面を受領した後 10 開庁日以内に、町に対してかかる設計の変更に伴い事業者に生ずる費用の増減及び損害の見積り、工期の延長その他本事業の実施に与える影響の検討結果を記載した書面を提出しなければならない。

（３）町は、前号の検討結果を踏まえて、事業者と協議の上、設計変更を実施するか否かを事業者に通知するものとし、事業者はこれに従う。

２前項の設計変更を理由として、事業者の費用が増加し、又は事業者が損害を被る場合においては、町は、以下の措置をとるものとする。

（１）要求水準及びその内容を満たすために行われる設計変更を理由として、事業者に発生する追加費用及び損害については、事業者が負担するものとする。

（２）要求水準及びその内容を超えて行われる設計変更を理由として、事業者に発生する追加費用及び損害については、町が負担するものとする。

３前項の規定にかかわらず、本条に基づく設計変更が不可抗力による場合、事業者に発生する合理的な範囲の追加費用及び損害の負担については別紙７により、法令変更による場合は法令変更の内容に応じて別紙８によるものとする。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（設計図書等の著作権）

第 21 条町は、設計図書及び完成図書その他本契約に関して町の要求に基づき作成される一切の書類（以下「設計図書等」という。）について、本事業の実施及び建替住棟の管理に必要な範囲で、無償で自由に使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条において同じ。）する権利を有するものとし、その使用の権利は、本契約の終了後も存続するものとする。

２事業者は、設計図書等について、第三者の著作権を侵害するものではないことを保証する。

３事業者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし又はさせてはならない。ただし、あらかじめ町の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）設計図書等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

（２）設計図書等又は建替住棟等の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りではない）。

（３）設計図書等の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。

（４）建替住棟等に事業者又は著作権者の実名又は変名を表示すること、その他事業者又は著作権者を特定できる表示をすること。

４事業者は、町による設計図書等の自由な使用が、第三者の有する著作権を侵害しないよう必要な一切の措置をとる。

５事業者は、その作成する設計図書等が、第三者の有する著作権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者が責任を持って負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

第４章建替整備業務 ―解体・撤去処分、造成、建設―

第１節総則

（既存住棟等の解体・撤去処分、造成工事、建替住棟等の建設等）

第 22 条事業者は、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び事業計画書に基づき、自らの責任と費用において、本工事を別紙１に定められた建替整備業務期間内に完成させるものとする。

２本工事及び本工事の工事監理は、事業者のうち建設企業及び工事監理企業が担当し、当該業務に関する町の事業者への通知、文書の交付及びその他の連絡は、建設企業及び工事監理企業（建設企業並びに工事監理企業が複数ある場合は各統括企業「以下「建設統括企業」並びに「工事監理統括企業」」という。）に対して行えば足りるものとする。

３事業者は、本工事期間中、町の事前の確認を受けた上で、別紙５に定める保険に加入し、又は工事請負人（第 25 条において定義）に加入させる。事業者は、加入後速やかにその保険証券の写しを町に提出する。

４事業者は、本工事を実施するにあたり、本事業に適用される諸法令を遵守する。

（施工計画書等）

第 23 条事業者は、事業計画書に定められた日程に従って、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書に基づき、別紙３に定める書類を作成し、町に提出する。また、事業者は、町に提出した後に当該書類に変更が生じた場合は、速やかに町にこれを再提出する。

２事業者は、事業計画書に定められた日程に従って、詳細な工事工程表（月間工程表）を作成し町に提出する。

３事業者は、本工事の期間中、別紙４に定める書類を作成し、町に提出するものとする。

４本工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。

５事業者は、工事現場に常に、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の８に規定する施工体制台帳及び施工体系図、施工事記録簿を整備し、町の要求があった場合には速やかに開示する。

（工事監理者の設置）

第 24 条事業者は、自らの責任と費用において、事業計画書の日程に従って、法令等を遵守の上、建替住棟等の設計図書及び本事業に関連する書類に従い、募集要項等に示す適用基準等に準じて、工事監理業務を行う。このとき、事業者は、工事監理者を設置し、本工事開始日までに町に対して書面により通知する。なお、工事監理業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとするときは、下記の規定を適用する。ただし、

第三者に当該業務の全部又は主たる部分を委託又は請け負わせてはならない。

（１）工事監理企業は、工事監理業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとするときは、事前に、かかる第三者（以下、「工事監理受託者」という。）の商号、住所、担当者名、保有資格、実績、その他町が求める事項を記載した書面を町に提出しなければならない。

（２）前号による、工事監理受託者の使用は、すべて事業者の責任と費用において行うものとし、工事監理受託者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

（３）工事監理受託者に関する何らかの紛争等に起因して工事監理及び本工事に支障が生じた場合、追加費用及び損害については、すべて事業者が負担するものとする。ただし、町の責めに帰すべき事由により生じた追加費用及び損害については、民法

（明治 29 年法律第 89 号）第 415 条（債務不履行による損害賠償）の規定に基づき、町が負担するものとする。

（４）前項の規定にかかわらず、不可抗力又は法令変更により損害が発生した場合は、第 31 条（本工事について事業者に生じた損害等）の規定を適用する。

２事業者は、工事監理者をして、工事監理計画書を作成させ、町に提出し、町と協議を行う。本工事の進捗に合わせて工事監理計画書の内容を変更した場合には、速やかにその部分を町に提出し、町と協議を行う。

３事業者は、工事監理者をして、当月分の工事の内容及びその進捗状況について、工事月報及び監理報告書を毎月作成させ、当該月の翌月の第７開庁日までに町に提出し、確認報告を行わせなければならない。また、工事監理業務の完了時にも町に報告を行うこと。

４町は、必要と認めた場合には、随時、工事監理者に本工事に関する報告を求め、又は事業者に対して工事監理者をして本工事に関する報告を行わせるよう求めることができる。

（本工事期間中の第三者の使用）

第 25 条建設企業は、本工事の施工の一部を第三者に委託又は請け負わせようとするときは、本工事開始日の 30 日前までに、かかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出しなければならない。ただし、第三者に当該業務の全部又は主たる部分を委託又は請け負わせてはならない。本工事の施行の一部を受託又は請け負ったもの（以下「工事請負人」という。）が、さらに本工事の施行の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする場合も同様とする。

２町は、必要と認めた場合には、随時、事業者に対し、施工体制台帳の提出及びその他施工体制に係る事項について報告を求めることができる。

３第１項による工事請負人の使用は、すべて事業者の責任と費用において行うものとし、工事請負人の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４工事請負人に関する何らかの紛争等に起因して本工事に支障が生じた場合において、

町又は事業者が負担することとなる合理的な範囲の追加費用及び損害については、すべて事業者が負担するものとする。ただし、町の責めに帰すべき事由により生じた追加費用及び損害については、町が負担するものとする。

５前項の規定にかかわらず、不可抗力又は法令変更により損害が発生した場合は、第 30 条（本工事により第三者に生じた損害）、第 31 条（本工事について事業者に生じた損害等）の規定を適用する。ただし、工事請負人を選任したことにより発生した損害についてはこの限りではない。

（工事現場における安全管理）

第 26 条事業者は、自らの責任と費用において工事現場における安全管理及び警備等を行うものとする。

（工事用電力等）

第 27 条事業者は、本工事に必要な工事用電力、工事用水及びガス等の公共サービスを、自らの責任と費用において調達するものとする。町は、必要に応じてこれに協力するものとする。

（町による説明要求及び本工事現場立会い）

第 28 条町は、本工事の進捗状況及び施工状況について、随時、事業者に対して報告を求めることができる。事業者は、町の要請があった場合には、速やかにかかる報告を行わなければならない。

２町は、本工事が町の確認を受けた設計図書、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書に従い行われていることを確認するため、本工事の進捗状況及び施工状況その他町が必要とする事項について、随時、事業者に対して質問をし、その説明を求めることができる。事業者は、町から質問又は説明要求を受領した後 10 開庁日以内に、町に対して回答を行わなければならない。

３前２項に規定する事業者からの報告又は回答の結果、進捗状況及び施工状況が町の確認を受けた設計図書、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書の内容を逸脱していることが判明した場合は、町は事業者に対してその是正を求めることができ、事業者は自らの費用と責任をもってこれに従わなければならない。

４前項の是正要求に対し、事業者は意見陳述を行うことができ、客観的に合理性が認められる場合は、町は是正要求を撤回する。

５事業者は、本工事期間中、事業者が実施する建替住棟等の検査又は試験について、事前に町に対して通知するものとする。なお、町は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

６町は、本工事期間中、事業者に対する事前の通知を行うことなく、随時、本工事に立ち会うことができる。

７町は、本条に規定する説明又は報告の受領、本工事の立会いを理由として、本工事の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

８前項の規定にかかわらず、当該箇所が町の指示に従ったことによる等、町の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら町に異議を述べなかった場合又は知らないことに重過失がある場合を除く。）は、是正に係る事業者の合理的な範囲の追加費用及び損害は町が負担する。

（工事の一時中止）

第 29 条町は、必要と認めた場合には、事業者に対して中止の内容及び理由を記載した書面を交付して、本工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２前項の場合において、事業者が本工事の続行に備え工事現場を維持するための費用若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事の施工の一時中止及びその続行に起因して追加費用を負担し、又は事業者が損害を被ったときは、以下の定めに従う。

（１）一時中止が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者が合理的な範囲の追加費用及び損害を負担する。

（２）一時中止が町の責めに帰すべき事由による場合は、町が合理的な範囲の追加費用及び損害を負担する。ただし、町の責めに帰すべき事由に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（３）一時中止が不可抗力による場合の追加費用及び損害の負担は、別紙７によるものとする。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（４）一時中止が法令変更による場合の追加費用及び損害の負担は、法令変更の内容に応じて別紙８による。

３本条の規定に基づいて、本工事の施工が一時中止されたとき、町又は事業者は、第 45 条（工区又は建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更）第１項の規定に基づいて建替整備業務期間の変更を請求することができる。

（本工事により第三者に生じた損害）

第 30 条本工事によって、第三者に損害が発生したときは、事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち町の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町が負担する。

２前項の規定にかかわらず、本工事に伴い通常避けることができない騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染（粉塵発生を含む。）、水質汚染、悪臭、電波障害、交通渋滞等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、町がその合理的な範囲の損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本工事の実施につき事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、事業者が負担する。

３前２項における損害について、事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（本工事について事業者に生じた損害等）

第 31 条不可抗力により、本工事について事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害の負担は、別紙７によるものとする。ただし、建替エリアにおける、契約当初に合理的に予測できなかった地質上の特性、土壌汚染、又は地中障害物により生じた合理的な範囲の追加費用及び損害は町の負担とする。かかる場合、事業者は、当該追加費用及び損害の発生及び拡大を阻止或いは低減するよう最大限の努力をしなければならない。

２前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

３法令変更により、本工事について事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害は、別紙８によるものとする。

第２節解体・撤去処分業務

（既存住棟等の解体・撤去処分）

第 32 条町は、工事開始日までに、当該工区の解体工事対象とされる既存住棟等について、事業者が解体・撤去処分業務を開始できるよう、既存住棟等の引渡しその他必要な措置を実施するものとする。

２事業者は、前項の解体・撤去処分業務の開始のために必要な協力を行うものとする。

（解体・撤去処分業務の開始）

第 33 条事業者は、事業計画書に定められた解体工事の工事開始日において、町に通知した上で、当該工区の解体工事を開始する。

（既存住棟等の諸条件の不整合）

第 34 条開示資料と異なり、既存住棟等に人の生命若しくは身体に対し有害又は危険な物質が存在することが新たに判明並びに既存住棟等の構造が開示資料に記載の構造と相違していることが判明し、当該事由により解体工事に支障を来す状態にあることが判明した場合について、町は、事業者との協議により、事業者に発生した追加費用を負担するものとする。事業者は、当該追加費用の内訳及びこれを証する書類を添えて町に請求するものとする。

２前項以外に開示資料の内容からは予測することができず、かつ、開示資料の内容と著しく乖離している場合で、あらかじめ町の承諾を得た方法に従った措置がなされた

場合に限り、町は、事業者との協議により、当該措置に起因して事業者に発生した追加費用を負担するものとする。事業者は、当該追加費用の内訳及びこれを証する書類を添えて町に請求するものとする。

（事業者による完成検査）

第 35 条事業者は、自らの責任と費用負担において、工区ごとに、解体・撤去処分業務の完成検査を行う。

２事業者は、町に対し、前項の完成検査を行う５開庁日前までに当該完成検査を行うことを書面で通知する。

３町は、第１項の完成検査に立ち会うことができる。ただし、町は、完成検査への立会いの実施を理由として何らかの責任を負担するものではない。

４事業者は、完成検査への町の立会いの有無にかかわらず、その結果を検査結果に関する書面の写しを添えて完成届出書とともに町に提出する。

（町による完了確認）

第 36 条町は、前条第４項の完成届出書を受領した日から５開庁日以内に完了確認を行う。確認に際して、事業者は、現場説明、資料提供等の協力をしなければならない。

２町は、前項の完了確認の結果、解体・撤去処分業務が要求水準に定められた内容及び水準を満たしていないと判断する場合、その不備、不都合の具体的内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して求め通知することができる。

３事業者は、前項の規定により、町から是正を求められた場合、速やかに是正を行い、改めて町の完了確認及び当該工区の解体・撤去処分業務の完了の承諾を得なければならない。

４前２項に定める是正が事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合、当該是正にかかる費用は、事業者が負担し、それ以外の事由により生じた費用は町が負担する。

５事業者は、町の完了確認から５開庁日以内に町から第２項の通知又は次条（町による完了確認の通知）第１項の通知のいずれの交付も受けないときは、次条第１項の完了確認の通知を受けたものとみなす。

（町による完了確認の通知）

第 37 条町は、前条第１項の完了確認を実施した後、当該工区の解体・撤去処分業務が要求水準書等に定められた内容及び水準を満たしていると判断する場合、５開庁日以内に、事業者に対して完了確認の通知を行うものとする。ただし、町が事業者に対して、前条第２項に定める是正を求める場合はこの限りでない。

２町は、前項に規定する完了確認の通知を行ったことを理由として、解体・撤去処分業務について何らの責任を負担するものではない。

（解体・撤去処分業務完了の遅延）

第 38 条事業者は、解体・撤去処分業務完了の遅延が見込まれる場合には、事業計画書によって定められた解体・撤去処分業務完了予定日の 30 日前までに、当該遅延の原因及びその対応計画を町に通知しなければならない。ただし、第 36 条（町による完了確認）第３項による是正を行う必要から遅延が見込まれる場合は、この限りではない。

第３節造成工事及び建設工事

（造成工事・建設工事の開始）

第 39 条事業者は、第 37 条（町による完了確認の通知）第１項による町からの既存住棟等の解体・撤去処分業務の完了確認の通知を受けた後に、工事に着手する旨を町に届出した上で当該工区の造成工事及び建替住棟等の建設工事を開始する。

（事業者による完成検査）

第 40 条事業者は、自らの責任と費用において、工区ごとに、造成工事完了時及び建替住棟等の建設工事完了時に完成検査を行う。

２事業者は、前項の完成検査の５開庁日前までに町に書面で通知するものとする。

３町は、第１項の完成検査への立会いができるものとする。このとき、工事の施工部分が本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び設計図書の内容を逸脱していることが認められる相当の理由がある場合において、町が必要と認める場合は、事業者に事業者の費用でもって必要最低限の破壊検査を行わせることができるものとする。ただし、当該検査への立会い及び破壊検査の実施を理由として、造成工事及び建替住棟等の建設工事の全部又は一部について、町は何らの責任を負担するものではない。

４事業者は、完成検査への町の立会いの有無にかかわらず、造成工事或いは建替住棟等の完成検査の実施後速やかに、検査結果に関する書面の写しを添えて、完成届出書とともに町に提出する。

（町による完了確認）

第 41 条町は、事業者から前条第４項の完成届出書を受領した日から 10 開庁日以内に工事監理者及び事業者等の立会いのもと、完了確認を行うものとし、事業者は、現場説明、資料提供等の協力をしなければならない。このとき、工事の施工部分が本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び設計図書の内容を逸脱していることが認められる相当の理由がある場合において、町が必要と認める場合は、事業者に事業者の費用でもって費用最低限の破壊検査を行わせることができるものとする。

２完了確認の結果、造成或いは建替住棟等の状況が本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、町は、確認の後 10 開庁日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう事業者に対して通知することができ、事業者は、自己の負担にお

いて速やかに当該箇所を是正しなければならない。

３前項の是正要求に対し、事業者は意見陳述を行うことができ、町がその意見を合理的と認めた場合は、町は是正要求を撤回する。

４町は、事業者が第２項の是正の完了を報告した日から 10 開庁日以内に、再完了確認を実施するものとする。当該再完了確認の結果、なおも本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合の取扱いは、第２項及び第３項の定めるところに準じるものとする。

５機器等の試運転等は、町による建替住棟等の完了確認前に事業者が自らの責任及び費用において実施し、その報告書を町に提出するものとする。なお、町は試運転に立ち会うことができる。

６事業者は、機器、備品等の取扱いに関する町への説明を試運転とは別に実施する。

７町は、事業者に対して第２項の規定に基づいて是正の通知を行ったこと、第３項の規定に基づいて是正要求を撤回したこと、又は前項の規定に基づいて事業者から説明を受けたことにより、建替住棟等の建設の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（町による完了確認書の交付）

第 42 条町は、前条第１項に定める完了確認又は前条第４項に定める再完了確認を実施し、前条第２項の規定に基づく是正を求めない場合又は前条第３項の規定に基づき是正要求を撤回した場合で、かつ、事業者が別紙６に記載する完成図書を町に対して提出した場合、町は、完成図書受領後 10 開庁日以内に、事業者に対して造成或いは建替住棟等の完了確認書を交付する。

２町による完了確認書の交付を理由として、町は造成工事或いは建替住棟の建設工事の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

第４節建替住棟等の町への引渡し

（事業者による引渡し及び町への所有権の移転）

第 43 条建替住棟等の所有権は、事業者がこれを原始的に取得するものとし、事業者は、前条第１項に定める完了確認書の受領後、別紙９の様式による目的物引渡書を町に提出し、事業計画書に定める各工区の引渡し日において建替住棟等の引渡しを順次行い、その所有権は引渡し日に町に移転するものとする。

２事業者は、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を町に移転するものとする。

（契約不適合）

第 44 条町は、建替住棟等に、契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、事業者に対して、相当の期間を定めて、契約不適合の修補、代金

減額請求又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができるものとし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。ただし、契約不適合が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、町は修補を要求することはできない。

（１）履行の追完が不能であるとき

（２）事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

（３）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき

（４）前３号に掲げる場合のほか、町が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

２前項の定めによる契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、引渡日から２年以内（建築設備機器、内装及び植栽に関しては１年以内）に行わなければならない。ただし、事業者が引渡しの時に契約不適合を知り、又重大な過失により生じたものであるときは、この限りではない。

３民法（明治 29 年法律第 89 号）第 637 条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）の規定は、前項の場合には適用しない。

４前項までの規定にかかわらず、契約不適合が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 95 条

（新築住宅の売主の瑕疵担保責任）第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の侵入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）、履行の追完請求、損害賠償請求、減額請求を行うことのできる期間は、引渡日から 10 年又は契約不適合を知った時から５年の、いずれか短い方とする。

５事業者は、事業者又は工事請負人が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第２条第６項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結したときは、保険証券の写しを町に提出しなければならない。

（工区又は建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更）

第 45 条町又は事業者が各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更を請求した場合、町及び事業者は当該変更の当否並びに事業者に係る追加費用及び損害の負担について協議しなければならない。10 開庁日以内に協議が調わない場合は、町が合理的な引渡し日を定め、事業者はこれに従わなければならない。

２町及び事業者は、前項の協議に基づいて、各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日を変更したときであって、かつ、必要と認められる場合、別紙１に示す入居者移転支援業務の業務開始日及び完了日を変更しなければならない。

３第１項の協議に基づいて各工区での建替住棟等の引渡し日を変更したことに起因して事業者に追加費用が発生し、又は損害を被ったときは、以下の定めに従うものとする。

（１）各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更が事業者の責めに帰すべき事由（本契約に従い本工事に係る設計又は本工事につき第 18 条（設計図書の確認）（ただし、同条第４項に該当する場合を除く。）に基づき町が事業者に対して本工事に係る設計の是正を要求したこと、及び第 28 条（町による説明要求及び本工事現場立会い）（ただし、同条第８項に該当する場合を除く。）に基づき町が事業者に対して本工事の是正を要求したことにより各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日を変更した場合も含まれるものとする。）による場合は、事業者がその費用及び損害を負担する。当該変更が遅延である場合には、事業者は遅延した日数に応じ、建替整備業務費相当額につき利府町財務規則（平成 13 年規則第 11 号）第 102条第１項により算定した違約金を町に支払う。なお、町が建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更により被った合理的な範囲の損害のうち、違約金により回復されないものがあるときは、その部分について事業者に対して損害賠償の請求を妨げるものではない。

（２）各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更が町の責めに帰すべき事由による場合は、町は、事業者との協議により、合理的な範囲で追加費用及び損害を負担する。ただし、町の責めに帰すべき事由に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該受領金額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（３）各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更が不可抗力による場合の追加費用及び損害の負担は、別紙７によるものとする。ただし、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該受領金額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

（４）各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更が法令変更による場合の追加費用及び損害の負担は、法令変更の内容に応じて別紙８によるものとする。

４前項の規定にかかわらず、各工区での建替住棟等の引渡し日・所有権移転日の変更に起因して入居者移転支援業務の開始が遅れたことによる追加費用及び損害の負担については、第 53 条（移転期間の変更による費用等の負担）の規定による。

第５章入居者移転支援業務

（入居者移転支援業務）

第 46 条事業者は、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書、別紙１記載の事業日程及び次条（入居者移転支援業務計画書）に定める業務計画書に従って業務を行う。

２入居者移転支援業務は、事業者のうち入居者移転支援企業が担当し、当該業務に関する町の事業者への通知、文書の交付及びその他の連絡は、入居者移転支援企業（複数ある場合は、入居者移転支援企業を統括する企業（以下「移転支援統括企業」という。）に対して行えば足りるものとする。

３事業者は、入居者移転支援業務を行うにあたり、公営住宅法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、個人情報の保護に関する法律、その他同業務に関連する諸法令を遵守する。

４事業者は、入居者移転支援業務を行うにあたり、第三者の身体、財産又は権利を侵害しないような措置を自らの責任で行うものとし、適切な措置を怠ったために第三者に損害が生じた場合は、事業者はこれを賠償し、町に一切の負担をかけないものとする。

５入居者移転支援業務に要する費用は、本契約に別段の定めがある場合を除き、すべて事業者が負担するものとし、町は入居者移転支援業務費以外、事業者に何らの金員も支払わないものとする。

（入居者移転支援業務計画書）

第 47 条事業者は、別紙１に定める入居者移転支援業務の業務開始日前までに、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等及び提案書に従って、入居者移転支援業務期間内に適切に実施するための体制や方法、建替整備業務と連動した移転計画等を記載した入居者移転支援業務計画書（以下本章において「業務計画書」という。）を提出する。業務計画書の提出後に修正が必要になった場合は、事業者は町と協議し、町の承認を得た上で、これを修正し、遅滞なく修正後の各書類を町に提出するものとする。

（入居者移転支援業務の第三者の使用）

第 48 条入居者移転支援業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとするときは、事前に、かかる第三者の商号、住所その他町が求める事項を記載した書面を町に提出しなければならない。ただし、第三者に当該業務の全部又は主たる部分を委託又は請け負わせてはならない。入居者移転支援業務の一部を受託又は請け負ったもの（以下

「移転支援受託者」という。）が、さらに当該業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする場合も同様とする。

２前項による移転支援受託者の使用は、すべて事業者の責任において行うものとし、移転支援受託者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業

者の責めに帰すべき事由とみなす。

（町による説明要求）

第 49 条町は、入居者移転支援業務の進捗状況について、事業者から報告を受けることができるものとする。

２町は、入居者移転支援業務が、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び業務計画書に従い実施されていることを確認するため、町が必要とする事項について、事業者に事前に通知した上で、その説明を求めることができるものとする。

３前２項に規定する報告又は説明の結果、入居者移転支援業務が本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び業務計画書の内容を逸脱していることが判明した場合は、町は事業者に対してその是正を求めるものとし、事業者は自らの費用と責任をもってこれに従わなければならない。

４前項の是正要求に対し、事業者は意見陳述を行うことができ、客観的に合理性が認められる場合は、町は是正要求を撤回又は変更する。

５町は、本条に規定する説明又は報告の受領を理由として、入居者移転支援業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（移転先の決定）

第 50 条町及び事業者は、業務計画書に基づき、互いに協力のもと、移転先（駐車場を含む。）を調整する。

２町は、前項の調整後、速やかに移転先決定を行い、通知書を入居者へ送付する。

３第１項の調整は、仮移転においてはすべて町が行う。

（移転対象入居者への対応）

第 51 条事業者は、自らの責任及び費用において、誠意をもって移転対象入居者への対応を行い、入居者移転支援業務のスムーズな実施に努めなければならない。

２入居者移転支援業務を事業者が行うこと自体に対する移転対象入居者の反対への対応によって事業者に追加費用又は損害が生じた場合は、合理的な範囲で町が当該追加費用又は損害を負担するものとする。

３事業者が行った入居者移転支援業務に対しての、移転対象入居者からの苦情等への対応によって事業者に追加費用又は損害が生じた場合は、事業者の負担とする。

（移転期間の変更）

第 52 条事業者が本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び業務計画書に従って業務遂行を行ったにもかかわらず、移転者の事由又は町の事由により、別紙１記載の業務完了日までに入居者移転支援業務が完了しなかった場合には、事業者は町と協議の上、当該未完了部分についての入居者移転支援業務の履行義務を免れる。この場合にあっても事業者の入居者移転支援業務費は減額されないものとする。

２前項において、事業者は、その後の対応及び追加費用又は損害について町と協議を

行う。

３事業者が不可抗力、法令変更事由等、事業者の責めに帰すことのできない事由（町の事由による場合を除く。）により移転期間を遵守できないと判断した場合は、速やかに町に報告し、町と事業者は移転期間の変更について協議する。

４前項において、町と事業者の間において協議が調わない場合は、町が移転期間を定めるものとし、事業者はこれに従わなければならない。

５事業者は、自らの責めに帰すべき事由により移転期間を変更した場合は、移転期間終了後も速やかに当該業務を履行し完了しなければならない。事業者は当該遅延に伴う合理的な追加費用を負担し、町に生じた損害（移転期間の変更により、町が予定していなかった資金調達を行わなければならなくなったことに伴う費用等を含む。）を賠償しなければならない。

（移転期間の変更による費用等の負担）

第 53 条前条第３項に基づき不可抗力により移転期間を変更した場合は、当該期間の変更に伴う町又は事業者に生じた追加費用又は損害の負担については、別紙７によるものとする。

２前条第３項に基づき法令変更事由により移転期間を変更した場合は、当該期間の変更に伴う又は事業者に生じた追加費用又は損害の負担については、別紙８によるものとする。

（入居者移転支援業務の一時中止）

第 54 条町は、必要があると認める場合は、その理由を事業者に通知した上で、入居者移転支援業務の全部又は一部の実施を一時中止させることができる。

２町は、前項による中止をさせた場合で、必要があると認めるときは入居者移転支援業務期間を変更することができる。

３事業者は、自らの責めに帰さない事由により、入居者移転支援業務が一時中止されている場合において、中止の原因となる事由が止んだときは、入居者移転支援業務の再開を行うように町に求めることができる。

（入居者移転支援業務の一時中止による費用等の負担）

第 55 条町は、前条による入居者移転支援業務の一時中止が事業者の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、事業者が入居者移転支援業務の再開に備え、労働者等を保持するための費用、その他入居者移転支援業務の一時中止に伴う費用増加を必要とした場合は、事業者と協議の上、その費用を負担する。

（事業者による入居者移転支援業務報告及び町による完了確認）

第 56 条事業者は、移転・退去が完了したことの完了報告書（完了状況が分かる写真を含む。）を作成する。

２事業者は、前項の確認報告書を、入居者から受領した鍵及び要求水準書に定める必

要書類と共に工区ごとに町に提出し、完了報告を行うものとし、最終工区終了時には業務全体の完了報告をあわせて行う。

３別紙１記載の各工区の入居者移転支援業務の業務完了日までに終了しない可能性がある移転者がいる場合には、終了しない事由を調査し、町に報告する。

４町は第２項の完了報告に基づき、入居者移転支援業務の完了確認を実施する。

５町は第４項の完了確認のうえ、確認結果を事業者に通知する。

第６章事業期間及び契約終了

第１節事業期間

（事業期間）

第 57 条本契約は、令和７年３月の町議会における特定事業契約締結に関する議決と、国の補助金交付決定日以降となる令和７年４月１日からから効力を生じ、別紙１記載の本事業完了日までとする。

第２節契約終了に際しての処置

（物件の処置）

第 58 条事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由のいかんにかかわらず、建替エリア内における事業者が所有又は管理する建設・業務機械器具その他の物件（設計受託者、工事請負人、移転支援受託者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）を撤去しなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に撤去しないときは、町は、事業者に代わって当該物件を処分し、修復、片付けその他の適当な処置を行うことができる。この場合においては、事業者は、町の処置について異議を申し出ることができず、また、町の処置に要した費用を負担するものとする。

第３節事業者の債務不履行等による契約解除

（事業者の債務不履行等による契約解除）

第 59 条次の各号に掲げる事項が発生した場合は、町は、事業者に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。

（１）事業者が本事業を放棄し、30 日間以上にわたりその状態が継続したとき。

（２）別紙 11 に基づく改善勧告を講じても、業務不履行等の状況を改善及び復旧することが明らかに困難であると町が判断したとき、又は業務を実施する企業を変更後も、業務不履行等の状況を改善及び復旧が図られたと町が確認できないとき。

（３）構成企業に係る破産、会社更生、民事再生、特別清算の手続開始又はこれに類する手続について、構成企業の取締役会でその申立てを決議したとき又は第三者（構成企業の取締役を含む。）によりその申立てがなされたとき。

（４）構成企業の財政状態が著しく悪化し、本契約に基づく事業の継続が困難と合理的に判断されるとき。

（５）事業者が町に提出する書類に著しい虚偽記載を行ったとき。

（６）事業者が、本契約の目的を達することができないと認められる重大な違反をなし、町による相当期間を定めた催告後も是正がなされないとき。

（７）本契約が事業者の責めに帰すべき事由により履行不能となったとき。

（８）本契約に関して、構成企業が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条（私的独占又は不当な取引制限の禁止）の規定に違反し、又は構成企業が構成事業者である事業者団体が同法第８条（事業者団体の禁止行為）第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が構成企業に対し、同法第７条の２（課徴金納付命令）第１項又は同法第８条の３に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（９）本契約に関して、構成企業が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は構成企業の構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が構成企業に対し、同法第７条第１項又は同法８条の２第１項に基づく排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。

（ 10）本契約に関して、公正取引委員会が、構成企業に独占的状態があったとして、独占禁止法第８条の４の規定による競争回復措置命令が確定した場合。

（ 11）本契約に関して、公正取引員会が、構成企業に独占的状態があったとして行った競争回復措置命令に対して、行政事件訴訟法による訴訟において請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

（ 12）本契約に関して、構成企業の役員又は使用人について、刑法（明治 40 年法律第 45号）第 96 条の３（強制執行行為妨害等）若しくは同法第 198 条（贈賄）又は独占禁止法第 89 条（私的独占、不当な取引制限、事業団体による競争の実質的制限の罪）第１項に規定する刑が確定したとき。

２前項の場合、その事由の発生が建替住棟等の町への引渡し・所有権移転がすべて完了する前であるときは、次条（建替住棟等の引渡し・所有権移転前の解除）第２項から第７項までの規定を準用し、その事由の発生が建替住棟等の町への引渡し・所有権移転がすべて完了した後であるときは、第 61 条（建替住棟等の引渡し・所有権移転後の解除）第２項から第５項までの規定を準用する。

（建替住棟等の引渡し・所有権移転前の解除）

第 60 条建替住棟等の引渡し・所有権移転がすべて完了するまでに、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事項が発生した場合は、町は、事業者に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。

（１）事業者が、事業計画書に定められた工事開始日から 60 日経過しても本工事に着手せず、町が相当の期間を定めて事業者に対して催告したにもかかわらず、事業者から町に対して合理的説明がなされないとき。

（２）各工区の引渡し・所有権移転予定日後、相当の期間内に引渡し・所有権移転ができる見込みが明らかに存在しないと町が認めたとき。

２前項に基づき本契約が解除された場合は、以下の定めに従う。

（１）町は、建替住棟等のうち既に所有権移転が完了している建替住棟等の所有権を保持する。

（２）建替住棟等の建設業務の出来形については、町は、これを確認の上、解除後に買い受けることができるものとし、買い受けない場合には、事業者の費用負担により、出来形部分の撤去を求めることができる。また、既存住棟等の解体・撤去処分に関する業務及び造成工事並びに入居者移転支援業務の出来形ついては、町は、事業者に対し、その進捗に応じて業務にかかる対価を支払う。

（３）町は、次のアからウの支払債務（消費税相当額を含む。以下本条から第 62 条（町の公益上の事由による契約解除）までにおいて同じ。）については、コスト管理計画書及び工事費内訳明細書並びに積算調書(数量計算書)等を参考に町と事業者で協議の上算定し、その支払債務と第４項の違約金及び第６項の損害賠償とを対当額で相殺し、なお残額があるときは、一括又は別紙 12 に規定する解除前の支払条件に従って、事業者に支払うものとする。解除前の支払条件を変更して支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、町と事業者により協議した上で決定する。

ア第２号の出来形部分の買受金の支払債務

イ建替住棟等のうち契約解除日までに既に引渡し及び所有権移転が完了している部分の建替整備業務費（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

ウ契約解除時までに発生した、入居者移転支援業務費の支払債務（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

３町が出来形部分の撤去を事業者に求めた場合、事業者が相当の期間の経過後も撤去を行わないときは、町は、事業者による撤去に代えて、第三者に対して撤去を委託は請け負わせることができるものとし、この場合、事業者は、撤去のために町が要した費用を補償しなければならない。

４第１項に基づき町が本契約を解除した場合、事業者は、町に対して、建替整備業務費相当額及び入居者移転支援業務費相当額並びにそれらに係る消費税相当額の合計額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として支払うものとする。ただし、契約解除時点以降の物価変動による改定はないものとして計算する。

５第 72 条（保証）の規定に基づいて、契約保証金の納付若しくはこれに代わる担保の提供が行われ、又は、履行保証保険が付保されている場合、町は当該契約保証金若しくは担保又は保険金を前２項の債権に充当することができる。

６第４項の規定は、損害賠償額を予定したものではなく、町が第１項各号の事由の発生により被った合理的な範囲の損害のうち、第４項の違約金により回復されないものがあるときは、その部分について、事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げるものではない。

７町及び事業者は、相手方に発生する追加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

（建替住棟等の引渡し・所有権移転後の解除）

第 61 条建替住棟等の引渡し・所有権移転がすべて完了した後に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事項が発生した場合、町は、事業者に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。

（１）入居者移転支援業務について、業務不履行が存在することが判明した場合。

（２）建替住棟への本移転が入居者移転開始予定日より 30 日経過しても開始されない場合

２前項に基づき本契約が解除された場合は、以下の定めに従う。

（１）町は、引渡しが完了している建替住棟等の所有権を保持する。

（２）町は、次のア及びイの支払債務と次項の違約金及び第４項の損害賠償とを対当額で相殺し、なお残額があるときは、一括又は別紙 12 に規定する解除前の支払条件に従って事業者に支払うものとする。解除前の支払条件を変更して支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、町と事業者により協議した上で決定する。

ア建替住棟等のうち契約解除日までに既に引渡し及び所有権移転が完了している建替整備業務費（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

イ契約解除時までに発生した、入居者移転支援業務費の支払債務（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

３第１項に基づき町が本契約を解除した場合、事業者は、町に対して、契約解除日から別紙１に定める業務完了日までの入居者移転支援業務費相当額並びにそれらに係る消費税相当額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として支払うものとする。ただし、契約解除時点以降の物価変動による改定はないものとして計算する。

４前項の規定は、損害賠償額を予定したものではなく、町が第１項各号の事由の発生により被った合理的な範囲の損害のうち、前項の違約金により回復されないものがあるときは、その部分について事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げるものではない。

５町及び事業者は、相手方に発生する追加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

第４節町の事由による契約解除

（町の公益上の事由による契約解除）

第 62 条町は、本事業の実施の必要がなくなった場合又は建替住棟等の転用が必要となったと認める場合には、事業者に通知の上本契約を解除することができる。

２前項に基づき本契約が解除された場合、町及び事業者は以下の定めに従う。

（１）建替住棟等の引渡し・所有権移転がすべて完了する前の解除の場合

ア町は、次の(ｱ)及び(ｲ)の支払債務について、一括又は別紙 12 に規定する解除前の支払条件に従って、事業者に支払うものとする。解除前の支払条件を変更して支払

う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、町と事業者により協議し決定する。

(ｱ) 建替住棟等のうち、契約解除日までに既に引渡し・所有権移転が完了している部分の建替整備業務費（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

(ｲ) 契約解除時までに発生した、入居者移転支援業務費の支払債務（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

イ建替住棟等又は既存住棟等の解体・撤去処分業務或いは造成工事の出来形があるときは、町は以下の措置をとる。

(ｱ) 町は、建替住棟等の出来形部分を確認の上、解除後に買い受けることができる。既存住棟等の解体・撤去処分業務或いは造成工事については、町は、事業者に対し、その進捗に応じて業務にかかる対価を支払う。買受金額及びこれに係る消費税相当額については、工事費内訳明細書や積算調書(数量計算書)等を参考に、町と事業者により協議の上決定し、その支払債務について、一括又は別紙 12 に規定する解除前の支払条件に従って、事業者に支払うものとする。解除前の支払条件を変更して支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法については、町と事業者により協議した上決定する。

(ｲ) アの措置を講じた上で、町は、自らの費用負担により、事業者に出来形部分の撤去を求めることができる。かかる請求を受けた場合には、事業者は速やかに費用の見積りを提出するものとする。

ウ町は、建替住棟等のうち既に所有権移転が完了している施設の所有権を保持する。

（２）建替住棟等の引渡し・所有権移転がすべて完了した後の解除の場合、町は以下の措置をとる。

ア町は、引渡しが完了している建替住棟等の所有権を保持する。

イ町は、サービス対価のうち、次の(ｱ)及び(ｲ)の支払債務について、一括又は別紙 12 に規定する解除前の支払条件に従って、事業者に支払うものとする。解除前の支払条件を変更して支払う場合は、その具体的な支払時期及び支払方法について、町と事業者により協議し決定する。

(ｱ) 建替住棟等のうち契約解除日までに既に引渡し及び所有権移転が完了している部分の建替整備業務費（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

(ｲ) 契約解除時までに発生した、入居者移転支援業務費の支払債務（契約解除時点で支払済みの部分を除く。）

３前項第１号イ(ｲ)に基づいて、町が出来形部分の撤去を求めた場合、事業者が相当の期間の経過後も撤去を行わないときは、町は、あらかじめ書面により事業者に対して第三者にかかる工事をさせることと費用の見積りを通知の上、事業者による撤去に代えて、第三者に対して撤去を委託することができるものとする。

４町は、第１項に基づく本契約の解除により事業者が被った合理的な範囲の損害のうち、第２項に基づく支払いでは回復されない損害があるときは、これを賠償しなければならない。当該損害賠償金は、本契約の解除に起因して事業者が他の契約を解除又は解約した場合において、当該解除又は解約により生じる手数料及び違約金を含むも

のとする。

５町及び事業者は、相手方に発生する追加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

６町が出来形部分の撤去を求めた場合で、事業者が相当の期間経過後も撤去を行わない場合において、町が第３項の通知をおこなった後、事業者の見積り金額より、第三者の見積り金額が大きい場合で、事業者がなお出来形部分の撤去及び建替エリアの原状回復を開始しない場合は、事業者と第三者の見積り金額の差額は事業者が負担するものとする。

（町の債務不履行による契約解除）

第 63 条事業者は、町が本契約の重要な義務に違反し、かつ、事業者の書面による通知の後、60 日以内に当該違反を是正しない場合、町に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。

２前条第２項から第６項までの規定は、前項の規定に基づき本契約が解除された場合に準用する。

（保全義務）

第 64 条事業者は、第 59 条（事業者の債務不履行等による契約解除）第１項、第 60 条

（建替住棟等の引渡し・所有権移転前の解除）第１項、第 68 条（不可抗力による契約解除）第１項又は第 71 条（法令変更による契約解除）第１項に基づいて、建替住棟等の町への引渡し・所有権移転前に本契約が解除されたときは、事業者は、解除の通知がなされた日から出来形部分の引渡し・所有権移転及び業務の引継ぎ完了の日まで、自らの責任と費用において、出来形部分の維持保全のための措置をとらなければならない。

２不可抗力により、出来形部分の維持保全のための措置について事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害は、別紙７によるものとする。

３前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

４法令変更により、出来形部分の維持保全のための措置について事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害は、別紙８によるものとする。

（出来形部分の所有権の移転）

第 65 条事業者は、第 59 条（事業者の債務不履行等による契約解除）第１項、第 60 条

（建替住棟等の引渡し・所有権移転前の解除）第２項、第 62 条（町の公益上の事由による契約解除）第２項、第 63 条（町の債務不履行による契約解除）第２項、第 68 条

（不可抗力による契約解除）第２項又は第 71 条（法令変更による契約解除）第２項の規定に基づき建替住棟等の出来形部分の所有権を移転する場合、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を町に移転しなければならない。

第７章不可抗力

（不可抗力への対応）

第 66 条町又は事業者は、本契約の締結日後に不可抗力により、本契約、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書、事業計画書、設計図書、各業務における各種計画書（以下、本章及び次章において「本契約等」という。）に基づく自己の債務を本契約どおりにできなくなったとき、又は義務の履行はできるが、事業者に追加費用が発生したときは、その内容の詳細を記載した書面をもって直ちに相手方に通知（以下本章及び次章において「履行不能通知」という。）し、当該債務が不可抗力により履行不能であるとの相手方の確認を得るものとする。当該履行不能通知を受けた相手方は、速やかに確認結果を通知（以下本章及び次章において「履行不能確認通知」という。）するものとする。

２町は、前項による事業者からの通知を受けた場合、速やかに当該不可抗力による損害状況の確認のための調査を行い、その結果を事業者に通知する。

３第１項の場合において、履行不能通知を行った者は、通知を発した日以降、当該不可抗力により影響を受ける限度において本契約等に基づく履行期日における履行義務を免れ、同時に当該義務に対応する対価支払請求権も消滅するものとする。ただし、町及び事業者は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する追加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

４事業者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、町は事業者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用について、サービス対価から減額することができる。

（不可抗力を受けての協議）

第 67 条町又は事業者は、履行不能通知を受けた場合は、当該不可抗力に対応するために速やかに本契約等の変更並びに追加費用及び損害の負担を含む対応方法について協議するものとする。かかる協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 180 日以内に合意が成立しない場合は、町が不可抗力に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続するものとする。この場合に事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害の負担については、不可抗力の発生時期に応じて別紙７によるものとする。ただし、事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによって生じた追加費用及び損害については、事業者が負担する。

（不可抗力による契約解除）

第 68 条前条の規定にもかかわらず、本契約の締結後における不可抗力により、町が本事業の継続が困難と判断した場合（不可抗力により本契約等の履行のために多大な費用を要すると判断した場合を含む。）、町は、事業者に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。

２第 62 条（町の公益上の事由による契約解除）第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、前項の規定に基づき本契約が解除された場合に準用する。

３第１項の規定に基づき本契約が解除されたことによって、事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害は、別紙７によるものとする。

４前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は町が負担すべき額から控除する。

第８章法令変更

（法令変更への対応）

第 69 条町又は事業者は、本契約の締結日後に法令が変更されたことにより、本契約等に基づく自己の債務を本契約どおりに履行することができなくなったとき、又は義務の履行はできるが、事業者に追加費用が発生したときは、その内容の詳細を記載した書面をもって直ちにこれを相手方に履行不能通知し、当該債務が法令変更により履行不能であるとの相手方の確認を得るものとする。当該履行不能通知を受けた相手方は、速やかに履行不能確認通知をするものとする。

２前項の場合において、履行不能通知を行った者は、通知を発した日以降、本契約等に基づく義務を履行することが法令に違反する限度において本契約等に基づく履行期日における履行義務を免れ、同時に当該義務に対応する対価支払請求権も消滅するものとする。ただし、町及び事業者は、法令変更により相手方に発生する追加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３事業者が法令変更により業務の一部を実施できなかった場合或いは実施する必要がなくなった場合、町は事業者が当該業務を実施しなかったことにより免れた費用について、サービス対価から減額することができる。

（法令変更を受けての協議）

第 70 条町又は事業者は、履行不能通知を受けた場合は、当該法令変更に対応するために、速やかに本契約等の変更並びに追加費用及び損害の負担を含む対応方法について協議するものとする。かかる協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 180日以内に合意が成立しない場合は、町が法令変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続するものとする。この場合に事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害の負担については、法令変更の内容に応じて別紙

８によるものとする。

（法令変更による契約解除）

第 71 条前条の規定にもかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、町が本事業の継続が困難と判断した場合（法令変更により本契約等の履行のために多大な費用を要すると判断した場合を含む。）、町は、事業者に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。

３第１項の規定に基づき本契約が解除されたことによって、事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害は、別紙８によるものとする。

第９章保証

（保証）

第 72 条事業者は、本契約の成立後速やかに次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。また、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を町に寄託しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）本契約による建替整備業務に係る債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保険金額（第４項において「保証の額」という｡）は、契約金額の 100 分の 10 以上としなければならない。

３第１項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４建替住棟等の一部の引渡し・所有権の移転があったときは、引渡し・所有権の移転が完了していない部分の建替整備業務費相当額及び入居者移転支援業務費相当額並びにそれらに係る消費税相当額の合計の 100 分の 10 まで、事業者は、保証の額の減額を請求することができる。

５本契約の変更により契約金額が変更された場合、保証の額が変更後の契約金額の 100 分の 10 に達するまでは、町は、保証の額の増額変更を請求することができ、事業者は、保証の額の減額変更を請求することができる。

６第１項から第３項までの規定は、前項の規定に基づき保証の額の変更請求がされた場合に準用する。

７契約保証金は、事業者の債務履行があったときに返還する。

第 10 章モニタリング及び要求水準未達成に関する手続

（モニタリング及び要求水準等未達成に関する手続）

第 73 条町は、事業者が本事業に関して要求水準及び事業者により提案された業務水準を達成していることを確認するため、別紙 11 に基づき、本事業の建替整備業務及び入居者移転支援業務についてについてモニタリングを行う。

２モニタリングの結果、事業者による本事業の遂行が要求水準を満たしていないと町が判断した場合には、町は、別紙 11 に従って、本事業の建替整備業務及び入居者移転支援業務について改善要求措置を行う。

３モニタリングに係る費用のうち、本条及び別紙 11 において明示的に町の義務とされているものを除く部分は、すべて事業者の負担とする。

４事業者は、何らかの事由で本事業に関し、要求水準を満たしていない状況が生じ、かつ、これを事業者のいずれかの構成企業が認識した場合は、その理由及び状況並びに対応方針等を直ちに町に対して報告・説明しなければならない。

５町は、モニタリングの実施を理由として、本契約に基づき事業者が行う業務の全部又は一部について、何らの責任を負わない。

第 11 章その他

（公租公課の負担）

第 74 条本契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、すべて事業者の負担とする。町は、事業者に対して、サービス対価及びこれに係る消費税相当額を支払うほか、本契約に関連するすべての公租公課について、本契約に別段の定めがある場合を除き負担しないものとする。

（協議）

第 75 条町及び事業者は、必要と認める場合に適宜、本契約に基づく一切の業務に関連する事項につき、相手方に対し協議を求めることができる。

（特許権等の使用）

第 76 条事業者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の法令に基づき保護されている第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用する場合は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、上記使用が町の指示による場合で、かつ、事業者が当該指示の不適当なことを過失なくして知らなかったため町に対しその旨指摘できなかった場合は、この限りでない。

（契約上の地位等の譲渡）

第 77 条町及び事業者は、本契約に別段の定めのあるほか、相手方の承諾のある場合を除き、本契約上の地位、権利又は義務について第三者に対して譲渡、担保権等の設定その他の処分をしてはならない｡ただし、町は、その譲渡、担保権等の設定その他の処分が、本事業の公正で安定的な実施とサービス水準の維持を危うくするおそれがあるなどの合理的な理由がなければ、承認を拒まないものとする。

（延滞利息）

第 78 条本契約の各条項に基づき支払うべき金員を所定の期日までに支払わないときは、当該支払義務を負う者は、その相手方に対し、当該未払金につき、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律における遅延利息の率により算定した利息を付して（１年を 365 日として日割り計算）遅延損害金を支払わなければならない。

（請求、通知等の様式その他）

第 79 条本契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、回答、説明、申出、届出、承諾、承認、勧告、指導、催告、要請及び契約終了告知又は解除（以下「請求・通知等」という。）は、相手方に対する書面をもって行わなければならない。かかる書面は本契約に記載された町及び事業者の名称、所在地宛になさ

れるものとする。ただし、事業者の請求・通知等は、代表企業を通じて行うものとし、町の請求・通知等は代表企業に対してのみ行えば事業者全体に対してなされたとみなされるものとする。

２本契約の履行に関して、町と事業者間で用いる計算単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

３本契約上の期間の定めは、民法及び商法が規定するところによるものとする。

４本契約の履行に関して、町と事業者間で用いる通貨単位は、日本円とする。

５本契約の履行に関して町と事業者との間で用いる言語は、日本語とする。

６本契約の履行に関して用いる時刻は日本標準時とする。

（工業所有権）

第 80 条事業者は、本事業において特許権その他工業所有権の対象となっている技術等を使用する場合、自らの責任と費用においてそれを使用するものとする。ただし、町がその使用を指定した場合で、事業者が当該工業所有権の存在を知らなかったときは、町は、事業者がその使用に関して要した合理的な範囲の追加費用及び損害を負担するものとする。

（秘密保持）

第 81 条町及び事業者は、本事業において知り得た相手方の秘密（開示の際に秘密であることを明示した事項に限る。）及び本事業に関して知り得た個人情報を、自己の役員及び従業員、自己の代理人・コンサルタント・弁護士・会計士・税理士等以外の第三者に漏らし、かかる秘密が記載された本件秘密文書等の滅失、毀損又は改ざんしてはならない。また、秘密及び本件秘密文書等を本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、下記に示す場合は、この限りではない。

（１）裁判所その他の公的機関により開示が命ぜられた場合

（２）事業者が相手方に守秘義務を負わせた上で、本事業の遂行又は資金調達等のために必要かつ合理的な範囲で開示する場合

（３）町が法令に基づき開示する場合

２町及び事業者は、自己の代理人及びコンサルタントをして、前項に違反させないようにしなければならない。

３第１項ただし書きの規定にかかわらず、事業者の保有する又は申請中若しくは開発中の特許に関わる秘密については開示の限りではない。

（個人情報の取扱い）

第 82 条事業者は、本契約による業務を行うため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法、利府町個人情報保護条例及び別紙 10 の「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

２町又は事業者が、本事業において知り得た相手方の秘密及び本事業に関して知り得た個人情報を第三者に開示する場合には、その者に前項の規定と同様の守秘義務を負

わせるべく、町又は事業者は、必要な措置を講じるものとする。

３前２項の秘密保持義務の対象となる秘密には、本事業において知り得る前に既に知っていたもの及び公知であったもの、本事業において知り得た後に自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの、正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したもの及び法令に基づいて開示されたものは含まない。

（準拠法）

第 83 条本契約は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈する。

（解釈及び適用）

第 84 条町と事業者は、本契約と共に、募集要項等に定められた事項が適用されることを確認する。

２本契約と募集要項等との間又は本事業に関連する書類相互間に齟齬がある場合、本契約、基本協定書、募集要項等質問回答、募集要項等、提案書及び設計図書、実施方針等質問回答、実施方針等の順に規定が優先する。ただし、提案書において提案された業務の水準が募集要項等に定められた業務の水準を上回る場合には、その部分に限り、提案書が募集要項等の規定に優先する。

（管轄裁判所）

第 85 条本契約に関する紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（定めのない事項）

第 86 条本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、町及び事業者が誠実に協議の上、これを定めるものとする。

※ SPC を設立する場合は次の条項を追加する。

（融資団との協議）

第●条町は、本事業に関し、事業者に融資する融資団との間で、一定の重要事項（町が本契約に基づき事業者に損害賠償を請求する場合、本契約を終了する場合、又は本契約を解除する場合を含む。）についての融資団への通知及び協議並びに担保権の設定及び実行に関する取扱について、融資団の申出に基づき協議し、その合意内容を、本契約とは別途定めることができる。なお、町が融資団と協議を行う際には、次の各号に定める事項を定める。

（１）町が本契約に関して事業者に損害賠償を請求し、又は本契約を終了させる際の融資団への事前通知及び融資団との協議に関する事項

（２）事業者の株式又は出資の全部若しくは一部を、出資者から第三者に対して譲渡させるに際しての融資団との間で行う事前協議に関する事項

（３）融資団が事業者への融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての町との間で行う事前協議及び町による承諾又は町に対する通知に関する事項

（４）町による本契約の解除に伴う措置に関する事項

（５）事業者が保有する権利及び資産に融資団が担保を設定し、又は行使する際の町との間で行う事前協議に関する事項

（株主・第三者割り当て）

第●条事業者は、本事業契約締結後直ちに、事業者の株主をして基本協定書別紙の様式及び内容の誓約書を、町に対して提出させる。

２事業者は、事業者に出資する構成企業の議決権保有率が 50％以下となるような第三者に対する新株又は新株予約権の発行その他の方法による資本参加を認めることはできない。

３事業者は、本事業契約が終了するまでの間、代表企業及びその他事業者に出資する構成企業が事業者の議決権の過半数を保持し、かつ代表企業が最大の額を出資する範囲内において、新株の発行又は株式の譲渡を行うことができる。

４事業者は、構成企業をして、原則として事業契約終了日まで事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により町の同意を得た場合を除き、構成企業による事業者株式の全部又は一部の第三者に対する譲渡を承認しないものとする。ただし、第３項の規定にかかわらず、事業者に出資する一部の構成企業（代表企業を除く）の業務の履行の確保が著しく困難となった場合、当該構成企業は、その保有する事業者の株式の全てを、法令に基づき、町が認める条件（業務の適正な履行が確保でき、利害関係人に損害を被らせないことを含むが、これに限られない。）で、町が承認する第三者へ譲渡しなければならない。

５事業者は、あらかじめ書面により町の同意を得た場合を除き、事業者の株式の全部又は一部に対して担保を設定させないものとする。ただし、本事業に関する融資団との間で事業者の株式の全部又は一部に担保権を設定する場合はこの限りではない。

別紙１事業日程

工区	業務開始日		業務完了日
第１工区
入居者移転支援業務	令和７年●月●日	～	令和●年●月●日
建替整備業務	令和●年●月●日	～	令和●年●月●日
第２工区
入居者移転支援業務	令和●年●月●日	～	令和●年●月●日
建替整備業務	令和●年●月●日	～	令和●年●月●日
入居者移転支援業務	令和●年●月●日	～	令和 11 年●月●日

別紙２設計に関する提出書類（設計図書）

提案内容により不要となる設計図書は除くものとし、町との協議により省略することも可とする。また、提出書類の部数は町の求める部数とする。

提出書類のデータ形式はすべて PDF（図面は CAD データ（ JWC、JWW 又は DXF 形式）、設計書は XLS 形式を含む）とし、CD-R（ DVD-R も可）に記録する。

【建替住棟等の建設工事】

１基本設計

（１）図面

ア共通図

・表紙・図面目録・案内図・基本計画説明図・配置図

・面積表及び求積図イ建築図等

・建築計画概要書・外構平面図・各階平面図・立面図

・断面図・仕上表・各室面積表・住戸平面図ウ電気設備図等

・電気設備計画概要書・外構平面図・各設備系統図

・住戸プロット図

・各階平面図（主要機器のプロット図、主要配管等のルート図程度）

・各室必要設備諸元表エ機械設備図等

・機械設備計画概要書・外構平面図・各設備系統図

・住戸プロット図

・各階平面図（主要機器のプロット図、主要配管等のルート図程度）

・各室必要設備諸元表オ附帯施設図等

・外構平面図・各設備系統図・必要設備諸元表

カその他町が求める図面

（２）説明資料

・概算工事費計算書

・意匠計画書・構造計画書・ランニングコスト計算書

・ユニバーサルデザイン検討書・コスト縮減検討書

・法的検討書・環境対策検討書

・採用設備計画比較検討書

・近隣対策検討書（必要な電波障害机上検討、日影検討等）

・工事計画書（仮設計画、建設計画、工程計画）

・その他町が求める資料

（３）透視図

（鳥瞰図１枚、Ａ２サイズ、額入り）

２実施設計

（１）図面	ア共通図・表紙・図面目録・特記仕様書・案内図・配置図・面積表及び求積図・法的説明図・工事区分表・仮設計画図・平均地盤面算定図・敷地高低測量図・平面測量図・真北測量図イ建築設計図・仕上表・平面図・立面図・断面図・矩計図・詳細図・展開図・天井伏図・建具表・構造基準図・基礎、杭伏図・基礎梁伏図・各階伏図・軸組図・断面リスト・基礎配筋図・各部配筋図・鉄骨詳細図・工作物等詳細図ウ外構設計図・外構平面図・縦横断面図・各部詳細図・雨水排水計画図・植栽図エ電気設備設計図（屋外も含む。）・変電設備図（機器配置図、系統図）・電灯設備図（平面図、分電盤図、照明器具図、系統図）・動力配線設備図（平面図、系統図、制御盤図）・情報通信設備図（平面図、系統図、端子盤図）・防災防犯設備図（平面図、系統図、機器図）・テレビ視聴設備図（平面図、系統図、機器図）・避雷針配線及び取付図・弱電設備図・電波障害対策図オ機械設備設計図（屋外も含む。）・給排水衛生設備図［給排水、給湯、ガス、消火］（屋外平面図、平面図、詳細図、系統図、機器リスト）・空気調和設備図［換気］（平面図、詳細図、系統図、機器リスト）・エレベーター設備図（機械室詳細図、かご詳細図、シャフト縦断面図、各部詳細図）カ附帯施設設計図・配置図・整備図・各部詳細図・縦横断図・設備図キその他町が求める図面
（２）工事費内訳明細書（設計書）
（３）設計計算書	・構造計算書・雨水排水流量計算書・機械設備設計計算書・電気設備設計計算書・省エネルギー計画書・ランニングコスト計算書・建築物環境配慮計画書
（４）積算調書（数量計算書）	・数量計算書・積算根拠図面・検討資料（採用単価一覧表、見積比較表）
（５）法令等に基づく所管行政庁への申請書等（協議書含む。）
（６）設計説明書等	・ユニバーサルデザイン説明書・コスト縮減説明書・環境対策説明書・リサイクル計画書・法的検討書・室内空気中化学物質の抑制措置検討書・工事計画書（仮設計画、建設計画、工程計画）・その他町が求める資料
（７）透視図	・鳥瞰図１枚、外観図１枚及び内観図又は住戸アイソメ図１枚（Ａ２サイズ、額入り）

【既存住棟等の解体・撤去処分】

（１）図面

ア解体工事設計図イ仮設計画図

ウその他町が求める図面

（２）工事費内訳明細書（設計書）

（３）積算調書

（数量計算書）

・数量計算書・積算根拠図面

・検討資料（採用単価一覧表、見積比較表等）

・その他町が求める資料

【造成工事】

（１）図面	ア土地利用計画図イ造成計画図・造成計画平面図・造成計画縦断面図・造成計画横断面図・土量計算（メッシュ）図ウ道路改修計画図・道路計画平面図・道路標準断面図・改修区間縦断面図・改修区間横断面図・付帯施設詳細図エ雨水排水計画図・流域図・雨水排水平面図・雨水排水構造図オ水路改修計画図・水路改修平面図・水路断面図・水路改修縦断面図・水路構造図カ汚水排水計画図・汚水排水計画平面図・汚水排水計画縦断図・構造図キ給水・ガス供給計画平面図・給水計画平面図・ガス供給計画図ク擁壁詳細図・擁壁工詳細図・擁壁工展開図ケその他町が求める図面
（２）工事費内訳明細書（設計書）
（３）設計計算書	・土量計算書・構造計画書・流量計算書
（４）積算調書（数量計算書）	・数量計算書・積算根拠図面・検討資料（採用単価一覧表、見積比較表等）
（５）法令等に基づく所管行政庁への申請書等（協議書含む。）
（６）設計説明書等	・コスト縮減説明書・法的検討書・環境対策説明書・リサイクル計画書・工事計画書（仮設計画、建設計画、工程計画）・その他町が求める資料

別紙３着工時の提出図書第 23 条（施工計画書等）

事業者は、既存住棟等の解体・撤去処分業務、造成工事、建替え住棟等の建設工事の各着工にあたり、次の書類を作成し、町に提出する。

１	工事実施体制	１部
２	現場代理人等通知書（経歴書等を含む。）	１部
３	仮設計画書	１部
４	総合施工計画書（工程表を含む。）	１部
５	その他町が求める資料

※ 上記２から５までの書類は、建設企業が工事監理者に提出してその承諾を受けたものを建設企業が町に提出・報告する。

別紙４施工中の提出図書第 23 条（施工計画書等）

事業者は、既存住棟等の解体・撤去処分業務、造成工事、建替え住棟等の建設工事の各工事期間中、次の書類を作成し、町に提出する。

１	月別工事報告書	１部
２	工種別施工計画書（町から提出が求められたとき）	１部
３	主要材料発注承諾願（町から提出が求められたとき）	１部
４	その他町が求める資料

※ 上記の書類は、建設企業が工事監理者に提出してその承諾を受けたものを建設企業が町に提出・報告する。

別紙５事業者が付保する保険

１建替整備業務に係る保険

事業者又は工事請負人は、本事業の事業期間において、最低限、次の条件を満たす保険に加入するものとする。また、その他の保険については、事業者で必要と判断するものに加入することとする。

（１）建設工事保険及び土木工事保険（第 22 条第３項）

保険契約者	事業者又は工事請負人
被保険者	町、事業者及びすべての工事請負人
保険期間	事前調査から建設工事期間
保険の対象	事前調査、造成工事、建設工事
保険金額（補償額）	事前調査、造成工事、建設工事に係る対価（消費税相当額を含む。）
補償する損害	火災、水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害風災、雹災、雪災等により、保険の対象に生じた損害

（２）第三者賠償責任保険（第 30 条第１項）

保険契約者		事業者又は工事請負人
被保険者		町、事業者及びすべての工事請負人
保険期間		事前調査から建設工事期間
てん補限度額	対人	１名：１億円、１事故： 10 億円
	対物	１事故：１億円
免責事項		免責額１事故：５万円以下

（３）住宅瑕疵担保責任保険（第 44 条第５項）

保険契約者	事業者又は工事請負人
被保険者	事業者又は工事請負人
保険期間	引渡し日・所有権移転日から 10 年
保険金額	2,000 万円以上

別紙６完成又は完了時の提出書類（完成図書）

【建替住棟等の建設工事】

完成届出書	１部
工事記録写真	１部
完成図（建築）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
完成図（電気設備）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
完成図（機械設備）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
完成図（附帯施設等）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
工事費内訳明細書	１部
各種試験等報告書	１部
完成写真	１部（キャビネ判及び PDF データ）
法令等に基づく所管行政庁への申請書等	１部
完成検査記録	１部
引渡し目録	１部
保証書	１部
設備機器リスト及びカタログ	１部
再資源利用計画書及び実施書、電子マニュフェストの写し、内容集計表	１部
工種別施工計画書	１部
施工体制台帳	１部
施工図	一式（製本図１部、CAD 及び PDF データ）
主要材料発注承諾願（実際に使用した材料の型番を含む。）	１部
実施工程表	１部
打合せ記録簿	１部
取扱説明書	各住戸分＋管理分
計算書（耐震計算、風加重計算、電圧降下他）	１部
鍵（鍵一覧表及び鍵）	一式
故障時の連絡表（メンテナンス、アフターサービス用）	１部
保全マニュアル	１部
その他町が求める資料

※ CAD のデータ形式は原則として JWC、JWW 又は DXF 形式とし PDF 版を添付し、CD-R（ DVD-R も可）に記録する。

※上記によるほか、営繕工事完成引渡要領（令和６年４月１日宮城県土木部営繕課設備課）を参照すること。

【既存住棟等の解体・撤去処分】

完成届出書	１部
工事記録写真	１部
再資源利用計画書及び実施書、電子マニュフェストの写し、内容集計表	１部
施工体制台帳	１部
その他町が求める資料

【造成工事】

完成届出書	１部
工事記録写真	１部
完成図（造成）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
完成図（道路）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
完成図（水道・ガス）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
完成図（下水道）	一式（製本図 A4 版３部、CAD 及び PDF データ）
工事費内訳明細書	１部
各種試験等報告書	１部
完成写真	１部（キャビネ判及び PDF データ）
法令等に基づく所管行政庁への申請書等	１部
完成検査記録	１部
引渡し目録	１部
保証書	１部
再資源利用計画書及び実施書、電子マニュフェストの写し、内容集計表	１部
工種別施工計画書	１部
施工体制台帳	１部
施工図	一式（製本図１部、CAD 及び PDF データ）
主要材料発注承諾願（実際に使用した材料の型番を含む。）	１部
実施工程表	１部
打合せ記録簿	１部
計算書（土量計算、構造計算、流量計算ほか）	１部
その他町が求める資料

※ CAD のデータ形式は原則として JWC、JWW 又は DXF 形式とし PDF 版を添付し、CD-R（ DVD-R も可）に記録する。

別紙７不可抗力による合理的な範囲の追加費用及び損害の負担

対象期間

事業者

町

建替整備業務期間

・第 10 条第４項（許認可、届出）

・第 19 条第３項（設計の変更）

・第 29 条第２項第３号（工事の一時中止）

・第 31 条第１項（事業者に生じた損害等）

・第 45 条第３項第３号（引渡し日等の変更）

・第 64 条第２項（保全義務）

・第 67 条第１項（不可抗力/協議）

・第 68 条第３項（不可抗力/契約の解除）

合理的な範囲の追加費用及び損害額のうち、建替整備業務費相当額の１％までの部分（*１,２）

合理的な範囲の追加費用及び損害額のうち、建替整備業務費相当額の１％を超える部分（*１,２）

入居移転支援業務期間

・第 53 条第１項（費用等の負担）

・第 67 条第１項（不可抗力/協議）

・第 68 条第３項（不可抗力/契約の解除）

合理的な範囲の追加費用及び損害額のうち、入居者移転支援費相当額の１％までの

部分（*１,２）

合理的な範囲の追加費用及び損害額のうち、入居者移転支援費相当額の１％を超え

る部分（ *１ ,２）

*１数次にわたる不可抗力により事業者に生じた合理的な範囲の追加費用及び損害額が累積した場合には、これらのうち建替整備業務費相当額の１％から事業者が既に負担した額を差し引いた額までのものを事業者が負担するものとし、これを超える部分については町が負担するものとする。なお、入居者移転支援業務費についても同様とし、前出の「建替整備業務費」を「入居者移転支援業務費」に置き換えて読むものとする。

*２不可抗力に関して保険、保証、補償金等が事業者に支払われた場合には、当該保険、保証、補償金等の額のうち各業務費の１％を超える部分は町の負担部分から控除する。

別紙８法令変更による合理的な範囲の追加費用及び損害の負担

法令変更内容	町負担割合	事業者負担割合
本事業に直接関係する法令変更	100％	0％
上記以外の法令の変更の場合	0％	100％

「本事業に直接関係する法令」とは、特に本事業及び本事業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令等で事業者の事業の費用に影響があるものを意味するものとし、これに該当しない営利法人一般に適用される税制その他の法令等の変更は含まれない。

別紙９目的物引渡書

目的物引渡書

令和年月日

利府町長

事業者住所

名称代表者

事業者は、以下の物件を、利府町営住宅建替事業特定事業契約約款第 43 条の規定に基づき、引き渡します。

事業名		利府町営住宅建替事業
引渡場所		宮城県宮城郡利府町利府字八幡崎 69‐２、139 及び堀切前８ ※ 工区によって引渡し場所を記載
引渡物件
引渡年月日
立会人	町
	事業者

[事業者名称] 殿

上記年月日付で、上記の物件の引渡しを受けました。

利府町長

別紙 10 個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本契約による事務の実施にあたって個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）

第２事業者は、本契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。事務が終了し、又は本契約を解除された後においても、同様とする。

（収集の制限）

第３事業者は、本契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（個人情報の目的外利用及び提供の禁止）

第４事業者は、町の指示がある場合を除き、第３により知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は町の書面による承諾なしに第三者に提供してはならない。

（漏えい、き損及び滅失の防止等）

第５事業者は、第３により知り得た個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（従事者への周知等）

第６事業者は、本契約により事務に従事している者に対して、在職中及び在職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことの周知徹底を図るために必要な措置を講じなければならない。

（資料の返還等）

第７事業者は、本契約による事務を処理するために、町から引き渡された、又は事業者自らが収集し、個人情報が記録された資料は、事務完了後、直ちに町に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、町が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（複写又は複製の禁止）

第８事業者は、本契約による事務を処理するために、町から引き渡された個人情報が記録された資料等を町の書面による承諾なしに複写又は複製してはならない。

（個人情報の運搬）

第９事業者は、本契約による事務を処理するため、又は事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、事業者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。

（再委託の禁止）

第 10 事業者は、本契約による事務に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、町が書面により承諾した場合を除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。

（実地調査）

第 11 町は、事業者が本契約による事務に関して取り扱う個人情報の利用、管理状況等について、随時実地に調査することができる。

（指示及び報告等）

第 12 町は、事業者が本契約による事務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、事業者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

（事故発生時における報告）

第 13 事業者は、本契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに町に報告し、町の指示に従うものとする。

別紙 11 モニタリング方法

１総則

（１）基本的な考え方

アモニタリングの基本的考え方

要求水準及び事業者により提案された業務水準（以下「業務水準」という。）が事業期間を通じて適正かつ確実に事業が遂行されるよう、事業者が実施する各業務の実施内容について、事業者自らが確認及び管理するとともに、町がこれをモニタリングし、業務水準を達成していること及び達成しないおそれが無いことを確認する。

イ改善要求等の措置の基本的考え方

町は、モニタリングの結果、事業者の責めに帰すべき事由により、各業務の実施内容が業務水準に達していない又は達成しないおそれがあると判断した場合は、事業者に対して改善要求又は改善勧告を行い、業務水準を達成するように求める。

事業者が状況を改善することができない場合又は事業者が町の改善勧告に従わない場合は、町は業務に対する対価の減額、本契約の解除等の措置を講ずる。

（２）維持すべき業務水準

事業者は、以下のア、イの業務水準を維持する。ア町が要求水準書で求める業務水準

町が要求水準書で求める業務水準は、必要不可欠な水準で必ず守られなければならない業務水準である。

イ事業者が提案する業務水準

事業者が提案する業務水準は、要求水準書を踏まえて、事業者が提案書で示した業務水準である。

その提案書で、町が要求水準書で求める水準より高い水準の提案をした場合には、その業務水準が事業者の達成しなければならない業務水準である。

（３）モニタリングの手順

ア事業者は、適正かつ確実に事業を遂行するため、本契約又は業務水準に基づき、業務の実施方法、工程、実施状況の確認方法、確認時期等を示した計画書を作成し、町に提出して確認を受ける。

イ事業者は、上記アの計画に基づき業務を実施するとともに、自らの業務実施内容が業務水準を達成していることを確認する。

ウ事業者は、本契約又は業務水準に定められる書類を所定の時期までに町に提出し、上記イによる確認の状況を報告する。

エ町は、事業者の報告に基づき、事業者の各業務の実施内容が業務水準を達成していることを確認する。

オ町によるモニタリングについては、前記ウの事業者の提出書類のうち、２（２）に示す書類による確認を基本とし、必要に応じて実施における確認を行う。

（４）改善要求等の措置方法

ア改善要求等及び改善・復旧の措置

(ｱ) 改善要求

町は、モニタリングの結果、事業者の責めに帰すべき事由により、各業務の実施内容が業務水準を達成していない、又は達成しないおそれがあると判断した場合は、事業者に対して、直ちに改善及び復旧を図るよう改善要求を行う。

(ｲ) 改善・復旧計画書の作成及び確認

事業者は、改善要求に基づき、次に掲げる事項について示した改善・復旧計画書を作成して、改善要求を受けた日から 14 日以内に町に提出する。

ａ業務不履行等の内容及び原因

ｂ業務不履行等の状況を改善及び復旧する具体的な方法、期限及び責任者ｃ事業の実施体制及び実施計画等についての必要な改善策

町は、事業者が提出した改善・復旧計画書の内容が、業務不履行等の状況を改善及び復旧できる合理的なものであることを確認する。なお、町はその内容が、業務不履行等の状況を改善及び復旧できるものとなっていない、又は合理的でないと判断した場合、改善・復旧計画書の変更及び再提出を求めることができるものとする。

ただし、業務不履行等の改善に緊急を要し、応急処置等を行うことが合理的と判断した場合については、上記によらず、事業者は自らの責任と費用において、適切に応急処置等を行うものとし、これを町に報告する。

(ｳ) 改善・復旧の措置及び確認

事業者は、改善・復旧計画書に基づき、業務を実施する企業に対して適切に指導等を行いつつ、直ちに改善及び復旧を図り、町に報告する。町は、事業者からの報告を受け、改善及び復旧が図られたことを確認する。

(ｴ) 改善勧告

改善・復旧計画書が提出されない場合、又は改善・復旧計画書に定められた期限までに改善及び復旧が図られたことが確認できない場合等は、再度上記(ｱ)と同様の方法で改善勧告を行う。

イ支払の減額措置

各業務水準が、改善勧告及び改善・復旧の措置を講じてもなお達成されないことが明らかになった場合又は当該業務不履行等により重大な事象が発生した場合は、町は、当該部分の業務の対価を減額できるものとする。

ウ各業務を実施する企業の変更

改善勧告後においても、業務不履行等の状況を改善及び復旧することが明らかに困難であると判断した場合、町は、事業者との協議により、業務不履行等となっている業務を実施する企業の変更を求めることができるものとする。

エ契約解除

改善勧告後においても、業務不履行等の状況を改善及び復旧することが明らかに困難であると判断した場合、又は、ウの企業の変更後においても、業務不履行等の状況を改善及び復旧が図られたことが確認できない場合、町は、事業者の債務不履行と判断して、契約を解除できるものとする。

２モニタリングの方法

（１）基本的な考え方

モニタリングは、業務水準の確保を図るために各業務が適切に実施されているかを、第９条に規定する事業計画書に定める各業務の責任者が業務水準に基づき業務の管理及び確認を行った上で、事業者自らにより確認し、町は、その報告に基づき確認を行う。手順は「１（３）モニタリングの手順」による。

ア事業者は、自らが実施している各業務が、業務水準を満たしているかどうか、適切な業務遂行がなされているかどうかについて、要求水準等確認計画書による確認を行うとともに、各業務の履行に伴って作成する各提出書類及び実際の実施状況を基に業務水準を満たしているか確認を行い、要求水準等確認報告書を作成し、町に提出するとともに報告を行う。

イ町は事業者の報告に基づき確認を行うことを基本とし、要求水準等確認報告書、各提出書類及び実際の実施状況を基に、業務水準の内容を満たしているかどうかの確認を行う。また、町は必要と判断した場合は、実施状況の重点的な確認を行う場合がある。

（２）書類による確認

事業者は、下記の書類を、それぞれの提出時期までに町に提出し、業務要求水準の達成状況について確認を受ける。

ア要求水準等確認計画書・同報告書

要求水準等確認計画書・同報告書の作成は、法令等に基づき責任を負う者が実施するものとするが、事業者がこれを提出するとともに、その内容につき包括的な責任を負う。

(ア) 建替整備業務

提出書類

工区毎の提出時期

要求水準等確認計画書

基本設計着手時

要求水準等確認報告書

基本設計終了時実施設計終了時

解体・撤去処分業務の業務完了時造成工事完了時

主要な部位の施工後建設業務の業務完了時

建替整備業務の業務完了時

(イ) 入居者移転支援業務

提出書類

工区毎の提出時期

要求水準等確認計画書

業務着手時

要求水準等確認報告書

移転契約・退去手続き等の支援業務終了時

本移転説明会及び本移転・退去手続きに関する説明会終了時

本移転先の調整業務終了時

入居者移転支援業務の業務完了時

イ各提出書類

(ア) 全般

提出書類

工区毎の提出時期

事業計画書

本契約締結後 10 開庁日以内

コスト管理計画書

基本設計の着手前、基本設計完了時実施設計完了時（建設業務開始前）業務期間中の毎年度末

業務期間完了時（３か月前）

（イ）建替整備業務

提出書類	工区毎の提出時期
事前調査計画書	事前調査着手前
事前調査報告書	事前調査終了時
設計の詳細工程表	基本設計着手時
設計の進捗状況及び要求水準確認書	設計着手後から設計終了時まで毎月（当該月の翌月第７開庁日まで）
基本設計図書	基本設計終了時
実施設計図書	実施設計終了時
完成予想図（透視図）	実施設計がほぼ終了する段階
解体計画書	解体・撤去処分業務の業務開始前

提出書類	工区毎の提出時期
解体報告書	解体・撤去処分業務の業務完了後
造成計画書	造成工事開始前
造成報告書	造成工事完了後
施工計画書	各部位の施工前
施工報告書	各部位の施工後
工事監理計画書	工事着手前
工事監理に関する記録	工事着手後から工事終了時まで毎月（当該月の翌月７開庁日まで）
完成図書	各工区の建設業務の業務完了時

（ウ）入居者移転支援業務

提出書類

工区毎の提出時期

入居者移転支援業務計画書

入居者移転支援業務の業務開始日前

完了報告書

工区毎の入居者移転支援業務完了時最終工区終了時

（３）定例会議

事業者は、業務遂行状況を町へ報告する定例会議を原則月に１回開催する。町は、定例会議の他に事業者に対して、必要に応じて業務報告のための会議開

催を随時求めることができる。

町の求めに対し、事業者は経営状況の報告を行う。

（４）中間検査

町は、以下に示す事情により、業務品質の確保のために重要と判断した場合は、業務の各段階で、品質等について設計図書又は要求水準等確認計画書に従っているかどうか又は業務水準を満たしているかの確認を行う。

ア業務水準を満たさないことが完成検査時点で発見することが困難である場合

イ完成検査時点において業務水準を満たしていないことが発見されたとしてもその補修を行うことが経済的・時間的・技術的に極めて困難である場合

なお、町は、建替整備業務において、必要に応じて、施工部分を最小限度破壊し、品質・性能の確認を行うことができる。その確認及び復旧に係る費用は、事業者の負担とする。

（５）実地における確認

工事の特に重要な工程その他町が必要と認める時は、町は随時、建設現場視察及び施工に関する検査又は試験への立会いによる業務執行状況の確認を行う。

事業者は町の実地における確認に必要な協力（及び立会い）を行う。

別紙 12 サービス対価の支払いについて

１サービス対価の考え方

（１）サービス及びサービス対価の一体不可分性

本事業は、入札説明書に定める事業範囲に係るすべてのサービスを事業者の責任で一体として提供するものであるため、町は、提供されるサービスを一体のものとして購入し、その対価も一体のものとして支払う。

（２）事業者の債務及び債権（支払請求権）の一体不可分性

本事業では、事業者の債務（サービスの提供）が一体不可分であるため、町に対する債権（支払請求権）も一体不可分のものとみなす。なお、事業者の会計上の処理については、法令等に従い処理すること。

（３）サービス対価の支払方法

事業者は、各年度末にコスト管理計画書に基づき、建替整備業務費（以下「サービス対価１」という。）と入居者移転支援業務費（以下「サービス対価２」という。）に係る出来高報告書を作成し、町による確認及び確認書の受領後、町に請求書を提出する。

町は、事業者からの請求により各サービス対価を支払う。

また、支払いは、代表企業の指定する口座に振込により支払うものとする。なお、消費税相当額については、支払われるサービス対価に消費税率を乗じた

額を、消費税相当額として支払う。

２サービス対価の構成

（１）サービス対価１ア構成内容

建替整備業務の対価（下記業務の対価の他、建中金利、保険料、その他建替整備業務に関連する初期投資と認められる費用の対価を含む。）

イ募集要項等に記載の業務

(ｱ) 事前調査に関する業務（測量、地質、インフラ整備状況、アスベスト含有調査等）

(ｲ) 既存住棟等の解体・撤去処分に関する業務及び関連業務

(ｳ) 建替住棟等の整備に関する業務及び関連業務（設計、造成工事、建設工事、工事監理等）

(ｴ) その他建替整備業務に必要な業務（周辺影響調査等、地域住民等への対応、国の交付金等の申請手続きの支援、町の財産登録事務支援、会計実地検査支援等）

（２）サービス対価２

ア構成内容

入居者移転支援業務の対価（下記業務の対価の他、入居者移転支援業務に関連する初期投資と認められる費用の対価を含む。）

イ募集要項等に記載の業務

(ｱ) 移転計画の立案

(ｲ) 第１工区における移転・退去支援業務

(ｳ) 第２工区における移転・退去支援業務

(ｴ) その他入居者移転支援業務に必要な関連業務

３サービス対価の構成要素ごとの支払条件等

（１）支払条件

町は、サービス対価１とサービス対価２を、事業者から提出された工事出来高報告書或いは入居者移転支援業務出来高報告書に対する確認書の交付後、事業者から支払いの請求を受けた日から 30 日以内に支払う。ただし請求書に不備がある場合はこの限りではない。

なお、各サービス対価の毎年度の支払限度額は次のとおりとする。

年度	サービス対価１	サービス対価２	計
令和７年度	●●●●円	●●●●円	●●●●●円
令和８年度	●●●●円	●●●●円	●●●●●円
令和９年度	●●●●円	●●●●円	●●●●●円
令和 10 年度	●●●●円	●●●●円	●●●●●円
令和 11 年度	●●●●円	●●●●円	●●●●●円

（２）サービス対価１の改定方法

ア町又は事業者は、建替整備業務期間内で本契約の締結日から 12 か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により建替整備業務費が不適当となったと認めたときは、相手方に対して建替整備業務費の改定を請求することができる。ただし、建替整備業務期間が２か月以上残っていることを条件とする。

イ町又は事業者は、アの規定による請求があったときは、変動前工事代金額（建替整備業務費から当該請求時の出来形部分に相応する建替整備業務費を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、建替整備業務費の改定に応じなければならない。

ウ変動前工事代金額と変動後工事代金額は、請求のあった日を基準とし、下記の物価変動率に基づき町及び事業者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、町が定め、事業者に通知する。

エアの規定による請求は、建替整備業務費の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、ア「本契約の締結日」とあるのは「直前のアの規定に基づく建替整備業務費の変更の基準とした日」とするものとする。

○増額スライドの場合

Ｓ増＝（Ｐ２－Ｐ１）－Ｐ１ ×15/1000

○減額スライドの場合

Ｓ減＝（Ｐ２－Ｐ１）＋Ｐ１ ×15/1000

Ｓ：増(減)額スライド額

Ｐ１：変動前の対価として、契約時の対価※１から、請求時での出来形部分に相応する対価を除いた額

Ｐ２：変動後の対価として、以下の式により算定される額（千円未満切捨）

Ｐ２＝Ｐ１ × 物価変動率（物価変動率の端数処理は行わない）

※ 1 ２回目以降の改定の場合は｢契約時の対価｣を｢前回請求時の契約変更後の対価｣に読み替える。

※２

物価変動率(D)＝請求時で公表されている直近 12 か月の建設工事費デフレーターの平均値

応募前４か月間（令和６年７月から 10 月まで）の建設工事費デフレーター※２の平均値

※ 2 建設工事費デフレーターとは、国土交通省建設統計調査課が毎月公表している「建設工事費デフレーター

（住宅建築・非木造 RC）」とする。なお、２回目以降の対価の改定の場合は、分母の「応募前４か月間（令和

６年７月から 10 月まで）」を「前回請求時で公表されている直近 12 か月」に、分子の「請求時」を「今回請求時」にそれぞれ読み替えるものとする。

オ特別な要因により事業期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ建替整備業務費が不適当となったときは、町又は事業者は、前アからエの規定によるほか、建替整備業務費の変更を請求することができる。

カ予期することのできない特別の事情により、事業期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、建替整備業務費が著しく不適当となったときは、町又は事業者は、前アからオの規定にかかわらず、建替整備業務費の変更を請求することができる。

キオ及びカの場合において、建替整備業務費の変更額については、町及び事業者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、町が定め、事業者に通知する。

クウ及びキの協議開始の日については、町が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、町がア、オ又はカの請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、町に通知することができる。

ケ物価変動率の算出に用いる指標が廃止又は改案された場合には、その後採用する指標について、町及び事業者で協議の上、決定する。

（３）サービス対価２の改定について

サービス対価２については、改定を行わない。

Document Metadata

Table of Contents

※本契約書案は、事業者との契約を想定して作成しており、SPC を設立する場合、「事業者」を SPC と定義し、本契約約款各条項について、関連条項を調整する。

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※本契約書案は、 事業者との契約を想定して作成しており、SPC を設立する場合、「事業者」を SPC と定義し、本契約約款各条項について、関連条項を調整する。

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※本契約書案は、事業者との契約を想定して作成しており、SPC を設立する場合、「事業者」を SPC と定義し、本契約約款各条項について、関連条項を調整する。